民事執行法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1980年10月1日から施行する。

2条 （競売法の廃止）

1項 競売 法（1898年法律第15号）は、廃止する。

4条 （経過措置）

1項 この法律の施行前に申し立てられた 民事執行 の事件については、なお従前の例による。

2項 この法律の施行前にした前条の規定による改正前の 民事訴訟法 又は附則第2条の規定による廃止前の 競売 法の規定による執行処分その他の行為は、この法律の適用については、この法律の相当規定によつてした執行処分その他の行為とみなす。

3項 前2項に規定するもののほか、この法律の施行の際、現に裁判所に係属し、又は執行官が取り扱つている事件の処理に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

5条 （特例執行文付与申立事件に適用する規定）

1項 民事訴訟法 等の一部を改正する法律（2022年法律第48号）の施行の日から民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2023年法律第53号）の施行の日の前日までの間に開始された執行文の付与の申立てに係る事件（申立てに係る 債務名義 に係る電磁的記録がファイルに記録されたものである場合に限る。以下「 特例執行文付与申立事件 」という。）については、 第15条 《担保の提供 この法律の規定により担保を…》 立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所以下この項において「発令裁判所」という。又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は発令裁判所が相当と認める有価証券社債、株式 の二、第16条第5項及び 第19条の2 《裁判所に対する電子情報処理組織による申立…》 て等 民事執行の手続における申立てその他の申述以下この条から第19条の六までにおいて「申立て等」という。のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等書面、書類、文書、謄本、抄本 から 第20条 《民事訴訟法の準用 特別の定めがある場合…》 を除き、民事執行の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第1編から第4編までの規定を準用する。 この場合において、同法第109条の4第1項中「第132条の11第1項各号」とあるのは、「民事 までの規定は適用せず、次条から附則第10条までに定めるところによる。

6条 （特例執行文付与申立事件に関する裁判所に対する電子情報処理組織による申立て等）

1項 特例執行文付与申立事件 における申立てその他の申述（以下「 特例執行文付与申立事件に関する 申立て等 」という。）のうち、当該特例執行文付与申立事件に関する申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等をもつてするものとされているものであつて、裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用して当該書面等に記載すべき事項をファイルに記録する方法により行うことができる。

2項 民事訴訟法 第132条の10第2項 《2 前項の方法によりされた申立て等以下こ…》 の条において「電子情報処理組織を使用する申立て等」という。については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該法令 から第6項までの規定は、前項の方法による 特例執行文付与申立事件 に関する 申立て等 について準用する。

7条 （特例執行文付与申立事件に関する裁判所に対する電子情報処理組織による申立て等の特例）

1項 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事件について、裁判所に対する 特例執行文付与申立事件 に関する 申立て等 （当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対するものを含む。次条において同じ。）をするときは、前条第1項の方法により、これを行わなければならない。ただし、口頭ですることができる特例執行文付与申立事件に関する申立て等について、口頭でするときは、この限りでない。

1号 代理人のうち委任を受けたもの（ 民事訴訟法 第54条第1項 《法令により裁判上の行為をすることができる…》 代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。 ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。 ただし書の許可を得て代理人となつたものを除く。）当該委任を受けた事件

2号 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 第2条 《 法務大臣は、所部の職員でその指定するも…》 のに前条の訴訟を行わせることができる。 法務大臣は、行政庁国に所属するものに限る。第5条、第6条及び第8条において同じ。の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟について、必要があると認めるときは、当 、 第5条第1項 《行政庁は、所部の職員でその指定するものに…》 、当該行政庁の処分行政事件訴訟法1962年法律第139号第3条第2項に規定する処分をいう。又は裁決同条第3項に規定する裁決をいう。に係る同法第11条第1項同法第38条第1項同法第43条第2項において準 、 第6条第2項 《法務大臣は、前条第1項の訴訟について、必…》 要があると認めるときは、所部の職員でその指定するもの若しくは訴訟代理人に選任する弁護士にその訴訟を行わせ、又は同項若しくは同条第3項の規定により行政庁の指定し、若しくは選任した者を解任することができる 、 第6条の2第4項 《法務大臣は、前項の訴訟について、国の利害…》 を考慮して必要があると認めるときは、同項の地方公共団体の長に協議して、所部の職員でその指定するもの又は訴訟代理人に選任する弁護士にその訴訟を行わせることができる。 若しくは第5項、 第6条の3第4項 《法務大臣は、前項の訴訟について、国の利害…》 を考慮して必要があると認めるときは、同項の独立行政法人の長に協議して、所部の職員でその指定するもの又は訴訟代理人に選任する弁護士にその訴訟を行わせることができる。 若しくは第5項又は 第7条第3項 《第1項の請求があつた場合において、法務大…》 臣は、国の利害を考慮して必要があると認めるときは、所部の職員でその指定するものにその訴訟を行わせることができる。 この場合において、地方公共団体の事務に関する訴訟については、法務大臣は、総務大臣の意見 の規定（これらの規定を同法第9条において準用する場合を含む。）による指定を受けた者当該指定の対象となつた事件

