児童福祉法施行規則《附則》

附 則

附 則（1949年6月15日厚生省令第23号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。但し、 第36条 《 法第33条の4に規定する内閣府令で定め…》 る場合は、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施に係る者が都道府県の区域市の区域及び福祉事務所を設置する町村の区域に係る部分を除く。、市町村の区域、福祉事務所の所管区域又 の二及び 第36条の3 《 法第6条の3第1項に規定する児童自立生…》 活援助事業は、児童自立生活援助対象者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、児童自立生活援助を行い、あわせて、児童自立生活援助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行うものでなけれ の規定は、 児童福祉法 第34条の2 《 この法律に定めるもののほか、福祉の保障…》 に関し必要な事項は、政令でこれを定める。 の規定が施行される日から施行する。

附 則（1950年5月30日厚生省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。但し、 第10条の2 《 市町村は、こども家庭センターの設置に努…》 めなければならない。 こども家庭センターは、次に掲げる業務を行うことにより、児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設とする。 1 前条第1項第1号から第4号までに掲げる業務を の規定以外の規定は、1950年4月1日から適用する。

附 則（1951年10月19日厚生省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1951年10月1日から適用する。但し、 第41条 《 児童養護施設は、保護者のない児童乳児を…》 除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退 から 第41条 《 児童養護施設は、保護者のない児童乳児を…》 除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退 の三までの改正規定は、1952年4月1日から施行する。

附 則（1952年7月5日厚生省令第28号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1952年7月1日から適用する。

附 則（1953年10月3日厚生省令第53号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1954年6月23日厚生省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1956年9月22日厚生省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1956年12月20日厚生省令第51号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1957年6月3日厚生省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1958年7月9日厚生省令第21号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1958年11月1日厚生省令第36号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 1958年10月1日前に行われた医療に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。

附 則（1959年5月4日厚生省令第12号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年6月19日厚生省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年8月1日厚生省令第35号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1962年9月26日厚生省令第42号） 抄

1項 この省令は、1962年10月1日から施行する。

附 則（1963年9月27日厚生省令第44号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年5月12日厚生省令第22号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1965年10月28日厚生省令第49号） 抄

1項 この省令は、1965年11月1日から施行する。

附 則（1965年12月28日厚生省令第55号） 抄

附 則（1966年12月1日厚生省令第41号） 抄

1項 この省令は、1967年1月1日から施行する。

附 則（1967年8月1日厚生省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第39条 《 法第47条第1項ただし書の規定により、…》 児童福祉施設の長が、縁組の承諾をしようとするときは、次に掲げる事項を具し、当該児童等につき判定をした児童相談所長を経て、措置を採つた都道府県の知事に、許可の申請をしなければならない。 1 養子にしよう の三及び第39条の5の改正規定は、1967年9月1日から施行する。

附 則（1967年11月30日厚生省令第52号） 抄

1項 この省令は、1967年12月1日から施行する。

附 則（1969年7月1日厚生省令第17号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1970年1月31日厚生省令第4号） 抄

1項 この省令は、1970年2月1日から施行する。

2項 1970年2月1日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

附 則（1970年9月21日厚生省令第50号）

1項 この省令は、1970年10月1日から施行する。

附 則（1972年2月23日厚生省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 1972年2月1日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

附 則（1974年1月31日厚生省令第2号）

1項 この省令は、1974年2月1日から施行する。

2項 1974年2月1日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

附 則（1974年8月31日厚生省令第32号） 抄

1項 この省令は、1974年11月1日から施行する。

2項 1974年10月1日前に行われた療養の給付に関する 費用の請求 又は療養の給付に関する費用の請求及び公費負担医療の費用に関する請求（以下「 費用の請求 」という。）については、なお従前の例による。

附 則（1974年10月12日厚生省令第39号）

1項 この省令は、1974年11月1日から施行する。

2項 1974年10月1日前に行われた療養又は医療に係る 費用の請求 については、なお従前の例による。

附 則（1976年4月27日厚生省令第14号）

1項 この省令は、1976年5月1日から施行する。

2項 1976年4月1日前に行われた療養又は医療に係る 費用の請求 については、なお従前の例による。

附 則（1976年8月2日厚生省令第36号） 抄

附 則（1976年8月7日厚生省令第37号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年5月23日厚生省令第28号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年7月3日厚生省令第44号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年9月13日厚生省令第61号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1981年6月20日厚生省令第50号）

1項 この省令は、 児童福祉法 の一部を改正する法律（1981年法律第87号）の施行の日（1981年6月25日）から施行する。

附 則（1983年1月31日厚生省令第3号） 抄

1項 この省令は、1983年3月1日から施行する。

附 則（1984年3月31日厚生省令第18号）

1項 この省令は、1984年4月1日から施行する。

附 則（1984年3月31日厚生省令第20号）

1項 この省令は、1984年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際この省令による改正前の 児童福祉法施行規則 第39条の3第2項（第39条の4第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、厚生大臣に第39条の3第1項第4号に掲げる事項（学級数に関する事項に限る。）の変更の承認を申請している者については、この省令による改正後の 児童福祉法施行規則 第39条の3第3項の規定により、当該変更のあつた日から起算して1月以内に、厚生大臣に届け出たものとみなす。

附 則（1984年9月22日厚生省令第49号） 抄

附 則（1985年7月12日厚生省令第31号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第6条 《 法第13条第3項第9号に規定する内閣府…》 令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことによ の規定は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第1条第3号に定める日（1985年8月12日）から、 第2条 《 法第12条の3第2項第7号に規定する内…》 閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第 中 児童福祉法施行規則 第31条及び 第50条の2 《 令第45条第1項の規定により、指定都市…》 が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第45条の3第1項の規定により、法第59条の4第1項の児童相談所設置市以下「児童相談所設置市」という。が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の の改正規定並びに 第4条 《 都道府県知事は、児童相談所の1を中央児…》 童相談所に指定することができる。 中央児童相談所は、当該都道府県内の児童相談所を援助し、その連絡を図るものとする。 の規定は、同法附則第1条第5号に定める日（1986年1月12日）から施行する。

