租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令《本則》

制定文 租税条約の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律第9条の規定に基づき、租税条約の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律の施行に関する省令を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 法 ： 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （1969年法律第46号）をいう。

2号 租税条約 ： 法 第2条第1号に規定する 租税条約 をいう。

3号 相手国等 ： 法 第2条第3号に規定する 相手国等 をいう。

4号 相手国居住者等 ： 法 第2条第4号に規定する 相手国居住者等 をいう。

5号 源泉徴収義務者 ： 所得税法 （1965年法律第33号）第4編第1章から第6章まで並びに 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第9条の3の2第1項 《2016年1月1日以後に個人又は内国法人…》 所得税法別表第1に掲げる内国法人を除く。若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる利子等同法第23条第1項に規定する利子等をいう。以下この項及び第8項において同じ。又は配当等で政令で定めるもの国内に 、 第37条の11の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対…》 し国内においてその営業所に開設されている特定口座前条第3項第1号に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該特定口座において処理された上場株式等 、 第41条の9第3項 《3 個人又は内国法人若しくは外国法人に対…》 し国内において懸賞金付預貯金等の懸賞金等を支払い、若しくは交付し、又は与える者は、その支払若しくは交付をし、又は与える際、その支払若しくは交付をし、又は与える金額に100分の15の税率を乗じて計算した 、 第41条の12第3項 《3 1988年4月1日以後に発行された割…》 引債の発行者これに準ずる者として政令で定めるものを含む。第5項及び第6項において同じ。は、政令で定めるところにより、当該割引債の発行の際これを取得する者からその割引債の券面金額から発行価額を控除した金 、 第41条の12の2第2項 《2 2016年1月1日以後に個人又は内国…》 法人若しくは外国法人に対して国内において割引債の償還金次項の規定の適用を受ける同項に規定する特定割引債の償還金を除く。の支払をする者は、その支払の際、その割引債の償還金に係る差益金額に100分の15の 及び第3項並びに 第41条の22第1項 《国内において所得税法第161条第1項第6…》 号に規定する事業映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供以下この項及び第3項において「芸能人等の役務提供」という。を主たる内容とする事業に限る。を行う非居住者又は外国法人 の規定により所得税を徴収し及び納付すべき者をいう。

6号 国内 ： 所得税法 の施行地をいう。

7号 国外 ： 所得税法 の施行地外の地域をいう。

8号 租税 ： 租税条約 が適用される 租税 をいう。

9号 みなし外国税額 ： 相手国等 の法律の規定又は当該相手国等との間の 租税条約 の規定により軽減され又は免除された当該相手国等の 租税 の額で、当該租税条約の規定に基づき納付したものとみなされるものをいう。

1条の2 （免税対象の役務提供対価に係る所得税の還付請求書の記載事項等）

1項 法 第3条第1項に規定する免税 相手国居住者等 （同項に規定する免税芸能外国法人を除く。）は、その支払を受ける同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第1号から第10号までに掲げる事項を記載した還付請求書に第11号及び第12号に掲げる書類を添付して、これを 租税条約 等の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律施行令（1987年政令第335号。以下「 令 」という。）第2条に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該対価の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）

2号 当該対価の支払を受ける者の当該対価に係る所得の 法 第3条第1項の 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号（ 租税 の申告、納付その他の手続を行うために用いる番号、記号その他の符号でその手続をすべき者を特定することができるものをいう。以下同じ。）を有する場合には、当該納税者番号

3号 国内 において 租税 特別措置法第41条の22第1項に規定する芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業を開始した日

4号 当該対価につき当該 租税条約 の規定により所得税の免除を受けることができる事情の詳細

5号 当該対価の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

6号 当該対価の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

7号 当該対価の支払を受ける者の 国税通則法 （1962年法律第66号） 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す に規定する納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 当該対価のうちから 租税 特別措置法第41条の22第1項に規定する 芸能人等の役務提供報酬 （以下この項及び次項において「 芸能人等の役務提供報酬 」という。）の支払を受ける同条第1項各号に掲げる者（以下この項及び次項において「 非居住芸能人等 」という。）の氏名及び住所若しくは 国内 における居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地

9号 当該対価のうちから 非居住芸能人等 に対して支払う 芸能人等の役務提供報酬 の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

10号 その他参考となるべき事項

11号 第9号に掲げる事項を明らかにする書類

12号 当該対価のうちから 非居住芸能人等 に対して支払う 芸能人等の役務提供報酬 につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は 租税 特別措置法第41条の22第1項の規定により徴収すべき所得税の額を明らかにする書類その他の資料（その徴収すべき所得税の額の全部又は一部を納付した場合には、その納付をしたことを証する書類を含む。）

2項 法 第3条第1項に規定する 免税芸能外国法人 （以下この項において「 免税芸能外国法人 」という。）は、その支払を受ける同条第1項に規定する免税対象の役務提供対価につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第1号から第11号までに掲げる事項を記載した還付請求書に第12号から第16号までに掲げる書類を添付して、これを 令 第2条に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該免税対象の役務提供対価の支払を受ける 免税芸能外国法人 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該免税芸能外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該免税対象の役務提供対価が 法 第3条第1項の 租税条約 の 相手国等 の法令に基づき当該 免税芸能外国法人 の株主等（同項に規定する株主等をいう。以下同じ。）である者の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 第1号の 免税芸能外国法人 の株主等である者の各人別に、その者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに 法 第3条第1項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価のうち、当該 租税条約 の規定においてその者の所得として取り扱われる部分の金額及び当該金額のうち当該租税条約の規定の適用を受けようとする金額

4号 国内 において 租税 特別措置法第41条の22第1項に規定する芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業を開始した日

5号 当該免税対象の役務提供対価につき当該 租税条約 の規定により所得税の免除を受けることができる事情の詳細

6号 当該免税対象の役務提供対価の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

7号 当該免税対象の役務提供対価の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

8号 当該免税対象の役務提供対価の支払を受ける者の 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す に規定する納税管理人の氏名及び住所又は居所

9号 当該免税対象の役務提供対価のうちから 芸能人等の役務提供報酬 の支払を受ける 非居住芸能人等 の氏名及び住所若しくは 国内 における居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地

10号 当該免税対象の役務提供対価のうちから 非居住芸能人等 に対して支払う 芸能人等の役務提供報酬 の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

11号 その他参考となるべき事項

12号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

13号 第3号に規定する株主等である者（当該 租税条約 の規定の適用に係るものに限る。）が第1号の 免税芸能外国法人 の株主等であることを明らかにする書類

14号 当該 租税条約 の 相手国等 の権限ある当局の前号の株主等である者が当該租税条約の規定により相手国等の居住者とされる者（次条から 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 源泉徴収等による国税 源泉徴収に係る所得税及び の五まで及び 第3条の4 《割引債の償還差益に係る所得税の軽減又は免…》 除を受ける者の還付請求等 相手国居住者等は、租税特別措置法第41条の12第7項に規定する割引債以下この条において「割引債」という。の同項に規定する償還差益以下この条において「償還差益」という。につき において「 相手国等における居住者 」という。）であることを証明する書類（次条から 第2条 《相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又…》 は免除を受ける者の届出等 相手国居住者等は、その支払を受ける法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等以下この条において「相手国居住者等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第 の五まで、 第3条 《外国預託証券が発行されている場合の配当に…》 係る所得税の軽減又は免除を受けるための届出等 内国法人の株式につき外国預託証券株主との間の株券預託契約に基づき預託を受けた株券に係る株式につき、租税条約の相手国等内で発行される当該株式に係る権利を表 の四及び 第4条 《自由職業者、芸能人及び短期滞在者等の届出…》 等 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第6号に掲げる対価法第3条第1項の規定の適用を受ける対価を除く。又は所得税法第161条第1項第12号イに掲げる報酬につき同法第212条第 において「 居住者証明書 」という。）

15号 第10号に掲げる事項を明らかにする書類

16号 当該免税対象の役務提供対価のうちから 非居住芸能人等 に対して支払う 芸能人等の役務提供報酬 につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は 租税 特別措置法第41条の22第1項の規定により徴収すべき所得税の額を明らかにする書類その他の資料（その徴収すべき所得税の額の全部又は一部を納付した場合には、その納付をしたことを証する書類を含む。）

3項 前2項の還付請求書が提出された場合において、その還付請求書を提出した 法 第3条第1項に規定する免税 相手国居住者等 から、当該還付請求書に係る還付金を当該免税相手国居住者等が 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は 租税 特別措置法第41条の22第1項の規定により徴収し納付すべき所得税に充てたい旨の書面が提出されたときは、税務署長は、当該徴収し納付すべき所得税に係る 国税通則法 第2条第8号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 源泉徴収等による国税 源泉徴収に係る所得 に規定する 法定納期限 （次項において「 法定納期限 」という。）前においても、同法第36条第1項の納税の告知をすることができる。

4項 税務署長は、前項の納税の告知をしたときは、当該納税の告知に係る所得税の 法定納期限 前においても、同項の充当をすることができる。この場合においては、 国税通則法 第57条第2項 《2 前項の規定による充当があつた場合には…》 、政令で定める充当をするのに適することとなつた時に、その充当をした還付金等に相当する額の国税の納付があつたものとみなす。 に規定する政令で定める充当をするのに適することとなつた時は、前項の規定により納税告知書を発した時とする。

2条 （相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等）

1項 相手国居住者等 は、その支払を受ける 法 第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等（以下この条において「 相手国居住者等配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について当該相手国居住者等に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、当該相手国居住者等配当等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書を、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける相手国居住者等配当等が無記名の株式、出資若しくは受益証券に係るもの若しくは無記名の債券に係るもの又は 所得税法施行令 （1965年政令第96号） 第281条第1項第4号 《法第161条第1項第3号国内源泉所得に規…》 定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。 1 国内にある不動産の譲渡による所得 2 国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法1950年法律第289号の規定による鉱業権又は採石法1950年法律第 ロに掲げる所得に該当するもの（次項において「 無記名配当等 」という。）である場合にあつては、その支払を受ける都度、当該支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 相手国居住者等 配当等の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）

2号 当該 相手国居住者等 配当等の支払を受ける者の当該相手国居住者等配当等に係る当該 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該 相手国居住者等 配当等につき当該 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該 相手国居住者等 配当等の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

5号 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる事項

イ 当該 相手国居住者等 配当等である配当（ 租税条約 に規定する配当（当該租税条約においてこれに準ずる取扱いを受けるものを含む。）で、 国内 にその源泉があるものをいう。以下 第2条 《預貯金の範囲 法第1項第10号預貯金の…》 意義の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。 1 労働基準法1947年法律第49号第18条貯蓄金の管理等又は船員法1947年法律第100号第34条貯蓄金の管理 の五までにおいて同じ。）の支払を受ける場合当該配当に係る株式（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第14項 《14 この法律において「投資口」とは、均…》 等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。 に規定する投資口を含む。以下 第2条 《定義 この法律において「委託者指図型投…》 資信託」とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にするこ の五までにおいて同じ。）、出資、基金又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

ロ 当該 相手国居住者等 配当等である利子（ 租税条約 に規定する利子（当該租税条約においてこれに準ずる取扱いを受けるものを含む。）で、 国内 にその源泉があるものをいう。以下 第2条 《定義 この法律において「委託者指図型投…》 資信託」とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にするこ の五までにおいて同じ。）で債券に係るものの支払を受ける場合当該債券の種類、名称、額面金額及び数量並びにその取得の日

ハ 当該 相手国居住者等 配当等である利子で債券に係るもの以外のものの支払を受ける場合当該利子の支払の基因となつた契約の締結の日、契約金額及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該利子の金額及びその支払期日

ニ 当該 相手国居住者等 配当等である使用料（ 租税条約 に規定する使用料（当該租税条約においてこれに準ずる取扱いを受けるものを含む。）で、 国内 にその源泉があるものをいう。以下 第2条 《定義 この法律において「委託者指図型投…》 資信託」とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にするこ の五までにおいて同じ。）の支払を受ける場合当該使用料の支払の基因となつた契約の締結の日及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該使用料の金額及びその支払期日

ホ 当該 相手国居住者等 配当等であるその他の所得（ 租税条約 に規定するその他の所得で、 国内 にその源泉があるものをいう。以下 第2条 《定義 この法律において「委託者指図型投…》 資信託」とは、信託財産を委託者の指図政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にするこ の五までにおいて同じ。）の支払を受ける場合当該その他の所得の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

ヘ 当該 相手国居住者等 配当等である譲渡収益（ 法 第3条の2第1項に規定する譲渡収益をいう。第3項において同じ。）で株式又は出資に係るものの支払を受ける場合当該株式又は出資の銘柄、種類及び数量並びにその取得の日

6号 当該 相手国居住者等 配当等の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

2項 前項に規定する届出書（ 無記名配当等 に係るものを除く。）を提出した者は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書を、当該異動を生じた日以後最初に当該届出書に係る 相手国居住者等 配当等の支払を受ける日の前日までに、当該相手国居住者等配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3項 前項の場合において、同項に規定する異動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項（当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の 相手国居住者等 配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金額又は同号ヘに規定する数量（これらに類する事項を含む。））のみであるとき（これらの事項の異動により当該事項に係る相手国居住者等配当等である配当、利子、その他の所得又は譲渡収益につき、当該異動前に適用される 租税条約 の規定と異なる定めがある当該租税条約の規定が適用されることとなる場合を除く。）は、前項の規定にかかわらず、同項の届出書の提出を省略することができる。

4項 前項に規定する特定利子配当等とは、 所得税法 第161条第1項 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する 国内 源泉所得（同法第162条第1項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）又は法人税法（1965年法律第34号）第138条第1項に規定する国内源泉所得（同法第139条第1項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）のうち次に掲げるものをいう。

1号 所得税法 第161条第1項第8号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい イに掲げる国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子（当該債券の発行が 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する 有価証券の私募 （これに相当するものを含む。次号において「 有価証券の私募 」という。）によるものに係るものを除く。）

2号 所得税法 第161条第1項第8号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい ロに掲げる外国法人の発行する債券の利子（当該債券の発行が 有価証券の私募 によるものに係るものを除く。）

3号 所得税法 第161条第1項第8号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい ハに掲げる預貯金の利子

4号 所得税法 第161条第1項第8号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい ニに掲げる合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配

5号 所得税法 第161条第1項第9号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する配当等で、 租税 特別措置法第9条の3第1号に規定する株式等の配当等に該当するもの（内国法人からその支払がされる当該配当等の支払に係る基準日（当該配当等が 所得税法 第25条第1項 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、同号に規定する政令で定める日）においてその内国法人の発行済株式（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口）又は出資の総数又は総額の100分の五以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する者が支払を受けるものを除く。）

6号 所得税法 第161条第1項第9号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する配当等で、 租税 特別措置法第9条の3第2号から第5号までに掲げるものに該当するもの

7号 所得税法 第161条第1項第15号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益

8号 所得税法 第161条第1項第2号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に掲げる所得で、 租税 特別措置法第41条の9第1項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等に該当するもの

9号 所得税法 第161条第1項第3号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に掲げる所得で、第5号又は第6号に掲げる配当等の基因となる株式又は出資の譲渡による所得に該当するもの

5項 相手国居住者等 は、その支払を受ける相手国居住者等配当等である配当又は利子につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局のその者が当該配当又は利子につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付しなければならない。

6項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 相手国居住者等 は、当該書類に代えて、同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）及び当該相手国等の権限ある当局の当該相手国居住者等の 居住者証明書 を同項の届出書に添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日（租税条約の規定が最初に適用されることとなる日をいう。以下同じ。）が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

7項 相手国居住者等 は、その支払を受ける相手国居住者等配当等である使用料につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書（同項の届出書にあつては、同項に規定する異動を生じた事項が当該使用料に係る事項である場合に提出するものに限る。）に、当該使用料の支払の基因となつた契約の内容を記載した書類及び当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該相手国居住者等の 居住者証明書 を添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

8項 相手国居住者等 は、 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定（以下この項において「 相手国居住者等の相手国居住者等配当等に関する規定 」という。）の適用がある相手国居住者等配当等の支払を受けた場合において、第1項に規定する 租税条約 の規定の適用を受けなかつたことにより当該相手国居住者等配当等につき相手国居住者等の相手国居住者等配当等に関する規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の還付を請求することができる。

1号 租税条約 の規定により当該 相手国居住者等 配当等について所得税が軽減される場合当該相手国居住者等配当等に対する源泉徴収による所得税の額から当該相手国居住者等配当等の額に当該相手国居住者等配当等に対して適用される 法 第3条の2第1項に規定する限度税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額

2号 租税条約 の規定により当該 相手国居住者等 配当等について所得税が免除される場合当該相手国居住者等配当等に対する源泉徴収による所得税の額

9項 前項の規定による所得税の還付の請求をしようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書（第5項から第7項までに規定する場合に該当するときは、これらの規定により添付すべき書類の添付があるものに限る。）を、当該所得税に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

10項 相手国居住者等 で、その支払を受ける相手国居住者等配当等（ 租税 特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等（同項に規定する利子等を除く。）に限る。以下この条において「相手国居住者等上場株式等配当等」という。）につき同項の規定により徴収されるべき所得税について当該相手国居住者等に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、次に掲げる事項を記載した届出書（以下この条において「 特例届出書 」という。）を、当該相手国居住者等上場株式等配当等の支払の取扱者（同項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者をいい、次項の届出をした者に限る。以下この条において同じ。）を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該相手国居住者等は、その提出の日以後当該支払の取扱者から交付を受ける相手国居住者等上場株式等配当等につき第1項の規定による届出書の提出をしたものとみなす。

1号 相手国居住者等 上場株式等配当等の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）

2号 相手国居住者等 上場株式等配当等の支払を受ける者の相手国居住者等上場株式等配当等に係る当該 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 相手国居住者等 上場株式等配当等に係る当該 租税条約 の名称

4号 相手国居住者等 上場株式等配当等の支払の取扱者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

5号 相手国居住者等 上場株式等配当等の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

6号 その他参考となるべき事項

11項 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者は、2014年1月1日以後最初に前項の規定により提出される 特例届出書 を受理しようとするときは、あらかじめ、その旨を書面により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

12項 第2項の規定は、第10項の規定により提出した 特例届出書 の記載事項について異動が生じた場合について準用する。

13項 特例届出書 を提出した者は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける 相手国居住者等 上場株式等配当等の支払者ごとに、次に掲げる事項を、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者に通知しなければならない。

1号 当該 相手国居住者等 上場株式等配当等につき当該相手国居住者等上場株式等配当等に係る 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

2号 当該 相手国居住者等 上場株式等配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

3号 当該 相手国居住者等 上場株式等配当等に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

4号 その他参考となるべき事項

14項 前項の規定による通知をした者は、その通知をした事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を、当該異動を生じた日以後最初に当該通知に係る 相手国居住者等 上場株式等配当等の支払を受ける日の前日までに、同項の支払の取扱者に通知しなければならない。

15項 特例届出書 を提出した者は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける 相手国居住者等 上場株式等配当等につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第10項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該相手国居住者等上場株式等配当等の支払者ごとに、同項第1号及び第2号に掲げる事項を記載した書面に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局のその者が当該相手国居住者等上場株式等配当等につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付して、これを、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

16項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 特例届出書 を提出した者は、当該書類に代えて、同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）及び当該相手国等の権限ある当局の当該特例届出書を提出した者の 居住者証明書 を同項の書面に添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

17項 特例届出書 を提出した者に対し 相手国居住者等 上場株式等配当等の交付をする支払の取扱者は、当該特例届出書を提出した者の各人別に、次に掲げる事項を、その交付をした日の属する月の翌月10日までに、特定電子情報処理組織を使用する方法等（ 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 （2003年財務省令第71号） 第4条第1項 《電子情報処理組織を使用する方法により申請…》 等を行おうとする者次条第1項ただし書第1号に係る部分に限るものとし、同条第2項後段において準用する場合を含む。の規定の適用を受けようとする者及び第5条の2第1項の規定により同項に規定する申請等を行おう から第3項まで、第6項及び第7項の規定の例によりあらかじめ税務署長に届け出て行う同令第5条第1項の定めるところにより当該事項を送信する方法又は当該事項を記録した光ディスク若しくは磁気ディスクを提出する方法をいう。以下 第2条 《相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又…》 は免除を受ける者の届出等 相手国居住者等は、その支払を受ける法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等以下この条において「相手国居住者等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第 の五までにおいて同じ。）により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。この場合において、その月中に相手国居住者等上場株式等配当等の交付がなかつたときは、その旨を当該所轄税務署長に通知しなければならない。

1号 当該 相手国居住者等 上場株式等配当等の支払を受ける者の氏名及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、住所又は居所及び個人番号）又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号）並びに当該支払を受ける者が当該相手国居住者等上場株式等配当等に係る 相手国等 において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該 相手国居住者等 上場株式等配当等につき当該相手国居住者等上場株式等配当等に係る 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

3号 当該 相手国居住者等 上場株式等配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

4号 当該 相手国居住者等 上場株式等配当等に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

5号 当該 相手国居住者等 上場株式等配当等の金額及びその交付の日

6号 前号の金額につき源泉徴収をされる所得税の額

7号 その他参考となるべき事項

18項 特例届出書 を提出した者がその提出前に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける 相手国居住者等 上場株式等配当等につき第1項又は第2項に規定する届出書を提出しているときは、当該特例届出書の提出の日以後においては、当該届出書の提出がなかつたものとみなし、特例届出書を提出した者がその提出後に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける相手国居住者等上場株式等配当等につき第1項に規定する届出書を提出したときは、当該届出書の提出の日以後においては、当該特例届出書の提出がなかつたものとみなす。

19項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項若しくは第2項の規定により提出する届出書又は第9項の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 これらの届出書又は還付請求書

2号 第10項の規定により提出する 特例届出書 、第12項において準用する第2項の規定により提出する届出書又は第15項の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者これらの届出書又は書面

2条の2 （株主等配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等）

1項 所得税法 第2条第1項第7号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 外国法人 （同項第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「 外国法人 」という。）は、その支払を受ける 法 第3条の2第3項に規定する 株主等配当等 （以下この条において「 株主等配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について当該株主等配当等に係る株主等である者に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、当該株主等配当等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、第1号から第8号までに掲げる事項を記載した届出書に第9号から第11号までに掲げる書類を添付して、これを、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける株主等配当等が無記名の株式、出資若しくは受益証券に係るもの又は無記名の債券に係るもの（次項において「 無記名株主等配当等 」という。）である場合にあつては、その支払を受ける都度、当該支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 株主等配当等 に係る 法 第3条の2第1項に規定する 配当等 （以下 第2条 《相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又…》 は免除を受ける者の届出等 相手国居住者等は、その支払を受ける法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等以下この条において「相手国居住者等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第 の五までにおいて「 配当等 」という。）の支払を受ける 外国法人 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 前号の 配当等 が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づき当該 外国法人 の株主等である者の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 第1号の 外国法人 の株主等である者の各人別に、その者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該 株主等配当等 に係る 配当等 のうち、当該 租税条約 の規定においてその者の所得として取り扱われる部分の金額及び当該金額のうち当該租税条約の規定の適用を受けようとする金額

4号 当該 株主等配当等 につき当該 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

5号 当該 株主等配当等 に係る 配当等 の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる事項

イ 当該 株主等配当等 である配当の支払を受ける場合当該配当に係る株式、出資、基金又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

ロ 当該 株主等配当等 である利子で債券に係るものの支払を受ける場合当該債券の種類、名称、額面金額及び数量並びにその取得の日

ハ 当該 株主等配当等 である利子で債券に係るもの以外のものの支払を受ける場合当該利子の支払の基因となつた契約の締結の日、契約金額及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該利子の金額及びその支払期日

ニ 当該 株主等配当等 である使用料の支払を受ける場合当該使用料の支払の基因となつた契約の締結の日及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該使用料の金額及びその支払期日

ホ 当該 株主等配当等 であるその他の所得の支払を受ける場合当該その他の所得の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

7号 当該 株主等配当等 に係る 配当等 の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

9号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

10号 第3号に規定する株主等である者（同号の 租税条約 の規定の適用に係るものに限る。）が第1号の 外国法人 の株主等であることを明らかにする書類

11号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の株主等である者の 居住者証明書

2項 前項の届出書（ 無記名株主等配当等 に係るものを除く。）を提出した 外国法人 は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書に同項第9号から第11号までに掲げる書類（以下この項において「 確認書類 」という。）を添付して、これを、当該異動が生じた日以後最初に当該届出書に係る 株主等配当等 の支払を受ける日の前日までに、当該株主等配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該異動を生じた事項が 確認書類 に係る記載事項以外の記載事項である場合には、当該届出書に係る確認書類の添付は要しないものとする。

3項 前条第3項の規定は、第1項の規定により提出した同項の届出書の記載事項について異動が生じた場合について準用する。

4項 外国法人 は、その支払を受ける 株主等配当等 である配当又は利子につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該免除を受けようとする株主等配当等に係る株主等である者が当該配当又は利子につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付しなければならない。

