公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令《附則》

附 則

1項 この政令は、 2013年改正法 の施行の日（2014年4月1日）から施行する。

2項 子ども・子育て支援法 及び 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2012年法律第67号）第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第36条の規定による改正前の 児童手当法 （1971年法律第73号） 第20条 《児童手当に係る寄附 受給資格者が、次代…》 の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に の拠出金に関する 第78条 《2013年改正法附則第82条第2項の規定…》 により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして改正後厚生年金保険法第100条の5第1項の規定を適用する場合等の特例 2013年改正法附則第82条第2項の規定により改正後厚生年金保険法の規定に の規定の適用については、同条第2項の表以外の部分中「による拠出金」とあるのは「による拠出金、 子ども・子育て支援法 及び 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律࿸2012年法律第67号。以下この条において「 子ども・子育て整備法 」という。）第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた 子ども・子育て整備法 第36条の規定による改正前の 児童手当法 （1971年法律第73号。第4項において「 旧 児童手当法 」という。）の規定による拠出金（以下この条において「 児童手当拠出金 」という。）」と、同 表健康保険法施行令 （1926年勅令第243号） 第63条第3号 《法第204条の2第1項の政令で定める事情…》 第63条 法第204条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が 、 船員保険法施行令 （1953年政令第240号） 第34条第3号 《法第153条の2第1項の政令で定める事情…》 第34条 法第153条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が 、 子ども・子育て支援法施行令 （2014年政令第213号） 第35条第2項第3号 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが 及び 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令 （2007年政令第382号） 第3条第2号 《法第17条第1項に規定する政令で定める事…》 情 第3条 法第17条第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が法第17条第1項に規定する滞納処分等その他の処分以下「滞納処分等その他の処 の項中「 第63条第3号 《年金給付等積立金の計算 第63条 201…》 3年改正法附則第53条第4項の年金給付等積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 施行前基金中途脱退者等が基金中途脱退者である場合 施行前基金中途脱退者等が老齢年 」とあるのは「 第63条第3号 《年金給付等積立金の計算 第63条 201…》 3年改正法附則第53条第4項の年金給付等積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 施行前基金中途脱退者等が基金中途脱退者である場合 施行前基金中途脱退者等が老齢年 （同令附則第8条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「 第34条第3号 《清算未了特定基金に関する読替え等 第34…》 条 2013年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む 」とあるのは「 第34条第3号 《清算未了特定基金に関する読替え等 第34…》 条 2013年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む （同令附則第8条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第35条第2項第3号」とあるのは「第35条第2項第3号、子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた 児童手当拠出金 に係る 子ども・子育て支援法施行令 等の一部を改正する政令（2015年政令第166号）第7条の規定による改正前の 児童手当法施行令 （1971年政令第281号）第7条の8第2項第3号」と、「 第3条第2号 《保育料の特別徴収 第3条 法第22条第1…》 項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料以下この条において「保育料」という。は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法1947年法律第164 」とあるのは「 第3条第2号 《保育料の特別徴収 第3条 法第22条第1…》 項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料以下この条において「保育料」という。は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法1947年法律第164 （同令附則第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同表 厚生年金保険法施行令 第4条の2の16第3号 《法第100条の5第1項に規定する政令で定…》 める事情 第4条の2の16 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納している の項中「 第4条の2の16第3号 《法第100条の5第1項に規定する政令で定…》 める事情 第4条の2の16 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納している 」とあるのは「 第4条の2の16第3号 《法第100条の5第1項に規定する政令で定…》 める事情 第4条の2の16 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納している （同令附則第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第3項の表 健康保険法施行令 第63条 《法第204条の2第1項の政令で定める事情…》 法第204条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が法第20 、 船員保険法施行令 第34条 《法第153条の2第1項の政令で定める事情…》 法第153条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が法第15 、 厚生年金保険法施行令 第4条の2 《法第82条第4項の規定により読み替えられ…》 た同条第1項に規定する政令で定める者等 法第82条第4項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。 1 国と民間企業との間の人事交流に関する法律1999年法律 の十六及び 子ども・子育て支援法施行令 第35条第2項 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが の項中「及び 子ども・子育て支援法施行令 第35条第2項 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが 」とあるのは「、 子ども・子育て支援法施行令 第35条第2項 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが 及び子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた児童手当拠出金に係る 子ども・子育て支援法施行令 等の一部を改正する政令第7条の規定による改正前の 児童手当法施行令 第7条の8第2項」と、同条第4項中「 第71条第4項 《4 2013年改正法附則第69条第2項の…》 規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、2013年改正法附則第40条第9項中「その業務」とあるのは、「その業務附則第69条第2項の規定により存続連合会が行うものを除く。」とする。 」とあるのは「 第71条第4項 《4 2013年改正法附則第69条第2項の…》 規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、2013年改正法附則第40条第9項中「その業務」とあるのは、「その業務附則第69条第2項の規定により存続連合会が行うものを除く。」とする。 、子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた児童手当拠出金に係る 旧 児童手当法 第22条第4項」とする。