2項 第2条 《 法第12条の3第2項第7号に規定する内…》 閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第 の規定（ 児童福祉法施行規則 第31条及び 第50条の2 《 令第45条第1項の規定により、指定都市…》 が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第45条の3第1項の規定により、法第59条の4第1項の児童相談所設置市以下「児童相談所設置市」という。が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の の改正規定を除く。以下この項において同じ。）又は 第7条 《 都道府県は、法第19条の2第1項の規定…》 に基づき、毎月、小児慢性特定疾病医療費を支給するものとする。 医療費支給認定法第19条の3第3項に規定する医療費支給認定をいう。以下同じ。に係る小児慢性特定疾病児童等法第6条の2第2項に規定する小児慢 の規定の施行の際現にこれらの規定による改正前の 児童福祉法施行規則 第37条第3項 《前項の申請をしようとする者は、次に掲げる…》 書類を提出しなければならない。 1 設置する者の履歴及び資産状況を明らかにする書類 2 保育所を設置しようとする者が法人である場合にあつては、その法人格を有することを証する書類 3 法人又は団体におい の規定による承認又は 老人福祉法施行規則 第4条第1項 《法第15条の2第2項に規定する厚生労働省…》 令で定める事項は、次のとおりとする。 1 施設の名称及び所在地 2 建物の規模及び構造並びに設備の概要 3 施設の運営の方針 の規定による認可の申請を行つている市町村は、それぞれ、当該施設につき、 第2条 《養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設…》 置の届出 法第15条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 施設の名称、種類及び所在地 2 建物の規模及び構造並びに設備の概要 3 養護老人ホームを設置しようとする者にあ の規定又は 第7条 《法第20条の7の2に規定する厚生労働省令…》 で定める援助 法第20条の7の2に規定する厚生労働省令で定める援助は、訪問等の方法による主として居宅において介護を受ける老人以下この条において「介護を受ける老人」という。に係る状況の把握、介護を受け の規定による改正後の 児童福祉法施行規則 第37条第4項 《法第35条第3項の届出を行つた市町村は、…》 第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項又は経営の責任者若しくは福祉の実務に当たる幹部職員を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。 又は 老人福祉法施行規則 第4条第1項 《法第15条の2第2項に規定する厚生労働省…》 令で定める事項は、次のとおりとする。 1 施設の名称及び所在地 2 建物の規模及び構造並びに設備の概要 3 施設の運営の方針 の規定による届出を行つたものとみなす。

附 則（1986年9月26日厚生省令第48号）

1項 この省令は、1986年10月1日から施行する。

附 則（1987年1月31日厚生省令第8号） 抄

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

附 則（1987年3月9日厚生省令第12号） 抄

附 則（1987年3月23日厚生省令第15号）

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

附 則（1988年5月28日厚生省令第36号）

1項 この省令は、1991年4月1日から施行する。ただし、 第39条 《 法第47条第1項ただし書の規定により、…》 児童福祉施設の長が、縁組の承諾をしようとするときは、次に掲げる事項を具し、当該児童等につき判定をした児童相談所長を経て、措置を採つた都道府県の知事に、許可の申請をしなければならない。 1 養子にしよう の二、 第41条 《 市町村整備計画交付金は、別にこども家庭…》 庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。 の二、 第42条 《 国民健康保険団体連合会は、法第56条の…》 5の2の規定により行う業務に関する国民健康保険法第86条において準用する同法第29条の規定による議決権を有する者について、規約の定めるところにより、総会又は代議員会の議員のうち、同法第3条第2項に規定 及び第10号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の日の前日において、改正前の 第40条 《 法第56条の4の2第2項第3号の内閣府…》 令で定める事項は、次のとおりとする。 1 市町村整備計画法第56条の4の2第1項に規定する市町村整備計画をいう。以下この条において同じ。の名称 2 市町村整備計画の区域 3 市町村整備計画に基づく事業 各号に該当する者は、改正後の同条の規定にかかわらず、保育士試験を受けることができる。

3項 この省令の施行前に、改正前の 第41条第7号 《第41条 市町村整備計画交付金は、別にこ…》 ども家庭庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。 に掲げる科目に合格した者は、この省令の施行後においては、その合格の年に改正後の同号に掲げる科目に合格したものとみなす。

4項 高等学校設置基準（1948年文部省令第1号）第6条第2項の規定による 保育科 （以下「 保育科 」という。）の第三学年に在学する者は、1996年3月31日までの間、改正後の 第40条 《 法第56条の4の2第2項第3号の内閣府…》 令で定める事項は、次のとおりとする。 1 市町村整備計画法第56条の4の2第1項に規定する市町村整備計画をいう。以下この条において同じ。の名称 2 市町村整備計画の区域 3 市町村整備計画に基づく事業 の規定にかかわらず、保母試験を受けることができる。

5項 1996年3月31日までに 保育科 を卒業した者は、改正後の 第40条 《 法第56条の4の2第2項第3号の内閣府…》 令で定める事項は、次のとおりとする。 1 市町村整備計画法第56条の4の2第1項に規定する市町村整備計画をいう。以下この条において同じ。の名称 2 市町村整備計画の区域 3 市町村整備計画に基づく事業 の規定にかかわらず、保育士試験を受けることができる。

附 則（平成元年3月24日厚生省令第10号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4項 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

附 則（1990年12月28日厚生省令第59号） 抄

1項 この省令は、1991年1月1日から施行する。

附 則（1992年3月23日厚生省令第12号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 児童福祉法施行規則 第41条 《 市町村整備計画交付金は、別にこども家庭…》 庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。 の改正規定は、1992年4月1日から施行する。

2項 1992年3月31日以前に、この省令による改正前の 児童福祉法施行規則 （次項において「 改正前の施行規則 」という。） 第41条第1号 《第41条 市町村整備計画交付金は、別にこ…》 ども家庭庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。 、第2号、第3号又は第7号に掲げる科目に合格した者は、同年4月1日以後においては、その合格した年にこの省令による改正後の各同号に掲げる科目に合格したものとみなす。