5項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 外国法人 は、当該書類に代えて、同項の株主等である者が同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）を同項の届出書に添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

6項 外国法人 は、その支払を受ける 株主等配当等 である使用料につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書（同項の届出書にあつては、同項に規定する異動を生じた事項が当該使用料に係る事項である場合に提出するものに限る。）に、当該使用料の支払の基因となつた契約の内容を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

7項 外国法人 は、 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定（以下この項において「 外国法人の 株主等配当等 に関する規定 」という。）の適用がある株主等配当等の支払を受けた場合において、第1項に規定する 租税条約 の規定の適用を受けなかつたことにより当該株主等配当等につき外国法人の株主等配当等に関する規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の還付を請求することができる。

1号 租税条約 の規定により当該 株主等配当等 について所得税が軽減される場合当該株主等配当等に対する源泉徴収による所得税の額から当該株主等配当等の額に当該株主等配当等に対して適用される 法 第3条の2第3項に規定する限度税率を乗じて計算した金額を控除した残額に相当する金額

2号 租税条約 の規定により当該 株主等配当等 について所得税が免除される場合当該株主等配当等に対する源泉徴収による所得税の額

8項 前項の規定による所得税の還付の請求をしようとする者は、第1項第1号から第8号までに掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書に第1項第9号から第11号までに掲げる書類（第4項から第6項までに規定する場合に該当するときは、当該書類及びこれらの規定による書類）を添付して、これを、当該所得税に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

9項 外国法人 で、その支払を受ける 株主等配当等 （ 租税 特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の 配当等 （同項に規定する利子等を除く。）に限る。以下この条において「株主等上場株式等配当等」という。）につき同項の規定により徴収されるべき所得税について当該株主等上場株式等配当等に係る株主等である者に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、第1号から第7号までに掲げる事項を記載した届出書（以下この条において「 特例届出書 」という。）に第8号から第10号までに掲げる書類を添付して、これを、当該株主等上場株式等配当等の支払の取扱者（同項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者をいい、次項の届出をした者に限る。以下この条において同じ。）を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該外国法人は、その提出の日以後当該支払の取扱者から交付を受ける株主等上場株式等配当等につき第1項の規定による届出書の提出をしたものとみなす。

1号 株主等上場株式等 配当等 に係る配当等の支払を受ける 外国法人 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 前号の 配当等 が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づき当該 外国法人 の株主等である者の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 第1号の 外国法人 の株主等である者の各人別に、その者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに株主等上場株式等 配当等 に係る配当等のうち、当該 租税条約 の規定においてその者の所得として取り扱われる部分の割合及び当該租税条約の適用を受けようとする割合

4号 株主等上場株式等 配当等 に係る当該 租税条約 の名称

5号 株主等上場株式等 配当等 に係る配当等の支払の取扱者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

6号 株主等上場株式等 配当等 に係る配当等の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

8号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

9号 第3号に規定する株主等である者（同号の 租税条約 の規定の適用に係るものに限る。）が第1号の 外国法人 の株主等であることを明らかにする書類

10号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の株主等である者の 居住者証明書

10項 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者は、2014年1月1日以後最初に前項の規定により提出される 特例届出書 を受理しようとするときは、あらかじめ、その旨を書面により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

11項 第2項の規定は、第9項の規定により提出した 特例届出書 の記載事項について異動が生じた場合について準用する。この場合において、第2項中「同項第9号から第11号まで」とあるのは、「第9項第8号から第10号まで」と読み替えるものとする。

12項 特例届出書 を提出した 外国法人 は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける株主等上場株式等 配当等 の支払者ごとに、次に掲げる事項を、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者に通知しなければならない。

1号 当該株主等上場株式等 配当等 につき当該株主等上場株式等配当等に係る 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

2号 当該株主等上場株式等 配当等 に係る配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

3号 当該株主等上場株式等 配当等 に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

4号 その他参考となるべき事項

13項 前項の規定による通知をした 外国法人 は、その通知をした事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を、当該異動を生じた日以後最初に当該通知に係る株主等上場株式等 配当等 の支払を受ける日の前日までに、同項の支払の取扱者に通知しなければならない。

14項 特例届出書 を提出した 外国法人 は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける株主等上場株式等 配当等 につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第9項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該株主等上場株式等配当等の支払者ごとに、同項第1号に掲げる事項を記載した書面に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該免除を受けようとする株主等上場株式等配当等に係る株主等である者が当該株主等上場株式等配当等につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付して、これを、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

15項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 外国法人 は、当該書類に代えて、同項の株主等である者が同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）を同項の書面に添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

16項 特例届出書 を提出した 外国法人 に対し株主等上場株式等 配当等 の交付をする支払の取扱者は、当該外国法人の各人別に、次に掲げる事項を、その交付をした日の属する月の翌月10日までに、特定電子情報処理組織を使用する方法等により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。この場合において、その月中に株主等上場株式等配当等の交付がなかつたときは、その旨を当該所轄税務署長に通知しなければならない。

1号 当該株主等上場株式等 配当等 に係る配当等の支払を受ける 外国法人 の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（法人番号を有する外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号）並びに当該外国法人が当該株主等上場株式等配当等に係る 相手国等 において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該株主等上場株式等 配当等 につき当該株主等上場株式等配当等に係る 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

3号 当該株主等上場株式等 配当等 に係る配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

4号 当該株主等上場株式等 配当等 に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

5号 当該株主等上場株式等 配当等 に係る配当等の金額及びその交付の日

6号 前号の金額につき源泉徴収をされる所得税の額

7号 その他参考となるべき事項

17項 特例届出書 を提出した 外国法人 がその提出前に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける株主等上場株式等 配当等 につき第1項又は第2項に規定する届出書を提出しているときは、当該特例届出書の提出の日以後においては、当該届出書の提出がなかつたものとみなし、特例届出書を提出した外国法人がその提出後に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける株主等上場株式等配当等につき第1項に規定する届出書を提出したときは、当該届出書の提出の日以後においては、当該特例届出書の提出がなかつたものとみなす。

18項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項若しくは第2項の規定により提出する届出書又は第8項の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 これらの届出書又は還付請求書

2号 第9項の規定により提出する 特例届出書 、第11項において準用する第2項の規定により提出する届出書又は第14項の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者これらの届出書又は書面

2条の3 （相手国団体配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等）

1項 所得税法 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 非居住者 （以下「 非居住者 」という。）又は 外国法人 は、その支払を受ける 法 第3条の2第5項に規定する 相手国団体配当等 （以下この条において「 相手国団体 配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について当該非居住者又は外国法人に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、当該相手国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、第1号から第8号までに掲げる事項を記載した届出書に第9号から第11号までに掲げる書類を添付して、これを、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける相手国団体配当等が無記名の株式、出資若しくは受益証券に係るもの又は無記名の債券に係るもの（次項において「 無記名相手国団体配当等 」という。）である場合にあつては、その支払を受ける都度、当該支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 相手国団体配当等 の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該支払を受ける者が当該 相手国等 において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該 相手国団体配当等 の支払を受ける者の当該相手国団体配当等が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づきその者が構成員となつている当該相手国等の団体（以下この条において「 相手国団体 」という。）の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 当該 相手国団体 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該 相手国団体配当等 に係る 配当等 で、当該 租税条約 の規定において当該相手国団体の所得として取り扱われるものの金額の合計額

4号 当該 相手国団体配当等 につき当該 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

5号 当該 相手国団体配当等 に係る 配当等 の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる事項

イ 当該 相手国団体配当等 である配当の支払を受ける場合当該配当に係る株式、出資、基金又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

ロ 当該 相手国団体配当等 である利子で債券に係るものの支払を受ける場合当該債券の種類、名称、額面金額及び数量並びにその取得の日

ハ 当該 相手国団体配当等 である利子で債券に係るもの以外のものの支払を受ける場合当該利子の支払の基因となつた契約の締結の日、契約金額及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該利子の金額及びその支払期日

ニ 当該 相手国団体配当等 である使用料の支払を受ける場合当該使用料の支払の基因となつた契約の締結の日及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該使用料の金額及びその支払期日

ホ 当該 相手国団体配当等 であるその他の所得の支払を受ける場合当該その他の所得の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

7号 当該 相手国団体配当等 に係る 配当等 の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

9号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

10号 当該 相手国団体配当等 の支払を受ける者が第3号の 相手国団体 の構成員であることを明らかにする書類

11号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の 相手国団体 の 居住者証明書

2項 前項の届出書（ 無記名相手国団体配当等 に係るものを除く。）を提出した 非居住者 又は 外国法人 は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書に同項第9号から第11号までに掲げる書類（以下この項において「 確認書類 」という。）を添付して、これを、当該異動が生じた日以後最初に当該届出書に係る 相手国団体配当等 の支払を受ける日の前日までに、当該相手国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該異動を生じた事項が 確認書類 に係る記載事項以外の記載事項である場合には、当該届出書に係る確認書類の添付は要しないものとする。

3項 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、第1項の規定により提出した同項の届出書の記載事項について異動が生じた場合について準用する。

4項 非居住者 又は 外国法人 は、その支払を受ける 相手国団体配当等 である配当又は利子につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該相手国団体配当等に係る 相手国団体 が当該配当又は利子につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付しなければならない。

5項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 非居住者 又は 外国法人 は、当該書類に代えて、同項の 相手国団体 が同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）を同項の届出書に添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

6項 非居住者 又は 外国法人 は、その支払を受ける 相手国団体配当等 である使用料につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書（同項の届出書にあつては、同項に規定する異動を生じた事項が当該使用料に係る事項である場合に提出するものに限る。）に、当該使用料の支払の基因となつた契約の内容を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

7項 相手国団体配当等 の支払を受ける 非居住者 又は 外国法人 がその支払を受ける相手国団体配当等に係る 相手国団体 の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る相手国団体配当等、第三国団体 配当等 （次条第1項に規定する第三国団体配当等をいう。以下この項において同じ。）又は特定配当等（ 第2条の5第1項 《所得税法第2条第1項第3号に規定する居住…》 者以下「居住者」という。又は法人税法第2条第3号に規定する内国法人同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第9項に規定する特定配当等以下この に規定する特定配当等をいう。以下この項において同じ。）につき当該他の全ての構成員が提出する第1項、次条第1項又は 第2条の5第1項 《所得税法第2条第1項第3号に規定する居住…》 者以下「居住者」という。又は法人税法第2条第3号に規定する内国法人同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第9項に規定する特定配当等以下この に規定する届出書（以下この項において「 構成員条約届出書 」という。）に記載すべきこれらの規定に規定する事項の通知を受けた場合には、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受ける当該相手国団体配当等につき第1項第1号から第8号までに掲げる事項のほか、当該通知を受けた事項を併せて記載した同項の届出書を同項の規定に基づき提出することができる。この場合において、当該他の全ての構成員については、その者が支払を受ける当該相手国団体に係る相手国団体配当等、第三国団体配当等又は特定配当等につき 構成員条約届出書 の提出があつたものとみなす。

8項 非居住者 又は 外国法人 で、その支払を受ける 相手国団体配当等 （ 租税 特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の 配当等 （同項に規定する利子等を除く。）に限る。以下この条において「 相手国団体 上場株式等配当等」という。）につき同項の規定により徴収されるべき所得税について当該非居住者又は外国法人に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、第1号から第7号までに掲げる事項を記載した届出書（以下この条において「 特例届出書 」という。）に第8号から第10号までに掲げる書類を添付して、これを、当該相手国団体上場株式等配当等の支払の取扱者（同項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者をいい、次項の届出をした者に限る。以下この条において同じ。）を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該非居住者又は外国法人は、その提出の日以後当該支払の取扱者から交付を受ける相手国団体上場株式等配当等につき第1項の規定による届出書の提出をしたものとみなす。

1号 相手国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該支払を受ける者が当該 相手国等 において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 相手国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける者の相手国団体上場株式等配当等が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づきその者が構成員となつている相手国団体の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 当該 相手国団体 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地

4号 相手国団体 上場株式等 配当等 に係る当該 租税条約 の名称

5号 相手国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等の支払の取扱者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

6号 相手国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

8号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

9号 相手国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける者が第3号の相手国団体の構成員であることを明らかにする書類

10号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の 相手国団体 の 居住者証明書

9項 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者は、2014年1月1日以後最初に前項の規定により提出される 特例届出書 を受理しようとするときは、あらかじめ、その旨を書面により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

10項 第2項の規定は、第8項の規定により提出した 特例届出書 の記載事項について異動が生じた場合について準用する。この場合において、第2項中「同項第9号から第11号まで」とあるのは、「第8項第8号から第10号まで」と読み替えるものとする。

11項 相手国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける 非居住者 又は 外国法人 がその支払を受ける相手国団体上場株式等配当等に係る相手国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る相手国団体上場株式等配当等、第三国団体上場株式等配当等（次条第8項に規定する第三国団体上場株式等配当等をいう。以下この項において同じ。）又は特定上場株式等配当等（ 第2条の5第9項 《9 居住者又は内国法人で、その支払を受け…》 る特定配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「特定上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収されるべき所得 に規定する特定上場株式等配当等をいう。以下この項において同じ。）につき当該他の全ての構成員が提出する第8項、次条第8項又は 第2条の5第9項 《9 居住者又は内国法人で、その支払を受け…》 る特定配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「特定上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収されるべき所得 に規定する 特例届出書 （以下この項において「 構成員特例届出書 」という。）に記載すべきこれらの規定に規定する事項の通知を受けた場合には、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受ける当該相手国団体上場株式等配当等につき第8項第1号から第7号までに掲げる事項のほか、当該通知を受けた事項を併せて記載した同項の特例届出書を同項の規定に基づき提出することができる。この場合において、当該他の全ての構成員については、その者が支払を受ける当該相手国団体に係る相手国団体上場株式等配当等、第三国団体上場株式等配当等又は特定上場株式等配当等につき 構成員特例届出書 の提出があつたものとみなす。

12項 特例届出書 を提出した 非居住者 又は 外国法人 （前項、次条第11項又は 第2条の5第12項 《12 特定上場株式等配当等の支払を受ける…》 居住者又は内国法人がその支払を受ける特定上場株式等配当等に係る相手国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る特定上場株式等配当等、相手国団体上場株式等配当等第 の規定により 相手国団体 上場株式等 配当等 につき特例届出書の提出があつたものとみなされる者を含む。第16項及び第17項において同じ。）は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける相手国団体上場株式等配当等の支払者ごとに、次に掲げる事項を、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者に通知しなければならない。

1号 当該 相手国団体 上場株式等 配当等 につき当該相手国団体上場株式等配当等に係る 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

2号 当該 相手国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

3号 当該 相手国団体 上場株式等 配当等 に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

4号 その他参考となるべき事項

13項 前項の規定による通知をした 非居住者 又は 外国法人 は、その通知をした事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を、当該異動を生じた日以後最初に当該通知に係る 相手国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける日の前日までに、同項の支払の取扱者に通知しなければならない。

14項 特例届出書 を提出した 非居住者 又は 外国法人 は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける 相手国団体 上場株式等 配当等 につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第8項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該相手国団体上場株式等配当等の支払者ごとに、同項第1号に掲げる事項を記載した書面に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該相手国団体上場株式等配当等に係る相手国団体が当該相手国団体上場株式等配当等につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付して、これを、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

15項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 非居住者 又は 外国法人 は、当該書類に代えて、同項の 相手国団体 が同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）を同項の書面に添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

16項 特例届出書 を提出した 非居住者 又は 外国法人 に対し 相手国団体 上場株式等 配当等 の交付をする支払の取扱者は、当該非居住者又は外国法人の各人別に、次に掲げる事項を、その交付をした日の属する月の翌月10日までに、特定電子情報処理組織を使用する方法等により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。この場合において、その月中に相手国団体上場株式等配当等の交付がなかつたときは、その旨を当該所轄税務署長に通知しなければならない。

1号 当該 相手国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける者の氏名及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、住所又は居所及び個人番号）又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号）並びに当該支払を受ける者が当該相手国団体上場株式等配当等に係る 相手国等 において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該 相手国団体 上場株式等 配当等 につき当該相手国団体上場株式等配当等に係る 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

3号 当該 相手国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

4号 当該 相手国団体 上場株式等 配当等 に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

5号 当該 相手国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等で、第2号の 租税条約 の規定において当該相手国団体上場株式等配当等に係る相手国団体の所得として取り扱われるものの金額の合計額

6号 当該 相手国団体 上場株式等 配当等 の金額及びその交付の日

7号 前号の金額につき源泉徴収をされる所得税の額

8号 その他参考となるべき事項

17項 特例届出書 を提出した 非居住者 又は 外国法人 がその提出前に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける 相手国団体 上場株式等 配当等 につき第1項又は第2項に規定する届出書を提出しているときは、当該特例届出書の提出の日以後においては、当該届出書の提出がなかつたものとみなし、特例届出書を提出した非居住者又は外国法人がその提出後に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける相手国団体上場株式等配当等につき第1項に規定する届出書を提出したときは、当該届出書の提出の日以後においては、当該特例届出書の提出がなかつたものとみなす。

18項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項又は第2項の規定により提出する届出書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 これらの届出書

2号 第8項の規定により提出する 特例届出書 、第10項において準用する第2項の規定により提出する届出書又は第14項の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者これらの届出書又は書面

2条の4 （第三国団体配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等）

1項 非居住者 又は 外国法人 は、その支払を受ける 法 第3条の2第7項に規定する 第三国団体配当等 （以下この条において「 第三国団体 配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について当該非居住者又は外国法人に係る国以外の 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、当該第三国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、第1号から第8号までに掲げる事項を記載した届出書に第9号から第11号までに掲げる書類を添付して、これを、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける第三国団体配当等が無記名の株式、出資若しくは受益証券に係るもの又は無記名の債券に係るもの（次項において「 無記名第三国団体配当等 」という。）である場合にあつては、その支払を受ける都度、当該支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 第三国団体配当等 の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該支払を受ける者が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該 第三国団体配当等 の支払を受ける者の当該第三国団体配当等が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づきその者が構成員となつている当該相手国等の団体（以下この条において「 第三国団体 」という。）の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 当該 第三国団体 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該 第三国団体配当等 に係る 配当等 で、当該 租税条約 の規定において当該第三国団体の所得として取り扱われるものの金額の合計額

4号 当該 第三国団体配当等 につき当該 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

5号 当該 第三国団体配当等 に係る 配当等 の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる事項

イ 当該 第三国団体配当等 である配当の支払を受ける場合当該配当に係る株式、出資、基金又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

ロ 当該 第三国団体配当等 である利子で債券に係るものの支払を受ける場合当該債券の種類、名称、額面金額及び数量並びにその取得の日

ハ 当該 第三国団体配当等 である利子で債券に係るもの以外のものの支払を受ける場合当該利子の支払の基因となつた契約の締結の日、契約金額及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該利子の金額及びその支払期日

ニ 当該 第三国団体配当等 である使用料の支払を受ける場合当該使用料の支払の基因となつた契約の締結の日及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該使用料の金額及びその支払期日

ホ 当該 第三国団体配当等 であるその他の所得の支払を受ける場合当該その他の所得の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

7号 当該 第三国団体配当等 に係る 配当等 の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

9号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

10号 当該 第三国団体配当等 の支払を受ける者が第3号の 第三国団体 の構成員であることを明らかにする書類

11号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の 第三国団体 の 居住者証明書

2項 前項の届出書（ 無記名第三国団体配当等 に係るものを除く。）を提出した 非居住者 又は 外国法人 は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書に同項第9号から第11号までに掲げる書類（以下この項において「 確認書類 」という。）を添付して、これを、当該異動が生じた日以後最初に当該届出書に係る 第三国団体配当等 の支払を受ける日の前日までに、当該第三国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該異動を生じた事項が 確認書類 に係る記載事項以外の記載事項である場合には、当該届出書に係る確認書類の添付は要しないものとする。

3項 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、第1項の規定により提出した同項の届出書の記載事項について異動が生じた場合について準用する。

4項 非居住者 又は 外国法人 は、その支払を受ける 第三国団体配当等 である配当又は利子につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該第三国団体配当等に係る 第三国団体 が当該配当又は利子につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付しなければならない。

5項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 非居住者 又は 外国法人 は、当該書類に代えて、同項の 第三国団体 が同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）を同項の届出書に添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

6項 非居住者 又は 外国法人 は、その支払を受ける 第三国団体配当等 である使用料につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書（同項の届出書にあつては、同項に規定する異動を生じた事項が当該使用料に係る事項である場合に提出するものに限る。）に、当該使用料の支払の基因となつた契約の内容を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

7項 第三国団体配当等 の支払を受ける 非居住者 又は 外国法人 がその支払を受ける第三国団体配当等に係る 第三国団体 の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該第三国団体に係る第三国団体配当等、 相手国団体配当等 （前条第1項に規定する相手国団体配当等をいう。以下この項において同じ。）又は特定 配当等 （次条第1項に規定する特定配当等をいう。以下この項において同じ。）につき当該他の全ての構成員が提出する第1項、前条第1項又は次条第1項に規定する届出書（以下この項において「 構成員条約届出書 」という。）に記載すべきこれらの規定に規定する事項の通知を受けた場合には、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受ける当該第三国団体配当等につき第1項第1号から第8号までに掲げる事項のほか、当該通知を受けた事項を併せて記載した同項の届出書を同項の規定に基づき提出することができる。この場合において、当該他の全ての構成員については、その者が支払を受ける当該第三国団体に係る第三国団体配当等、相手国団体配当等又は特定配当等につき 構成員条約届出書 の提出があつたものとみなす。

8項 非居住者 又は 外国法人 で、その支払を受ける 第三国団体配当等 （ 租税 特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の 配当等 （同項に規定する利子等を除く。）に限る。以下この条において「 第三国団体 上場株式等配当等」という。）につき同項の規定により徴収されるべき所得税について当該非居住者又は外国法人に係る国以外の 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、第1号から第7号までに掲げる事項を記載した届出書（以下この条において「 特例届出書 」という。）に第8号から第10号までに掲げる書類を添付して、これを、当該第三国団体上場株式等配当等の支払の取扱者（同項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者をいい、次項の届出をした者に限る。以下この条において同じ。）を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該非居住者又は外国法人は、その提出の日以後当該支払の取扱者から交付を受ける第三国団体上場株式等配当等につき第1項の規定による届出書の提出をしたものとみなす。

1号 第三国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該支払を受ける者が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 第三国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける者の第三国団体上場株式等配当等が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づきその者が構成員となつている第三国団体の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 当該 第三国団体 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地

4号 第三国団体 上場株式等 配当等 に係る当該 租税条約 の名称

5号 第三国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等の支払の取扱者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

6号 第三国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

8号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

9号 第三国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける者が第3号の第三国団体の構成員であることを明らかにする書類

10号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の 第三国団体 の 居住者証明書

9項 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者は、2014年1月1日以後最初に前項の規定により提出される 特例届出書 を受理しようとするときは、あらかじめ、その旨を書面により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

10項 第2項の規定は、第8項の規定により提出した 特例届出書 の記載事項について異動が生じた場合について準用する。この場合において、第2項中「同項第9号から第11号まで」とあるのは、「第8項第8号から第10号まで」と読み替えるものとする。

11項 第三国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける 非居住者 又は 外国法人 がその支払を受ける第三国団体上場株式等配当等に係る第三国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該第三国団体に係る第三国団体上場株式等配当等、 相手国団体 上場株式等配当等（前条第8項に規定する相手国団体上場株式等配当等をいう。以下この項において同じ。）又は特定上場株式等配当等（次条第9項に規定する特定上場株式等配当等をいう。以下この項において同じ。）につき当該他の全ての構成員が提出する第8項、前条第8項又は次条第9項に規定する 特例届出書 （以下この項において「 構成員特例届出書 」という。）に記載すべきこれらの規定に規定する事項の通知を受けた場合には、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受ける当該第三国団体上場株式等配当等につき第8項第1号から第7号までに掲げる事項のほか、当該通知を受けた事項を併せて記載した同項の特例届出書を同項の規定に基づき提出することができる。この場合において、当該他の全ての構成員については、その者が支払を受ける当該第三国団体に係る第三国団体上場株式等配当等、相手国団体上場株式等配当等又は特定上場株式等配当等につき 構成員特例届出書 の提出があつたものとみなす。

12項 特例届出書 を提出した 非居住者 又は 外国法人 （前項、前条第11項又は次条第12項の規定により 第三国団体 上場株式等 配当等 につき特例届出書の提出があつたものとみなされる者を含む。第16項及び第17項において同じ。）は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける第三国団体上場株式等配当等の支払者ごとに、次に掲げる事項を、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者に通知しなければならない。

1号 当該 第三国団体 上場株式等 配当等 につき当該第三国団体上場株式等配当等に係る 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