3項 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律 （2010年法律第19号） 第20条第1項 《受給資格者のうち旧児童手当法第6条第1項…》 に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支 の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律（2012年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の 児童手当法 （次項において「 旧 児童手当法 」という。） 第20条 《児童手当に係る寄附 受給資格者が、次代…》 の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に の拠出金に関する 第78条 《2013年改正法附則第82条第2項の規定…》 により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして改正後厚生年金保険法第100条の5第1項の規定を適用する場合等の特例 2013年改正法附則第82条第2項の規定により改正後厚生年金保険法の規定に の規定の適用については、同条第2項の表以外の部分中「による拠出金」とあるのは「による拠出金、 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律 （2010年法律第19号） 第20条第1項 《受給資格者のうち旧児童手当法第6条第1項…》 に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支 の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律（2012年法律第24号。以下この条において「 2012年 児童手当法 改正法 」という。）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた 2012年 児童手当法 改正法 第1条の規定による改正前の 児童手当法 （1971年法律第73号。第4項において「 旧 児童手当法 」という。）の規定による拠出金」と、同 表健康保険法施行令 （1926年勅令第243号） 第63条第3号 《法第204条の2第1項の政令で定める事情…》 第63条 法第204条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が 、 船員保険法施行令 （1953年政令第240号） 第34条第3号 《法第153条の2第1項の政令で定める事情…》 第34条 法第153条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が 、 子ども・子育て支援法施行令 （2014年政令第213号） 第35条第2項第3号 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが 及び 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令 （2007年政令第382号） 第3条第2号 《法第17条第1項に規定する政令で定める事…》 情 第3条 法第17条第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が法第17条第1項に規定する滞納処分等その他の処分以下「滞納処分等その他の処 の項中「 第63条第3号 《年金給付等積立金の計算 第63条 201…》 3年改正法附則第53条第4項の年金給付等積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 施行前基金中途脱退者等が基金中途脱退者である場合 施行前基金中途脱退者等が老齢年 」とあるのは「 第63条第3号 《年金給付等積立金の計算 第63条 201…》 3年改正法附則第53条第4項の年金給付等積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 施行前基金中途脱退者等が基金中途脱退者である場合 施行前基金中途脱退者等が老齢年 （同令附則第9条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「 第34条第3号 《清算未了特定基金に関する読替え等 第34…》 条 2013年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む 」とあるのは「 第34条第3号 《清算未了特定基金に関する読替え等 第34…》 条 2013年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む （同令附則第9条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第35条第2項第3号」とあるのは「第35条第2項第3号、 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令 （2010年政令第75号） 第5条 《旧児童手当法施行令の規定の適用についての…》 技術的読替え 法第20条第1項の規定により児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定を適用する場合における同条の規定によりなおその効力を の規定により適用される2012年 児童手当法 改正法附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた 児童手当法施行令 の一部を改正する政令（2012年政令第113号）による改正前の 児童手当法施行令 （1971年政令第281号）第7条の8第2項第3号」と、「 第3条第2号 《保育料の特別徴収 第3条 法第22条第1…》 項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料以下この条において「保育料」という。は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法1947年法律第164 」とあるのは「 第3条第2号 《保育料の特別徴収 第3条 法第22条第1…》 項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料以下この条において「保育料」という。は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法1947年法律第164 （同令附則第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同表 厚生年金保険法施行令 第4条の2の16第3号 《法第100条の5第1項に規定する政令で定…》 める事情 第4条の2の16 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納している の項中「 第4条の2の16第3号 《法第100条の5第1項に規定する政令で定…》 める事情 第4条の2の16 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納している 」とあるのは「 第4条の2の16第3号 《法第100条の5第1項に規定する政令で定…》 める事情 第4条の2の16 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納している （同令附則第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第3項の 表健康保険法施行令 第63条 《法第204条の2第1項の政令で定める事情…》 法第204条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が法第20 、 船員保険法施行令 第34条 《法第153条の2第1項の政令で定める事情…》 法第153条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が法第15 、 厚生年金保険法施行令 第4条の2 《法第82条第4項の規定により読み替えられ…》 た同条第1項に規定する政令で定める者等 法第82条第4項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。 1 国と民間企業との間の人事交流に関する法律1999年法律 の十六及び 子ども・子育て支援法施行令 第35条第2項 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが の項中「及び 子ども・子育て支援法施行令 第35条第2項 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが 」とあるのは「、 子ども・子育て支援法施行令 第35条第2項 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが 及び 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令 第5条 《旧児童手当法施行令の規定の適用についての…》 技術的読替え 法第20条第1項の規定により児童手当法の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定を適用する場合における同条の規定によりなおその効力を の規定により適用される2012年 児童手当法 改正法附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた 児童手当法施行令 の一部を改正する政令による改正前の 児童手当法施行令 第7条の8第2項」と、同条第4項中「 第71条第4項 《4 2013年改正法附則第69条第2項の…》 規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、2013年改正法附則第40条第9項中「その業務」とあるのは、「その業務附則第69条第2項の規定により存続連合会が行うものを除く。」とする。 」とあるのは「 第71条第4項 《4 2013年改正法附則第69条第2項の…》 規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、2013年改正法附則第40条第9項中「その業務」とあるのは、「その業務附則第69条第2項の規定により存続連合会が行うものを除く。」とする。 、 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律 第20条第1項 《受給資格者のうち旧児童手当法第6条第1項…》 に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支 の規定により適用される2012年 児童手当法 改正法附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 児童手当法 第22条第4項」とする。