3項 児童福祉法施行規則 第41条の2第2項の規定に基づき厚生大臣が指定した学校又は施設において、同項の規定に基づき厚生大臣が指定した科目であって、 改正前の施行規則 第41条第1号 《第41条 市町村整備計画交付金は、別にこ…》 ども家庭庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。 、第2号、第3号、又は第7号に掲げるものを、1992年3月31日以前に専修した者は、同年4月1日以後においては、この省令による改正後の各同号に掲げる科目を専修したものとみなす。

附 則（1992年7月1日厚生省令第43号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1993年2月3日厚生省令第3号） 抄

附 則（1994年9月9日厚生省令第56号） 抄

附 則（1994年9月27日厚生省令第60号）

1項 この省令は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日（1994年10月1日）から施行する。

附 則（1994年10月14日厚生省令第67号） 抄

附 則（1994年12月14日厚生省令第77号） 抄

附 則（1995年2月27日厚生省令第5号）

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

附 則（1995年2月28日厚生省令第6号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際この省令による改正前の 児童福祉法施行規則 第39条の3第2項（同令第39条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定により、厚生大臣に第39条の3第1項第4号に掲げる事項（修業年限、厚生大臣の定める修業教科目以外の修業教科目並びにその単位数及び履修方法に限る。）の変更の承認を申請している者については、この省令による改正後の 児童福祉法施行規則 第39条の3第3項（同令第39条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定により、当該変更のあつた日から起算して1月以内に、厚生大臣に届け出たものとみなす。

附 則（1995年6月14日厚生省令第36号）

1項 この省令は、1995年6月15日から施行する。

附 則（1997年3月28日厚生省令第31号） 抄

附 則（1997年9月25日厚生省令第72号） 抄

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にある 第1条 《 児童福祉法1947年法律第164号。以…》 下「法」という。第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設は、法第43条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。 の規定による改正前の 児童福祉法施行規則 第10号様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（1998年2月9日厚生省令第14号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1998年2月18日厚生省令第15号） 抄

附 則（1998年2月18日厚生省令第16号） 抄

附 則（1999年3月8日厚生省令第15号） 抄

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1999年3月26日厚生省令第26号） 抄

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月27日厚生省令第39号） 抄

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月28日厚生省令第43号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に、現に都道府県知事に対してなされた改正前の第39条の4に規定する指定の申請、第39条の5に規定する報告及び第39条の8に規定する指定の取消の申請については、なお従前の例による。

附 則（2000年3月30日厚生省令第61号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年6月7日厚生省令第100号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年10月20日厚生省令第127号） 抄

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

3項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2000年10月23日厚生省令第128号） 抄

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2001年5月23日厚生労働省令第125号） 抄

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。ただし、 第40条第2号 《第40条 法第56条の4の2第2項第3号…》 の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 1 市町村整備計画法第56条の4の2第1項に規定する市町村整備計画をいう。以下この条において同じ。の名称 2 市町村整備計画の区域 3 市町村整備計画に基 の改正規定、 第50条の2 《 令第45条第1項の規定により、指定都市…》 が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第45条の3第1項の規定により、法第59条の4第1項の児童相談所設置市以下「児童相談所設置市」という。が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の の表の改正規定（「 第9条第1項 《削除…》 」を削る部分及び「 第38条第2項 《法第35条第12項の規定により、児童福祉…》 施設を廃止又は休止しようとするときは、前項各号に掲げる事項を具し、都道府県知事の承認を受けなければならない。 」の下に「及び第3項」を加える部分に限る。）及び 第50条の3 《 令第45条第2項の規定により、中核市が…》 児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第7条第1項及び第3項 第7条の9第 の表の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に 児童虐待の防止等に関する法律 （2000年法律第82号）附則第3条の規定による改正前の 児童福祉法 第16条の2第2項第4号に該当することにより児童相談所の所長として勤務したことがある者に対するこの省令による改正後の 児童福祉法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第2条第5号 《第2条 法第12条の3第2項第7号に規定…》 する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第10 及び第6号の規定の適用については、同条第5号イからホまでに掲げる期間の合計に当該勤務していた期間を加えるものとする。

3項 この省令の施行前に、この省令による改正前の 児童福祉法施行規則 （次項において「 旧規則 」という。） 第41条第3号 《第41条 市町村整備計画交付金は、別にこ…》 ども家庭庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。 、第4号若しくは第5号、第6号又は第7号に掲げる科目に合格した者は、この省令の施行後においては、その合格の年にそれぞれ 新規則 第41条第3号 《第41条 市町村整備計画交付金は、別にこ…》 ども家庭庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。 、第4号、第5号又は第6号及び第7号に掲げる科目に合格したものとみなす。

4項 児童福祉法施行規則 第41条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した学校又は施設において、同項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した科目であって、 旧規則 第41条第3号 《第41条 市町村整備計画交付金は、別にこ…》 ども家庭庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。 、第4号若しくは第5号、第6号又は第7号に掲げるものを、この省令の施行前に専修した者は、この省令の施行後においては、それぞれ 新規則 第41条第3号 《第41条 市町村整備計画交付金は、別にこ…》 ども家庭庁長官が定める交付方法に従い、予算の範囲内で交付する。 、第4号、第5号又は第6号及び第7号に掲げる科目を専修したものとみなす。

附 則（2002年3月26日厚生労働省令第38号） 抄

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2002年6月13日厚生労働省令第83号） 抄

附 則（2002年7月12日厚生労働省令第96号） 抄

附 則（2002年12月19日厚生労働省令第162号） 抄

附 則（2003年3月31日厚生労働省令第69号） 抄

附 則（2003年8月22日厚生労働省令第130号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2004年3月31日厚生労働省令第77号） 抄

附 則（2004年12月24日厚生労働省令第178号）

1項 この省令は、2005年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2005年2月25日厚生労働省令第22号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行し、 第1条 《 児童福祉法1947年法律第164号。以…》 下「法」という。第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設は、法第43条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。 の規定による改正後の 児童福祉法施行規則 第6条 《 法第13条第3項第9号に規定する内閣府…》 令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことによ の規定は、同日以後に児童福祉司として任用しようとする者について適用する。

