地方法人税法施行規則《附則》

附 則 抄

附 則（2014年4月14日財務省令第43号） 抄

1項 この省令は、2014年10月1日から施行する。

附 則（2014年7月9日財務省令第68号）

1項 この省令は、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第2条第1項第1号 《法第16条第1項第2号に規定する財務省令…》 で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第16条第1項の法人の名称、納税地及び法人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第15項に規定 、 第4条第1項第1号 《法第17条第1項第3号に規定する財務省令…》 で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第17条第1項の法人又は通算法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在 及び 第5条第1項第1号 《法第19条第1項第6号に規定する財務省令…》 で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第19条第1項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 2 代表 の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する課税事業年度の地方法人税中間申告書又は地方法人税確定申告書（これらの申告書に係る修正申告書を含む。以下この項において同じ。）について適用し、 施行日 前に開始した課税事業年度の地方法人税中間申告書又は地方法人税確定申告書については、なお従前の例による。

3項 新規則 第8条第2項第1号 《2 法第29条第6項に規定する財務省令で…》 定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第29条第6項の請求をする同項の適用法人の名称、納税地及び法人番号 2 代表者の氏名 3 法第29条第4項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細 4 そ の規定は、 施行日 以後に提出する 地方法人税法 第29条第6項 《6 第4項の規定による還付の請求をしよう…》 とする適用法人は、その還付を受けようとする仮装経理地方法人税額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 の還付請求書について適用し、施行日前に提出した同項の還付請求書については、なお従前の例による。

附 則（2015年3月31日財務省令第23号） 抄

附 則（2015年4月15日財務省令第47号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表1の表の改正規定、別表3の表の改正規定及び別表4の表の改正規定並びに次項の規定は、2016年1月1日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 別表一及び別表三（同表の表の「法人番号」の欄に係る部分に限る。）の書式は、2016年1月1日以後に開始する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に開始した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附 則（2015年9月30日財務省令第76号） 抄

1項 この省令は、2015年10月1日から施行する。

附 則（2016年3月31日財務省令第17号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 第2条第1項第2号 《法第16条第1項第2号に規定する財務省令…》 で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第16条第1項の法人の名称、納税地及び法人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第15項に規定 の規定は、この省令の施行の日以後に開始する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に開始した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附 則（2016年4月15日財務省令第42号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 別表1から別表二付表までの書式は、2016年4月1日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附 則（2017年3月31日財務省令第18号）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。ただし、 第3条 《退職年金等積立金に係る基準法人税額に対す…》 る地方法人税の中間申告書の記載事項 法第16条第6項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第16条第6項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主た の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則（2017年4月14日財務省令第37号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表4の記載要領第1号の改正規定は、2017年10月1日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 別表二及び別表二付表の書式は、2017年4月1日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附 則（2018年3月31日財務省令第14号）

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。

2項 2020年4月1日前に設立された内国法人で同日以後最初に開始する課税事業年度において 所得税法 等の一部を改正する法律（2018年法律第7号）第3条の規定による改正後の 地方法人税法 第19条の2第2項に規定する特定法人に該当するものは、当該課税事業年度開始の日以後1月以内に改正後の 地方法人税法施行規則 第8条第1項 《地方法人税法施行令以下「令」という。第1…》 6条第2項第3号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの 2 行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによ の規定によりその例によるものとされる 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 （2003年財務省令第71号） 第4条第1項 《電子情報処理組織を使用する方法により申請…》 等を行おうとする者次条第1項ただし書第1号に係る部分に限るものとし、同条第2項後段において準用する場合を含む。の規定の適用を受けようとする者及び第5条の2第1項の規定により同項に規定する申請等を行おう の届出を行わなければならない。

附 則（2018年4月13日財務省令第36号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）別表1から別表二付表までの書式は、2018年4月1日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

3項 改正前の 地方法人税法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）別表1の書式又は 地方法人税法施行規則 の一部を改正する省令（2016年財務省令第42号）附則第2項の規定その他これに類する規定（以下「 改正規則附則規定 」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における 地方法人税法施行規則 別表1の書式により2018年4月1日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定及び 改正規則附則規定 にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは「記名押印」とし、これらの表の「経理責任者自署押印」の欄については記載を要しない。

4項 新規則 別表3の書式は、2018年4月1日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。

5項 旧規則 別表3の書式又は 地方法人税法施行規則 の一部を改正する省令（2015年財務省令第47号）附則第2項の規定（以下「 2015年 改正規則附則規定 」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における 地方法人税法施行規則 別表3の書式により2018年4月1日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税について同日以後に修正申告書の提出をする場合には、前項の規定及び 2015年改正規則附則規定 にかかわらず、これらの表の「（ふりがな）代表者自署押印」の欄中「自署押印」とあるのは、「記名押印」とする。