4項 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 （2011年法律第107号） 第20条第1項 《一般受給資格者のうち旧児童手当法第6条第…》 1項に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対し 、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 児童手当法 第20条の拠出金に関する 第78条 《2013年改正法附則第82条第2項の規定…》 により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして改正後厚生年金保険法第100条の5第1項の規定を適用する場合等の特例 2013年改正法附則第82条第2項の規定により改正後厚生年金保険法の規定に の規定の適用については、同条第2項の表以外の部分中「による拠出金」とあるのは「による拠出金、 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 （2011年法律第107号） 第20条第1項 《一般受給資格者のうち旧児童手当法第6条第…》 1項に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対し 、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律（2012年法律第24号。以下この条において「 2012年 児童手当法 改正法 」という。）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた 2012年 児童手当法 改正法 第1条の規定による改正前の 児童手当法 （1971年法律第73号。第4項において「 旧 児童手当法 」という。）の規定による拠出金」と、同 表健康保険法施行令 （1926年勅令第243号） 第63条第3号 《法第204条の2第1項の政令で定める事情…》 第63条 法第204条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が 、 船員保険法施行令 （1953年政令第240号） 第34条第3号 《法第153条の2第1項の政令で定める事情…》 第34条 法第153条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が 、 子ども・子育て支援法施行令 （2014年政令第213号） 第35条第2項第3号 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが 及び 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令 （2007年政令第382号） 第3条第2号 《法第17条第1項に規定する政令で定める事…》 情 第3条 法第17条第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が法第17条第1項に規定する滞納処分等その他の処分以下「滞納処分等その他の処 の項中「 第63条第3号 《年金給付等積立金の計算 第63条 201…》 3年改正法附則第53条第4項の年金給付等積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 施行前基金中途脱退者等が基金中途脱退者である場合 施行前基金中途脱退者等が老齢年 」とあるのは「 第63条第3号 《年金給付等積立金の計算 第63条 201…》 3年改正法附則第53条第4項の年金給付等積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 施行前基金中途脱退者等が基金中途脱退者である場合 施行前基金中途脱退者等が老齢年 （同令附則第10条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「 第34条第3号 《清算未了特定基金に関する読替え等 第34…》 条 2013年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む 」とあるのは「 第34条第3号 《清算未了特定基金に関する読替え等 第34…》 条 2013年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む （同令附則第10条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第35条第2項第3号」とあるのは「第35条第2項第3号、 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令 （2011年政令第308号） 第6条 《旧児童手当法施行令の規定の適用についての…》 技術的読替え 法第20条第1項、第3項又は第5項の規定により児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定を適用する場合における同条の規定に の規定により適用される2012年 児童手当法 改正法附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた 児童手当法施行令 の一部を改正する政令（2012年政令第113号）による改正前の 児童手当法施行令 （1971年政令第281号）第7条の8第2項第3号」と、「 第3条第2号 《保育料の特別徴収 第3条 法第22条第1…》 項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料以下この条において「保育料」という。は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法1947年法律第164 」とあるのは「 第3条第2号 《保育料の特別徴収 第3条 法第22条第1…》 項の規定により徴収することができる同項に規定する保育料以下この条において「保育料」という。は、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める年度において行われる児童福祉法1947年法律第164 （同令附則第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同表 厚生年金保険法施行令 第4条の2の16第3号 《法第100条の5第1項に規定する政令で定…》 める事情 第4条の2の16 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納している の項中「 第4条の2の16第3号 《法第100条の5第1項に規定する政令で定…》 める事情 第4条の2の16 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納している 」とあるのは「 第4条の2の16第3号 《法第100条の5第1項に規定する政令で定…》 める事情 第4条の2の16 法第100条の5第1項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納している （同令附則第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同条第3項の 表健康保険法施行令 第63条 《法第204条の2第1項の政令で定める事情…》 法第204条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が法第20 、 船員保険法施行令 第34条 《法第153条の2第1項の政令で定める事情…》 法第153条の2第1項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 2 納付義務者が法第15 、 厚生年金保険法施行令 第4条の2 《法第82条第4項の規定により読み替えられ…》 た同条第1項に規定する政令で定める者等 法第82条第4項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。 1 国と民間企業との間の人事交流に関する法律1999年法律 の十六及び 子ども・子育て支援法施行令 第35条第2項 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが の項中「及び 子ども・子育て支援法施行令 第35条第2項 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが 」とあるのは「、 子ども・子育て支援法施行令 第35条第2項 《2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該…》 当するものであることとする。 1 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。 2 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれが 及び 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令 第6条 《旧児童手当法施行令の規定の適用についての…》 技術的読替え 法第20条第1項、第3項又は第5項の規定により児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定を適用する場合における同条の規定に の規定により適用される2012年 児童手当法 改正法附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた 児童手当法施行令 の一部を改正する政令による改正前の 児童手当法施行令 第7条の8第2項」と、同条第4項中「 第71条第4項 《4 2013年改正法附則第69条第2項の…》 規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、2013年改正法附則第40条第9項中「その業務」とあるのは、「その業務附則第69条第2項の規定により存続連合会が行うものを除く。」とする。 」とあるのは「 第71条第4項 《4 2013年改正法附則第69条第2項の…》 規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、2013年改正法附則第40条第9項中「その業務」とあるのは、「その業務附則第69条第2項の規定により存続連合会が行うものを除く。」とする。 、 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 第20条第1項 《一般受給資格者のうち旧児童手当法第6条第…》 1項に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対し 、第3項及び第5項の規定により適用される2012年 児童手当法 改正法附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧 児童手当法 第22条第4項」とする。