附 則（2005年3月7日厚生労働省令第25号） 抄

附 則（2005年3月25日厚生労働省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《 児童福祉法1947年法律第164号。以…》 下「法」という。第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設は、法第43条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。 中 児童福祉法施行規則 第1条の4 《 法第6条の3第3項に規定する内閣府令で…》 定める施設は、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設その他の前2条に定める保護その他の支援を適切に行うことができる施設とする。 法第6条の3第3項に規定する内閣府令で定める者は、里親、保護その他の支援 の改正規定、 第2条 《 法第12条の3第2項第7号に規定する内…》 閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第 中 身体障害者福祉法施行規則 第1条の4 《 法第6条の3第3項に規定する内閣府令で…》 定める施設は、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設その他の前2条に定める保護その他の支援を適切に行うことができる施設とする。 法第6条の3第3項に規定する内閣府令で定める者は、里親、保護その他の支援 の改正規定及び 第3条 《 令第2条第1項の規定により、児童相談所…》 の設置に関して報告すべき事項は、次のとおりとする。 1 名称及び位置 2 管轄区域及びその区域内の人口 3 建物その他設備の規模及び構造並びにその図面 4 職員の定数 5 収支予算 6 事業開始の年月 中 知的障害者福祉法施行規則 第4条 《 都道府県知事は、児童相談所の1を中央児…》 童相談所に指定することができる。 中央児童相談所は、当該都道府県内の児童相談所を援助し、その連絡を図るものとする。 の改正規定は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2005年4月1日厚生労働省令第75号） 抄

附 則（2006年2月28日厚生労働省令第19号） 抄

附 則（2006年3月31日厚生労働省令第89号）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年4月10日厚生労働省令第111号） 抄

附 則（2006年9月7日厚生労働省令第155号） 抄

1項 この省令は、2006年10月1日から施行する。

附 則（2006年9月29日厚生労働省令第168号） 抄

附 則（2007年3月30日厚生労働省令第43号） 抄

附 則（2007年4月1日厚生労働省令第72号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2007年9月25日厚生労働省令第112号） 抄

附 則（2007年12月25日厚生労働省令第152号）

1項 この省令は、2007年12月26日から施行する。

附 則（2008年3月11日厚生労働省令第31号）

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2008年3月31日厚生労働省令第77号） 抄

附 則（2008年7月1日厚生労働省令第125号）

1項 この省令は、2008年7月1日から施行する。

附 則（2009年3月16日厚生労働省令第37号） 抄

附 則（2009年3月31日厚生労働省令第66号）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2009年6月29日厚生労働省令第122号） 抄

附 則（2009年10月30日厚生労働省令第150号）

附 則（2009年12月28日厚生労働省令第168号） 抄

附 則（2010年4月1日厚生労働省令第59号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2010年7月13日厚生労働省令第90号）

附 則（2011年6月17日厚生労働省令第71号） 抄

附 則（2011年9月1日厚生労働省令第110号） 抄

附 則（2011年9月22日厚生労働省令第116号）

1項 この省令は、2011年10月1日から施行する。

附 則（2011年9月30日厚生労働省令第123号）

1項 この省令は、2011年10月1日から施行する。

附 則（2011年10月7日厚生労働省令第127号） 抄

附 則（2011年12月21日厚生労働省令第149号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年12月21日厚生労働省令第150号） 抄

附 則（2011年12月28日厚生労働省令第157号）

1項 この省令は、 民法 等の一部を改正する法律の施行の日（2012年4月1日）から施行する。

附 則（2012年3月13日厚生労働省令第30号） 抄

附 則（2012年3月28日厚生労働省令第40号） 抄

附 則（2012年3月29日厚生労働省令第49号）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 小規模住居型児童養育事業者 である者に係る 第1条 《 児童福祉法1947年法律第164号。以…》 下「法」という。第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設は、法第43条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。 の規定による改正後の 児童福祉法施行規則 第1条の31第1項第3号 《法第6条の3第8項に規定する内閣府令で定…》 める者は、養育里親であつて、法第34条の20第1項各号に規定する者並びに精神の機能の障害により養育者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のいずれにも該当 の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則（2012年6月25日厚生労働省令第96号）

1項 この省令は、2012年7月1日から施行する。

附 則（2013年1月18日厚生労働省令第4号）

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年11月22日厚生労働省令第124号） 抄

附 則（2014年2月14日厚生労働省令第9号）

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2014年3月31日厚生労働省令第40号）

1項 この省令は、 児童福祉法施行令 及び 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 の一部を改正する政令の施行の日（2014年4月1日）から施行する。

附 則（2014年11月13日厚生労働省令第122号） 抄

附 則（2015年2月10日厚生労働省令第17号）

1項 この省令は、 子ども・子育て支援法 及び 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（2015年4月1日）から施行する。ただし、 第7条 《 都道府県は、法第19条の2第1項の規定…》 に基づき、毎月、小児慢性特定疾病医療費を支給するものとする。 医療費支給認定法第19条の3第3項に規定する医療費支給認定をいう。以下同じ。に係る小児慢性特定疾病児童等法第6条の2第2項に規定する小児慢 の九、 第7条 《 都道府県は、法第19条の2第1項の規定…》 に基づき、毎月、小児慢性特定疾病医療費を支給するものとする。 医療費支給認定法第19条の3第3項に規定する医療費支給認定をいう。以下同じ。に係る小児慢性特定疾病児童等法第6条の2第2項に規定する小児慢 の二十八及び第13号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2015年3月31日厚生労働省令第55号） 抄

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

附 則（2015年3月31日厚生労働省令第57号） 抄

附 則（2015年8月31日厚生労働省令第133号）

1項 この省令は、 国家戦略特別区域法 及び 構造改革特別区域法 の一部を改正する法律の施行の日（2015年9月1日）から施行する。

附 則（2015年9月29日厚生労働省令第150号） 抄

附 則（2015年9月30日厚生労働省令第153号） 抄

附 則（2015年12月16日厚生労働省令第171号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第36条の35 《 法第34条の13に規定する内閣府令で定…》 める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。 1 保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所以下この号において「保育所等」という。において、主として保育所等に通つていない、又は の改正規定、 第36条の36の2 《 法第34条の15第3項第4号ニただし書…》 の内閣府令で定める同号ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、市町村長が法第34条の17第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認可の取消 の改正規定、 第50条の3 《 令第45条第2項の規定により、中核市が…》 児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第7条第1項及び第3項 第7条の9第 の表の改正規定第3号様式の改正規定及び附則第5項公布の日