2号 当該 第三国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

3号 当該 第三国団体 上場株式等 配当等 に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

4号 その他参考となるべき事項

13項 前項の規定による通知をした 非居住者 又は 外国法人 は、その通知をした事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を、当該異動を生じた日以後最初に当該通知に係る 第三国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける日の前日までに、同項の支払の取扱者に通知しなければならない。

14項 特例届出書 を提出した 非居住者 又は 外国法人 は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける 第三国団体 上場株式等 配当等 につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第8項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該第三国団体上場株式等配当等の支払者ごとに、同項第1号に掲げる事項を記載した書面に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該第三国団体上場株式等配当等に係る第三国団体が当該第三国団体上場株式等配当等につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付して、これを、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

15項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 非居住者 又は 外国法人 は、当該書類に代えて、同項の 第三国団体 が同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）を同項の書面に添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

16項 特例届出書 を提出した 非居住者 又は 外国法人 に対し 第三国団体 上場株式等 配当等 の交付をする支払の取扱者は、当該非居住者又は外国法人の各人別に、次に掲げる事項を、その交付をした日の属する月の翌月10日までに、特定電子情報処理組織を使用する方法等により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。この場合において、その月中に第三国団体上場株式等配当等の交付がなかつたときは、その旨を当該所轄税務署長に通知しなければならない。

1号 当該 第三国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける者の氏名及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、住所又は居所及び個人番号）又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号）並びに当該支払を受ける者が当該第三国団体上場株式等配当等に係る 相手国等 において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該 第三国団体 上場株式等 配当等 につき当該第三国団体上場株式等配当等に係る 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

3号 当該 第三国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

4号 当該 第三国団体 上場株式等 配当等 に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

5号 当該 第三国団体 上場株式等 配当等 に係る配当等で、第2号の 租税条約 の規定において当該第三国団体上場株式等配当等に係る第三国団体の所得として取り扱われるものの金額の合計額

6号 当該 第三国団体 上場株式等 配当等 の金額及びその交付の日

7号 前号の金額につき源泉徴収をされる所得税の額

8号 その他参考となるべき事項

17項 特例届出書 を提出した 非居住者 又は 外国法人 がその提出前に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける 第三国団体 上場株式等 配当等 につき第1項又は第2項に規定する届出書を提出しているときは、当該特例届出書の提出の日以後においては、当該届出書の提出がなかつたものとみなし、特例届出書を提出した非居住者又は外国法人がその提出後に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける第三国団体上場株式等配当等につき第1項に規定する届出書を提出したときは、当該届出書の提出の日以後においては、当該特例届出書の提出がなかつたものとみなす。

18項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項又は第2項の規定により提出する届出書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 これらの届出書

2号 第8項の規定により提出する 特例届出書 、第10項において準用する第2項の規定により提出する届出書又は第14項の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者これらの届出書又は書面

2条の5 （特定配当等に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の届出等）

1項 所得税法 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 居住者 （以下「 居住者 」という。）又は法人税法第2条第3号に規定する 内国法人 （同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「 内国法人 」という。）は、その支払を受ける 法 第3条の2第9項に規定する 特定配当等 （以下この条において「 特定 配当等 」という。）につき 所得税法 第181条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第23条第1項利子所得に規定する利子等以下この章において「利子等」という。又は第24条第1項配当所得に規定する配当等以下この章において「配当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配 、 第204条第1項 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 、 第207条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 次に掲げる契約その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 、 第209条 《源泉徴収を要しない年金 次に掲げる年金…》 の支払をする者は、当該年金については、第207条源泉徴収義務の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。 1 第207条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれ の二、 第210条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 匿名組合契約これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。に基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国 若しくは 第212条第3項 《3 内国法人に対し国内において第174条…》 各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金これらのうち第176条第1項若しくは第2項信託財産に係る利子等の課税の特例又は第177条完全子 又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、当該特定配当等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、第1号から第7号までに掲げる事項を記載した届出書に第8号から第10号までに掲げる書類を添付して、これを、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける特定配当等が無記名の株式、出資若しくは受益証券に係るもの又は無記名の債券に係るもの（次項において「 無記名特定配当等 」という。）である場合にあつては、その支払を受ける都度、当該支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 特定配当等 の支払を受ける者の氏名、国籍、住所若しくは居所及び個人番号又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号並びに当該支払を受ける者の当該特定配当等に係る所得税又は法人税の納税地

2号 当該 特定配当等 の支払を受ける者の当該特定配当等が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づきその者が構成員となつている当該相手国等の団体（以下この条において「 相手国団体 」という。）の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 当該 相手国団体 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該 特定配当等 に係る 配当等 で、当該 租税条約 の規定において当該相手国団体の所得として取り扱われるものの金額の合計額

4号 当該 特定配当等 につき当該 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

5号 当該 特定配当等 に係る 配当等 の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる事項

イ 当該 特定配当等 である配当の支払を受ける場合当該配当に係る株式、出資、基金又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

ロ 当該 特定配当等 である利子で債券に係るものの支払を受ける場合当該債券の種類、名称、額面金額及び数量並びにその取得の日

ハ 当該 特定配当等 である利子で債券に係るもの以外のものの支払を受ける場合当該利子の支払の基因となつた契約の締結の日、契約金額及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該利子の金額及びその支払期日

ニ 当該 特定配当等 である使用料の支払を受ける場合当該使用料の支払の基因となつた契約の締結の日及び契約期間並びに当該契約期間において支払われる当該使用料の金額及びその支払期日

ホ 当該 特定配当等 であるその他の所得の支払を受ける場合当該その他の所得の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

7号 その他参考となるべき事項

8号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

9号 当該 特定配当等 の支払を受ける者が第3号の 相手国団体 の構成員であることを明らかにする書類

10号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の 相手国団体 の 居住者証明書

2項 前項の届出書（ 無記名特定配当等 に係るものを除く。）を提出した 居住者 又は 内国法人 は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書に同項第8号から第10号までに掲げる書類（以下この項において「 確認書類 」という。）を添付して、これを、当該異動が生じた日以後最初に当該届出書に係る 特定配当等 の支払を受ける日の前日までに、当該特定配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該異動を生じた事項が 確認書類 に係る記載事項以外の記載事項である場合には、当該届出書に係る確認書類の添付は要しないものとする。

3項 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、第1項の規定により提出した同項の届出書の記載事項について異動が生じた場合について準用する。

4項 居住者 又は 内国法人 は、その支払を受ける 特定配当等 である配当又は利子につき 所得税法 第181条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第23条第1項利子所得に規定する利子等以下この章において「利子等」という。又は第24条第1項配当所得に規定する配当等以下この章において「配当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配 、 第209条 《源泉徴収を要しない年金 次に掲げる年金…》 の支払をする者は、当該年金については、第207条源泉徴収義務の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。 1 第207条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれ の二若しくは 第212条第3項 《3 内国法人に対し国内において第174条…》 各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金これらのうち第176条第1項若しくは第2項信託財産に係る利子等の課税の特例又は第177条完全子 又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該特定配当等に係る 相手国団体 が当該配当又は利子につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付しなければならない。

5項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 居住者 又は 内国法人 は、当該書類に代えて、同項の 相手国団体 が同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）を同項の届出書に添付しなければならない。

6項 居住者 は、その支払を受ける 特定配当等 である使用料につき 所得税法 第204条第1項 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、同項又は第2項の規定により提出する届出書（同項の届出書にあつては、同項に規定する異動を生じた事項が当該使用料に係る事項である場合に提出するものに限る。）に、当該使用料の支払の基因となつた契約の内容を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年4月1日前である場合には、この限りでない。

7項 特定配当等 の支払を受ける 居住者 又は 内国法人 がその支払を受ける特定配当等に係る 相手国団体 の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る特定配当等、 相手国団体配当等 （ 第2条の3第1項 《所得税法第2条第1項第5号に規定する非居…》 住者以下「非居住者」という。又は外国法人は、その支払を受ける法第3条の2第5項に規定する相手国団体配当等以下この条において「相手国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租 に規定する相手国団体配当等をいう。以下この条において同じ。）又は 第三国団体配当等 （前条第1項に規定する第三国団体配当等をいう。以下この条において同じ。）につき当該他の全ての構成員が提出する第1項、 第2条の3第1項 《所得税法第2条第1項第5号に規定する非居…》 住者以下「非居住者」という。又は外国法人は、その支払を受ける法第3条の2第5項に規定する相手国団体配当等以下この条において「相手国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租 又は前条第1項に規定する届出書（以下この項において「 構成員条約届出書 」という。）に記載すべきこれらの規定に規定する事項の通知を受けた場合には、当該居住者又は内国法人は、その支払を受ける当該特定配当等につき第1項第1号から第7号までに掲げる事項のほか、当該通知を受けた事項を併せて記載した同項の届出書を同項の規定に基づき提出することができる。この場合において、当該他の全ての構成員については、その者が支払を受ける当該相手国団体に係る特定配当等、相手国団体配当等又は第三国団体配当等につき 構成員条約届出書 の提出があつたものとみなす。

8項 特定配当等 の支払を受ける 居住者 又は 内国法人 が、前項の規定の適用を受けて同項の届出書を提出する場合において、同項に規定する他の全ての構成員に該当する 非居住者 又は 外国法人 がその支払を受ける同項に規定する 相手国団体 に係る 相手国団体配当等 又は 第三国団体配当等 につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について当該相手国団体に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとするときは、当該届出書に当該相手国団体に係る 第2条の3第4項 《4 非居住者又は外国法人は、その支払を受…》 ける相手国団体配当等である配当又は利子につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴 から第6項までに規定する書類に準ずる書類を添付しなければならない。ただし、当該居住者又は内国法人が当該特定配当等につき第4項から第6項までの規定に基づきこれらの規定に規定する書類を当該届出書に添付する場合は、この限りでない。

9項 居住者 又は 内国法人 で、その支払を受ける 特定配当等 （ 租税 特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の 配当等 （同項に規定する利子等を除く。）に限る。以下この条において「特定上場株式等配当等」という。）につき同項の規定により徴収されるべき所得税について 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、第1号から第6号までに掲げる事項を記載した届出書（以下この条において「 特例届出書 」という。）に第7号から第9号までに掲げる書類を添付して、これを、当該特定上場株式等配当等の支払の取扱者（同項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者をいい、次項の届出をした者に限る。以下この条において同じ。）を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該居住者又は内国法人は、その提出の日以後当該支払の取扱者から交付を受ける特定上場株式等配当等につき第1項の規定による届出書の提出をしたものとみなす。

1号 特定上場株式等 配当等 の支払を受ける者の氏名、国籍、住所若しくは居所及び個人番号又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号並びに当該支払を受ける者の特定上場株式等配当等に係る所得税又は法人税の納税地

2号 特定上場株式等 配当等 の支払を受ける者の特定上場株式等配当等が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づきその者が構成員となつている 相手国団体 の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 当該 相手国団体 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地

4号 特定上場株式等 配当等 に係る当該 租税条約 の名称

5号 特定上場株式等 配当等 に係る配当等の支払の取扱者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

6号 その他参考となるべき事項

7号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

8号 特定上場株式等 配当等 の支払を受ける者が第3号の 相手国団体 の構成員であることを明らかにする書類

9号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の 相手国団体 の 居住者証明書

10項 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける同項に規定する支払の取扱者は、2014年1月1日以後最初に前項の規定により提出される 特例届出書 を受理しようとするときは、あらかじめ、その旨を書面により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

11項 第2項の規定は、第9項の規定により提出した 特例届出書 の記載事項について異動が生じた場合について準用する。この場合において、第2項中「同項第8号から第10号まで」とあるのは、「第9項第7号から第9号まで」と読み替えるものとする。

12項 特定上場株式等 配当等 の支払を受ける 居住者 又は 内国法人 がその支払を受ける特定上場株式等配当等に係る 相手国団体 の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る特定上場株式等配当等、相手国団体上場株式等配当等（ 第2条の3第8項 《8 非居住者又は外国法人で、その支払を受…》 ける相手国団体配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「相手国団体上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収 に規定する相手国団体上場株式等配当等をいう。以下この項において同じ。）又は 第三国団体 上場株式等配当等（前条第8項に規定する第三国団体上場株式等配当等をいう。以下この項において同じ。）につき当該他の全ての構成員が提出する第9項、 第2条の3第8項 《8 非居住者又は外国法人で、その支払を受…》 ける相手国団体配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「相手国団体上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収 又は前条第8項に規定する 特例届出書 （以下この項において「 構成員特例届出書 」という。）に記載すべきこれらの規定に規定する事項の通知を受けた場合には、当該居住者又は内国法人は、その支払を受ける当該特定上場株式等配当等につき第9項第1号から第6号までに掲げる事項のほか、当該通知を受けた事項を併せて記載した同項の特例届出書を同項の規定に基づき提出することができる。この場合において、当該他の全ての構成員については、その者が支払を受ける当該相手国団体に係る特定上場株式等配当等、相手国団体上場株式等配当等又は第三国団体上場株式等配当等につき 構成員特例届出書 の提出があつたものとみなす。

13項 特例届出書 を提出した 居住者 又は 内国法人 （前項、 第2条の3第11項 《11 相手国団体上場株式等配当等の支払を…》 受ける非居住者又は外国法人がその支払を受ける相手国団体上場株式等配当等に係る相手国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る相手国団体上場株式等配当等、第三国団 又は前条第11項の規定により特定上場株式等 配当等 につき特例届出書の提出があつたものとみなされる者を含む。第17項及び第18項において同じ。）は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける特定上場株式等配当等の支払者ごとに、次に掲げる事項を、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者に通知しなければならない。

1号 当該特定上場株式等 配当等 につき 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

2号 当該特定上場株式等 配当等 に係る配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

3号 当該特定上場株式等 配当等 に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

4号 その他参考となるべき事項

14項 前項の規定による通知をした 居住者 又は 内国法人 は、その通知をした事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を、当該異動を生じた日以後最初に当該通知に係る特定上場株式等 配当等 の支払を受ける日の前日までに、同項の支払の取扱者に通知しなければならない。

15項 特例届出書 を提出した 居住者 又は 内国法人 は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける特定上場株式等 配当等 につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第9項に規定する 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該特定上場株式等配当等の支払者ごとに、同項第1号に掲げる事項を記載した書面に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該特定上場株式等配当等に係る 相手国団体 が当該特定上場株式等配当等につき租税の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けることができる相手国等における居住者であることを証明する書類を添付して、これを、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者を経由して、当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

16項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 居住者 又は 内国法人 は、当該書類に代えて、同項の 相手国団体 が同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）を同項の書面に添付しなければならない。

17項 特例届出書 を提出した 居住者 又は 内国法人 に対し特定上場株式等 配当等 の交付をする支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人の各人別に、次に掲げる事項を、その交付をした日の属する月の翌月10日までに、特定電子情報処理組織を使用する方法等により当該支払の取扱者の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。この場合において、その月中に特定上場株式等配当等の交付がなかつたときは、その旨を当該所轄税務署長に通知しなければならない。

1号 当該特定上場株式等 配当等 の支払を受ける者の氏名、住所若しくは居所及び個人番号又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号

2号 当該特定上場株式等 配当等 につき 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

3号 当該特定上場株式等 配当等 に係る配当等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

4号 当該特定上場株式等 配当等 に係る株式、出資又は受益権の銘柄又は名称、種類及び数量並びにその取得の日

5号 当該特定上場株式等 配当等 に係る配当等で、第2号の 租税条約 の規定において当該特定上場株式等配当等に係る 相手国団体 の所得として取り扱われるものの金額の合計額

6号 当該特定上場株式等 配当等 の金額及びその交付の日

7号 前号の金額につき源泉徴収をされる所得税の額

8号 その他参考となるべき事項

18項 特例届出書 を提出した 居住者 又は 内国法人 がその提出前に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける特定上場株式等 配当等 につき第1項又は第2項に規定する届出書を提出しているときは、当該特例届出書の提出の日以後においては、当該届出書の提出はなかつたものとみなし、特例届出書を提出した居住者又は内国法人がその提出後に当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける特定上場株式等配当等につき第1項に規定する届出書を提出したときは、当該届出書の提出の日以後においては、当該特例届出書の提出がなかつたものとみなす。

19項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項又は第2項の規定により提出する届出書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 これらの届出書

2号 第9項の規定により提出する 特例届出書 、第11項において準用する第2項の規定により提出する届出書又は第15項の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者これらの届出書又は書面

3条 （外国預託証券が発行されている場合の配当に係る所得税の軽減又は免除を受けるための届出等）

1項 内国法人 の株式につき外国預託証券（株主との間の株券預託契約に基づき預託を受けた株券に係る株式につき、 租税条約 の 相手国等 内で発行される当該株式に係る権利を表示する有価証券をいう。以下この条において同じ。）が発行されている場合において、当該外国預託証券の受託者（当該外国預託証券に係る株券預託契約に基づく受託者をいう。以下この条において同じ。）又はその代理人が次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該外国預託証券に係る剰余金の配当（ 所得税法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）の支払を受ける日の前日までに、当該剰余金の配当の支払者を経由して、当該支払者の納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該申請書に記載された第5号に規定する外国預託証券に係る剰余金の配当については、当該剰余金の配当の支払に係る基準日の翌日から起算して8月を経過した日（以下この条において「 源泉徴収確定日 」という。）において、当該剰余金の配当の支払があつたものとみなして 法 第3条の2第1項から第11項まで又は 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 その他同法の規定を適用する。

1号 当該外国預託証券の受託者及び当該受託者に代わり 国内 で当該剰余金の配当の支払を受ける者の名称及び所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、所在地及び法人番号）

2号 当該剰余金の配当の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

3号 当該外国預託証券の真実の所有者が受ける当該剰余金の配当が 法 第3条の2第1項から第11項までの規定の適用を受けることができるかどうかにつき、調査を要するためこの条の規定の適用を受けたい旨

4号 当該外国預託証券の受託者が支払を受ける当該剰余金の配当に係る株式の種類及び数量並びに当該外国預託証券の所有者として当該受託者の帳簿に登録されている者（以下この条において「 登録所有者 」という。）がある場合には、その数

5号 前号の外国預託証券に係る株式のうち当該株式に係る当該外国預託証券の真実の所有者が受ける当該剰余金の配当が 法 第3条の2第1項から第11項までの規定の適用を受けることができるかどうかにつき調査を要するものの種類及び数量並びにその 登録所有者 がある場合には、その数

6号 その他参考となるべき事項

2項 前項に規定する申請書を提出する者は、同項第5号の株式について、同号の 登録所有者 又は当該株式に係る当該外国預託証券を保管する公認保管業者（当該 相手国等 の法令により有価証券の保管を行うことを公認されている金融機関をいう。以下この条において同じ。）につき同号の調査を行い、当該登録所有者又は公認保管業者が、当該株式に係る当該外国預託証券の真実の所有者が受ける当該外国預託証券に係る剰余金の配当が 法 第3条の2第1項から第11項までの規定の適用を受けることができる旨を証明した場合に限り、当該剰余金の配当につきその支払うべき金額から同条第1項、第3項、第5項、第7項又は第9項（同条第10項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定を適用して算出した所得税に相当する金額を控除した金額（同条第2項、第4項、第6項、第8項又は第11項の規定の適用を受ける場合には、当該支払うべき金額）を支払い、かつ、その調査の結果に基づき、同条第1項から第11項までの規定の適用を受けることができる当該外国預託証券に係る株式と当該株式以外の株式とを区分し、それぞれその種類及び数量を記載した書類を、 源泉徴収確定日 までに、当該剰余金の配当の支払者を経由して、当該支払者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3項 第1項の規定の適用を受けた外国預託証券に係る剰余金の配当について 法 第3条の2第1項から第11項までの規定の適用を受ける場合においては、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する から前条までの規定にかかわらず、当該外国預託証券の受託者又はその代理人が、第1項第1号及び第2号に規定する事項、当該剰余金の配当につき同項の規定の適用を受けたこと、その適用を受けた剰余金の配当の支払に係る基準日並びに同項第6号に規定する事項を記載した届出書に前項に規定する書類を添付して、これを、 源泉徴収確定日 までに、当該剰余金の配当の支払者を経由して、当該支払者の納税地の所轄税務署長に提出すれば足りるものとする。

4項 外国預託証券に係る剰余金の配当につき第1項の規定の適用を受けた場合においては、当該外国預託証券の受託者は、第2項に規定する書類の記載の基礎となつた当該外国預託証券の 登録所有者 又は公認保管業者が同項に規定する証明をしたことを示す書類その他参考書類を整理保存し、税務署長において必要があると認めてその提示又は提出を求めたときは、これを提示し、又は提出しなければならない。

5項 第1項の規定により提出する申請書又は第2項若しくは第3項の規定により提出する書類を受理したこれらの規定に規定する剰余金の配当の支払者が法人番号を有する場合には、これらの申請書又は書類に、その者の法人番号を付記するものとする。

3条の2 （第三国団体配当等に係る申告書の記載事項等）

1項 法 第3条の2第13項の規定により読み替えて適用される 所得税法 第172条第1項第4号 《第169条課税標準に規定する非居住者が第…》 161条第1項第12号イ又はハ国内源泉所得に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第5章非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収の規定の適用を受けないときは、その者は、 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第3条の2第13項において準用する 所得税法 第172条第1項 《第169条課税標準に規定する非居住者が第…》 161条第1項第12号イ又はハ国内源泉所得に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第5章非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収の規定の適用を受けないときは、その者は、 の申告書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）

2号 当該申告書を提出する者の 法 第3条の2第13項に規定する 第三国団体配当等 （以下この項において「 第三国団体 配当等 」という。）の我が国以外の国における納税地及び当該者が当該我が国以外の国において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該 第三国団体配当等 に係る 法 第3条の2第7項に規定する 相手国等 の団体の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地

4号 当該 第三国団体配当等 の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

5号 その他参考となるべき事項

2項 法 第3条の2第14項後段の規定の適用がある場合において、同項に規定する 非居住者 の同項に規定する申告不要 第三国団体配当等 に係る利子所得又は配当所得につき 所得税法 第166条 《申告、納付及び還付 前編第5章及び第6…》 章居住者に係る申告、納付及び還付の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。 この場合において、第112条第2項予定納税額の減額の承認の申請手続中「取引」とあ において準用する同法第2編第5章の規定の適用を受けるときの 所得税法施行規則 （1965年大蔵省令第11号） 第46条第2号 《予定納税額減額承認申請書の記載事項 第4…》 6条 法第112条第1項予定納税額の減額の承認の申請手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第112条第1項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合に の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、 租税条約 等の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律（1969年法律第46号）第3条の2第14項（申告不要第三国団体配当等に係る分離課税）に規定する申告不要第三国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、当該申告不要第三国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（同条第15項第3号の規定により読み替えられた法第72条、第78条、第86条及び第87条（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

3条の3 （特定配当等に係る予定納税額減額承認申請書の記載事項）

1項 法 第3条の2第16項後段の規定の適用がある場合における 所得税法施行規則 第46条第2号 《予定納税額減額承認申請書の記載事項 第4…》 6条 法第112条第1項予定納税額の減額の承認の申請手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第112条第1項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合に の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、 租税条約 等の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律第3条の2第16項（特定利子に係る分離課税）に規定する特定利子に係る利子所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、当該特定利子に係る利子所得の金額（同条第17項第3号の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

2項 法 第3条の2第18項後段の規定の適用がある場合における 所得税法施行規則 第46条第2号 《予定納税額減額承認申請書の記載事項 第4…》 6条 法第112条第1項予定納税額の減額の承認の申請手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第112条第1項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合に の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、 租税条約 等の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律第3条の2第18項（特定収益分配に係る分離課税）に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、当該特定収益分配に係る配当所得の金額（同条第19項第4号の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

3項 法 第3条の2第20項後段の規定の適用がある場合における 所得税法施行規則 第46条第2号 《予定納税額減額承認申請書の記載事項 第4…》 6条 法第112条第1項予定納税額の減額の承認の申請手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第112条第1項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合に の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、 租税条約 等の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律第3条の2第20項（申告不要 特定配当等 に係る分離課税）に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、当該申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（同条第21項第4号の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

4項 法 第3条の2第22項後段の規定の適用がある場合における 所得税法施行規則 第46条第2号 《予定納税額減額承認申請書の記載事項 第4…》 6条 法第112条第1項予定納税額の減額の承認の申請手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第112条第1項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合に の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、 租税条約 等の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律第3条の2第22項（特定懸賞金等に係る分離課税）に規定する特定懸賞金等に係る1時所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、当該特定懸賞金等に係る1時所得の金額（同条第23項第4号の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

5項 法 第3条の2第24項後段の規定の適用がある場合における 所得税法施行規則 第46条第2号 《予定納税額減額承認申請書の記載事項 第4…》 6条 法第112条第1項予定納税額の減額の承認の申請手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第112条第1項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所国内に住所がない場合に の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、 租税条約 等の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律第3条の2第24項（特定給付補てん金等に係る分離課税）に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、当該特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額（同条第25項第4号の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