附 則（2014年6月18日政令第214号）

1項 この政令は、2014年10月1日から施行する。

附 則（2014年10月31日政令第354号）

1項 この政令は、2015年3月1日から施行する。

附 則（2015年3月27日政令第121号）

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。

附 則（2015年3月31日政令第166号） 抄

1項 この政令は、 子ども・子育て支援法 の施行の日（2015年4月1日）から施行する。

附 則（2015年5月15日政令第233号） 抄

附 則（2015年9月30日政令第342号） 抄

附 則（2015年11月26日政令第392号） 抄

附 則（2016年1月29日政令第27号） 抄

附 則（2016年3月25日政令第78号） 抄

附 則（2016年4月6日政令第193号）

1項 この政令は、2016年10月1日から施行する。

附 則（2016年9月23日政令第310号）

1項 この政令は、2017年1月1日から施行し、 第3条 《存続厚生年金基金に関する読替え等 20…》 13年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、同条第2項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ の規定による改正後の国民年金 基金 令第27条第1項（同令第51条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の2017年度の予算から適用する。

附 則（2017年2月8日政令第15号） 抄

附 則（2017年11月27日政令第292号）

1項 この政令は、 確定拠出年金法 等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2018年5月1日）から施行する。ただし、 第8条 《前納責任準備金相当額の還付 政府は、2…》 013年改正法附則第10条第1項の規定により前納された責任準備金相当額が2013年改正法附則及び2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第1 及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2項 この政令の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