2号 附則第4項の規定2016年1月1日

2項 この省令の施行の際現に存する 児童福祉法 （以下この項において「 法 」という。） 第6条の3第9項 《この法律で、家庭的保育事業とは、次に掲げ…》 る事業をいう。 1 子ども・子育て支援法2012年法律第65号第19条第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児以下「保育を必要とする乳児・幼児」とい から第12項までに規定する業務又は 法 第39条第1項 《保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日…》 々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。とする。 に規定する業務を目的とする施設（次項において「 既存施設 」という。）（この省令による改正前の 児童福祉法施行規則 （次項において「 旧規則 」という。） 第49条 《 法第59条第1項に規定する証票は、第1…》 4号様式による。 法第59条の5第2項の規定により内閣総理大臣に適用があるものとされた法第59条第1項に規定する証票は、第15号様式による。 の二各号に該当するもの及びこの省令による改正後の 児童福祉法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第49条の2第1号 《第49条の2 法第59条の2第1項に規定…》 する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する施設子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除く。とする。 1 次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であつ ヘに該当するものを除く。）であって法第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （2006年法律第77号。以下この項において「 認定こども園法 」という。） 第17条第1項 《国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型…》 認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長。次 の認可を受けていないもの（法第58条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は 認定こども園法 第22条第1項の規定により幼保連携型 認定こども園 の認可を取り消されたものを含む。次項において「 未認可施設 」という。）の設置者は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）から起算して1月以内に、 新規則 第49条の3第10号 《第49条の3 法第59条の2第1項第6号…》 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 開所している時間 2 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項 3 届出年月日の前日において保育 に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

3項 既存施設 （ 新規則 第49条の2 《 法第59条の2第1項に規定する内閣府令…》 で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する施設子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除く。とする。 1 次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であつて、その旨が に該当するものを除く。）のうち 旧規則 第49条の2第1号 《第49条の2 法第59条の2第1項に規定…》 する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する施設子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除く。とする。 1 次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であつ に該当するものであって 未認可施設 であるものの設置者は、 施行日 から起算して1月以内に、新規則第49条の三各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

4項 前2項の規定による届出は、附則第1項第2号に定める日から 施行日 の前日までの間においても行うことができる。この場合において、前2項の規定による届出をした者は、施行日において、それぞれ前2項に定める事項を届け出た者とみなす。

5項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2016年2月3日厚生労働省令第12号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年3月30日厚生労働省令第51号）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2014年法律第51号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2016年3月31日）から施行する。

附 則（2016年3月31日厚生労働省令第69号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年3月31日厚生労働省令第81号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年3月31日厚生労働省令第82号）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

附 則（2016年6月3日厚生労働省令第106号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2016年8月18日厚生労働省令第141号）

1項 この省令は、2016年10月1日から施行する。

附 則（2017年3月31日厚生労働省令第38号） 抄

附 則（2017年9月22日厚生労働省令第94号）

1項 この省令は、 国家戦略特別区域法 及び 構造改革特別区域法 の一部を改正する法律の施行の日（2017年9月22日）から施行する。

附 則（2017年11月10日厚生労働省令第123号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第49条の5 《 法第59条の2の2の規定による公衆の閲…》 覧は、独立行政法人福祉医療機構のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 法第59条の2の2第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 施設の名称及び所在地 2 事業を開始し の改正規定は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2018年1月15日厚生労働省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2018年2月16日厚生労働省令第15号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2018年3月20日厚生労働省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2018年3月22日厚生労働省令第28号） 抄

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2018年3月22日厚生労働省令第30号） 抄

附 則（2018年3月22日厚生労働省令第31号） 抄

附 則（2018年4月27日厚生労働省令第64号）

附 則（2018年6月27日厚生労働省令第78号） 抄

1項 この省令は、2018年7月1日から施行する。

附 則（2018年6月29日厚生労働省令第80号） 抄

1項 この省令は、2018年10月1日から施行する。

附 則（2018年7月26日厚生労働省令第92号） 抄

1項 この省令は、2018年10月1日から施行する。

附 則（2018年8月9日厚生労働省令第107号） 抄

1項 この省令は、2018年9月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 児童福祉法施行規則 の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に行われる 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第6条の2第2項 《この法律で、小児慢性特定疾病児童等とは、…》 次に掲げる者をいう。 1 都道府県知事が指定する医療機関以下「指定小児慢性特定疾病医療機関」という。に通い、又は入院する小児慢性特定疾病にかかつている児童以下「小児慢性特定疾病児童」という。 2 指定 に規定する小児慢性特定疾病医療支援に係る同法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給、 施行日 以後に行われる同法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援に係る同法の規定による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費若しくは肢体不自由児通所医療費の支給又は施行日以後に行われる同法第7条第2項に規定する障害児入所支援に係る同法の規定による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは障害児入所医療費の支給について適用し、施行日前に行われた同法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援に係る同法の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給、施行日前に行われた同法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援に係る同法の規定による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費若しくは肢体不自由児通所医療費の支給又は施行日前に行われた同法第7条第2項に規定する障害児入所支援に係る同法の規定による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは障害児入所医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則（2019年3月29日厚生労働省令第47号）

1項 この省令は、2019年7月1日から施行する。ただし、 第49条の5 《 法第59条の2の2の規定による公衆の閲…》 覧は、独立行政法人福祉医療機構のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 法第59条の2の2第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 施設の名称及び所在地 2 事業を開始し の改正規定は、2019年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 第49条の2第1号 《第49条の2 法第59条の2第1項に規定…》 する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する施設子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除く。とする。 1 次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であつ イからハまでに掲げる 乳幼児 のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるものの設置をしている者に対する 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第59条の2第1項 《第6条の3第9項から第12項までに規定す…》 る業務又は第39条第1項に規定する業務を目的とする施設少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の内閣府令で定めるものを除く。であつて第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は認定こども園法第 の規定の適用については、同項中「その事業の開始の日（ 第58条 《 第35条第4項の規定により設置した児童…》 福祉施設の設置者が、この法律若しくは学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくはこれらの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反 の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は 認定こども園法 第22条第1項の規定により幼保連携型 認定こども園 の認可を取り消された施設にあつては、当該認可の取消しの日）から1月以内に」とあるのは、「2019年9月30日までに」とする。