3号 地方自治法 第153条第1項 《普通地方公共団体の長は、その権限に属する…》 事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。 の規定による委任を受けた職員当該委任を受けた事件

2項 民事訴訟法 第132条の11第2項 《2 前項各号に掲げる者は、第109条の2…》 第1項ただし書の届出をしなければならない。 の規定は前項各号に掲げる者について、同条第3項の規定は前項本文の 特例執行文付与申立事件 に関する 申立て等 について、それぞれ準用する。

8条 （特例執行文付与申立事件に関する書面等による申立て等）

1項 裁判所に対する 特例執行文付与申立事件 に関する 申立て等 が書面等により行われたとき（前条第1項の規定に違反して行われたときを除く。）は、裁判所書記官は、当該書面等に記載された事項（次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。）をファイルに記録しなければならない。ただし、当該事項をファイルに記録することにつき困難な事情があるときは、この限りでない。

1号 当該 特例執行文付与申立事件 に関する 申立て等 に係る書面等について、当該特例執行文付与申立事件に関する申立て等とともに附則第10条において準用する 民事訴訟法 第92条第1項 《次に掲げる事由につき疎明があった場合には…》 、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分に係る訴訟記録の閲覧等非電磁的訴訟記録の閲覧等又は電磁的訴訟記録の閲覧等をいう。第133条第3項におい の申立て（同項第2号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。以下この号において同じ。）がされた場合において、当該書面等に記載された営業秘密（ 不正競争防止法 第2条第6項 《6 この法律において「営業秘密」とは、秘…》 密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。 に規定する営業秘密をいう。以下この号及び次条第1項第1号において同じ。）がその手続の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため裁判所が特に必要があると認めるとき（当該附則第10条において準用する 民事訴訟法 第92条第1項 《次に掲げる事由につき疎明があった場合には…》 、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分に係る訴訟記録の閲覧等非電磁的訴訟記録の閲覧等又は電磁的訴訟記録の閲覧等をいう。第133条第3項におい の申立てが却下されたとき又は当該同項の申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）当該書面等に記載された営業秘密

2号 書面等により附則第10条において準用する 民事訴訟法 第133条第2項 《2 前項の申立てをするときは、同項の申立…》 て等をする者又はその法定代理人以下この章において「秘匿対象者」という。の住所等又は氏名等次条第2項において「秘匿事項」という。その他最高裁判所規則で定める事項を書面その他最高裁判所規則で定める方法によ の規定による届出があつた場合当該書面等に記載された事項

3号 当該 特例執行文付与申立事件 に関する 申立て等 に係る書面等について、当該特例執行文付与申立事件に関する申立て等とともに附則第10条において準用する 民事訴訟法 第133条の2第2項 《2 前項の場合において、裁判所は、申立て…》 により、決定で、訴訟記録等中秘匿事項届出部分以外のものであって秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項が記載され、又は記録された部分以下この条において「秘匿事項記載部分」という。に係る訴訟記録等 の申立てがされた場合において、裁判所が必要があると認めるとき（当該同項の申立てが却下されたとき又は当該同項の申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）当該書面等に記載された同項に規定する秘匿事項記載部分