附 則（2018年1月17日政令第4号） 抄

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2020年7月8日政令第219号） 抄

1項 この政令は、 雇用保険法 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2020年9月1日）から施行する。

附 則（2021年8月6日政令第229号） 抄

附 則（2021年9月1日政令第244号）

1項 この政令は、2024年12月1日から施行する。

2項 この政令の施行の際現に厚生年金適用事業所（ 確定拠出年金法 第2条第4項 《4 この法律において「厚生年金適用事業所…》 」とは、厚生年金保険法1954年法律第115号第6条第1項の適用事業所及び同条第3項の認可を受けた適用事業所をいう。 に規定する厚生年金適用事業所をいう。）の事業主が実施している企業型年金（同条第2項に規定する企業型年金をいう。）の企業型年金加入者（同条第8項に規定する企業型年金加入者をいう。）に係る拠出限度額（同法第20条に規定する拠出限度額をいう。）についての 第1条 《趣旨 この政令は、公的年金制度の健全性…》 及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律以下「2013年改正法」という。の施行に伴い、存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力及び存続厚生年金基金の解散の特例等の存続厚生 の規定による改正後の 確定拠出年金法施行令 （以下「 新令 」という。） 第11条 《拠出限度額 法第20条の政令で定める額…》 は、企業型年金加入者期間他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。次条第1項及び第2項において同じ。の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じ 及び 第2条 《事業主への返還に係る事業主掛金 法第3…》 条第3項第10号の政令で定める事業主掛金に相当する部分は、当該企業型年金を実施する同項第1号に規定する事業主附則第4項を除き、以下単に「事業主」という。が拠出した事業主掛金の額次の各号に掲げる者に係る の規定による改正後の 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第3条第4項 《4 存続厚生年金基金については、改正前確…》 定拠出年金法施行令第11条、第21条第1項、第22条第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。及び第2項第1号及び第2号に係る部分に限る。並びに第53条第1項の規定は、なおその効力を有する。 この場合に の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（2014年政令第73号）第3条の規定による改正前の 確定拠出年金法施行令 （以下「 読替え後の旧令 」という。） 第11条 《拠出限度額 法第20条の政令で定める額…》 は、企業型年金加入者期間他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。次条第1項及び第2項において同じ。の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じ の規定の適用については、 新令 第11条第2号 《拠出限度額 第11条 法第20条の政令で…》 定める額は、企業型年金加入者期間他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。次条第1項及び第2項において同じ。の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区 及び 読替え後の旧令 第11条第2号 《拠出限度額 第11条 法第20条の政令で…》 定める額は、企業型年金加入者期間他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。次条第1項及び第2項において同じ。の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区 中「零」とあるのは、「27,500円」とする。ただし、この政令の施行の日以後に、当該事業主が同法第5条第1項の承認を受けて同法第3条第3項第7号に掲げる事項を変更した場合その他の厚生労働省令で定める場合に該当したときは、当該厚生労働省令で定める場合に該当するに至った日以後においては、この限りでない。

附 則（2021年9月10日政令第253号） 抄

1項 この政令は、2022年4月1日から施行する。ただし、 第4条 《確定拠出年金への脱退1時金相当額の移換の…》 申出 2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第144条の6第1項の規定による脱退1時金相当額2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなお 、 第6条 《存続厚生年金基金に係る責任準備金相当額の…》 一部の物納に関する技術的読替え等 2013年改正法附則第9条第1項において第3条第1項の規定により読み替えられた2013年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定 及び 第7条 《前納する額の基準 2013年改正法附則…》 第10条第2項の政令で定める基準は、同条第1項の規定により前納しようとする日における年金給付等積立金2013年改正法附則第11条第1項に規定する年金給付等積立金をいう。第61条第1項並びに第62条第2 の規定は同年1月1日から、 第5条 《2013年改正法附則第8条に規定する責任…》 準備金相当額の算出方法 2013年改正法附則第8条に規定する責任準備金の額は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額を合算した額から第3号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算 の規定は同年10月1日から施行する。

附 則（2023年10月6日政令第300号）

1項 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

附 則（2024年10月30日政令第331号） 抄

1項 この政令は、 改正法 施行日（2024年11月1日）から施行する。