3項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 第49条の2第1号 《第49条の2 国庫は、都道府県が、第27…》 条第1項第3号に規定する措置により、国の設置する児童福祉施設に入所させた者につき、その入所後に要する費用を支弁する。 イからハまでに掲げる 乳幼児 のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるものの設置をしている者が、 児童福祉法 第59条の2第1項 《第6条の3第9項から第12項までに規定す…》 る業務又は第39条第1項に規定する業務を目的とする施設少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の内閣府令で定めるものを除く。であつて第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は認定こども園法第 各号に掲げる事項に相当する事項について、この省令の施行前に、都道府県知事に届け出ているときは、当該届出は、前項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により行われたものとみなす。

4項 第49条の5第4号 《第49条の5 法第59条の2の2の規定に…》 よる公衆の閲覧は、独立行政法人福祉医療機構のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 法第59条の2の2第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 施設の名称及び所在地 2 の改正規定は、2019年4月1日以前に同号に掲げる事項に生じた変更については、適用しない。

附 則（2019年3月30日厚生労働省令第60号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2019年3月30日厚生労働省令第61号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（令和元年5月7日厚生労働省令第1号） 抄

附 則（令和元年6月5日厚生労働省令第9号） 抄

1項 この省令は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 児童福祉法施行規則 を施行するために必要な行為は、この省令の施行の日前においても行うことができる。

附 則（令和元年6月14日厚生労働省令第14号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（令和元年6月28日厚生労働省令第20号） 抄

附 則（令和元年9月13日厚生労働省令第46号） 抄

附 則（令和元年9月27日厚生労働省令第51号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 第49条の2第3号 《第49条の2 法第59条の2第1項に規定…》 する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する施設子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除く。とする。 1 次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であつ に掲げる施設（この省令による改正後の 第49条の2第3号 《第49条の2 法第59条の2第1項に規定…》 する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する施設子ども・子育て支援法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に係るものを除く。とする。 1 次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であつ に掲げる施設を除く。次項において同じ。）の設置をしている者に対する 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第59条の2第1項 《第6条の3第9項から第12項までに規定す…》 る業務又は第39条第1項に規定する業務を目的とする施設少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の内閣府令で定めるものを除く。であつて第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は認定こども園法第 の規定の適用については、同項中「その事業の開始の日（ 第58条 《 第35条第4項の規定により設置した児童…》 福祉施設の設置者が、この法律若しくは学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくはこれらの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反 の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は 認定こども園法 第22条第1項の規定により幼保連携型 認定こども園 の認可を取り消された施設にあつては、当該認可の取消しの日）から1月以内に」とあるのは、「令和元年10月31日までに」とする。

3項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 第49条の2第3号 《第49条の2 国庫は、都道府県が、第27…》 条第1項第3号に規定する措置により、国の設置する児童福祉施設に入所させた者につき、その入所後に要する費用を支弁する。 に掲げる施設の設置をしている者が 児童福祉法 第59条の2第1項 《第6条の3第9項から第12項までに規定す…》 る業務又は第39条第1項に規定する業務を目的とする施設少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の内閣府令で定めるものを除く。であつて第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は認定こども園法第 各号に掲げる事項に相当する事項について、この省令の施行前に、都道府県知事に届け出ているときは、当該届出は、前項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定により行われたものとみなす。

附 則（2020年3月19日厚生労働省令第32号）

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2020年3月26日厚生労働省令第41号）

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。

附 則（2020年3月27日厚生労働省令第49号）

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 第1条 《 全て児童は、児童の権利に関する条約の精…》 神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。 の規定による改正前の 児童福祉法施行規則 第1条の31第1項 《法第6条の3第8項に規定する内閣府令で定…》 める者は、養育里親であつて、法第34条の20第1項各号に規定する者並びに精神の機能の障害により養育者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のいずれにも該当 に規定する 児童福祉法 （1947年法律第164号） 第6条の3第8項 《この法律で、小規模住居型児童養育事業とは…》 、第27条第1項第3号の措置に係る児童について、内閣府令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童以下「要保護児童」という。の養育に関し相当の経験を に規定する厚生労働省令で定める者である者は、この省令の施行の日から3年を経過する日までの間は、 第1条 《 全て児童は、児童の権利に関する条約の精…》 神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。 の規定による改正後の 児童福祉法施行規則 第1条の31第1項 《法第6条の3第8項に規定する内閣府令で定…》 める者は、養育里親であつて、法第34条の20第1項各号に規定する者並びに精神の機能の障害により養育者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のいずれにも該当 に規定する 児童福祉法 第6条の3第8項 《この法律で、小規模住居型児童養育事業とは…》 、第27条第1項第3号の措置に係る児童について、内閣府令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童以下「要保護児童」という。の養育に関し相当の経験を に規定する厚生労働省令で定める者である者とみなす。

附 則（2020年4月30日厚生労働省令第92号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2020年7月17日厚生労働省令第141号） 抄

附 則（2020年9月8日厚生労働省令第156号）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2020年法律第41号）の施行の日から施行する。