附 則（2019年4月12日財務省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表1の記載要領に1号を加える改正規定、別表2の記載要領の改正規定、別表3の記載要領第5号の改正規定（「欄は」を「欄の記載に当たっては」に、「金額を記載する」を「ところによる」に改める部分、同号（1）中「当該加算された金額の4．4％相当額」を「令和元年10月1日以後に開始する前課税事業年度にあっては当該加算された金額の100分の10．3に相当する金額を記載し、同日前に開始した前課税事業年度にあっては当該加算された金額の100分の4．4に相当する金額を記載すること。」に改める部分及び同号（2）中「当該加算された金額の4．4％相当額」を「令和元年10月1日以後に開始する前課税事業年度にあっては当該加算された金額の100分の10．3に相当する金額を記載し、同日前に開始した前課税事業年度にあっては当該加算された金額の100分の4．4に相当する金額を記載すること。」に改める部分に限る。）及び別表4の表の改正規定（「地方法人税額（2）」の欄に係る部分に限る。）は、令和元年10月1日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）別表1から別表二付表までの書式は、2019年4月1日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

3項 新規則 別表3の書式は、2019年4月1日以後に納税義務が成立する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に納税義務が成立した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。

4項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）から令和元年9月30日までの間における次の各号に掲げる書式の適用については、当該各号に定めるところによる。

1号 新規則 別表1の書式同表の表中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」とする。

2号 新規則 別表2の書式同表の表中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」とする。

5項 施行日 から令和元年12月31日までの間における 新規則 別表二付表の書式の適用については、同表の表中「」とあるのは、「」とする。

附 則（令和元年5月7日財務省令第1号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（令和元年6月28日財務省令第13号） 抄

1項 この省令は、令和元年7月1日から施行する。

附 則（令和元年12月13日財務省令第36号） 抄

附 則（2020年6月30日財務省令第56号） 抄

附 則（2021年3月31日財務省令第32号） 抄

附 則（2021年3月31日財務省令第33号） 抄

1項 この省令は、2021年4月1日から施行する。

附 則（2021年4月15日財務省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）別表1から別表二付表までの書式は、2021年4月1日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

3項 次の各号に掲げる書式により2021年4月1日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税について同日以後に地方法人税確定申告書（当該地方法人税確定申告書に係る修正申告書を含む。）の提出をする場合には、当該各号に定めるところによる。

1号 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正前の 地方法人税法施行規則 別表1の書式又は 地方法人税法施行規則 の一部を改正する省令（2019年財務省令第32号）附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同令による改正前の 地方法人税法施行規則 別表1の書式これらの表の表中「」とあるのは「」と、「」とあるのは「」とする。

2号 地方法人税法施行規則 の一部を改正する省令（2018年財務省令第36号。以下「 2018年改正規則 」という。）附則第2項その他これに類する 地方法人税法施行規則 別表の書式を改正する省令の経過措置を定める規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの省令による改正前の 地方法人税法施行規則 別表1の書式（前号に掲げる書式を除く。） 2018年改正規則 附則第3項の規定にかかわらず、同表の表中「」とあるのは「」とし、同表の表の「経理責任者自署押印」の欄については記載を要しない。

4項 新規則 別表3の書式は、2021年4月1日以後に提出する地方法人税中間申告書に係る地方法人税について適用し、同日前に提出した地方法人税中間申告書に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附 則（2021年4月15日財務省令第46号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年9月17日財務省令第66号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年3月31日財務省令第15号）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。ただし、 第7条第1項 《法第19条の3第1項の内国法人が同項の規…》 定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。を提供しようとする場合におけ の改正規定は、2023年1月1日から施行する。

附 則（2022年4月15日財務省令第40号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表1の記載要領の改正規定及び別表4の表の改正規定は、2022年12月31日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 別表2から別表二付表二までの書式は、2022年4月1日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附 則（2023年3月31日財務省令第14号）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 第5条第1項第4号 《法第19条第1項第6号に規定する財務省令…》 で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第19条第1項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地 2 代表 の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に残余財産が確定する法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度（ 施行日 前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度で当該課税事業年度の 所得税法 等の一部を改正する法律（2023年法律第3号）第3条の規定による改正前の 地方法人税法 第19条第1項 《法人第6条第1項第1号又は第2号に掲げる…》 法人に限る。は、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 1 当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額第6条第1項第 の規定による申告書の同条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この項において「 経過課税事業年度 」という。）を含む。）の地方法人税について適用し、施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する課税事業年度（ 経過課税事業年度 を除く。）の地方法人税については、なお従前の例による。

附 則（2023年4月14日財務省令第35号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 別表一及び別表2の書式は、2023年4月1日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。

附 則（2023年6月30日財務省令第48号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2024年4月12日財務省令第37号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表1の表の改正規定、同表の記載要領第4号の改正規定、別表2の記載要領の改正規定及び別表二付表1の記載要領の改正規定並びに附則第3項の規定は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための 産業競争力強化法 等の一部を改正する法律（2024年法律第号）の施行の日から施行する。

2項 改正後の 地方法人税法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第7条の2第2項 《2 法第24条の4第1項の規定による申告…》 書当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。の記載事項のうち別表5に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。 の規定は、内国法人の2024年4月1日以後に開始する課税対象会計年度の特定基準法人税額に対する地方法人税について適用する。

3項 新規則 別表1の書式は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の附則第1項ただし書に規定する日以後に終了する課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税について適用し、法人の同日前に終了した課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税については、なお従前の例による。

4項 新規則 別表5の書式は、内国法人の2024年4月1日以後に開始する課税対象会計年度の特定基準法人税額に対する地方法人税について適用する。