災害対策基本法施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1972年5月15日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第209条の7から第209条の十二までを削る改正規定、第210条から第210条の九まで及び第210条の13第1項の改正規定、第210条の十九及び第210条の20に係る改正規定、附則第4条及び 第5条 《中央防災会議の庶務 中央防災会議の庶務…》 は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 に係る改正規定、附則第6条の次に1条を加える改正規定並びに次条から附則第22条までの規定（以下「 特別区に関する改正規定 」という。）は、1975年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1978年12月14日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律の施行の日（1984年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1986年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律の施行の日（2001年1月6日）から施行する。ただし、 第2条 《国会に対する報告 法第9条第2項の規定…》 による防災に関する計画の報告は、毎会計年度において実施すべき防災に関する計画について、国会法1947年法律第79号の規定により当該会計年度の4月1日の属する年の1月中に召集されることが常例とされる国会 中 内閣官房組織令 附則第2項の改正規定（「中央省庁等改革推進本部令」を「 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令 」に改める部分に限る。）、 第3条 《中央防災会議の委員及び専門委員 中央防…》 災会議の委員以下この条及び次条において「委員」という。の定数は、27人以内とする。 2 学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、2年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間 中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第7条から 第9条 《地方防災会議の協議会の組織及び運営 都…》 道府県防災会議の協議会は、会長及び委員をもつて組織する。 2 会長は、関係都道府県防災会議の会長又は委員のうちから当該関係都道府県が協議により定める者をもつて充てる。 3 会長は、会務を総理する。 4 までの規定は、公布の日から施行する。

8条 （中央防災会議の委員に関する経過措置）

1項 この政令の施行の日の前日において中央防災会議の 委員 （学識経験のある者のうちから任命されたものに限る。）である者の任期は、 第12条 《法第17条第1項の地方防災会議の協議会の…》 規約の変更等 法第17条第1項の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村は、当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止しようとするときは、協議によりこれを行なわなければならない の規定による改正前の 災害対策基本法施行令 第3条第2項 《2 学識経験のある者のうちから任命される…》 委員の任期は、2年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。 の規定にかかわらず、その日に満了する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2002年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

5条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《中央防災会議の委員及び専門委員 中央防…》 災会議の委員以下この条及び次条において「委員」という。の定数は、27人以内とする。 2 学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、2年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し の規定は、2003年度以後の年度における同条第1項に規定する標準税収入額の算定について適用し、2002年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

4条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《国会に対する報告 法第9条第2項の規定…》 による防災に関する計画の報告は、毎会計年度において実施すべき防災に関する計画について、国会法1947年法律第79号の規定により当該会計年度の4月1日の属する年の1月中に召集されることが常例とされる国会 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し の規定は、2005年度以後の年度における同条第1項に規定する標準税収入額の算定について適用し、2004年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

4条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 一般職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律（以下「 法 」という。）附則第19条第1項の規定により調整手当を支給する普通地方公共団体に派遣される 派遣職員 に係る 第20条 《政令で定める計画 法第38条第13号の…》 政令で定める計画は、次に掲げるものとする。 1 北海道開発法1950年法律第126号第2条第1項に規定する北海道総合開発計画 2 漁港及び漁場の整備等に関する法律1950年法律第137号第6条の3第1 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第18条第2項 《2 派遣職員は、地方自治法1947年法律…》 第67号第204条第1項の給料、同条第2項の扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、特地勤務手当これに準ずる手当を含む。、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当、地方公務員法第4 及び第6項の規定の適用については、同条第2項中「地域手当」とあるのは「調整手当」と、同条第6項中「給料、扶養手当及び地域手当」とあるのは「給料、扶養手当及び調整手当」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

4条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第5条 《中央防災会議の庶務 中央防災会議の庶務…》 は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し 及び附則第4項の規定は、2006年度以後の年度における同条第1項に規定する標準税収入額の算定について適用し、2005年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

5条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第5条 《中央防災会議の庶務 中央防災会議の庶務…》 は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し の規定は、2007年度以後の年度における同項に規定する標準税収入額の算定について適用し、2006年度以前の年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（2007年1月9日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年10月1日から施行する。

26条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に 災害対策基本法 （1961年法律第223号） 第102条第1項 《次の各号に掲げる場合においては、政令で定…》 める地方公共団体は、政令で定める災害の発生した日の属する年度及びその翌年度以降の年度で政令で定める年度に限り、地方財政法1948年法律第109号第5条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とするこ の規定による地方債を整備法第2条の規定による廃止前の日本郵政公社法（2002年法律第97号。以下「 旧公社法 」という。）第24条第3項第4号に規定する郵便貯金資金又は同項第5号に規定する簡易生命保険資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率及び償還方法については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《国会に対する報告 法第9条第2項の規定…》 による防災に関する計画の報告は、毎会計年度において実施すべき防災に関する計画について、国会法1947年法律第79号の規定により当該会計年度の4月1日の属する年の1月中に召集されることが常例とされる国会 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し の規定は、2008年度以後の年度における同項に規定する標準税収入額の算定について適用し、2007年度以前の年度における同項の標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。

15条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 （次項において「 新 災害対策基本法施行令 」という。） 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し の規定は、2009年度以後の年度における同条第1項に規定する標準税収入額の算定について適用し、2008年度以前の年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