附 則（2020年12月25日厚生労働省令第206号）

1項 この省令は、2021年4月1日から施行する。

附 則（2020年12月25日厚生労働省令第208号） 抄

附 則（2020年12月28日厚生労働省令第212号） 抄

附 則（2021年3月23日厚生労働省令第55号）

1項 この省令は、2021年7月1日から施行する。ただし、 第1条 《 児童福祉法1947年法律第164号。以…》 下「法」という。第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設は、法第43条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。 中指定障害福祉サービス等基準第223条第1項の改正規定、 第4条 《 都道府県知事は、児童相談所の1を中央児…》 童相談所に指定することができる。 中央児童相談所は、当該都道府県内の児童相談所を援助し、その連絡を図るものとする。 中指定障害者支援施設基準附則第7条第3項、 第8条第2項 《前項の場合において、都道府県は、当該指定…》 療育機関に対し、都道府県知事が当該指定療育機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康 から第6項まで及び第13条の2から 第14条 《 削除…》 までの改正規定、 第8条 《 都道府県知事が法第21条の2において準…》 用する法第19条の20第1項の規定により医療費の請求の審査を行うこととしている場合においては、指定療育機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令又は訪問看護療養費及び公費負担医療 中障害者支援 施設等 基準附則第5条の二、 第7条第3項 《都道府県は、医療費支給認定に係る小児慢性…》 特定疾病児童等が緊急その他やむを得ない事由により法第19条の3第5項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病医療支援法第6条の2第3項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同 、 第8条第2項 《前項の場合において、都道府県は、当該指定…》 療育機関に対し、都道府県知事が当該指定療育機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康 から第5項まで、 第13条 《 指定療育機関は、その病院の見易い箇所に…》 、第12号様式により標示しなければならない。 の二及び 第14条 《 削除…》 の改正規定、 第9条 《 削除…》 中 児童福祉法施行規則 第18条の4 《 令第24条第6号及び第25条の6第2号…》 に規定する内閣府令で定める者は、令第24条第1号から第5号までに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を障害児通所支援負担上限月額同条に規定する障害児通所支援負担上限月額をい の改正規定、 第10条 《 法第20条第1項の規定による療育の給付…》 を受けようとするときは、親権を行う者又は未成年後見人が、その監護すべき児童に代わつて、当該児童の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他必要な事項を記載した申請書をその居住地の都道府県知事に提出して 中設備運営基準第63条第4項の改正規定、 第11条 《 法第20条第5項の規定による都道府県知…》 事の指定を受けようとする病院の開設者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 1 病院の名称及び所在地 2 開設者の住所及び氏名又は名称 3 標ぼ 中指定通所支援基準第5条第5項、第6条第7項、第66条第5項及び第80条第1項の改正規定並びに 第17条 《 法第21条の4第5項の厚生労働省令で定…》 める小児慢性特定疾病児童等に関する情報は、第7条の十八各号に掲げる事項に係る情報とする。 都道府県は、法第21条の4第5項の規定により、厚生労働大臣に対し同意小児慢性特定疾病関連情報同項に規定する同意 は、2021年4月1日から施行する。

附 則（2021年4月30日厚生労働省令第91号）

1項 この省令は、2021年5月1日から施行する。

附 則（2021年12月27日厚生労働省令第201号）

附 則（2022年3月30日厚生労働省令第53号）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 児童福祉法施行規則 第6条第12号 《第6条 法第13条第3項第9号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したこ 又は第13号に該当するものとして任用されている児童福祉司は、この省令による改正後の 児童福祉法施行規則 第6条第12号 《第6条 法第13条第3項第9号に規定する…》 内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したこ 又は第13号に該当するものとして任用されている児童福祉司とみなす。

附 則（2022年5月20日厚生労働省令第85号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年11月30日厚生労働省令第159号） 抄

附 則（2022年12月16日厚生労働省令第167号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2023年3月30日厚生労働省令第40号）

附 則（2023年3月31日厚生労働省令第48号） 抄

附 則（2023年3月31日厚生労働省令第59号）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

附 則（2023年3月31日厚生労働省令第64号）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

附 則（2023年4月1日内閣府・厚生労働省令第4号）

1項 この命令は、公布の日から施行する。

附 則（2023年9月14日厚生労働省令第112号）

1項 この省令は、2023年10月1日から施行する。ただし、 第1条 《 児童福祉法1947年法律第164号。以…》 下「法」という。第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設は、法第43条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。 中 児童福祉法施行規則 第7条の42 《 法第19条の22第3項第2号に規定する…》 厚生労働省令で定める便宜は、創作的活動、生産的活動等を通じた小児慢性特定疾病児童等及びその家族が相互の交流を行う機会の提供、社会との交流の促進その他小児慢性特定疾病児童等が将来自立した生活を営むことが の次に3条を加える改正規定及び 第2条 《 法第12条の3第2項第7号に規定する内…》 閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第 の規定（ 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 第31条 《法第9条の厚生労働省令で定める期間 法…》 第9条の厚生労働省令で定める期間は、1年以内であって、支給認定を受けた指定難病の患者が、当該支給認定を受けた指定難病の病状の程度及び治療の状況からみて指定特定医療を受けることが必要な期間とする。 ただ 、 第35条第3項 《3 法第14条第1項の規定により指定医療…》 機関の指定を受けようとする指定訪問看護事業者等令第6条第1号及び第2号に掲げる事業者をいう。以下同じ。は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る訪問看護ステーション等指定訪問看護事業者等が当 及び 第53条 《大都市の特例 令第13条の規定により、…》 指定都市が難病の患者に対する医療等に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第4条 第 の表以外の部分の改正規定を除く。）は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2023年9月29日内閣府令第71号） 抄

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2023年11月14日内閣府令第72号） 抄

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《法第5条第1項の厚生労働省令で定める人数…》 難病の患者に対する医療等に関する法律以下「法」という。第5条第1項の厚生労働省令で定める人数は、人口官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。のおおむね 中 児童福祉法施行規則 第36条の36第3項 《法第34条の15第2項の認可を受けた者は…》 、第1項第1号又は前項第3号に掲げる事項に変更があつたときは、変更のあつた日から起算して1月以内に、市町村長に届け出なければならない。 及び 第37条第5項 《法第35条第3項の届出を行つた市町村又は…》 同条第4項の認可を受けた者は、第1項第1号又は第3項第3号に掲げる事項に変更があつたときは、変更のあつた日から起算して1月以内に、都道府県知事に届け出なければならない。 の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《 児童福祉法1947年法律第164号。以…》 下「法」という。第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設は、法第43条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。 の規定による改正後の 児童福祉法施行規則 （以下この項において「 新規則 」という。） 第5条の2の12第1項 《審査・証明事業を実施する者は、審査・証明…》 事業について、こども家庭庁長官の認定を受けなければならない。 の規定による認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この府令の施行前においても、 新規則 の例によりすることができる。