3条の4 （割引債の償還差益に係る所得税の軽減又は免除を受ける者の還付請求等）

1項 相手国居住者等 は、 租税 特別措置法第41条の12第7項に規定する 割引債 （以下この条において「 割引債 」という。）の同項に規定する 償還差益 （以下この条において「 償還差益 」という。）につき 法 第3条の3第1項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、その償還を受ける日の前日までに、当該割引債に係る 源泉徴収義務者 ごとに、第1号から第8号までに掲げる事項を記載した還付請求書に第9号に掲げる書類を添付して、これを、当該割引債に係る源泉徴収義務者を経由して当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 割引債 の償還を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）

2号 当該 割引債 の償還を受ける者の当該 償還差益 に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該償還を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該 割引債 の 償還差益 につき当該 相手国居住者等 に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該 割引債 の発行者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

5号 当該 割引債 の種類、名称（記号及び番号があるものについては、当該記号及び番号を含む。）、券面金額、償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額）及び発行価額（その価額が明らかでないときは、当該割引債に係る 租税 特別措置法施行令（1957年政令第43号）第26条の11第1項に規定する最終発行日における発行価額等。第4項第6号において同じ。）並びに数量並びにその発行の日（その日が明らかでないときは、当該割引債に係る最終発行日。第4項第6号において同じ。）、取得の日及び償還の日

6号 当該 割引債 につき 租税 特別措置法第41条の12第3項の規定により徴収された所得税の額及び 法 第3条の3第1項の規定による還付を受けようとする金額

7号 当該 割引債 に係る償還を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

9号 当該 割引債 の取得年月日を証する書類

2項 相手国居住者等 は、 割引債 の 償還差益 につき 法 第3条の3第1項の規定による所得税の還付を受けようとする場合において、当該償還差益につき適用される同項に規定する 租税条約 の規定が当該償還差益に対する所得税の免除を定めるもの（以下この条において「 免除規定 」という。）であるときは、前項の規定により提出する還付請求書に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該相手国居住者等が当該償還差益につき当該 免除規定 の適用を受けることができる相手国等における 居住者 であることを証明する書類を添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年7月1日前である場合には、この限りでない。

3項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 相手国居住者等 は、当該書類に代えて、同項に規定する 免除規定 に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）及び当該相手国等の権限ある当局の当該相手国居住者等の 居住者証明書 を同項の還付請求書に添付しなければならない。

4項 外国法人 は、株主等 償還差益 （令第3条第2項に規定する株主等償還差益をいう。以下この条において同じ。）につき 法 第3条の3第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、その償還を受ける日の前日までに、当該株主等償還差益に係る 割引債 に係る 源泉徴収義務者 ごとに、第1号から第9号までに掲げる事項を記載した還付請求書に第10号から第13号までに掲げる書類を添付して、これを、当該割引債に係る源泉徴収義務者を経由して当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該株主等 償還差益 に係る 割引債 の償還を受ける 外国法人 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該株主等 償還差益 に係る 割引債 の償還を受ける 外国法人 のその償還差益が当該外国法人の株主等である者に係る国においてその法令に基づき当該株主等である者の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 第1号の 外国法人 の株主等である者の各人別に、その者の氏名、国籍及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに前号の株主等である者に係る国においてその法令に基づきその者の所得として取り扱われる部分の金額（当該国との間の 租税条約 の規定においてその者（当該租税条約に係る 相手国等 における 居住者 であるものに限る。）の所得として取り扱われる部分の金額が含まれない場合には、当該金額。以下この号において同じ。）及び当該金額のうち当該国との間の租税条約の規定の適用を受けようとする金額

4号 当該株主等 償還差益 につき前号の 租税条約 の規定に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

5号 当該株主等 償還差益 に係る 割引債 の発行者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

6号 当該株主等 償還差益 に係る 割引債 の種類、名称（記号及び番号があるものについては、当該記号及び番号を含む。）、券面金額、償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額）及び発行価額並びに数量並びにその発行の日、取得の日及び償還の日

7号 当該株主等 償還差益 に係る 割引債 につき 租税 特別措置法第41条の12第3項の規定により徴収された所得税の額及び 法 第3条の3第2項の規定による還付を受けようとする金額

8号 当該株主等 償還差益 に係る 割引債 に係る償還を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

9号 その他参考となるべき事項

10号 当該 割引債 の取得年月日を証する書類

11号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

12号 第3号に規定する株主等である者（同号の 租税条約 の規定の適用に係るものに限る。）が第1号の 外国法人 の株主等であることを明らかにする書類

13号 第3号の 租税条約 の 相手国等 の権限ある当局の前号の株主等である者の 居住者証明書

5項 外国法人 は、株主等 償還差益 につき 法 第3条の3第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合において、当該株主等償還差益につき適用される同項に規定する 租税条約 の規定が 免除規定 であるときは、前項の規定により提出する還付請求書に、当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局の当該株主等償還差益に係る株主等である者が当該株主等償還差益につき当該免除規定の適用を受けることができる相手国等における 居住者 であることを証明する書類を添付しなければならない。ただし、当該租税条約の規定の適用開始日が2004年7月1日前である場合には、この限りでない。

6項 前項の場合において、同項の 相手国等 の権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の 外国法人 は、当該書類に代えて、同項の株主等である者が同項に規定する 免除規定 に定める要件を満たすことを明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）を同項の還付請求書に添付しなければならない。

7項 第1項又は第4項の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 が法人番号を有する場合には、これらの還付請求書に、その者の法人番号を付記するものとする。

4条 （自由職業者、芸能人及び短期滞在者等の届出等）

1項 相手国居住者等 は、その支払を受ける 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に掲げる対価（ 法 第3条第1項の規定の適用を受ける対価を除く。）又は 所得税法 第161条第1項第12号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい イに掲げる報酬につき同法第212条第1項若しくは第2項又は 租税 特別措置法第41条の22第1項の規定の適用がある場合において、当該対価又は報酬につき、その者が恒久的施設（ 租税条約 に規定する恒久的施設のうち 国内 にあるものをいう。以下この項において同じ。）若しくは固定的施設（租税条約に規定する固定的施設のうち国内にあるものをいう。以下この条において同じ。）を有しないこと若しくはその者が有する恒久的施設若しくは固定的施設に帰せられないこと又は一定の金額を超えないことを要件とする租税の免除を定める租税条約の規定の適用を受けようとするとき（当該租税条約の規定が当該対価又は報酬につき一定の金額を超えないことを要件としている場合にあつては、当該対価又は報酬に係る 源泉徴収義務者 が一である場合に限る。）は、第3項、第5項又は 第8条第2項 《2 留学生等は、前項の規定により届出書を…》 提出すべき場合を除くほか、その支払を受ける国内に1時的に滞在して行つた人的役務の対価としての俸給、給料、賃金その他の報酬租税条約の規定により同項に規定する給付、送金又は交付金等を含めないで計算すべきこ の規定により届出書を提出すべき場合を除くほか、当該対価又は報酬に係る源泉徴収義務者ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書を、入国の日（ 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する事業を行う者にあつては、国内において当該事業を開始した日とし、当該入国の日又は国内において当該事業を開始した日が当該租税条約の効力発生の日前であるときは、当該効力発生の日とする。）以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該対価又は報酬の支払を受ける者の氏名、国籍、住所、 国内 における居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所、国内における居所及び個人番号）、在留期間及び在留資格又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに入国の日（ 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する事業を行う者にあつては、国内において当該事業を開始した日）

2号 当該対価又は報酬の支払を受ける者の当該対価又は報酬に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該対価又は報酬につき 租税条約 の規定により所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該対価又は報酬の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

5号 当該対価又は報酬の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 当該対価又は報酬の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

2項 相手国居住者等 は、その支払を受ける 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に掲げる対価又は同項第12号イに掲げる報酬につき同法第212条第1項若しくは第2項又は 租税 特別措置法第41条の22第1項の規定の適用がある場合において、当該対価又は報酬につき、その者の役務が文化交流を目的とする我が国政府と 相手国等 の政府との間の特別の計画（以下この項において「 政府間の特別の計画 」という。）に基づいて行われること又はその者の役務がいずれかの締約国若しくは締約者若しくはその地方公共団体の公的資金その他これに類する資金（以下この項において「 政府の公的資金等 」という。）から全面的若しくは実質的に援助を受けて行われることを要件とする租税の免除を定める 租税条約 の規定の適用を受けようとするときは、当該対価又は報酬に係る 源泉徴収義務者 ごとに、第1号から第7号までに掲げる事項を記載した届出書に第8号に掲げる書類を添付して、これを、入国の日（ 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する事業を行う者にあつては、 国内 において当該事業を開始した日とし、当該入国の日又は国内において当該事業を開始した日が当該租税条約の効力発生の日前であるときは、当該効力発生の日とする。）以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該対価又は報酬の支払を受ける者の氏名、国籍、住所、 国内 における居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所、国内における居所及び個人番号）、在留期間及び在留資格又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに入国の日（ 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する事業を行う者にあつては、国内において当該事業を開始した日）

2号 当該対価又は報酬の支払を受ける者の当該対価又は報酬に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該対価又は報酬につき 租税条約 の規定により所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該対価又は報酬の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

5号 当該対価又は報酬の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 当該対価又は報酬の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

8号 その者の役務が 政府間の特別の計画 に基づいて行われること又は 政府の公的資金等 から全面的若しくは実質的に援助を受けて行われることを証明する書類

3項 相手国居住者等 である個人は、その支払を受ける 所得税法 第161条第1項第12号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい イに掲げる給与又は報酬につき同法第212条第1項若しくは第2項又は 租税 特別措置法第41条の22第1項の規定の適用がある場合において、当該給与又は報酬につき 国内 での滞在が年間又は継続する12月の期間中183日又はそれより短い一定の期間を超えないことを要件とする租税の免除を定める 租税条約 の規定の適用を受けようとするとき（当該租税条約の規定が当該給与又は報酬につき一定の金額を超えないことをも要件としている場合にあつては、当該給与又は報酬に係る 源泉徴収義務者 が一である場合に限る。）は、次項又は第5項の規定により届出書を提出すべき場合を除くほか、当該源泉徴収義務者ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書を、入国の日（その日が当該租税条約の効力発生の日前であるときは、当該効力発生の日）以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該給与又は報酬の支払を受ける者の氏名、国籍、住所、 国内 における居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所、国内における居所及び個人番号）、入国の日、在留期間及び在留資格

2号 当該給与又は報酬の支払を受ける者の当該給与又は報酬に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該給与又は報酬につき 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該給与又は報酬の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

5号 当該給与又は報酬の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 当該給与又は報酬の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

4項 相手国居住者等 である個人は、その支払を受ける 所得税法 第161条第1項第12号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい イに掲げる給与につき同法第212条第1項又は第2項の規定の適用がある場合において、当該給与につき国際運輸（ 租税条約 に規定する国際運輸をいう。次項において同じ。）の用に供される船舶又は航空機において行う勤務に基因するものであることを要件とする 租税 の免除を定める当該租税条約の規定の適用を受けようとするときは、次項の規定により届出書を提出すべき場合を除くほか、当該給与に係る 源泉徴収義務者 ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書を、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該給与の支払を受ける者の氏名、国籍、住所及び 国内 における居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所、国内における居所及び個人番号）

2号 当該給与の支払を受ける者の当該給与に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該給与につき 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該給与の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

5号 当該給与の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 当該給与の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

5項 相手国居住者等 である個人は、 非居住者 又は 外国法人 で 国内 において 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する事業を行うものから同項第12号イに掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合（当該非居住者又は外国法人が支払を受ける同項第6号に掲げる対価で当該給与又は報酬に係るものにつき同法第212条第1項若しくは第2項又は 租税 特別措置法第41条の22第1項の規定の適用がある場合に限る。）において、当該給与又は報酬につき、当該相手国居住者等が固定的施設を有しないこと若しくはその者が有する固定的施設に帰せられないこと、国内での滞在が年間若しくは継続する12月の期間中183日若しくはそれより短い一定の期間を超えないこと又は国際運輸の用に供される船舶若しくは航空機において行う勤務に基因するものであることを要件とする租税の免除を定める 租税条約 の規定の適用を受けようとするとき（当該租税条約の規定が当該給与又は報酬につき一定の金額を超えないことをも要件としている場合にあつては、当該給与又は報酬に係る 源泉徴収義務者 が一である場合に限る。）は、第3項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書を、当該非居住者又は外国法人が当該租税条約の効力発生の日以後最初に当該対価の支払を受ける日の前日までに、当該非居住者又は外国法人及び当該対価の支払者を経由して、当該対価の支払者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

6項 前項に規定する届出書が提出された場合には、当該届出書の提出の際に経由した同項に規定する 非居住者 又は 外国法人 が支払を受ける 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に掲げる対価のうち、当該届出書に記載された前項に規定する給与又は報酬で同項に規定する 租税 の免除を定める 租税条約 の規定の適用があるものに相当する部分の金額については、同法第212条第1項及び第2項並びに 租税特別措置法 第41条の22第1項 《国内において所得税法第161条第1項第6…》 号に規定する事業映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供以下この項及び第3項において「芸能人等の役務提供」という。を主たる内容とする事業に限る。を行う非居住者又は外国法人 の規定は、適用しない。

7項 相手国居住者等 である個人は、 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第41条の22第1項の規定の適用がある第1項又は第3項に規定する対価、給与又は報酬を二以上の支払者から支払を受けた場合において、第1項、第3項又は第5項に規定する租税の免除を定める 租税条約 の規定の適用を受けられなかつたことにより当該対価、給与又は報酬につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税特別措置法 第41条の22第1項 《国内において所得税法第161条第1項第6…》 号に規定する事業映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供以下この項及び第3項において「芸能人等の役務提供」という。を主たる内容とする事業に限る。を行う非居住者又は外国法人 の規定により徴収された所得税について、これらの租税条約の規定に基づき免除を受けようとするときは、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

8項 前項の規定による所得税の還付の請求をしようとする者は、第1項各号若しくは第3項各号に掲げる事項又は第5項に規定する第3項各号に掲げる事項に準ずる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

9項 第2条第2項 《2 第3章において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内又は国外 それぞれ法人税法第2条第1号又は第2号に規定する国内又は国外をいう。 1の2 内国法人又は外国法人 それぞれ法人税法第2条第3号又は第4号に の規定は、第1項から第5項までに規定する届出書を提出した者について準用する。

10項 相手国居住者等 は、 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第41条の22第1項の規定の適用がある第1項から第5項までに規定する対価、給与又は報酬の支払を受けた場合において、第1項から第5項までに規定する租税の免除を定める 租税条約 の規定の適用を受けなかつたことにより当該対価、給与又は報酬につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税特別措置法 第41条の22第1項 《国内において所得税法第161条第1項第6…》 号に規定する事業映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供以下この項及び第3項において「芸能人等の役務提供」という。を主たる内容とする事業に限る。を行う非居住者又は外国法人 の規定により徴収された所得税について、これらの租税条約の規定に基づき免除を受けようとするとき（当該相手国居住者等が当該対価、給与又は報酬につき第7項の規定の適用を受けているときを除く。）は、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

11項 前項の規定による所得税の還付の請求をしようとする者は、第1項各号、第2項第1号から第7号まで、第3項各号若しくは第4項各号に掲げる事項又は第5項に規定する第3項各号に掲げる事項に準ずる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書（第2項に規定する場合に該当するときは、同項第8号に掲げる書類の添付があるものに限る。）を、当該所得税に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

12項 外国法人 は、その支払を受ける 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に掲げる対価（ 租税条約 の規定において当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の 相手国等 の 居住者 とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分に限るものとし、 法 第3条第1項の規定の適用を受ける対価を除く。以下この条において「株主等対価」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について当該租税条約の規定に基づき免除を受けようとする場合（当該租税条約の規定が当該株主等対価につき一定の金額を超えないことを要件としている場合を除く。）には、当該株主等対価に係る 源泉徴収義務者 ごとに、第1号から第8号までに掲げる事項を記載した届出書に第9号から第11号までに掲げる書類を添付して、これを、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該株主等対価に係る 所得税法 第161条第1項第6号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に掲げる対価の支払を受ける 外国法人 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する外国法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 前号の対価が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づき当該 外国法人 の株主等である者の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 第1号の 外国法人 の株主等である者の各人別に、その者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに同号の対価のうち、当該 租税条約 の規定においてその者の所得として取り扱われる部分の金額及び当該金額のうち当該租税条約の規定の適用を受けようとする金額

4号 当該株主等対価につき当該 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

5号 第1号の対価の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

6号 第1号の対価の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

7号 第1号の対価の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

9号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号において同じ。）

10号 第3号に規定する株主等である者（同号の 租税条約 の規定の適用に係るものに限る。）が第1号の 外国法人 の株主等であることを明らかにする書類

11号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の株主等である者の 居住者証明書

13項 前項の届出書を提出した 外国法人 は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書に同項第9号から第11号までに掲げる書類（以下この項及び第15項において「 確認書類 」という。）を添付して、これを、当該異動を生じた日以後最初に当該届出書に係る株主等対価の支払を受ける日の前日までに、当該株主等対価に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該異動を生じた事項が 確認書類 に係る記載事項以外の記載事項である場合には、当該届出書に係る確認書類の添付は要しないものとする。

14項 外国法人 は、 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定の適用がある株主等対価の支払を受ける場合において、当該株主等対価につき 租税条約 の規定により免除を受けようとするとき（第12項の規定により届出書を提出している場合を除く。）は、同条第1項又は第2項の規定により徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

15項 前項の規定による所得税の還付の請求をしようとする者は、第12項第1号から第8号までに掲げる事項に準ずる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書に 確認書類 を添付して、これを、当該所得税に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

16項 第1項から第5項までの規定により提出する届出書、第8項の規定により提出する還付請求書、第9項において準用する 第2条第2項 《2 この法律において、「相続人」には、包…》 括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。 の規定により提出する届出書、第11項の規定により提出する還付請求書、第12項若しくは第13項の規定により提出する届出書又は前項の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 が個人番号又は法人番号を有する場合には、これらの届出書又は還付請求書に、その者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

5条 （退職年金等に係る所得税の免除を受ける者の届出）

1項 相手国居住者等 である個人は、その支払を受ける 所得税法 第161条第1項第12号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい ロに掲げる公的年金等又は同号ハに掲げる退職手当等（以下この条において「 退職年金等 」という。）につき同法第212条第1項又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該 退職年金等 に係る 源泉徴収義務者 ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 退職年金等 の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所又は居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）

2号 当該 退職年金等 の支払を受ける者の当該退職年金等に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該 退職年金等 につき 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該 退職年金等 の金額、支払方法及び支払期日

5号 当該 退職年金等 の支払の基因となつた 国内 における過去の勤務に係る雇用者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 当該 退職年金等 の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

7号 当該 退職年金等 の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

2項 第2条第2項 《2 前項に規定する届出書無記名配当等に係…》 るものを除く。を提出した者は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書を、当該異動を生じた日以後最初に当該届出書に係る の規定は、前項に規定する届出書を提出した者について準用する。

3項 相手国居住者等 である個人は、 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定の適用がある 退職年金等 の支払を受けた場合において、第1項に規定する 租税条約 の規定の適用を受けなかつたことにより当該退職年金等につき同条第1項又は第2項の規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき免除を受けようとするときは、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

4項 前項の規定による所得税の還付の請求をしようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

5項 第1項の規定若しくは第2項において準用する 第2条第2項 《2 この法律において、「相続人」には、包…》 括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。 の規定により提出する届出書又は前項の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 が法人番号を有する場合には、これらの届出書又は還付請求書に、その者の法人番号を付記するものとする。

6条 （保険年金に係る所得税の免除を受ける者の届出）

1項 相手国居住者等 である個人は、その支払を受ける 所得税法 第161条第1項第14号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に掲げる年金（以下この条において「 保険年金 」という。）につき同法第212条第1項又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該 保険年金 に係る 源泉徴収義務者 ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 保険年金 の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所又は居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）

2号 当該 保険年金 の支払を受ける者の当該保険年金に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該 保険年金 につき 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該 保険年金 の金額、支払方法及び支払期日

5号 当該 保険年金 の支払の基因となつた 所得税法 第161条第1項第14号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する政令で定める契約の締結の日、契約金額及び契約期間

6号 当該 保険年金 の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地

7号 当該 保険年金 の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

2項 第2条第2項 《2 前項に規定する届出書無記名配当等に係…》 るものを除く。を提出した者は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書を、当該異動を生じた日以後最初に当該届出書に係る の規定は、前項に規定する届出書を提出した者について準用する。

3項 相手国居住者等 である個人は、 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定の適用がある 保険年金 の支払を受けた場合において、第1項に規定する 租税条約 の規定の適用を受けなかつたことにより当該保険年金につき同条第1項又は第2項の規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき免除を受けようとするときは、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

4項 前条第4項の規定は、前項の規定により所得税の額の還付を請求する場合について準用する。

5項 第1項の規定若しくは第2項において準用する 第2条第2項 《2 この法律において、「相続人」には、包…》 括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。 の規定により提出する届出書又は前項において準用する前条第4項の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 が法人番号を有する場合には、これらの届出書又は還付請求書に、その者の法人番号を付記するものとする。

6条の2 （保険料を支払つた者等の届出等）

1項 居住者 は、その支払つた又は控除される 法 第5条の2の2第1項に規定する保険料につき 租税条約 の規定に基づき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする年分の 所得税法 第2条第1項第37号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する確定申告書（次項から第4項までにおいて「 所得税確定申告書 」という。）に、第1号から第5号までに掲げる事項を記載した届出書（第6号に掲げる書類の添付があるものに限る。）を添付しなければならない。

1号 当該 居住者 の氏名、国籍、住所又は居所、個人番号、 国内 において役務の提供を開始した日及び居住者となつた日

2号 当該保険料につき当該 租税条約 の規定に基づき 法 第5条の2の2第1項の規定により 所得税法 第74条第1項 《居住者が、各年において、自己又は自己と生…》 計を1にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金 の規定による控除を受けることができる事情の詳細

3号 当該保険料の種類、金額及びその支払つた又は控除される年月日並びに当該保険料の金額の計算の基礎となつた所得の金額及びその期間

4号 前号の所得の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

5号 その他参考となるべき事項

6号 当該 相手国等 の社会保障制度（ 法 第5条の2の2第1項に規定する社会保障制度をいう。以下この条において同じ。）に係る権限ある機関の当該 居住者 の当該社会保障制度に係る法令の適用を受ける旨の証明書（以下この条において「 適用証明書 」という。）

2項 前項の場合において、 居住者 は、 法 第5条の2の2第1項の規定の適用を受けようとする年分の 所得税確定申告書 を提出しているときを除き、前項第1号から第5号までに掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書（同項第3号に掲げる保険料の金額を証する書類及び同項第6号に掲げる書類の添付があるものに限る。）を、その年の翌年3月15日までに、その者の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3項 法 第5条の2の2第3項に規定する 相手国居住者等 は、その給与又は報酬（同項に規定する給与又は報酬をいう。以下この条において同じ。）から支払つた又は控除される同項に規定する 特定社会保険料 （以下この条において「 特定社会保険料 」という。）につき当該相手国居住者等に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする年分の 所得税確定申告書 に、第1号から第7号までに掲げる事項を記載した届出書（当該相手国等の社会保障制度に係る特定社会保険料につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、第8号及び第9号に掲げる書類の添付があるものに限る。）を添付しなければならない。

1号 当該 相手国居住者等 の氏名、国籍、住所又は居所及び 国内 において役務の提供を開始した日（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所、個人番号及び国内において役務の提供を開始した日）

2号 当該 相手国居住者等 の給与又は報酬に係る当該 相手国等 における納税地及び当該相手国居住者等が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該 特定社会保険料 に係る給与又は報酬につき当該 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該 特定社会保険料 の種類、金額及びその支払つた又は控除される年月日並びに当該特定社会保険料の金額の計算の基礎となつた給与又は報酬の金額及びその期間

5号 当該給与又は報酬の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 当該 相手国居住者等 が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

8号 第4号の 特定社会保険料 の金額を証する書類

9号 当該 相手国等 の社会保障制度に係る権限ある機関の当該 相手国居住者等 の 適用証明書

4項 前項の場合において、同項の 相手国居住者等 は、 法 第5条の2の2第3項の規定の適用を受けようとする年分の 所得税確定申告書 を提出しているときを除き、前項第1号から第7号までに掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書（同条第3項に規定する 相手国等 の社会保障制度に係る 特定社会保険料 につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、前項第8号及び第9号に掲げる書類の添付があるものに限る。）を、その年の翌年3月15日までに、その者の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

5項 令 第4条の3第5項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第5条の2の2第5項に規定する 相手国居住者等 の氏名、国籍、住所又は居所及び 国内 において役務の提供を開始した日（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所、個人番号及び国内において役務の提供を開始した日）

2号 当該 相手国居住者等 の給与又は報酬に係る当該相手国居住者等に係る 相手国等 における納税地及び当該相手国居住者等が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 特定社会保険料 に係る給与又は報酬につき当該 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該 特定社会保険料 の種類、金額及びその支払つた又は控除される年月日並びに当該特定社会保険料の金額の計算の基礎となつた給与又は報酬の金額及びその期間