2項 民事訴訟法 第132条の12第2項 《2 前項の規定によりその記載された事項が…》 ファイルに記録された書面等による申立て等に係る送達は、当該申立て等に係る法令の規定にかかわらず、同項の規定によりファイルに記録された事項に係る電磁的記録の送達をもって代えることができる。 及び第3項の規定は、前項の規定により書面等に記載された事項がファイルに記録された場合における当該書面等による裁判所に対する 特例執行文付与申立事件 に関する 申立て等 に係る送達について準用する。

9条 （書面等に記録された事項のファイルへの記録等）

1項 裁判所書記官は、前条第1項に規定する 特例執行文付与申立事件 に関する 申立て等 に係る書面等のほか、特例執行文付与申立事件においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項（次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。）をファイルに記録しなければならない。ただし、当該事項をファイルに記録することにつき困難な事情があるときは、この限りでない。

1号 当該書面等又は当該記録媒体について、これらの提出とともに次条において準用する 民事訴訟法 第92条第1項 《次に掲げる事由につき疎明があった場合には…》 、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分に係る訴訟記録の閲覧等非電磁的訴訟記録の閲覧等又は電磁的訴訟記録の閲覧等をいう。第133条第3項におい の申立て（同項第2号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。）がされた場合において、当該書面等若しくは当該記録媒体に記載され、若しくは記録された営業秘密がその手続の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため裁判所が特に必要があると認めるとき（当該申立てが却下されたとき又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）当該書面等又は当該記録媒体に記載され、又は記録された営業秘密

2号 当該記録媒体を提出する方法により次条において準用する 民事訴訟法 第133条第2項 《2 前項の申立てをするときは、同項の申立…》 て等をする者又はその法定代理人以下この章において「秘匿対象者」という。の住所等又は氏名等次条第2項において「秘匿事項」という。その他最高裁判所規則で定める事項を書面その他最高裁判所規則で定める方法によ の規定による届出があつた場合当該記録媒体に記録された事項

3号 当該書面等又は当該記録媒体について、これらの提出とともに次条において準用する 民事訴訟法 第133条の2第2項 《2 前項の場合において、裁判所は、申立て…》 により、決定で、訴訟記録等中秘匿事項届出部分以外のものであって秘匿事項又は秘匿事項を推知することができる事項が記載され、又は記録された部分以下この条において「秘匿事項記載部分」という。に係る訴訟記録等 の申立てがされた場合において、裁判所が必要があると認めるとき（当該申立てが却下されたとき又は当該申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）当該書面等又は当該記録媒体に記載され、又は記録された同項に規定する秘匿事項記載部分

4号 次条において準用する 民事訴訟法 第133条の3第1項 《裁判所は、当事者又はその法定代理人に対し…》 て送達をするため、その者の住所、居所その他送達をすべき場所についての調査を嘱託した場合において、当該嘱託に係る調査結果の報告が記載され、又は記録された書面又は電磁的記録が閲覧されることにより、当事者又 の規定による決定があつた場合において、裁判所が必要があると認めるとき（当該決定を取り消す裁判が確定したときを除く。）当該決定に係る書面等及び電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録された事項

2項 民事訴訟法 第132条の12第2項 《2 前項の規定によりその記載された事項が…》 ファイルに記録された書面等による申立て等に係る送達は、当該申立て等に係る法令の規定にかかわらず、同項の規定によりファイルに記録された事項に係る電磁的記録の送達をもって代えることができる。 及び第3項の規定は、前項の規定により書面等又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項がファイルに記録された場合における当該書面等又は当該記録媒体に記録された電磁的記録に係る送達について準用する。

10条 （特例執行文付与申立事件に関する民事訴訟法の準用）

1項 附則第6条から前条までに定めるもののほか、 特例執行文付与申立事件 については、その性質に反しない限り、 民事訴訟法 第1編から第4編までの規定を準用する。この場合において、同法第109条の4第1項中「第132条の11第1項各号」とあるのは、「 民事執行 法附則第7条第1項各号」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

4条 （民事訴訟法及び民事執行法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前にした仮差押え又は仮処分の命令の申請に係る仮差押え又は仮処分の事件については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月6日から施行する。