附 則（2023年12月21日内閣府令第80号）

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2024年1月25日内閣府令第4号）

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。ただし、 第18条の26 《 高額障害児通所給付費の支給を受けようと…》 する通所給付決定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 1 当該申請を行う通所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先及び通所受給者証番号 2 の改正規定は、2025年10月1日から施行する。

附 則（2024年1月25日内閣府令第5号） 抄

附 則（2024年2月26日厚生労働省令第28号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2024年3月26日内閣府令第25号）

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。

2項 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この府令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2024年3月27日内閣府令第28号）

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2024年3月28日内閣府令第30号） 抄

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2024年3月30日内閣府令第46号）

1項 この府令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2024年6月12日内閣府令第58号）

1項 この府令は、 子ども・子育て支援法 等の一部を改正する法律の公布の日から施行する。

附 則（2024年8月27日内閣府令第72号） 抄

附 則（2024年8月30日厚生労働省令第119号） 抄

附 則（2024年9月11日内閣府令第78号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《 法第12条の3第2項第7号に規定する内…》 閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 学校教育法による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第 の改正規定は、2025年4月1日から施行する。

2項 この府令の施行の際現に使用されているこの府令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2024年11月29日内閣府令第106号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

2項 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この府令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2024年11月29日内閣府令第108号）

1項 この府令は、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2024年12月2日）から施行する。

2項 この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。

3項 この府令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2024年12月26日内閣府令第113号）

1項 この府令は、 児童福祉法 等の一部を改正する法律（2022年法律第66号）の施行の日（2025年6月1日）から施行する。

附 則（2025年3月31日内閣府令第32号）

1項 この府令は、2025年4月1日から施行する。ただし、 第18条の27 《 法第21条の5の15第1項の規定に基づ…》 き児童発達支援肢体不自由法第6条の2の2第2項に規定するものをいう。以下同じ。のある児童に対して治療を行うものを除く。以下この条において同じ。に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けようとする者は、 から 第18条 《 削除…》 の三十まで、 第18条の34 《 法第21条の5の15第4項第21条の5…》 の20第2項において準用する場合を含む。の内閣府令で定める基準は、法人であることとする。 ただし、法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援病院又は診療所により行われるものに限る。に係る指定の申請に の四、 第18条 《 削除…》 の三十五、 第25条 《 法第24条の2第1項に規定する内閣府令…》 で定める費用は、次に掲げる費用とする。 1 食事の提供に要する費用 2 光熱水費 3 被服費 4 日用品費 5 その他指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要と の二十一、 第25条の21 《 法第24条の9第1項の規定に基づき指定…》 障害児入所施設法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下同じ。の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項障害児入所医療を提供しないものにあつては、第5号に掲げる事項を除く。を記載した の三、 第25条 《 法第24条の2第1項に規定する内閣府令…》 で定める費用は、次に掲げる費用とする。 1 食事の提供に要する費用 2 光熱水費 3 被服費 4 日用品費 5 その他指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要と の二十二、 第25条の26 《 都道府県知事が法第24条の21において…》 準用する法第19条の20第1項の規定に基づき障害児入所医療費の審査を行うこととしている場合においては、指定障害児入所施設等は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令、訪問看護療養費及 の六及び 第25条の26の7 《 指定障害児相談支援事業者は、前条第1項…》 第1号、第2号、第4号当該指定に係る事業に関するものに限る。及び第5号から第7号までに掲げる事項に変更があつたときは、当該変更に係る事項について指定障害児相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村 の改正規定、 第50条の2 《 令第45条第1項の規定により、指定都市…》 が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第45条の3第1項の規定により、法第59条の4第1項の児童相談所設置市以下「児童相談所設置市」という。が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の の表の改正規定（「 第18条の34 《 法第21条の5の15第4項第21条の5…》 の20第2項において準用する場合を含む。の内閣府令で定める基準は、法人であることとする。 ただし、法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援病院又は診療所により行われるものに限る。に係る指定の申請に の四」を「 第18条の34の4第1項 《法第21条の5の20第1項の規定に基づき…》 指定障害児通所支援事業者特定障害児通所支援に係るものに限る。以下この条において同じ。の指定の変更を受けようとする者は、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う特定障害児通所支援の種類に応じ、当該 」に改める部分に限る。）並びに 第50条の3 《 令第45条第2項の規定により、中核市が…》 児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第7条第1項及び第3項 第7条の9第 の表の改正規定（「 第18条の34 《 法第21条の5の15第4項第21条の5…》 の20第2項において準用する場合を含む。の内閣府令で定める基準は、法人であることとする。 ただし、法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援病院又は診療所により行われるものに限る。に係る指定の申請に の四」を「 第18条の34の4第1項 《法第21条の5の20第1項の規定に基づき…》 指定障害児通所支援事業者特定障害児通所支援に係るものに限る。以下この条において同じ。の指定の変更を受けようとする者は、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う特定障害児通所支援の種類に応じ、当該 」に改める部分に限る。）並びに附則第2項の規定は、2026年4月1日から施行する。

2項 この府令の施行の日前にこの府令による改正前の 児童福祉法施行規則 の規定により行われ、同日以後に都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）に受理された申請又は届出については、この府令による改正後の 児童福祉法施行規則 の規定により行われた申請又は届出とみなす。

3項 2026年3月31日までの間は、この府令による改正後の 児童福祉法施行規則 第36条の30の3第1項 《次条第3号に掲げる事項の報告は、毎会計年…》 度終了後3月以内に行うものとする。 中「毎会計年度終了後3月以内」とあるのは、「2026年3月31日まで」と読み替えるものとする。

附 則（2025年3月31日内閣府令第35号） 抄

附 則（2025年9月26日内閣府令第84号） 抄

附 則（2025年9月30日内閣府令第87号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2025年11月13日内閣府令第94号） 抄

附 則（2025年11月28日内閣府令第100号）

1項 この府令は、2025年12月1日から施行する。

附 則（2025年11月28日厚生労働省令第118号） 抄

1項 この省令は、2025年12月1日から施行する。