5号 当該給与又は報酬の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 当該給与又は報酬につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定により徴収された所得税の額及び 法 第5条の2の2第5項の規定による還付を受けようとする金額

7号 当該 相手国居住者等 が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

6項 令 第4条の3第5項に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（ 法 第5条の2の2第3項に規定する社会保険料に係る 特定社会保険料 につき同条第5項の規定の適用を受けようとする場合には、第1号に掲げる書類）とする。

1号 前項第6号に掲げる所得税の額を明らかにする書類その他の資料

2号 前項第4号に掲げる 特定社会保険料 の金額を証する書類

3号 法 第5条の2の2第5項に規定する 相手国居住者等 に係る 相手国等 の社会保障制度に係る権限ある機関の当該相手国居住者等の 適用証明書

7項 法 第5条の2の2第6項に規定する 相手国居住者等 は、その給与又は報酬から支払つた又は控除される 特定社会保険料 につき当該相手国居住者等に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定に基づき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする年分の 所得税法 第172条第1項 《第169条課税標準に規定する非居住者が第…》 161条第1項第12号イ又はハ国内源泉所得に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第5章非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収の規定の適用を受けないときは、その者は、 の規定による申告書に、第1号から第6号までに掲げる事項を記載した届出書（当該相手国等の社会保障制度に係る特定社会保険料につき法第5条の2の2第6項の規定の適用を受けようとする場合には、第7号及び第8号に掲げる書類の添付があるものに限る。）を添付しなければならない。

1号 当該 相手国居住者等 の氏名、国籍、住所又は居所及び 国内 において役務の提供を開始した日（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所、個人番号及び国内において役務の提供を開始した日）

2号 当該 相手国居住者等 の給与又は報酬に係る当該 相手国等 における納税地及び当該相手国居住者等が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該 特定社会保険料 に係る給与又は報酬につき当該 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該 特定社会保険料 の種類、金額及びその支払つた又は控除される年月日並びに当該特定社会保険料の金額の計算の基礎となつた給与又は報酬の金額及びその期間

5号 当該 相手国居住者等 が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

6号 その他参考となるべき事項

7号 第4号の 特定社会保険料 の金額を証する書類

8号 当該 相手国等 の社会保障制度に係る権限ある機関の当該 相手国居住者等 の 適用証明書

7条 （教授等の届出）

1項 相手国居住者等 である個人又は 居住者 は、その支払を受ける 学校教育法 （1947年法律第26号） 第1条 《 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、…》 中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 に規定する学校において教育又は研究を行うことによる報酬につき 所得税法 第183条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しな 又は 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項の規定により徴収されるべき所得税について 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該報酬に係る 源泉徴収義務者 ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を、入国の日（その日が当該租税条約の効力発生の日前であるときは、当該効力発生の日）以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該報酬の支払を受ける者の氏名、国籍、 国内 における住所又は居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、国内における住所又は居所及び個人番号）、入国の日、在留期間、在留資格及び入国前の住所

2号 当該報酬の支払を受ける者が 相手国居住者等 である個人である場合には、当該報酬に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及びその者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該報酬につき 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該報酬の支払者の名称及び主たる事務所の所在地

5号 当該報酬の種類、金額、支払方法及び支払期日

6号 当該報酬の支払を受ける者の職務の内容及び資格

7号 当該報酬の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

2項 第2条第2項 《2 前項に規定する届出書無記名配当等に係…》 るものを除く。を提出した者は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書を、当該異動を生じた日以後最初に当該届出書に係る の規定は、前項に規定する届出書を提出した者について準用する。

3項 相手国居住者等 である個人又は 居住者 は、 所得税法 第183条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しな 又は 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項の規定の適用がある第1項に規定する報酬の支払を受けた場合において、同項に規定する 租税条約 の規定の適用を受けなかつたことにより当該報酬につき同法第183条又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき免除を受けようとするときは、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

4項 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 の規定は、前項の規定により所得税の額の還付を請求する場合について準用する。

5項 第1項の規定若しくは第2項において準用する 第2条第2項 《2 前項に規定する届出書無記名配当等に係…》 るものを除く。を提出した者は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書を、当該異動を生じた日以後最初に当該届出書に係る の規定により提出する届出書又は前項において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 が法人番号を有する場合には、これらの届出書又は還付請求書に、その者の法人番号を付記するものとする。

8条 （留学生、事業修習者等の届出等）

1項 相手国居住者等 である個人又は 居住者 で、学生（前条第1項に規定する学校の学生、生徒又は児童をいう。以下この項において同じ。）として、事業、職業若しくは技術の修習者として又は政府若しくは宗教、慈善、学術、文芸若しくは教育の団体からの主として勉学若しくは研究のための交付金、手当若しくは奨励金（以下この条において「 交付金等 」という。）の受領者として 国内 に1時的に滞在するもの（当該相手国居住者等である個人又は居住者で、日本国政府又はその機関との取決めに基づき、専ら訓練、研究又は勉学のため国内に1時的に滞在するものを含む。以下この条において「 留学生等 」という。）は、その支払を受けるその者の生計、教育、勉学、研究若しくは訓練のための 国外 からの給付若しくは送金又はその支払を受ける 交付金等 につき 所得税法 第183条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しな 、 第204条第1項 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 又は 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項の規定の適用がある場合において、当該給付、送金又は交付金等につきこれらの規定により徴収されるべき所得税について 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとするときは、当該給付、送金又は交付金等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、第1号から第7号までに掲げる事項を記載した届出書に、学生にあつては第8号に掲げる書類を、事業、職業又は技術の修習者にあつては第9号に掲げる書類を、交付金等の受領者にあつては第10号に掲げる書類を、それぞれ添付して、これを、入国の日（その日が当該租税条約の効力発生の日前であるときは、当該効力発生の日）以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該給付、送金又は 交付金等 の支払を受ける者の氏名、国籍、年令、 国内 における住所又は居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、年令、国内における住所又は居所及び個人番号）、入国の日、在留期間、在留資格及び入国前の住所並びにその者が在学する学校、訓練を受ける施設若しくは事業所又は研究を行う機関の名称及び所在地

2号 当該給付、送金又は 交付金等 の支払を受ける者が 相手国居住者等 である個人である場合には、当該給付、送金又は交付金等に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該給付、送金又は 交付金等 につき 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該給付、送金又は 交付金等 の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

5号 当該給付、送金又は 交付金等 の種類、金額、支払方法及び支払期日

6号 当該給付、送金又は 交付金等 の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

8号 その者が在学する学校の発行する在学証明書

9号 その者が訓練を受ける施設又は事業所の発行するその者が事業、職業又は技術の修習者であることを証する書類

10号 交付金等 の支給者が発行するその者が交付金等の受領者であることを証明する書類

2項 留学生等 は、前項の規定により届出書を提出すべき場合を除くほか、その支払を受ける 国内 に1時的に滞在して行つた人的役務の対価としての俸給、給料、賃金その他の報酬（ 租税条約 の規定により同項に規定する給付、送金又は 交付金等 を含めないで計算すべきこととされている場合にあつては、当該給付、送金又は交付金等に該当するものを除く。）につき 所得税法 第183条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しな 、 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを 、 第204条第1項 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 又は 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項の規定の適用がある場合において、当該報酬につきこれらの規定により徴収されるべき所得税について租税条約の規定に基づき免除を受けようとするとき（当該租税条約の規定が当該報酬につき一定の金額を超えないことをも要件としている場合にあつては、当該報酬に係る 源泉徴収義務者 が一である場合に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に前項第8号、第9号又は第10号に掲げる書類を添付して、これを、入国の日（その日が当該租税条約の効力発生の日前であるときは、当該効力発生の日）以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該報酬の支払を受ける者の氏名、国籍、年令、 国内 における住所又は居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、年令、国内における住所又は居所及び個人番号）、入国の日、在留期間、在留資格及び入国前の住所並びにその者が在学する学校、訓練を受ける施設若しくは事業所又は研究を行う機関の名称及び所在地

2号 当該報酬の支払を受ける者が 相手国居住者等 である個人である場合には、当該報酬に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該報酬につき 租税条約 の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該報酬の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

5号 当該報酬の支払を受ける者と当該報酬の支払者との雇用契約又は役務提供契約の内容

6号 当該報酬の種類、金額、支払方法及び支払期日

7号 当該報酬の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

8号 その他参考となるべき事項

3項 留学生等 は、 所得税法 第183条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しな 、 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを 、 第204条第1項 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 又は 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項の規定の適用がある前項に規定する報酬を二以上の支払者から支払を受けたことにより同項に規定する 租税条約 の規定の適用を受けられなかつた場合において、当該報酬につき同法第183条、第199条、第204条第1項又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき免除を受けようとするときは、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

4項 前項の規定による所得税の還付の請求をしようとする者は、第2項第1号から第8号までに掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書に第1項第8号、第9号又は第10号に掲げる書類を添付して、これを、当該所得税に係る 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

5項 第2条第2項 《2 前項に規定する届出書無記名配当等に係…》 るものを除く。を提出した者は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書を、当該異動を生じた日以後最初に当該届出書に係る の規定は、第1項又は第2項に規定する届出書を提出した者について準用する。

6項 留学生等 は、 所得税法 第183条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しな 、 第204条第1項 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 又は 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項の規定の適用がある第1項に規定する給付、送金又は 交付金等 の支払を受けた場合において、同項に規定する 租税条約 の規定の適用を受けなかつたことにより当該給付、送金又は交付金等につき同法第183条、第204条第1項又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき免除を受けようとするときは、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

7項 第4項の規定は、前項の規定により所得税の額の還付を請求する場合について準用する。この場合において、第4項中「第2項第1号から第8号まで」とあるのは「第1項各号」と、「第1項第8号」とあるのは「同項第8号」と読み替えるものとする。

8項 留学生等 は、 所得税法 第183条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しな 、 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを 、 第204条第1項 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 又は 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項の規定の適用がある第2項に規定する報酬の支払を受けた場合において、同項に規定する 租税条約 の規定の適用を受けなかつたことにより当該報酬につき同法第183条、第199条、第204条第1項又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき免除を受けようとするとき（当該留学生等が当該報酬につき第3項の規定の適用を受けているときを除く。）は、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

9項 第4項の規定は、前項の規定により所得税の額の還付を請求する場合について準用する。

10項 第1項若しくは第2項の規定により提出する届出書、第4項（第7項又は前項において準用する場合を含む。）の規定により提出する還付請求書又は第5項において準用する 第2条第2項 《2 前項に規定する届出書無記名配当等に係…》 るものを除く。を提出した者は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書を、当該異動を生じた日以後最初に当該届出書に係る の規定により提出する届出書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 が個人番号又は法人番号を有する場合には、これらの届出書又は還付請求書に、その者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

9条 （その他の所得に係る所得税の免除を受ける者の届出）

1項 相手国居住者等 は、その支払を受ける 所得税法 第161条第1項第7号 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる 国内 源泉所得（ 法 第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当するものを除く。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について 租税条約 の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該国内源泉所得に係る 源泉徴収義務者 ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 国内 源泉所得の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）

2号 当該 国内 源泉所得の支払を受ける者の当該国内源泉所得に係る 租税条約 の 相手国等 における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 租税条約 の規定に基づき当該 国内 源泉所得につき所得税の免除を受けることができる事情の詳細

4号 当該 国内 源泉所得の種類、金額、支払方法、支払期日及び支払の基因となつた契約の内容

5号 当該 国内 源泉所得の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

6号 当該 国内 源泉所得の支払を受ける者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項

2項 第2条第2項 《2 前項に規定する届出書無記名配当等に係…》 るものを除く。を提出した者は、その記載事項について異動を生じた場合には、当該異動を生じた事項、当該異動を生じた日その他参考となるべき事項を記載した届出書を、当該異動を生じた日以後最初に当該届出書に係る 及び第3項の規定は、前項に規定する届出書を提出した者について準用する。

3項 相手国居住者等 は、 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定の適用がある第1項に規定する 国内 源泉所得の支払を受けた場合において、同項に規定する 租税条約 の規定の適用を受けなかつたことにより当該国内源泉所得につき同条第1項又は第2項の規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき免除を受けようとするときは、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。

4項 第5条第4項 《4 外国法人は、外国法人課税所得の支払を…》 受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得の支払を国内において受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。 の規定は、前項の規定により所得税の額の還付を請求する場合について準用する。

5項 第1項の規定若しくは第2項において準用する 第2条第2項 《2 この法律において、「相続人」には、包…》 括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。 の規定により提出する届出書又は前項において準用する 第5条第4項 《4 外国法人は、外国法人課税所得の支払を…》 受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得の支払を国内において受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。 の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 が個人番号又は法人番号を有する場合には、これらの届出書又は還付請求書に、その者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

9条の2 （申告納税に係る所得税又は法人税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等）

1項 相手国居住者等 は、その有する 国内 源泉所得（ 所得税法 第161条第1項 《この編において「国内源泉所得」とは、次に…》 掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設におい に規定する国内源泉所得（同法第162条第1項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）又は法人税法第138条第1項に規定する国内源泉所得（同法第139条第1項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。）をいう。以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の五まで、 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の十及び 第9条の11 《旧租税条約の規定の適用を受ける場合の手続…》 等 相手国居住者等が租税条約以下この条において「現行租税条約」という。の規定によりその有する国内源泉所得に対する所得税につき現行租税条約以外の当該現行租税条約の相手国等との間の租税条約当該租税条約の において同じ。）のうち、 所得税法 第165条 《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の…》 計算 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税以下この節において「総合課税に係る所得税」という。の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得につい 又は法人税法第142条若しくは第142条の10の規定の適用を受けるもの（以下この条において「 申告対象国内源泉所得 」という。）に対する所得税又は法人税につき当該相手国居住者等に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定（特典条項の適用があるものに限る。以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の九までにおいて「 特定規定 」という。）に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする年分の 所得税法 第2条第1項第37号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する確定申告書（ 租税 特別措置法第37条の12の2第9項（同法第37条の13の3第10項において準用する場合を含む。）又は第41条の15第5項において準用する 所得税法 第123条第1項 《居住者は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除若しくは第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用を受け、又は第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の手続等の規定によ （同法第166条において準用する場合に限る。）の規定による申告書を含む。以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の四までにおいて「 所得税確定申告書 」という。）又は事業年度（法人税法第13条及び 第14条 《更正の請求等 この省令の施行の日以後に…》 効力を生ずる租税条約で、その適用開始日がその効力発生の日前であるものの適用を受ける者は、当該適用開始日以後当該効力発生の日までの間に所得税又は法人税につき国税通則法第2条第6号に規定する納税申告書を提 に規定する事業年度をいう。以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の四までにおいて同じ。）の法人税法第2条第30号に規定する中間申告書で同法第144条の4第1項各号若しくは第2項各号に掲げる事項を記載したもの（以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の四までにおいて「 法人税中間申告書 」という。）若しくは同法第2条第31号に規定する確定申告書（以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の四までにおいて「 法人税確定申告書 」という。）に、第1号から第9号までに掲げる事項を記載した届出書（第10号及び第11号に掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「 適用届出書等 」という。）を添付しなければならない。

1号 当該 相手国居住者等 の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）

2号 当該 相手国居住者等 の当該 申告対象国内源泉所得 （当該 租税条約 の 特定規定 に基づき所得税又は法人税の軽減又は免除を受けるものに限る。以下この項において「 条約適用所得 」という。）に係る当該租税条約の 相手国等 における納税地及び当該相手国居住者等が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 特典条項の適用を受けることができるとする理由の詳細

4号 当該 条約適用所得 につき当該 租税条約 の 特定規定 に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

5号 当該 条約適用所得 の種類

6号 当該 条約適用所得 の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（当該支払者が多数に上り、各支払者についてこれらの事項を記載することが困難な事情がある場合には、その事情及びこれらの事項に代わるべき事項の詳細）

7号 当該 相手国居住者等 が 国内 において事業を行つている場合にはその事業の概要

8号 当該 相手国居住者等 が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

9号 その他参考となるべき事項

10号 当該 相手国等 の権限ある当局の当該 相手国居住者等 の 居住者証明書 （ 第1条の2第2項第14号 《2 法第3条第1項に規定する免税芸能外国…》 法人以下この項において「免税芸能外国法人」という。は、その支払を受ける同条第1項に規定する免税対象の役務提供対価につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第1号から第11号まで に規定する居住者証明書をいう。以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の四までにおいて同じ。）

11号 第3号に掲げる理由の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）

2項 前項に規定する特典条項とは、 非居住者 又は 外国法人 の有する 国内 源泉所得に対する 租税 の軽減又は免除を定める 租税条約 の規定の適用に関する条件を定める次に掲げる当該租税条約の規定をいう。

1号 租税条約 に基づく特典を受ける権利を有する者を一又は二以上の類型別に区分された基準を満たす 相手国居住者等 に制限する旨を定める当該租税条約の規定

2号 租税条約 の規定により当該租税条約の 相手国等 の 居住者 とされる者が我が国及び当該相手国等以外の国又は地域にある当該租税条約に規定する恒久的施設に帰せられる所得を有する場合に、当該所得に対し当該租税条約の規定により認められる特典を与えない旨又は制限する旨を定める当該租税条約の規定（当該租税条約の権限ある当局が正当と認める場合に当該特典を与えることができる旨の定めに係る部分に限る。）

3項 相手国居住者等 である個人で、その有する 申告対象国内源泉所得 に対する所得税につき第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするもの（前項第2号に掲げる規定に係る者を除く。）が、その年（以下この項において「 適用年 」という。）の前年以前2年内のいずれかの年の年分の所得税につき 適用届出書等 （以下この項において「 提出済適用届出書等 」という。）の添付がある 所得税確定申告書 を提出し、かつ、その後において連続して所得税確定申告書を提出している場合には、第1項の規定にかかわらず、 適用年 の年分の所得税確定申告書に係る適用届出書等の添付は省略することができる。ただし、当該適用届出書等の記載事項が 提出済適用届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

4項 前項ただし書の場合において、同項ただし書に規定する 提出済適用届出書等 の記載事項と異なる記載事項が第1項第10号又は第11号に掲げる書類（以下この条において「 特典条項関係書類 」という。）に係る記載事項以外の記載事項であるときは、前項ただし書の規定により提出すべき 適用届出書等 に係る 特典条項関係書類 の添付を要しないものとする。

5項 相手国居住者等 である法人で、その有する 申告対象国内源泉所得 に対する法人税につき第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするもの（次に掲げるいずれかの規定に係る者を除く。）が、その事業年度（以下この項において「 適用事業年度 」という。）開始の日前2年以内に開始した各事業年度のうちいずれかの事業年度の法人税につき 適用届出書等 （以下この項において「 提出済適用届出書等 」という。）の添付がある 法人税中間申告書 又は 法人税確定申告書 を提出している場合には、第1項の規定にかかわらず、 適用事業年度 の法人税中間申告書又は法人税確定申告書に係る適用届出書等の添付は省略することができる。ただし、当該適用届出書等の記載事項が 提出済適用届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

1号 第2項第1号に掲げる規定のうち適格者（個人、 租税条約 の 相手国等 、当該相手国等の地方政府若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、当該相手国等の中央銀行、法人その他の団体（その主たる種類の株式又は持分が公認の有価証券市場に上場又は登録され、かつ、当該有価証券市場において通常取引されることその他これに類する基準を満たすものに限る。）又は個人以外の者（当該相手国等の法令に基づいて組織された者であつて次に掲げるものに限る。）に限る。）に該当することにより当該租税条約に基づく特典が与えられる旨を定める規定以外の規定

イ 主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されるもの

ロ 銀行業、金融商品取引業又は保険業その他これらに類する業務を営むもの（当該 相手国等 の法令により規制されるものに限る。）

ハ 宗教、慈善、教育、学術、文芸その他公益を目的として活動するもの（当該 相手国等 の法令により当該相手国等において 租税 を課することができないこととされるものに限る。）

2号 第2項第2号に掲げる規定

6項 第4項の規定は、前項に規定する法人が同項ただし書の規定により提出すべき 適用届出書等 に添付すべき 特典条項関係書類 の添付について準用する。

7項 相手国居住者等 である個人で、その有する 申告対象国内源泉所得 に対する所得税につき第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき免除を受けようとするものは、その適用を受けようとする年分の 所得税確定申告書 を提出している場合を除き、同項第1号から第9号までに掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書（ 特典条項関係書類 の添付があるものに限る。次項において「 特例届出書等 」という。）を、その年の翌年3月15日までに、その者の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

8項 前項の規定により同項の 特例届出書 等を提出すべき個人（第2項第2号に掲げる規定に係る者を除く。）は、その年の前年以前2年内のいずれかの年の年分の所得税につき 適用届出書等 （以下この項において「 提出済適用届出書等 」という。）の添付がある 所得税確定申告書 又は特例届出書等（以下この項において「 提出済特例届出書等 」という。）を提出しているときは、前項の規定により提出すべき特例届出書等に係る 特典条項関係書類 の添付は省略することができる。ただし、当該特例届出書等の記載事項（特典条項関係書類に係る部分に限る。）が 提出済適用届出書等 又は 提出済特例届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

9項 相手国居住者等 である法人で、その有する 申告対象国内源泉所得 に対する法人税につき第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき免除を受けようとするものは、その適用を受けようとする事業年度の 法人税確定申告書 を提出している場合を除き、同項第1号から第9号までに掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書（ 特典条項関係書類 の添付があるものに限る。次項において「 特例届出書等 」という。）を、その事業年度終了の日の翌日から2月以内に、その者の法人税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

10項 前項の規定により同項の 特例届出書 等を提出すべき法人（第5項各号に掲げる規定に係る者を除く。）は、その事業年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度のうちいずれかの事業年度の法人税につき 適用届出書等 （以下この項において「 提出済適用届出書等 」という。）の添付がある 法人税中間申告書 若しくは 法人税確定申告書 又は特例届出書等（以下この項において「 提出済特例届出書等 」という。）を提出しているときは、前項の規定により提出すべき特例届出書等に係る 特典条項関係書類 の添付は省略することができる。ただし、当該特例届出書等の記載事項（特典条項関係書類に係る部分に限る。）が 提出済適用届出書等 又は 提出済特例届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

9条の3 （株主等国内源泉所得に係る法人税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等）

1項 外国法人 は、その有する 国内 源泉所得のうち、 租税条約 の規定において当該外国法人の株主等である者（当該租税条約の規定により当該租税条約の 相手国等 の 居住者 とされる者に限る。）の所得として取り扱われる部分であつて法人税法第142条又は第142条の10の規定の適用を受けるもの（以下この条において「 申告対象株主等所得 」という。）に対する法人税につき、当該租税条約の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする事業年度の 法人税中間申告書 又は 法人税確定申告書 に、第1号から第10号までに掲げる事項を記載した届出書（第11号から第14号までに掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「 適用届出書等 」という。）を添付しなければならない。

1号 当該 外国法人 の名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号並びに当該外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該 申告対象株主等所得 が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づき当該 外国法人 の株主等である者の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 当該 外国法人 の株主等である者の各人別に、その者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該 申告対象株主等所得 に係る 国内 源泉所得のうち、その者に係る国においてその法令に基づきその者の所得として取り扱われる部分であつて法人税法第142条又は第142条の10の規定の適用を受けるものの金額（その者に係る申告対象株主等所得の金額が含まれない場合には、当該金額。以下この号において同じ。）及び当該金額のうち当該 租税条約 の 特定規定 の適用を受けようとする金額

4号 当該 申告対象株主等所得 （当該 租税条約 の 特定規定 に基づき法人税の軽減又は免除を受けるものに限る。以下この項において「 条約適用株主等所得 」という。）につき、当該 外国法人 の株主等である者（当該租税条約の特定規定の適用に係るものに限る。）が当該租税条約の特典条項（前条第2項に規定する特典条項をいう。以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の九までにおいて同じ。）の適用を受けることができるとする理由の詳細

5号 当該 条約適用株主等所得 につき当該 租税条約 の 特定規定 に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

6号 当該 条約適用株主等所得 の種類

7号 当該 条約適用株主等所得 の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（当該支払者が多数に上り、各支払者についてこれらの事項を記載することが困難な事情がある場合には、その事情及びこれらの事項に代わるべき事項の詳細）

8号 当該 外国法人 が 国内 において事業を行つている場合にはその事業の概要

9号 当該 外国法人 が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

10号 その他参考となるべき事項

11号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号及び第14号において同じ。）

12号 第4号に規定する株主等である者が第1号の 外国法人 の株主等であることを明らかにする書類

13号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の株主等である者の 居住者証明書

14号 第4号に掲げる理由の詳細を明らかにする書類

2項 外国法人 で、その有する 申告対象株主等所得 に対する法人税につき前項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするもの（前条第5項各号に掲げる規定に係る者を除く。）が、その事業年度（以下この項において「 適用事業年度 」という。）開始の日前2年以内に開始した各事業年度のうちいずれかの事業年度の法人税につき 適用届出書等 （以下この項において「 提出済適用届出書等 」という。）の添付がある 法人税中間申告書 又は 法人税確定申告書 を提出している場合には、前項の規定にかかわらず、 適用事業年度 の法人税中間申告書又は法人税確定申告書に係る適用届出書等の添付は省略することができる。ただし、当該適用届出書等の記載事項が 提出済適用届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の場合において、同項ただし書に規定する 提出済適用届出書等 の記載事項と異なる記載事項が第1項第11号から第14号までに掲げる書類（以下この条において「 特典条項関係書類 」という。）に係る記載事項以外の記載事項であるときは、前項ただし書の規定により提出すべき 適用届出書等 に係る 特典条項関係書類 の添付を要しないものとする。