85条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号）の施行の日から施行する。

2条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

8条 （保全処分に関する経過措置）

1項 施行日前にされた 第3条 《執行裁判所 裁判所が行う民事執行に関し…》 てはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。 の規定による改正前の 民事執行 法（以下「 旧 民事執行法 」という。）第55条第1項若しくは第2項、 第68条の2第1項 《執行裁判所は、裁判所書記官が入札又は競り…》 売りの方法により売却を実施させても買受けの申出がなかつた場合において、債務者又は不動産の占有者が不動産の売却を困難にする行為をし、又はその行為をするおそれがあるときは、差押債権者配当要求の終期後に強制 若しくは 第77条第1項 《執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が…》 、価格減少行為等不動産の価格を減少させ、又は不動産の引渡しを困難にする行為をいう。以下この項において同じ。をし、又は価格減少行為等をするおそれがあるときは、最高価買受申出人又は買受人の申立てにより、引 （これらの規定を 旧 民事執行法 第188条において準用する場合を含む。）又は旧 民事執行法 第187条の2第1項若しくは第2項の申立てに係る事件については、 第3条 《執行裁判所 裁判所が行う民事執行に関し…》 てはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。 の規定による改正後の 民事執行法 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

9条 （差引き納付に関する経過措置）

1項 施行日前に 旧 民事執行法 第78条第4項後段の異議の陳述又は申出があった場合における買受人が同項後段の金銭を納付すべき期限及び 配当異議の申出 をした 債権 者又は債務者が旧 民事執行法 第90条第6項 《6 配当異議の申出をした債権者又は債務者…》 が、異議申出期間の満了の日又は配当期日知れていない抵当証券の所持人に対する配当異議の申出にあつては、その所持人を知つた日から1週間以内買受人が第78条第5項の規定により金銭を納付すべき場合にあつては、 の規定による証明等をすべき期限については、なお従前の例による。

10条 （強制管理の手続に関する経過措置）

1項 施行日前に申し立てられた強制管理の事件について、施行日前にした 旧 民事執行法 の規定による執行処分その他の行為は、 第3条 《執行裁判所 裁判所が行う民事執行に関し…》 てはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。 の規定による改正後の 民事執行 法の規定の適用については、同法の相当規定によってした執行処分その他の行為とみなす。

11条 （差押禁止動産に関する経過措置）

1項 施行日前に申し立てられた 旧 民事執行法 第122条第1項に規定する 動産執行 又は一般の先取特権の実行としての旧 民事執行法 第190条 《動産競売の要件 動産を目的とする担保権…》 の実行としての競売以下「動産競売」という。は、次に掲げる場合に限り、開始する。 1 債権者が執行官に対し当該動産を提出した場合 2 債権者が執行官に対し当該動産の占有者が差押えを承諾することを証する文 に規定する 動産競売 の申立てに係る事件における差し押さえてはならない動産については、 第3条 《執行裁判所 裁判所が行う民事執行に関し…》 てはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。 の規定による改正後の 民事執行 法第131条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

12条 （扶養義務等に係る金銭債権を請求する場合における差押禁止債権に関する経過措置）

1項 施行日前に 第3条 《執行裁判所 裁判所が行う民事執行に関し…》 てはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。 の規定による改正後の 民事執行 法第151条の2第1項各号に掲げる義務についての金銭 債権 を請求する場合における差し押さえてはならない債権については、 第3条 《執行裁判所 裁判所が行う民事執行に関し…》 てはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。 の規定による改正後の 民事執行法 第152条第3項 《3 債権者が前条第1項各号に掲げる義務に…》 係る金銭債権金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。を請求する場合における前2項の規定の適用については、前2項中「4分の三」とあるのは、「2分の一」とする。 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13条 （破産財団に属さない財産に関する経過措置）

1項 施行日前に破産宣告があった場合における 破産法 （1922年法律第71号）第6条第3項の差し押さえることのできない財産として破産財団に属さない財産については、 第3条 《外国人の地位 外国人又は外国法人は、破…》 産手続、第12章第1節の規定による免責手続以下「免責手続」という。及び同章第2節の規定による復権の手続以下この章において「破産手続等」と総称する。に関し、日本人又は日本法人と同1の地位を有する。 の規定による改正後の 民事執行 法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

14条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

135条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

136条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、新 不動産登記法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