2項 2009年度における 新 災害対策基本法施行令 第43条第2項の規定の適用については、同項中「石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金」とあるのは「石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、 地方税法 等の一部を改正する法律（2009年法律第9号）第1条の規定による改正前の 地方税法 （1950年法律第226号。以下この項において「 旧 地方税法 」という。）の規定による自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路譲与税」と、「自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金」とあるのは「自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、 旧 地方税法 の規定による自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金並びに地方道路譲与税」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《政令で定める原因 災害対策基本法以下「…》 法」という。第2条第1号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。 の規定（ 地方財政法施行令 第4条第2号 《協議不要対象団体の判定のための実質公債費…》 比率の数値 第4条 法第5条の3第3項に規定する実質公債費比率に係る政令で定める数値は、100分の18とする。 及び附則第2条第1項の改正規定に限る。）、 第3条 《中央防災会議の委員及び専門委員 中央防…》 災会議の委員以下この条及び次条において「委員」という。の定数は、27人以内とする。 2 学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、2年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間 から 第11条 《法第17条第1項の規定による地方防災会議…》 の協議会の設置等の公示 都道府県又は市町村は、法第17条第1項の規定により地方防災会議の協議会を設置したときは、その旨及び当該協議会の規約を公示しなければならない。 までの規定及び 第12条 《法第17条第1項の地方防災会議の協議会の…》 規約の変更等 法第17条第1項の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村は、当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止しようとするときは、協議によりこれを行なわなければならない の規定（ 総務省組織令 第60条第8号 《公営企業課の所掌事務 第60条 公営企業…》 課は、次に掲げる事務をつかさどる。 1 公営企業地方公共団体の経営する企業をいう。以下同じ。に関する制度の企画及び立案に関すること。 2 公営企業に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関す の改正規定を除く。）は、同年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置として期末特別手当が支給される場合における地方自治法施行令等の規定の読替え）

1項 一般職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。

3条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《国会に対する報告 法第9条第2項の規定…》 による防災に関する計画の報告は、毎会計年度において実施すべき防災に関する計画について、国会法1947年法律第79号の規定により当該会計年度の4月1日の属する年の1月中に召集されることが常例とされる国会 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し の規定は、2010年度以後の年度における標準税収入額の算定について適用し、2009年度以前の年度における標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 放送法 等の一部を改正する法律（2010年法律第65号。以下「 放送法 等改正法 」という。）の施行の日（2011年6月30日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

13条 （罰則に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（2012年2月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《国会に対する報告 法第9条第2項の規定…》 による防災に関する計画の報告は、毎会計年度において実施すべき防災に関する計画について、国会法1947年法律第79号の規定により当該会計年度の4月1日の属する年の1月中に召集されることが常例とされる国会 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し の規定は、2012年度以後の年度における同項に規定する標準税収入額の算定について適用し、2011年度以前の年度における 第2条 《国会に対する報告 法第9条第2項の規定…》 による防災に関する計画の報告は、毎会計年度において実施すべき防災に関する計画について、国会法1947年法律第79号の規定により当該会計年度の4月1日の属する年の1月中に召集されることが常例とされる国会 の規定による改正前の同令第43条第2項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための 国家公務員退職手当法 等の一部を改正する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（2013年11月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 災害対策基本法 等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2013年10月1日）から施行する。ただし、 第1条 《政令で定める原因 災害対策基本法以下「…》 法」という。第2条第1号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。 （ 災害対策基本法施行令 第35条第1号 《実費弁償の基準 第35条 法第82条第3…》 項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 1 災害救助法施行令1947年政令第225号第4条第1号から第4号までに掲げる医師その他の者以下この条において「医師等」という。に対しては、応急 、第3号及び第5号並びに 第43条第1項 《法第102条第1項の政令で定める地方公共…》 団体は、次の各号のいずれかに該当する地方公共団体で、同項第1号の徴収金の減免の額と同項第2号の災害予防、災害応急対策又は災害復旧に通常要する費用の額との合計額が、都道府県及び地方自治法第252条の19 の改正規定を除く。）、 第5条 《中央防災会議の庶務 中央防災会議の庶務…》 は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。 及び 第9条 《地方防災会議の協議会の組織及び運営 都…》 道府県防災会議の協議会は、会長及び委員をもつて組織する。 2 会長は、関係都道府県防災会議の会長又は委員のうちから当該関係都道府県が協議により定める者をもつて充てる。 3 会長は、会務を総理する。 4 の規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2014年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2014年5月30日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2015年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

11条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 2018年度以前の年度における 第6条 《中央防災会議の議事の手続等 前3条に定…》 めるもののほか、中央防災会議の議事の手続その他中央防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が中央防災会議に諮つて定める。 の規定による改正前の 災害対策基本法施行令 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し に規定する標準税収入額の算定については、 第6条 《中央防災会議の議事の手続等 前3条に定…》 めるもののほか、中央防災会議の議事の手続その他中央防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が中央防災会議に諮つて定める。 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第43条 《政令で定める地方公共団体等 法第102…》 条第1項の政令で定める地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する地方公共団体で、同項第1号の徴収金の減免の額と同項第2号の災害予防、災害応急対策又は災害復旧に通常要する費用の額との合計額が、都道府県 及び附則第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

4条 （災害対策基本法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《中央防災会議の委員及び専門委員 中央防…》 災会議の委員以下この条及び次条において「委員」という。の定数は、27人以内とする。 2 学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、2年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間 の規定による改正後の 災害対策基本法施行令 第43条第2項 《2 前項の標準税収入額は、道府県にあつて…》 は、地方交付税法1950年法律第211号第10条第3項本文の規定により総務大臣が決定した当該年度災害の発生した日の属する会計年度をいう。の普通交付税の額同項ただし書の規定により総務大臣が当該額を変更し 及び附則第5項の規定は、2019年度以後の年度における同条第2項に規定する標準税収入額の算定について適用する。