4項 外国法人 で、その有する 申告対象株主等所得 に対する法人税につき第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき免除を受けようとするものは、その適用を受けようとする事業年度の 法人税確定申告書 を提出している場合を除き、同項第1号から第10号までに掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書（ 特典条項関係書類 の添付があるものに限る。次項において「 特例届出書等 」という。）を、その事業年度終了の日の翌日から2月以内に、その者の法人税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

5項 前条第10項の規定は、前項の規定により提出すべき 特例届出書 等に係る 特典条項関係書類 の添付について準用する。

9条の4 （相手国団体国内源泉所得に係る所得税又は法人税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等）

1項 非居住者 又は 外国法人 は、その有する 国内 源泉所得のうち、当該非居住者又は外国法人に係る 相手国等 との間の 租税条約 の規定において当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該相手国等の団体（以下この条において「 相手国団体 」という。）の所得として取り扱われるものであつて 所得税法 第165条 《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の…》 計算 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税以下この節において「総合課税に係る所得税」という。の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得につい 又は法人税法第142条若しくは第142条の10の規定の適用を受けるもの（以下この条において「 申告対象 相手国団体 所得 」という。）に対する所得税又は法人税につき、当該租税条約の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする年分の 所得税確定申告書 又は事業年度の 法人税中間申告書 若しくは 法人税確定申告書 に、第1号から第10号までに掲げる事項を記載した届出書（第11号から第14号までに掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「 適用届出書等 」という。）を添付しなければならない。

1号 当該 非居住者 又は 外国法人 の氏名、国籍及び住所若しくは居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号）並びに当該非居住者又は外国法人が納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

2号 当該 申告対象相手国団体所得 が当該 租税条約 の 相手国等 の法令に基づき当該 非居住者 又は 外国法人 に係る 相手国団体 の所得として取り扱われる場合には、その事情の詳細

3号 当該 相手国団体 の名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地並びに当該相手国団体に係る 申告対象相手国団体所得 に係る 国内 源泉所得のうち、当該 非居住者 又は 外国法人 に係る国においてその法令に基づき当該非居住者又は外国法人が構成員となつている当該国の団体の所得として取り扱われるものであつて 所得税法 第165条 《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の…》 計算 前条第1項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税以下この節において「総合課税に係る所得税」という。の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得につい 又は法人税法第142条若しくは第142条の10の規定の適用を受けるものの金額（当該相手国団体に係る申告対象相手国団体所得の金額が含まれない場合には、当該金額。以下この号において同じ。）及び当該金額につき当該 租税条約 の 特定規定 の適用を受けようとする旨

4号 当該 申告対象相手国団体所得 （当該 租税条約 の 特定規定 に基づき所得税又は法人税の軽減又は免除を受けるものに限る。以下この項において「 条約適用 相手国団体 所得 」という。）につき、当該相手国団体が当該租税条約の特典条項の適用を受けることができるとする理由の詳細

5号 当該 条約適用相手国団体所得 につき当該 租税条約 の 特定規定 に基づき 租税 の軽減又は免除を受けることができる事情の詳細

6号 当該 条約適用相手国団体所得 の種類

7号 当該 条約適用相手国団体所得 の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（当該支払者が多数に上り、各支払者についてこれらの事項を記載することが困難な事情がある場合には、その事情及びこれらの事項に代わるべき事項の詳細）

8号 当該 非居住者 又は 外国法人 が 国内 において事業を行つている場合にはその事業の概要

9号 当該 非居住者 又は 外国法人 が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

10号 その他参考となるべき事項

11号 第2号に規定する場合には、同号に掲げる事情の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。次号及び第14号において同じ。）

12号 当該 条約適用相手国団体所得 を有する 非居住者 又は 外国法人 が第4号の 相手国団体 の構成員であることを明らかにする書類

13号 当該 相手国等 の権限ある当局の前号の 相手国団体 の 居住者証明書

14号 第4号に掲げる理由の詳細を明らかにする書類

2項 非居住者 で、その有する 申告対象相手国団体所得 に対する所得税につき前項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするもの（ 第9条の2第2項第2号 《2 前項に規定する特典条項とは、非居住者…》 又は外国法人の有する国内源泉所得に対する租税の軽減又は免除を定める租税条約の規定の適用に関する条件を定める次に掲げる当該租税条約の規定をいう。 1 租税条約に基づく特典を受ける権利を有する者を一又は二 に掲げる規定に係る者を除く。）が、その年（以下この項において「 適用年 」という。）の前年以前2年内のいずれかの年の年分の所得税につき 適用届出書等 （以下この項において「 提出済適用届出書等 」という。）の添付がある 所得税確定申告書 を提出し、かつ、その後において連続して所得税確定申告書を提出している場合には、前項の規定にかかわらず、 適用年 の年分の所得税確定申告書に係る適用届出書等の添付は省略することができる。ただし、当該適用届出書等の記載事項が 提出済適用届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の場合において、同項ただし書に規定する 提出済適用届出書等 の記載事項と異なる記載事項が第1項第11号から第14号までに掲げる書類（以下この条において「 特典条項関係書類 」という。）に係る記載事項以外の記載事項であるときは、前項ただし書の規定により提出すべき 適用届出書等 に係る 特典条項関係書類 の添付を要しないものとする。

4項 外国法人 で、その有する 申告対象相手国団体所得 に対する法人税につき第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするもの（ 第9条の2第5項 《5 相手国居住者等である法人で、その有す…》 る申告対象国内源泉所得に対する法人税につき第1項に規定する租税条約の特定規定に基づき軽減又は免除を受けようとするもの次に掲げるいずれかの規定に係る者を除く。が、その事業年度以下この項において「適用事業 各号に掲げる規定に係る者を除く。）が、その事業年度（以下この項において「 適用事業年度 」という。）開始の日前2年以内に開始した各事業年度のうちいずれかの事業年度の法人税につき 適用届出書等 （以下この項において「 提出済適用届出書等 」という。）の添付がある 法人税中間申告書 又は 法人税確定申告書 を提出している場合には、第1項の規定にかかわらず、 適用事業年度 の法人税中間申告書又は法人税確定申告書に係る適用届出書等の添付は省略することができる。ただし、当該適用届出書等の記載事項が 提出済適用届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

5項 第3項の規定は、前項に規定する法人が同項ただし書の規定により提出すべき 適用届出書等 に添付すべき 特典条項関係書類 の添付について準用する。

6項 非居住者 で、その有する 申告対象相手国団体所得 に対する所得税につき第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき免除を受けようとするものは、その適用を受けようとする年分の 所得税確定申告書 を提出している場合を除き、同項第1号から第10号までに掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書（ 特典条項関係書類 の添付があるものに限る。次項において「 特例届出書等 」という。）を、その年の翌年3月15日までに、その者の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

7項 第9条の2第8項 《8 前項の規定により同項の特例届出書等を…》 提出すべき個人第2項第2号に掲げる規定に係る者を除く。は、その年の前年以前2年内のいずれかの年の年分の所得税につき適用届出書等以下この項において「提出済適用届出書等」という。の添付がある所得税確定申告 の規定は、前項の規定により提出すべき 特例届出書 等に係る 特典条項関係書類 の添付について準用する。

8項 外国法人 で、その有する 申告対象相手国団体所得 に対する法人税につき第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき免除を受けようとするものは、その適用を受けようとする事業年度の 法人税確定申告書 を提出している場合を除き、同項第1号から第10号までに掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書（ 特典条項関係書類 の添付があるものに限る。次項において「 特例届出書等 」という。）を、その事業年度終了の日の翌日から2月以内に、その者の法人税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

9項 第9条の2第10項 《10 前項の規定により同項の特例届出書等…》 を提出すべき法人第5項各号に掲げる規定に係る者を除く。は、その事業年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度のうちいずれかの事業年度の法人税につき適用届出書等以下この項において「提出済適用届出書等」と の規定は、前項の規定により提出すべき 特例届出書 等に係る 特典条項関係書類 の添付について準用する。

9条の5 （源泉徴収に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等）

1項 相手国居住者等 は、その支払を受ける 国内 源泉所得につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について当該相手国居住者等に係る 相手国等 との間の 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、 第2条 《相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又…》 は免除を受ける者の届出等 相手国居住者等は、その支払を受ける法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等以下この条において「相手国居住者等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第 、 第4条第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける所得税…》 法第161条第1項第6号に掲げる対価法第3条第1項の規定の適用を受ける対価を除く。又は所得税法第161条第1項第12号イに掲げる報酬につき同法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第41条の から第5項まで、 第5条 《退職年金等に係る所得税の免除を受ける者の…》 届出 相手国居住者等である個人は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第12号ロに掲げる公的年金等又は同号ハに掲げる退職手当等以下この条において「退職年金等」という。につき同法第212条第1項又 、 第6条 《保険年金に係る所得税の免除を受ける者の届…》 出 相手国居住者等である個人は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第14号に掲げる年金以下この条において「保険年金」という。につき同法第212条第1項又は第2項の規定により徴収されるべき所得税 及び 第7条 《教授等の届出 相手国居住者等である個人…》 又は居住者は、その支払を受ける学校教育法1947年法律第26号第1条に規定する学校において教育又は研究を行うことによる報酬につき所得税法第183条又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収され から 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 までの規定にかかわらず、当該国内源泉所得に係る 源泉徴収義務者 ごとに、これらの規定（ 第2条第10項 《10 相手国居住者等で、その支払を受ける…》 相手国居住者等配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「相手国居住者等上場株式等配当等」という。につき同項の規定により の規定を除く。）に規定する届出書（これらの規定により添付すべき書類がある場合には当該書類の添付があるものに限る。以下この条において「 条約届出書等 」という。）に 第9条の2第1項第3号 《相手国居住者等は、その有する国内源泉所得…》 所得税法第161条第1項に規定する国内源泉所得同法第162条第1項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。又は法人税法第138条第1項に規定する国内源泉所得同法第139条第1項の規定により国内 及び第9号に掲げる事項を記載した書類（同項第10号及び第11号に掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「 特典条項関係書類等 」という。）を添付した書類（以下この条において「 特典条項 条約届出書等 」という。）を、当該租税条約の効力発生の日以後その支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける国内源泉所得が 無記名配当等 （ 第2条第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける法第3…》 条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等以下この条において「相手国居住者等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項 に規定する無記名配当等をいう。次項において同じ。）である場合にあつては、その支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2項 相手国居住者等 で、その支払を受ける 国内 源泉所得（ 無記名配当等 を除く。以下この項及び第5項において「 対象国内源泉所得 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について前項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、当該 対象国内源泉所得 の支払を受ける日の前日以前3年内（その者が 第9条の2第5項 《5 相手国居住者等である法人で、その有す…》 る申告対象国内源泉所得に対する法人税につき第1項に規定する租税条約の特定規定に基づき軽減又は免除を受けようとするもの次に掲げるいずれかの規定に係る者を除く。が、その事業年度以下この項において「適用事業 各号に掲げる規定に係る者である場合には、1年内。以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の九までにおいて同じ。）のいずれかの時において、その支払を受けた国内源泉所得（当該国内源泉所得に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該対象国内源泉所得に係るものと同一であるものに限る。）につき当該国内源泉所得に係る 源泉徴収義務者 を経由して前項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、前項の規定にかかわらず、その支払を受ける対象国内源泉所得に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の場合において、同項ただし書に規定する 提出済条約届出書等 の記載事項と異なる記載事項が同項の 特典条項関係書類 等に係る記載事項以外の記載事項であるときは、同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 に係る当該特典条項関係書類等の添付を要しないものとする。

4項 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、第2項ただし書の規定により提出すべきこととされる 特典条項条約届出書等 （同条第1項に規定する 相手国居住者等 配当等につき提出すべきこととされるものに限る。）について準用する。

5項 相手国居住者等 で、その支払を受ける 対象国内源泉所得 （ 第2条第4項 《4 前項に規定する特定利子配当等とは、所…》 得税法第161条第1項に規定する国内源泉所得同法第162条第1項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。又は法人税法1965年法律第34号第138条第1項に規定する国内源泉所得同法第139条第 に規定する 特定利子配当等 （以下 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 の九までにおいて「 特定利子 配当等 」という。）に該当するものに限る。以下この項において「特定 国内 源泉所得」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項若しくは第41条の9第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、既に支払を受けた特定国内源泉所得につき当該特定国内源泉所得に係る 源泉徴収義務者 を経由して同項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その支払を受ける特定国内源泉所得に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

6項 第3項及び 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、前項に規定する 相手国居住者等 が同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 について準用する。

7項 第1項の場合において、 相手国居住者等 が 第2条第10項 《10 相手国居住者等で、その支払を受ける…》 相手国居住者等配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「相手国居住者等上場株式等配当等」という。につき同項の規定により に規定する支払の取扱者から交付を受ける同項に規定する相手国居住者等上場株式等 配当等 （第9項において「 相手国 居住者 等上場株式等配当等 」という。）につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、当該相手国居住者等は、 特典条項条約届出書等 に代えて、 第2条第10項 《10 相手国居住者等で、その支払を受ける…》 相手国居住者等配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「相手国居住者等上場株式等配当等」という。につき同項の規定により に規定する 特例届出書 に 特典条項関係書類 等を添付した書類（次項及び第9項において「 特典条項特例届出書等 」という。）を提出することができる。

8項 前項の規定により 特典条項特例届出書等 を提出する場合には、第2項中「当該 国内 源泉所得に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該 対象国内源泉所得 に係るものと同一であるもの」とあるのは「 第2条第10項 《10 相手国居住者等で、その支払を受ける…》 相手国居住者等配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「相手国居住者等上場株式等配当等」という。につき同項の規定により に規定する 相手国居住者等 上場株式等 配当等 」と、「 条約届出書等 ࿸」とあるのは「第7項に規定する 特例届出書 ࿸」と、「 提出済条約届出書等 」とあるのは「 提出済特例届出書等 」と、「係る 特典条項条約届出書等 」とあるのは「係る第7項に規定する特典条項特例届出書等」と、「当該特典条項条約届出書等」とあるのは「当該特典条項特例届出書等」と、第3項中「提出済条約届出書等」とあるのは「提出済特例届出書等」と、「特典条項条約届出書等」とあるのは「特典条項特例届出書等」とし、第4項から第6項までの規定は適用しない。

9項 第2条第13項 《13 特例届出書を提出した者は、当該特例…》 届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける相手国居住者等上場株式等配当等の支払者ごとに、次に掲げる事項を、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者に通知しなけれ から第18項までの規定は、 相手国居住者等 上場株式等 配当等 の支払を受ける相手国居住者等が当該相手国居住者等上場株式等配当等につき第7項の規定により 特典条項特例届出書等 を提出した場合について準用する。この場合において、同条第18項中「第1項又は第2項に規定する届出書」とあるのは「 第9条の5第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける国内源…》 泉所得につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収され に規定する 特典条項条約届出書等 」と、「当該届出書」とあるのは「当該特典条項条約届出書等」と、「第1項に規定する届出書」とあるのは「同項に規定する特典条項条約届出書等」と読み替えるものとする。

10項 第1条の2第1項 《法第3条第1項に規定する免税相手国居住者…》 等同項に規定する免税芸能外国法人を除く。は、その支払を受ける同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第1号から第10号までに掲げる事 に規定する免税 相手国居住者等 は、その支払を受ける同項に規定する対価（同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき 法 第3条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、 第1条の2第1項 《法第3条第1項に規定する免税相手国居住者…》 等同項に規定する免税芸能外国法人を除く。は、その支払を受ける同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第1号から第10号までに掲げる事 の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項第11号及び第12号に掲げる書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

11項 相手国居住者等 は、その支払を受けた 第2条第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける法第3…》 条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等以下この条において「相手国居住者等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項 に規定する相手国居住者等配当等（同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第8項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第9項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項の規定により添付すべき書類がある場合には、当該書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

12項 相手国居住者等 は、その支払を受ける 第3条の4第1項 《相手国居住者等は、租税特別措置法第41条…》 の12第7項に規定する割引債以下この条において「割引債」という。の同項に規定する償還差益以下この条において「償還差益」という。につき法第3条の3第1項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、 に規定する 償還差益 （法第3条の3第1項に規定する償還差益に対する所得税の軽減又は免除を定める 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき 法 第3条の3第1項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、 第3条の4第1項 《相手国居住者等は、租税特別措置法第41条…》 の12第7項に規定する割引債以下この条において「割引債」という。の同項に規定する償還差益以下この条において「償還差益」という。につき法第3条の3第1項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、 の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項又は同条第2項若しくは第3項の規定による書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同条第1項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

13項 相手国居住者等 である個人は、その支払を受けた 第4条第7項 《7 相手国居住者等である個人は、所得税法…》 第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第41条の22第1項の規定の適用がある第1項又は第3項に規定する対価、給与又は報酬を二以上の支払者から支払を受けた場合において、第1項、第3項又は第5項 に規定する対価、給与又は報酬（同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第8項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

14項 相手国居住者等 は、その支払を受けた 第4条第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける所得税…》 法第161条第1項第6号に掲げる対価法第3条第1項の規定の適用を受ける対価を除く。又は所得税法第161条第1項第12号イに掲げる報酬につき同法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第41条の から第5項までに規定する対価、給与又は報酬（これらの規定に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第10項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第11項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項の規定により添付すべき書類がある場合には、当該書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

15項 相手国居住者等 である個人は、その支払を受けた 第5条第1項 《相手国居住者等である個人は、その支払を受…》 ける所得税法第161条第1項第12号ロに掲げる公的年金等又は同号ハに掲げる退職手当等以下この条において「退職年金等」という。につき同法第212条第1項又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について に規定する 退職年金等 （同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第3項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

16項 相手国居住者等 である個人は、その支払を受けた 第6条第1項 《相手国居住者等である個人は、その支払を受…》 ける所得税法第161条第1項第14号に掲げる年金以下この条において「保険年金」という。につき同法第212条第1項又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について租税条約の規定に基づき免除を受けようと に規定する 保険年金 （同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第3項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第4項において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 の規定にかかわらず、 第6条第4項 《4 前条第4項の規定は、前項の規定により…》 所得税の額の還付を請求する場合について準用する。 において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 に規定する還付請求書に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、 第6条第4項 《4 前条第4項の規定は、前項の規定により…》 所得税の額の還付を請求する場合について準用する。 において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

17項 相手国居住者等 である個人又は 居住者 は、その支払を受けた 第7条第1項 《相手国居住者等である個人又は居住者は、そ…》 の支払を受ける学校教育法1947年法律第26号第1条に規定する学校において教育又は研究を行うことによる報酬につき所得税法第183条又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収されるべき所得税につ に規定する報酬（同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第3項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第4項において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 の規定にかかわらず、 第7条第4項 《4 第5条第4項の規定は、前項の規定によ…》 り所得税の額の還付を請求する場合について準用する。 において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 に規定する還付請求書に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、 第7条第4項 《4 第5条第4項の規定は、前項の規定によ…》 り所得税の額の還付を請求する場合について準用する。 において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

18項 第8条第1項 《相手国居住者等である個人又は居住者で、学…》 生前条第1項に規定する学校の学生、生徒又は児童をいう。以下この項において同じ。として、事業、職業若しくは技術の修習者として又は政府若しくは宗教、慈善、学術、文芸若しくは教育の団体からの主として勉学若し に規定する 留学生等 （次項及び第20項において「 留学生等 」という。）は、その支払を受けた同条第2項に規定する報酬（同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第3項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項に規定する書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

19項 留学生等 は、その支払を受けた 第8条第1項 《相手国居住者等である個人又は居住者で、学…》 生前条第1項に規定する学校の学生、生徒又は児童をいう。以下この項において同じ。として、事業、職業若しくは技術の修習者として又は政府若しくは宗教、慈善、学術、文芸若しくは教育の団体からの主として勉学若し に規定する給付、送金又は 交付金等 （同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第6項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第7項において準用する同条第4項の規定にかかわらず、同条第7項において準用する同条第4項に規定する還付請求書（同条第7項において準用する同条第4項に規定する書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同条第7項において準用する同条第4項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

20項 留学生等 は、その支払を受けた 第8条第2項 《2 留学生等は、前項の規定により届出書を…》 提出すべき場合を除くほか、その支払を受ける国内に1時的に滞在して行つた人的役務の対価としての俸給、給料、賃金その他の報酬租税条約の規定により同項に規定する給付、送金又は交付金等を含めないで計算すべきこ に規定する報酬（同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第8項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第9項において準用する同条第4項の規定にかかわらず、同条第9項において準用する同条第4項に規定する還付請求書（同条第9項において準用する同条第4項に規定する書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同条第9項において準用する同条第4項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

21項 相手国居住者等 は、その支払を受けた 第9条第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける所得税…》 法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当するものを除く。につき所得税法第212条第1項又は に規定する 国内 源泉所得（同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第3項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第4項において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 の規定にかかわらず、 第9条第4項 《4 第5条第4項の規定は、前項の規定によ…》 り所得税の額の還付を請求する場合について準用する。 において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 に規定する還付請求書に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、 第9条第4項 《4 第5条第4項の規定は、前項の規定によ…》 り所得税の額の還付を請求する場合について準用する。 において準用する 第5条第4項 《4 前項の規定による所得税の還付の請求を…》 しようとする者は、第1項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税 に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

22項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項の規定により提出する 特典条項条約届出書等 又は第11項から前項までの規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 これらの特典条項条約届出書等又は還付請求書

2号 第7項の規定により提出する 特典条項特例届出書等 又は第9項において準用する 第2条第15項 《15 特例届出書を提出した者は、当該特例…》 届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける相手国居住者等上場株式等配当等につき租税特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第10項に規定する租税条約の規定に基づき免除を受け の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者当該特典条項特例届出書等又は当該書面

9条の6 （株主等配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等）

1項 外国法人 は、その支払を受ける 第2条の2第1項 《所得税法第2条第1項第7号に規定する外国…》 法人同項第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「外国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第3項に規定する株主等配当等以下この条において「株主等配当等」という。につき所得税法第212条第 に規定する 株主等配当等 （以下この条において「 株主等 配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について当該株主等配当等に係る株主等である者に係る 相手国等 との間の 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、 第2条の2 《株主等配当等に係る所得税の軽減又は免除を…》 受ける者の届出等 所得税法第2条第1項第7号に規定する外国法人同項第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「外国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第3項に規定する株主等配当等以下この の規定にかかわらず、当該株主等配当等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、同条第1項又は第2項に規定する届出書（これらの規定又は同条第4項から第6項までの規定による書類の添付があるものに限る。次項及び第5項において「 条約届出書等 」という。）に第1号及び第2号に掲げる事項を記載した書類（第3号に掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「 特典条項関係書類等 」という。）を添付した書類（以下第7項までにおいて「 特典条項 条約届出書等 」という。）を、当該租税条約の効力発生の日以後その支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける株主等配当等が 無記名株主等配当等 （ 第2条の2第1項 《所得税法第2条第1項第7号に規定する外国…》 法人同項第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「外国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第3項に規定する株主等配当等以下この条において「株主等配当等」という。につき所得税法第212条第 に規定する無記名株主等配当等をいう。次項において同じ。）である場合にあつては、その支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 外国法人 の株主等である者（当該 租税条約 の 特定規定 の適用に係るものに限る。）が当該租税条約の特典条項の適用を受けることができるとする理由の詳細

2号 その他参考となるべき事項

3号 第1号に掲げる理由の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）

2項 外国法人 で、その支払を受ける 株主等配当等 （ 無記名株主等配当等 を除く。以下この項及び第5項において「 対象株主等配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について前項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、当該 対象株主等配当等 の支払を受ける日の前日以前3年内のいずれかの時において、その支払を受けた株主等配当等（当該株主等配当等に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該対象株主等配当等に係るものと同一であるものに限る。）につき当該株主等配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して同項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、前項の規定にかかわらず、その支払を受ける対象株主等配当等に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の場合において、同項ただし書に規定する 提出済条約届出書等 の記載事項と異なる記載事項が同項の 特典条項関係書類 等に係る記載事項以外の記載事項であるときは、同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 に係る当該特典条項関係書類等の添付を要しないものとする。

4項 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、第2項ただし書の規定により提出すべきこととされる 特典条項条約届出書等 について準用する。

5項 外国法人 で、その支払を受ける 対象株主等配当等 （ 特定利子配当等 に該当するものに限る。以下この項において「 特定 株主等配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項若しくは第41条の9第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、既に支払を受けた 特定株主等配当等 につき当該特定株主等配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して同項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その支払を受ける特定株主等配当等に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

6項 第3項及び 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、前項に規定する 外国法人 が同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 について準用する。

7項 第1項の場合において、 外国法人 が 第2条の2第9項 《9 外国法人で、その支払を受ける株主等配…》 当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「株主等上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収されるべき所得税につ に規定する支払の取扱者から交付を受ける同項に規定する 株主等上場株式等配当等 （第9項において「 株主等上場株式等 配当等 」という。）につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、当該外国法人は、 特典条項条約届出書等 に代えて、 第2条の2第9項 《9 外国法人で、その支払を受ける株主等配…》 当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「株主等上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収されるべき所得税につ に規定する 特例届出書 （同項の規定による書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付した書類（次項及び第9項において「 特典条項特例届出書等 」という。）を提出することができる。

8項 前項の規定により 特典条項特例届出書等 を提出する場合には、第2項中「当該 株主等配当等 に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該 対象株主等配当等 に係るものと同一であるもの」とあるのは「 第2条の2第9項 《9 外国法人で、その支払を受ける株主等配…》 当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「株主等上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収されるべき所得税につ に規定する 株主等上場株式等配当等 」と、「同項」とあるのは「前項」と、「 条約届出書等 ࿸」とあるのは「第7項に規定する 特例届出書 ࿸」と、「 提出済条約届出書等 」とあるのは「 提出済特例届出書等 」と、「係る 特典条項条約届出書等 」とあるのは「係る第7項に規定する特典条項特例届出書等」と、「当該特典条項条約届出書等」とあるのは「当該特典条項特例届出書等」と、第3項中「提出済条約届出書等」とあるのは「提出済特例届出書等」と、「特典条項条約届出書等」とあるのは「特典条項特例届出書等」とし、第4項から第6項までの規定は適用しない。

9項 第2条の2第12項 《12 特例届出書を提出した外国法人は、当…》 該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける株主等上場株式等配当等の支払者ごとに、次に掲げる事項を、当該特例届出書の提出の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該支払の取扱者に通知しなければ から第17項までの規定は、 株主等上場株式等配当等 の支払を受ける 外国法人 が当該株主等上場株式等配当等につき第7項の規定により 特典条項特例届出書等 を提出した場合について準用する。この場合において、同条第17項中「第1項又は第2項に規定する届出書」とあるのは「 第9条の6第1項 《外国法人は、その支払を受ける第2条の2第…》 1項に規定する株主等配当等以下この条において「株主等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2 に規定する 特典条項条約届出書等 」と、「当該届出書」とあるのは「当該特典条項条約届出書等」と、「第1項に規定する届出書」とあるのは「同項に規定する特典条項条約届出書等」と読み替えるものとする。

10項 法 第3条第1項に規定する 免税芸能外国法人 は、その支払を受ける同項に規定する株主等所得（同項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、 第1条の2第2項 《2 法第3条第1項に規定する免税芸能外国…》 法人以下この項において「免税芸能外国法人」という。は、その支払を受ける同条第1項に規定する免税対象の役務提供対価につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第1号から第11号まで の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項第12号から第16号までに掲げる書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

11項 外国法人 は、その支払を受けた 株主等配当等 （ 第2条の2第1項 《所得税法第2条第1項第7号に規定する外国…》 法人同項第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「外国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第3項に規定する株主等配当等以下この条において「株主等配当等」という。につき所得税法第212条第 に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同条第7項の規定による所得税の還付の請求をしようとする場合には、同条第8項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項の規定による書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

12項 外国法人 は、その支払を受ける 第3条の4第4項 《4 外国法人は、株主等償還差益令第3条第…》 2項に規定する株主等償還差益をいう。以下この条において同じ。につき法第3条の3第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、その償還を受ける日の前日までに、当該株主等償還差益に係る割引債に係 に規定する株主等 償還差益 （当該株主等償還差益に対する所得税の軽減又は免除を定める 法 第3条の3第2項に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき法第3条の3第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、 第3条の4第4項 《4 外国法人は、株主等償還差益令第3条第…》 2項に規定する株主等償還差益をいう。以下この条において同じ。につき法第3条の3第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、その償還を受ける日の前日までに、当該株主等償還差益に係る割引債に係 の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項又は同条第5項若しくは第6項の規定による書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同条第4項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

13項 外国法人 は、その支払を受ける 第4条第12項 《12 外国法人は、その支払を受ける所得税…》 法第161条第1項第6号に掲げる対価租税条約の規定において当該外国法人の株主等である者当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。の所得として取り扱われる部分に限るものとし に規定する 株主等対価 （以下この条において「 株主等対価 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について当該株主等対価に係る株主等である者に係る 相手国等 との間の 租税条約 の 特定規定 に基づき免除を受けようとする場合（当該租税条約の特定規定が当該株主等対価につき一定の金額を超えないことを要件としている場合を除く。）には、 第4条第12項 《12 外国法人は、その支払を受ける所得税…》 法第161条第1項第6号に掲げる対価租税条約の規定において当該外国法人の株主等である者当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。の所得として取り扱われる部分に限るものとし の規定にかかわらず、当該株主等対価に係る 源泉徴収義務者 ごとに、同項又は同条第13項に規定する届出書（これらの規定による書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付した書類（次項において「 特典条項 条約届出書等 」という。）を、当該租税条約の効力発生の日以後その支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

14項 第2項及び第3項の規定は、前項の規定により提出すべきこととされる 特典条項条約届出書等 について準用する。

15項 外国法人 は、 株主等対価 （ 第4条第14項 《14 外国法人は、所得税法第212条第1…》 項又は第2項の規定の適用がある株主等対価の支払を受ける場合において、当該株主等対価につき租税条約の規定により免除を受けようとするとき第12項の規定により届出書を提出している場合を除く。は、同条第1項又 に規定する 租税条約 の規定が 特定規定 であるものに限る。）につき同項の規定による所得税の還付を請求しようとする場合には、同条第15項の規定にかかわらず、同項に規定する還付請求書（同項の規定による書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付して、これを、同項に規定する 源泉徴収義務者 を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

16項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項の規定により提出する 特典条項条約届出書等 、第11項若しくは第12項の規定により提出する還付請求書、第13項の規定により提出する特典条項条約届出書等又は前項の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 これらの特典条項条約届出書等又は還付請求書

2号 第7項の規定により提出する 特典条項特例届出書等 又は第9項において準用する 第2条の2第14項 《14 特例届出書を提出した外国法人は、当…》 該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける株主等上場株式等配当等につき租税特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第9項に規定する租税条約の規定に基づき免除を受けよう の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者当該特典条項特例届出書等又は当該書面

9条の7 （相手国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等）

1項 非居住者 又は 外国法人 は、その支払を受ける 第2条の3第1項 《所得税法第2条第1項第5号に規定する非居…》 住者以下「非居住者」という。又は外国法人は、その支払を受ける法第3条の2第5項に規定する相手国団体配当等以下この条において「相手国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租 に規定する 相手国団体配当等 （以下この条において「 相手国団体 配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について当該非居住者又は外国法人に係る 相手国等 との間の 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、 第2条の3 《相手国団体配当等に係る所得税の軽減又は免…》 除を受ける者の届出等 所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者以下「非居住者」という。又は外国法人は、その支払を受ける法第3条の2第5項に規定する相手国団体配当等以下この条において「相手国団体配 の規定にかかわらず、当該相手国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、同条第1項又は第2項に規定する届出書（これらの規定又は同条第4項から第6項までの規定により添付すべき書類の添付があるものに限る。以下この条において「 条約届出書等 」という。）に第1号及び第2号に掲げる事項を記載した書類（第3号に掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「 特典条項関係書類等 」という。）を添付した書類（以下この条において「 特典条項 条約届出書等 」という。）を、当該租税条約の効力発生の日以後その支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける相手国団体配当等が 無記名相手国団体配当等 （ 第2条の3第1項 《所得税法第2条第1項第5号に規定する非居…》 住者以下「非居住者」という。又は外国法人は、その支払を受ける法第3条の2第5項に規定する相手国団体配当等以下この条において「相手国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租 に規定する無記名相手国団体配当等をいう。次項において同じ。）である場合にあつては、その支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 相手国団体配当等 につき、当該相手国団体配当等に係る 第2条の3第1項第2号 《所得税法第2条第1項第5号に規定する非居…》 住者以下「非居住者」という。又は外国法人は、その支払を受ける法第3条の2第5項に規定する相手国団体配当等以下この条において「相手国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租 に規定する 相手国団体 が当該 租税条約 の特典条項の適用を受けることができるとする理由の詳細

2号 その他参考となるべき事項

3号 第1号に掲げる理由の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）

2項 非居住者 又は 外国法人 で、その支払を受ける 相手国団体配当等 （ 無記名相手国団体配当等 を除く。以下この項及び第5項において「 対象相手国団体配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について前項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、当該 対象相手国団体配当等 の支払を受ける日の前日以前3年内のいずれかの時において、その支払を受けた相手国団体配当等（当該相手国団体配当等に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該対象相手国団体配当等に係るものと同一であるものに限る。）につき当該相手国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して前項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、前項の規定にかかわらず、その支払を受ける対象相手国団体配当等に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の場合において、同項ただし書に規定する 提出済条約届出書等 の記載事項と異なる記載事項が同項の 特典条項関係書類 等に係る記載事項以外の記載事項であるときは、同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 に係る当該特典条項関係書類等の添付を要しないものとする。

4項 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、第2項ただし書の規定により提出すべきこととされる 特典条項条約届出書等 について準用する。

5項 非居住者 又は 外国法人 で、その支払を受ける 対象相手国団体配当等 （ 特定利子配当等 に該当するものに限る。以下この項において「 特定 相手国団体配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項若しくは第41条の9第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、既に支払を受けた 特定相手国団体配当等 につき当該特定相手国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して同項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その支払を受ける特定相手国団体配当等に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

6項 第3項及び 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、前項の 非居住者 又は 外国法人 が同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 について準用する。

7項 第2条の3第7項 《7 相手国団体配当等の支払を受ける非居住…》 者又は外国法人がその支払を受ける相手国団体配当等に係る相手国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る相手国団体配当等、第三国団体配当等次条第1項に規定する第三 の規定は、 相手国団体配当等 の支払を受ける 非居住者 又は 外国法人 が当該相手国団体配当等につき第1項の規定に基づき提出する 特典条項条約届出書等 について準用する。

8項 第1項の場合において、 非居住者 又は 外国法人 が 第2条の3第8項 《8 非居住者又は外国法人で、その支払を受…》 ける相手国団体配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「相手国団体上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収 に規定する支払の取扱者から交付を受ける同項に規定する 相手国団体 上場株式等 配当等 （第10項において「 相手国団体上場株式等配当等 」という。）につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、当該非居住者又は外国法人は、 特典条項条約届出書等 に代えて、 第2条の3第8項 《8 非居住者又は外国法人で、その支払を受…》 ける相手国団体配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「相手国団体上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収 に規定する 特例届出書 （同項の規定により添付すべき書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付した書類（次項及び第10項において「 特典条項特例届出書等 」という。）を提出することができる。

9項 前項の規定により 特典条項特例届出書等 を提出する場合には、第2項中「当該 相手国団体配当等 に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該 対象相手国団体配当等 に係るものと同一であるもの」とあるのは「 第2条の3第8項 《8 非居住者又は外国法人で、その支払を受…》 ける相手国団体配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「相手国団体上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収 に規定する 相手国団体 上場株式等 配当等 」と、「 条約届出書等 ࿸」とあるのは「第8項に規定する 特例届出書 ࿸」と、「 提出済条約届出書等 」とあるのは「 提出済特例届出書等 」と、「係る 特典条項条約届出書等 」とあるのは「係る第8項に規定する特典条項特例届出書等」と、「当該特典条項条約届出書等」とあるのは「当該特典条項特例届出書等」と、第3項中「提出済条約届出書等」とあるのは「提出済特例届出書等」と、「特典条項条約届出書等」とあるのは「特典条項特例届出書等」とし、第4項から第7項までの規定は適用しない。

10項 第2条の3第11項 《11 相手国団体上場株式等配当等の支払を…》 受ける非居住者又は外国法人がその支払を受ける相手国団体上場株式等配当等に係る相手国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る相手国団体上場株式等配当等、第三国団 の規定は 相手国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける 非居住者 又は 外国法人 が当該相手国団体上場株式等配当等につき第8項の規定に基づき 特典条項特例届出書等 を提出する場合について、同条第12項から第17項までの規定は相手国団体上場株式等配当等の支払を受ける非居住者又は外国法人が当該相手国団体上場株式等配当等につき第8項の規定により特典条項特例届出書等を提出した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第17項中「第1項又は第2項に規定する届出書」とあるのは「 第9条の7第1項 《非居住者又は外国法人は、その支払を受ける…》 第2条の3第1項に規定する相手国団体配当等以下この条において「相手国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第 に規定する 特典条項条約届出書等 」と、「当該届出書」とあるのは「当該特典条項条約届出書等」と、「第1項に規定する届出書」とあるのは「同項に規定する特典条項条約届出書等」と読み替えるものとする。

11項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項の規定により提出する 特典条項条約届出書等 を受理した同項に規定する 源泉徴収義務者 当該特典条項条約届出書等

2号 第8項の規定により提出する 特典条項特例届出書等 又は前項において準用する 第2条の3第14項 《14 特例届出書を提出した非居住者又は外…》 国法人は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける相手国団体上場株式等配当等につき租税特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第8項に規定する租税条約の規定に基づ の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者当該特典条項特例届出書等又は当該書面

9条の8 （第三国団体配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等）

1項 非居住者 又は 外国法人 は、その支払を受ける 第2条の4第1項 《非居住者又は外国法人は、その支払を受ける…》 法第3条の2第7項に規定する第三国団体配当等以下この条において「第三国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは に規定する 第三国団体配当等 （以下この条において「 第三国団体 配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について当該非居住者又は外国法人に係る国以外の 相手国等 との間の 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、 第2条の4 《第三国団体配当等に係る所得税の軽減又は免…》 除を受ける者の届出等 非居住者又は外国法人は、その支払を受ける法第3条の2第7項に規定する第三国団体配当等以下この条において「第三国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又 の規定にかかわらず、当該第三国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、同条第1項又は第2項に規定する届出書（これらの規定又は同条第4項から第6項までの規定により添付すべき書類の添付があるものに限る。以下この条において「 条約届出書等 」という。）に第1号及び第2号に掲げる事項を記載した書類（第3号に掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「 特典条項関係書類等 」という。）を添付した書類（以下この条において「 特典条項 条約届出書等 」という。）を、当該租税条約の効力発生の日以後その支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける第三国団体配当等が 無記名第三国団体配当等 （ 第2条の4第1項 《非居住者又は外国法人は、その支払を受ける…》 法第3条の2第7項に規定する第三国団体配当等以下この条において「第三国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは に規定する無記名第三国団体配当等をいう。次項において同じ。）である場合にあつては、その支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 第三国団体配当等 につき、当該第三国団体配当等に係る 第2条の4第1項第2号 《非居住者又は外国法人は、その支払を受ける…》 法第3条の2第7項に規定する第三国団体配当等以下この条において「第三国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは に規定する 第三国団体 が当該 租税条約 の特典条項の適用を受けることができるとする理由の詳細

2号 その他参考となるべき事項

3号 第1号に掲げる理由の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）

2項 非居住者 又は 外国法人 で、その支払を受ける 第三国団体配当等 （ 無記名第三国団体配当等 を除く。以下この項及び第5項において「 対象第三国団体配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について前項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、当該 対象第三国団体配当等 の支払を受ける日の前日以前3年内のいずれかの時において、その支払を受けた第三国団体配当等（当該第三国団体配当等に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該対象第三国団体配当等に係るものと同一であるものに限る。）につき当該第三国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して前項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、前項の規定にかかわらず、その支払を受ける対象第三国団体配当等に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の場合において、同項ただし書に規定する 提出済条約届出書等 の記載事項と異なる記載事項が同項の 特典条項関係書類 等に係る記載事項以外の記載事項であるときは、同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 に係る当該特典条項関係書類等の添付を要しないものとする。

4項 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、第2項ただし書の規定により提出すべきこととされる 特典条項条約届出書等 について準用する。

5項 非居住者 又は 外国法人 で、その支払を受ける 対象第三国団体配当等 （ 特定利子配当等 に該当するものに限る。以下この項において「 特定 第三国団体配当等 」という。）につき 所得税法 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第2項又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項若しくは第41条の9第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、既に支払を受けた 特定第三国団体配当等 につき当該特定第三国団体配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して同項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その支払を受ける特定第三国団体配当等に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

6項 第3項及び 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、前項の 非居住者 又は 外国法人 が同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 について準用する。

7項 第2条の4第7項 《7 第三国団体配当等の支払を受ける非居住…》 者又は外国法人がその支払を受ける第三国団体配当等に係る第三国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該第三国団体に係る第三国団体配当等、相手国団体配当等前条第1項に規定する相手 の規定は、 第三国団体配当等 の支払を受ける 非居住者 又は 外国法人 が当該第三国団体配当等につき第1項の規定に基づき提出する 特典条項条約届出書等 について準用する。

8項 第1項の場合において、 非居住者 又は 外国法人 が 第2条の4第8項 《8 非居住者又は外国法人で、その支払を受…》 ける第三国団体配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「第三国団体上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収 に規定する支払の取扱者から交付を受ける同項に規定する 第三国団体 上場株式等 配当等 （第10項において「 第三国団体上場株式等配当等 」という。）につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、当該非居住者又は外国法人は、 特典条項条約届出書等 に代えて、 第2条の4第8項 《8 非居住者又は外国法人で、その支払を受…》 ける第三国団体配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「第三国団体上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収 に規定する 特例届出書 （同項の規定により添付すべき書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付した書類（次項及び第10項において「 特典条項特例届出書等 」という。）を提出することができる。

9項 前項の規定により 特典条項特例届出書等 を提出する場合には、第2項中「当該 第三国団体配当等 に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該 対象第三国団体配当等 に係るものと同一であるもの」とあるのは「 第2条の4第8項 《8 非居住者又は外国法人で、その支払を受…》 ける第三国団体配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「第三国団体上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収 に規定する 第三国団体 上場株式等 配当等 」と、「 条約届出書等 ࿸」とあるのは「第8項に規定する 特例届出書 ࿸」と、「 提出済条約届出書等 」とあるのは「 提出済特例届出書等 」と、「係る 特典条項条約届出書等 」とあるのは「係る第8項に規定する特典条項特例届出書等」と、「当該特典条項条約届出書等」とあるのは「当該特典条項特例届出書等」と、第3項中「提出済条約届出書等」とあるのは「提出済特例届出書等」と、「特典条項条約届出書等」とあるのは「特典条項特例届出書等」とし、第4項から第7項までの規定は適用しない。

10項 第2条の4第11項 《11 第三国団体上場株式等配当等の支払を…》 受ける非居住者又は外国法人がその支払を受ける第三国団体上場株式等配当等に係る第三国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該第三国団体に係る第三国団体上場株式等配当等、相手国団 の規定は 第三国団体 上場株式等 配当等 の支払を受ける 非居住者 又は 外国法人 が当該第三国団体上場株式等配当等につき第8項の規定に基づき 特典条項特例届出書等 を提出する場合について、同条第12項から第17項までの規定は第三国団体上場株式等配当等の支払を受ける非居住者又は外国法人が当該第三国団体上場株式等配当等につき第8項の規定により特典条項特例届出書等を提出した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第17項中「第1項又は第2項に規定する届出書」とあるのは「 第9条の8第1項 《非居住者又は外国法人は、その支払を受ける…》 第2条の4第1項に規定する第三国団体配当等以下この条において「第三国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第 に規定する 特典条項条約届出書等 」と、「当該届出書」とあるのは「当該特典条項条約届出書等」と、「第1項に規定する届出書」とあるのは「同項に規定する特典条項条約届出書等」と読み替えるものとする。

11項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項の規定により提出する 特典条項条約届出書等 を受理した同項に規定する 源泉徴収義務者 当該特典条項条約届出書等

2号 第8項の規定により提出する 特典条項特例届出書等 又は前項において準用する 第2条の4第14項 《14 特例届出書を提出した非居住者又は外…》 国法人は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける第三国団体上場株式等配当等につき租税特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第8項に規定する租税条約の規定に基づ の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者当該特典条項特例届出書等又は当該書面

9条の9 （特定配当等に係る所得税につき特典条項に係る規定の適用を受ける者の届出等）

1項 居住者 又は 内国法人 は、その支払を受ける 第2条の5第1項 《所得税法第2条第1項第3号に規定する居住…》 者以下「居住者」という。又は法人税法第2条第3号に規定する内国法人同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第9項に規定する特定配当等以下この に規定する 特定配当等 （以下この条において「 特定 配当等 」という。）につき 所得税法 第181条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第23条第1項利子所得に規定する利子等以下この章において「利子等」という。又は第24条第1項配当所得に規定する配当等以下この章において「配当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配 、 第204条第1項 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 、 第207条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 次に掲げる契約その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 、 第209条 《源泉徴収を要しない年金 次に掲げる年金…》 の支払をする者は、当該年金については、第207条源泉徴収義務の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。 1 第207条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれ の二、 第210条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 匿名組合契約これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。に基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国 若しくは 第212条第3項 《3 内国法人に対し国内において第174条…》 各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金これらのうち第176条第1項若しくは第2項信託財産に係る利子等の課税の特例又は第177条完全子 又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、 第2条の5 《特定配当等に係る所得税の軽減又は免除を受…》 ける者の届出等 所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者以下「居住者」という。又は法人税法第2条第3号に規定する内国法人同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。は、その の規定にかかわらず、当該特定配当等に係る 源泉徴収義務者 ごとに、同条第1項又は第2項に規定する届出書（これらの規定又は同条第4項から第6項までの規定により添付すべき書類の添付があるものに限る。以下この条において「 条約届出書等 」という。）に第1号及び第2号に掲げる事項を記載した書類（第3号に掲げる書類の添付があるものに限る。以下この条において「 特典条項関係書類等 」という。）を添付した書類（以下この条において「 特典条項 条約届出書等 」という。）を、当該租税条約の効力発生の日以後その支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日まで（その支払を受ける特定配当等が 無記名特定配当等 （ 第2条の5第1項 《所得税法第2条第1項第3号に規定する居住…》 者以下「居住者」という。又は法人税法第2条第3号に規定する内国法人同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第9項に規定する特定配当等以下この に規定する無記名特定配当等をいう。次項において同じ。）である場合にあつては、その支払を受ける時）に、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1号 当該 特定配当等 につき、当該特定配当等に係る 第2条の5第1項第2号 《所得税法第2条第1項第3号に規定する居住…》 者以下「居住者」という。又は法人税法第2条第3号に規定する内国法人同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第9項に規定する特定配当等以下この に規定する 相手国団体 が当該 租税条約 の特典条項の適用を受けることができるとする理由の詳細

2号 その他参考となるべき事項

3号 第1号に掲げる理由の詳細を明らかにする書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）

2項 居住者 又は 内国法人 で、その支払を受ける 特定配当等 （ 無記名特定配当等 を除く。以下この項及び第5項において「 対象特定配当等 」という。）につき 所得税法 第181条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第23条第1項利子所得に規定する利子等以下この章において「利子等」という。又は第24条第1項配当所得に規定する配当等以下この章において「配当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配 、 第204条第1項 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 、 第207条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 次に掲げる契約その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 、 第209条 《源泉徴収を要しない年金 次に掲げる年金…》 の支払をする者は、当該年金については、第207条源泉徴収義務の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。 1 第207条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれ の二、 第210条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 匿名組合契約これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。に基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国 若しくは 第212条第3項 《3 内国法人に対し国内において第174条…》 各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金これらのうち第176条第1項若しくは第2項信託財産に係る利子等の課税の特例又は第177条完全子 又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収されるべき所得税について前項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、当該 対象特定配当等 の支払を受ける日の前日以前3年内のいずれかの時において、その支払を受けた特定配当等（当該特定配当等に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該対象特定配当等に係るものと同一であるものに限る。）につき当該特定配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して前項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、前項の規定にかかわらず、その支払を受ける対象特定配当等に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

3項 前項ただし書の場合において、同項ただし書に規定する 提出済条約届出書等 の記載事項と異なる記載事項が同項の 特典条項関係書類 等に係る記載事項以外の記載事項であるときは、同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 に係る当該特典条項関係書類等の添付を要しないものとする。

4項 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、第2項ただし書の規定により提出すべきこととされる 特典条項条約届出書等 について準用する。

5項 居住者 又は 内国法人 で、その支払を受ける 対象特定配当等 （ 特定利子配当等 に該当するものに限る。以下この項において「 特定対象 配当等 」という。）につき 所得税法 第181条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第23条第1項利子所得に規定する利子等以下この章において「利子等」という。又は第24条第1項配当所得に規定する配当等以下この章において「配当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配 、 第209条 《源泉徴収を要しない年金 次に掲げる年金…》 の支払をする者は、当該年金については、第207条源泉徴収義務の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。 1 第207条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれ の二若しくは 第212条第3項 《3 内国法人に対し国内において第174条…》 各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金これらのうち第176条第1項若しくは第2項信託財産に係る利子等の課税の特例又は第177条完全子 又は 租税 特別措置法第9条の3の2第1項若しくは第41条の9第3項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするものが、既に支払を受けた 特定対象配当等 につき当該特定対象配当等に係る 源泉徴収義務者 を経由して同項の所轄税務署長に対し 条約届出書等 （ 特典条項関係書類 等の添付があるものに限る。以下この項において「 提出済条約届出書等 」という。）を提出している場合には、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その支払を受ける特定対象配当等に係る 特典条項条約届出書等 の提出は省略することができる。ただし、当該特典条項条約届出書等の記載事項が 提出済条約届出書等 の記載事項と異なるときは、この限りでない。

6項 第3項及び 第2条第3項 《3 前項の場合において、同項に規定する異…》 動を生じた事項が第1項第5号に規定する事項当該異動を生じた事項が特定利子配当等以外の相手国居住者等配当等に係るものである場合には、同号イに規定する数量、同号ロに規定する額面金額、同号ハに規定する契約金 の規定は、前項の 居住者 又は 内国法人 が同項ただし書の規定により提出すべき 特典条項条約届出書等 について準用する。

7項 第2条の5第7項 《7 特定配当等の支払を受ける居住者又は内…》 国法人がその支払を受ける特定配当等に係る相手国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る特定配当等、相手国団体配当等第2条の3第1項に規定する相手国団体配当等を 及び第8項の規定は、 特定配当等 の支払を受ける 居住者 又は 内国法人 が当該特定配当等につき第1項の規定に基づき提出する 特典条項条約届出書等 について準用する。

8項 第1項の場合において、 居住者 又は 内国法人 が 第2条の5第9項 《9 居住者又は内国法人で、その支払を受け…》 る特定配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「特定上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収されるべき所得 に規定する支払の取扱者から交付を受ける同項に規定する 特定上場株式等配当等 （第10項において「 特定上場株式等 配当等 」という。）につき 租税 特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第1項に規定する 租税条約 の 特定規定 に基づき軽減又は免除を受けようとするときは、当該居住者又は内国法人は、 特典条項条約届出書等 に代えて、 第2条の5第9項 《9 居住者又は内国法人で、その支払を受け…》 る特定配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「特定上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収されるべき所得 に規定する 特例届出書 （同項の規定により添付すべき書類の添付があるものに限る。）に 特典条項関係書類 等を添付した書類（次項及び第10項において「 特典条項特例届出書等 」という。）を提出することができる。

9項 前項の規定により 特典条項特例届出書等 を提出する場合には、第2項中「当該 特定配当等 に係る資産、契約その他その所得の基因となるものが当該 対象特定配当等 に係るものと同一であるもの」とあるのは「 第2条の5第9項 《9 居住者又は内国法人で、その支払を受け…》 る特定配当等租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等同項に規定する利子等を除く。に限る。以下この条において「特定上場株式等配当等」という。につき同項の規定により徴収されるべき所得 に規定する 特定上場株式等配当等 」と、「 条約届出書等 ࿸」とあるのは「第8項に規定する 特例届出書 ࿸」と、「 提出済条約届出書等 」とあるのは「 提出済特例届出書等 」と、「係る 特典条項条約届出書等 」とあるのは「係る第8項に規定する特典条項特例届出書等」と、「当該特典条項条約届出書等」とあるのは「当該特典条項特例届出書等」と、第3項中「提出済条約届出書等」とあるのは「提出済特例届出書等」と、「特典条項条約届出書等」とあるのは「特典条項特例届出書等」とし、第4項から第7項までの規定は適用しない。

10項 第2条の5第12項 《12 特定上場株式等配当等の支払を受ける…》 居住者又は内国法人がその支払を受ける特定上場株式等配当等に係る相手国団体の他の全ての構成員から、当該他の全ての構成員が支払を受ける当該相手国団体に係る特定上場株式等配当等、相手国団体上場株式等配当等第 の規定は 特定上場株式等配当等 の支払を受ける 居住者 又は 内国法人 が当該特定上場株式等配当等につき第8項の規定に基づき 特典条項特例届出書等 を提出する場合について、同条第13項から第18項までの規定は特定上場株式等配当等の支払を受ける居住者又は内国法人が当該特定上場株式等配当等につき第8項の規定により特典条項特例届出書等を提出した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第18項中「第1項又は第2項に規定する届出書」とあるのは「 第9条の9第1項 《居住者又は内国法人は、その支払を受ける第…》 2条の5第1項に規定する特定配当等以下この条において「特定配当等」という。につき所得税法第181条、第204条第1項、第207条、第209条の二、第210条若しくは第212条第3項又は租税特別措置法第 に規定する 特典条項条約届出書等 」と、「当該届出書」とあるのは「当該特典条項条約届出書等」と、「第1項に規定する届出書」とあるのは「同項に規定する特典条項条約届出書等」と読み替えるものとする。

11項 次の各号に掲げる者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該各号に定める書類にその者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

1号 第1項の規定により提出する 特典条項条約届出書等 を受理した同項に規定する 源泉徴収義務者 当該特典条項条約届出書等

2号 第8項の規定により提出する 特典条項特例届出書等 又は前項において準用する 第2条の5第15項 《15 特例届出書を提出した居住者又は内国…》 法人は、当該特例届出書に係る支払の取扱者から交付を受ける特定上場株式等配当等につき租税特別措置法第9条の3の2第1項の規定により徴収されるべき所得税について第9項に規定する租税条約の規定に基づき免除を の規定により提出する書面を受理したこれらの規定に規定する支払の取扱者当該特典条項特例届出書等又は当該書面

9条の10 （居住者証明書の提出の特例）

1項 非居住者 若しくは 外国法人 又は 居住者 若しくは 内国法人 （以下この項及び次項において「 非居住者等 」という。）がその支払を受ける 国内 源泉所得に対する所得税につき 租税条約 の規定に基づき軽減又は免除を受けるため、 第2条第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける法第3…》 条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等以下この条において「相手国居住者等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項 及び第2項（同条第6項又は第7項の規定の適用を受ける場合に限る。）並びに同条第15項（同条第16項の規定の適用を受ける場合に限り、 第9条の5第9項 《9 第2条第13項から第18項までの規定…》 は、相手国居住者等上場株式等配当等の支払を受ける相手国居住者等が当該相手国居住者等上場株式等配当等につき第7項の規定により特典条項特例届出書等を提出した場合について準用する。 この場合において、同条第 において準用する場合を含む。）、 第2条の2第1項 《所得税法第2条第1項第7号に規定する外国…》 法人同項第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「外国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第3項に規定する株主等配当等以下この条において「株主等配当等」という。につき所得税法第212条第 、第2項前段（同条第11項において準用する場合を含む。）及び第9項、 第2条の3第1項 《所得税法第2条第1項第5号に規定する非居…》 住者以下「非居住者」という。又は外国法人は、その支払を受ける法第3条の2第5項に規定する相手国団体配当等以下この条において「相手国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租 、第2項前段（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第8項、 第2条の4第1項 《非居住者又は外国法人は、その支払を受ける…》 法第3条の2第7項に規定する第三国団体配当等以下この条において「第三国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは 、第2項前段（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第8項、 第2条の5第1項 《所得税法第2条第1項第3号に規定する居住…》 者以下「居住者」という。又は法人税法第2条第3号に規定する内国法人同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第9項に規定する特定配当等以下この 、第2項前段（同条第11項において準用する場合を含む。）及び第9項、 第3条の4第1項 《相手国居住者等は、租税特別措置法第41条…》 の12第7項に規定する割引債以下この条において「割引債」という。の同項に規定する償還差益以下この条において「償還差益」という。につき法第3条の3第1項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、 （同条第3項の規定の適用を受ける場合に限る。）及び第4項、 第4条第12項 《12 外国法人は、その支払を受ける所得税…》 法第161条第1項第6号に掲げる対価租税条約の規定において当該外国法人の株主等である者当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。の所得として取り扱われる部分に限るものとし 、第13項前段及び第15項（同項の規定にあつては、同条第12項の規定により届出書を提出すべき場合を除く。）並びに 第9条の5第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける国内源…》 泉所得につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収され （同条第7項の規定の適用を受ける場合を含む。）、第12項、第13項及び第18項の規定に基づいてこれらの規定に規定する届出書、書面又は還付請求書をこれらの規定に規定する 源泉徴収義務者 又は支払の取扱者（以下この条において「 源泉徴収義務者 」という。）を経由して、これらの規定に規定する所轄税務署長に対し提出する場合において、当該非居住者等が 居住者証明書 を当該源泉徴収義務者に提示をして、当該届出書、書面又は還付請求書に記載されている氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくはその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地について確認を受けたとき（当該届出書、書面又は還付請求書にその確認をした旨の記載がある場合に限る。）は、これらの規定にかかわらず、当該届出書、書面又は還付請求書への当該居住者証明書の添付は省略することができる。

2項 前項に規定する 源泉徴収義務者 は、同項の規定の適用を受けようとする 非居住者 等から 居住者証明書 の提示を受けた場合には、当該居住者証明書の写しを作成し、これを 国内 にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地においてその提示を受けた日から5年間保存しなければならない。

3項 前2項に規定する 居住者証明書 とは、 第2条第6項 《6 前項の場合において、同項の相手国等の…》 権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の相手国居住者等は、当該書類に代えて、同項に規定する租税の免除を定める租税条約の規定に定める要件を満たすことを明ら 、第7項及び第16項、 第2条の2第1項第11号 《所得税法第2条第1項第7号に規定する外国…》 法人同項第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「外国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第3項に規定する株主等配当等以下この条において「株主等配当等」という。につき所得税法第212条第 及び第9項第10号、 第2条の3第1項第11号 《所得税法第2条第1項第5号に規定する非居…》 住者以下「非居住者」という。又は外国法人は、その支払を受ける法第3条の2第5項に規定する相手国団体配当等以下この条において「相手国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租 及び第8項第10号、 第2条の4第1項第11号 《非居住者又は外国法人は、その支払を受ける…》 法第3条の2第7項に規定する第三国団体配当等以下この条において「第三国団体配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第41条の9第3項若しくは 及び第8項第10号、 第2条の5第1項第10号 《所得税法第2条第1項第3号に規定する居住…》 者以下「居住者」という。又は法人税法第2条第3号に規定する内国法人同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下「内国法人」という。は、その支払を受ける法第3条の2第9項に規定する特定配当等以下この 及び第9項第9号、 第3条の4第3項 《3 前項の場合において、同項の相手国等の…》 権限ある当局が同項に規定する証明する書類の発行又は発給をすることができないときは、同項の相手国居住者等は、当該書類に代えて、同項に規定する免除規定に定める要件を満たすことを明らかにする書類当該書類が外 及び第4項第13号並びに 第4条第12項第11号 《12 外国法人は、その支払を受ける所得税…》 法第161条第1項第6号に掲げる対価租税条約の規定において当該外国法人の株主等である者当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。の所得として取り扱われる部分に限るものとし に規定する居住者証明書（同条第15項の規定により同項に規定する還付請求書に添付することとされている同号に掲げる書類並びに 第9条の5第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける国内源…》 泉所得につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項若しくは第41条の12の2第2項若しくは第3項の規定により徴収され 、第7項、第12項、第13項及び第18項の規定により同条第1項に規定する 特典条項関係書類 等として同項、同条第7項、第12項、第13項又は第18項に規定する 条約届出書等 、 特例届出書 又は還付請求書に添付することとされている 第9条の2第1項第10号 《相手国居住者等は、その有する国内源泉所得…》 所得税法第161条第1項に規定する国内源泉所得同法第162条第1項の規定により国内源泉所得とみなされるものを含む。又は法人税法第138条第1項に規定する国内源泉所得同法第139条第1項の規定により国内 に掲げる書類を含む。）で、第1項に規定する提示の日前1年以内に作成されたものをいう。

9条の11 （旧租税条約の規定の適用を受ける場合の手続等）

1項 相手国居住者等 が 租税条約 （以下この条において「 現行租税条約 」という。）の規定によりその有する 国内 源泉所得に対する所得税につき 現行租税条約 以外の当該現行租税条約の 相手国等 との間の租税条約（当該租税条約の効力発生の日が、現行租税条約の効力発生の日前であるものに限る。以下この条において「 旧租税条約 」という。）の規定を適用することができることとされている場合において、その支払を受ける国内源泉所得に対する所得税につき 旧租税条約 の規定により軽減又は免除を受けようとするときにおける 第2条 《相手国居住者等配当等に係る所得税の軽減又…》 は免除を受ける者の届出等 相手国居住者等は、その支払を受ける法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等以下この条において「相手国居住者等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第 、 第4条 《自由職業者、芸能人及び短期滞在者等の届出…》 等 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第6号に掲げる対価法第3条第1項の規定の適用を受ける対価を除く。又は所得税法第161条第1項第12号イに掲げる報酬につき同法第212条第 から 第6条 《保険年金に係る所得税の免除を受ける者の届…》 出 相手国居住者等である個人は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第14号に掲げる年金以下この条において「保険年金」という。につき同法第212条第1項又は第2項の規定により徴収されるべき所得税 まで及び 第7条 《教授等の届出 相手国居住者等である個人…》 又は居住者は、その支払を受ける学校教育法1947年法律第26号第1条に規定する学校において教育又は研究を行うことによる報酬につき所得税法第183条又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収され から 第9条 《その他の所得に係る所得税の免除を受ける者…》 の届出 相手国居住者等は、その支払を受ける所得税法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当 までの規定の適用については、 第2条第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける法第3…》 条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等以下この条において「相手国居住者等配当等」という。につき所得税法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項 中「の租税条約の規定」とあるのは「の租税条約࿸以下「旧租税条約」という。）の規定」と、「当該租税条約の効力発生の日」とあるのは「旧租税条約の相手国等との間の他の租税条約࿸当該租税条約の効力発生の日が当該旧租税条約の効力発生の日後であるものに限る。以下「現行租税条約」という。）の効力発生の日」と、同項第3号及び第5号中「租税条約」とあるのは「旧租税条約」と、 第4条第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける所得税…》 法第161条第1項第6号に掲げる対価法第3条第1項の規定の適用を受ける対価を除く。又は所得税法第161条第1項第12号イに掲げる報酬につき同法第212条第1項若しくは第2項又は租税特別措置法第41条の から第5項までの規定中「租税条約の規定」とあるのは「旧租税条約の規定」と、「当該租税条約の効力発生の日」とあるのは「現行租税条約の効力発生の日」と、同条第6項中「租税条約の規定」とあるのは「旧租税条約の規定」と、 第5条第1項 《相手国居住者等である個人は、その支払を受…》 ける所得税法第161条第1項第12号ロに掲げる公的年金等又は同号ハに掲げる退職手当等以下この条において「退職年金等」という。につき同法第212条第1項又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について 、 第6条第1項 《相手国居住者等である個人は、その支払を受…》 ける所得税法第161条第1項第14号に掲げる年金以下この条において「保険年金」という。につき同法第212条第1項又は第2項の規定により徴収されるべき所得税について租税条約の規定に基づき免除を受けようと 、 第7条第1項 《相手国居住者等である個人又は居住者は、そ…》 の支払を受ける学校教育法1947年法律第26号第1条に規定する学校において教育又は研究を行うことによる報酬につき所得税法第183条又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収されるべき所得税につ 、 第8条第1項 《相手国居住者等である個人又は居住者で、学…》 生前条第1項に規定する学校の学生、生徒又は児童をいう。以下この項において同じ。として、事業、職業若しくは技術の修習者として又は政府若しくは宗教、慈善、学術、文芸若しくは教育の団体からの主として勉学若し 及び第2項並びに 第9条第1項 《相手国居住者等は、その支払を受ける所得税…》 法第161条第1項第7号から第11号まで、第13号、第15号若しくは第16号に掲げる国内源泉所得法第3条の2第1項に規定する相手国居住者等配当等に該当するものを除く。につき所得税法第212条第1項又は の規定中「租税条約の規定」とあるのは「旧租税条約の規定」と、「当該租税条約の効力発生の日」とあるのは「現行租税条約の効力発生の日」とする。

10条 （みなし外国税額の控除の申告手続等）

1項 居住者 又は 内国法人 が 所得税法 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 、法人税法第69条又は 地方税法 （1950年法律第226号） 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三、 第53条第38項 《38 道府県は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され 、 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八若しくは 第321条の8第38項 《38 市町村は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され （同法第734条第3項において準用する場合を含む。）の規定による外国税額の控除を受けようとする場合において、 所得税法 第95条第1項 《居住者が各年において外国所得税外国の法令…》 により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、 に規定する外国所得税の額、法人税法第69条第1項に規定する 外国法人 税の額、 地方税法 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三若しくは 第314条の8 《外国税額控除 市町村は、所得割の納税義…》 務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であつた期間を有する者 に規定する外国の所得税等の額又は同法第53条第38項若しくは第321条の8第38項に規定する外国の法人税等の額のうちに みなし外国税額 があるときは、次に掲げる書類には、控除を受けるべきみなし外国税額の計算の明細を記載した書類及び当該みなし外国税額を証明する書類を含むものとする。

1号 所得税法 第95条第10項 《10 第1項の規定は、確定申告書、修正申…》 告書又は更正請求書次項において「申告書等」という。に第1項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める 又は第11項の規定により同法第2条第1項第37号に規定する確定申告書、同項第39号に規定する修正申告書又は同項第40号の2に規定する更正請求書に添付すべき書類

2号 法人税法第69条第25項から第27項まで又は第31項の規定により同条第25項に規定する申告書等（同法第2条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）に添付すべき書類

3号 地方税法施行令 （1950年政令第245号） 第7条の19第9項 《9 法第37条の3の規定による外国の所得…》 税等の額の控除に関する規定は、法第45条の2第1項の規定による道府県民税に関する申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合第2項、第4項又は前項の規定については、当該申告書を 又は 第48条の9の2第10項 《10 法第314条の8の規定による外国の…》 所得税等の額の控除に関する規定は、法第317条の2第1項の規定による申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合第2項、第5項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ の規定により 地方税法 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 又は 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 の規定による申告書に添付すべき書類

4号 地方税法施行令 第9条の7第29項 《29 法第53条第38項の規定による外国…》 の法人税等の額の控除に関する規定は、同条第1項、第34項若しくは第35項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るもの 又は 第48条の13第30項 《30 法第321条の8第38項の規定によ…》 る外国の法人税等の額の控除に関する規定は、同条第1項、第34項若しくは第35項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係 （同令第57条の2において準用する場合を含む。）の規定により 地方税法 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を 、第34項若しくは第35項若しくは 第321条の8第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を 、第34項若しくは第35項（これらの規定を同法第734条第3項において準用する場合を含む。）の規定による申告書又は同法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書に添付すべき書類

11条 （住民税の免除を受ける者の届出）

1項 租税条約 が住民税（道府県民税、都民税、市町村民税及び特別区民税をいう。以下この条において同じ。）についても適用がある場合には、住民税の所得割の納税義務者（当該租税条約の適用を受けることにより住民税の所得割の納税義務がなくなる者を含み、 地方税法 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から 又は 第317条の3第1項 《第294条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の規定により同法第45条の2第1項又は第317条の2第1項の規定による申告書が提出されたものとみなされる者を除く。）は、当該年度の初日の属する年の前年において、当該租税条約の規定に基づき住民税が免除されることとなる所得（ 第7条 《教授等の届出 相手国居住者等である個人…》 又は居住者は、その支払を受ける学校教育法1947年法律第26号第1条に規定する学校において教育又は研究を行うことによる報酬につき所得税法第183条又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収され 又は 第8条 《留学生、事業修習者等の届出等 相手国居…》 住者等である個人又は居住者で、学生前条第1項に規定する学校の学生、生徒又は児童をいう。以下この項において同じ。として、事業、職業若しくは技術の修習者として又は政府若しくは宗教、慈善、学術、文芸若しくは の規定の適用を受けるものに限る。）を有する場合において、当該所得につき住民税の免除を受けようとするときは、当該年度の初日の属する年の3月15日までに当該所得が 第7条第1項 《相手国居住者等である個人又は居住者は、そ…》 の支払を受ける学校教育法1947年法律第26号第1条に規定する学校において教育又は研究を行うことによる報酬につき所得税法第183条又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収されるべき所得税につ 又は 第8条第1項 《相手国居住者等である個人又は居住者で、学…》 生前条第1項に規定する学校の学生、生徒又は児童をいう。以下この項において同じ。として、事業、職業若しくは技術の修習者として又は政府若しくは宗教、慈善、学術、文芸若しくは教育の団体からの主として勉学若し 若しくは第2項のいずれの規定の適用を受けるものであるかの区分に応じ、それぞれ 第7条第1項 《相手国居住者等である個人又は居住者は、そ…》 の支払を受ける学校教育法1947年法律第26号第1条に規定する学校において教育又は研究を行うことによる報酬につき所得税法第183条又は第212条第1項若しくは第2項の規定により徴収されるべき所得税につ 各号、 第8条第1項第1号 《相手国居住者等である個人又は居住者で、学…》 生前条第1項に規定する学校の学生、生徒又は児童をいう。以下この項において同じ。として、事業、職業若しくは技術の修習者として又は政府若しくは宗教、慈善、学術、文芸若しくは教育の団体からの主として勉学若し から第7号まで又は同条第2項各号に掲げる事項を記載した届出書を、当該年の1月1日現在における住所所在地の市町村長（特別区長を含む。）に提出しなければならない。この場合において、当該届出書を提出する者が同条第1項に規定する学生、事業、職業若しくは技術の修習者又は 交付金等 の受領者であるときは、当該届出書にそれぞれ同項第8号、第9号又は第10号に掲げる書類を添付しなければならない。

12条 （租税条約の規定に適合しない課税に関する申立て等の手続）

1項 居住者 若しくは 内国法人 で 第1条の2第2項第14号 《2 法第3条第1項に規定する免税芸能外国…》 法人以下この項において「免税芸能外国法人」という。は、その支払を受ける同条第1項に規定する免税対象の役務提供対価につき同条第2項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、第1号から第11号まで に規定する 相手国等 における居住者（以下この項及び第3項第2号において「 相手国等における居住者 」という。）でないもの又は 非居住者 若しくは 外国法人 で相手国等における居住者であるものは、 租税条約 のいずれかの締約国又は締約者の 租税 につき当該租税条約の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至ると認める場合において、その課税を受けたこと又は受けるに至ることを明らかにするため当該租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立てをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申立書を国税庁長官に提出しなければならない。

1号 申立書を提出する者の氏名、住所若しくは居所及び個人番号（個人番号を有しない個人にあつては、氏名及び住所又は居所）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人（法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。第3項第1号において同じ。）にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地）

2号 申立書を提出する者（ 非居住者 又は 外国法人 で 相手国等 における 居住者 であるものに限る。以下この号及び第5号において同じ。）の当該 租税条約 の相手国等における納税地及び当該申立書を提出する者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該 租税条約 の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至る事実及びその理由

4号 当該 租税条約 の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至る年、事業年度又は年度

5号 申立書を提出する者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

6号 その他参考となるべき事項

2項 前項の申立書には、同項の 租税条約 の規定に適合しない課税を受けたこと又は受けるに至ることを証明するために必要な書類を添付しなければならない。

3項 租税条約 の規定に適合しない課税を受けたことにつき当該租税条約の規定に基づき国税庁長官又は当該租税条約の 相手国等 の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをした者は、当該申立てに係る当該租税条約に規定する協議の対象となる事項のうち財務大臣と当該租税条約の相手国等の権限ある当局との間で当該租税条約に規定する期間を経過しても当該租税条約に基づく合意に至らないものがある場合において、当該合意に至らないものにつき当該租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する仲裁を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した要請書を国税庁長官に提出しなければならない。

1号 要請書を提出する者の氏名、住所若しくは居所及び個人番号（個人番号を有しない個人にあつては、氏名及び住所又は居所）又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地）

2号 要請書を提出する者（ 非居住者 又は 外国法人 で 相手国等 における 居住者 であるものに限る。以下この号及び第6号において同じ。）の当該 租税条約 の相手国等における納税地及び当該要請書を提出する者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号

3号 当該 租税条約 に規定する申立てをした年月日

4号 当該仲裁の要請の対象とする事項及び年、事業年度又は年度

5号 当該仲裁の要請の対象とする事項につき、我が国における審査請求又は訴えについての裁決又は判決（以下この号において「 裁決等 」という。）がない旨及び当該 租税条約 の 相手国等 における 裁決等 に相当するものがない旨

6号 要請書を提出する者が 国税通則法 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所

7号 その他参考となるべき事項