3条 （経過措置の原則）

1項 この法律による改正後の 民事訴訟法 、 非訟事件手続法 及び 民事執行 法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。

8条 （執行裁判所の執行処分その他の行為等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に申し立てられた 民事執行 の事件について、その施行前にした 第3条 《執行裁判所 裁判所が行う民事執行に関し…》 てはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。 の規定による改正前の 民事執行法 （以下「 旧 民事執行法 」という。）の規定による執行裁判所の執行処分その他の行為であって同条の規定による改正後の 民事執行法 （以下「 新 民事執行法 」という。）の規定によれば裁判所書記官がすべきこととされるものに関する 新 民事執行法 の規定の適用については、新 民事執行法 の相当規定によってした裁判所書記官の処分その他の行為とみなす。

2項 前項の執行裁判所の執行処分その他の行為に対する不服申立てについては、当該執行処分その他の行為につき同項の規定を適用せず、なお従前の例による。

3項 この法律の施行前に 旧 民事執行法 第68条の3第2項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による執行裁判所が売却を実施させるべき旨の申出があった場合において、この法律の施行の日までに執行裁判所が当該申出に係る売却を実施させる旨の命令を発しなかったときは、当該申出は、 新 民事執行法 第68条の3第2項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による裁判所書記官が売却を実施させるべき旨の申出とみなす。

9条 （売却の手続等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 旧 民事執行法 第63条第1項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による通知がされた 民事執行 の事件については、同条第2項ただし書（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の場合を除き、なお従前の例による。

2項 この法律の施行前に執行裁判所が売却を実施させる旨の命令を発した場合における当該命令に係る売却の手続及び売却の許可又は不許可の決定に係る手続については、 新 民事執行法 第60条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 前2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を除き、この法律の施行前に 旧 民事執行法 第60条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により執行裁判所が定めた最低売却価額は、 新 民事執行法 第60条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により執行裁判所が定めた 売却基準価額 とみなす。

10条 （少額訴訟債権執行に関する経過措置）

1項 新 民事執行法 第2章第2節第4款第2目の規定は、この法律の施行前に成立した新 民事執行法 第167条の2第1項 《次に掲げる少額訴訟に係る債務名義による金…》 銭債権に対する強制執行は、前目の定めるところにより裁判所が行うほか、第2条の規定にかかわらず、申立てにより、この目の定めるところにより裁判所書記官が行う。 1 少額訴訟における確定判決 2 仮執行の宣 各号に掲げる少額訴訟に係る 債務名義 による金銭 債権 に対する強制執行については、適用しない。

2項 この法律の施行の日が 不動産登記法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2004年法律第124号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における 新 民事執行法 第167条の14の規定の適用については、同条中「 第164条第5項 《5 第150条の規定により登記等がされた…》 場合において、差し押さえられた債権について支払又は供託があつたことを証する文書又は電磁的記録が提出されたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その登記等の抹消を嘱託しなければならない。 債権執行の申立 及び第6項」とあるのは「 第164条第4項 《4 第1項の規定による嘱託に要する登録免…》 許税その他の費用は、同項に規定する差押債権者又は買受人の負担とする。 及び第5項」と、「 第164条第5項 《5 第150条の規定により登記等がされた…》 場合において、差し押さえられた債権について支払又は供託があつたことを証する文書又は電磁的記録が提出されたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その登記等の抹消を嘱託しなければならない。 債権執行の申立 中」とあるのは「 第164条第4項 《4 第1項の規定による嘱託に要する登録免…》 許税その他の費用は、同項に規定する差押債権者又は買受人の負担とする。 中」とする。

39条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

40条 （政令への委任）

1項 附則第3条から 第10条 《執行抗告 民事執行の手続に関する裁判に…》 対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。 2 執行抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内に、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。 3 抗告状に執行抗告の まで、 第29条 《債務名義等の送達 強制執行は、債務名義…》 若しくは確定により債務名義となるべき裁判の正本若しくは謄本又はその債務名義若しくは裁判に係る電磁的記録が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。 第27条の規定に 及び前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

121条 （処分等の効力）

1項 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

122条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

123条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び 第5条 《審尋 執行裁判所は、執行処分をするに際…》 し、必要があると認めるときは、利害関係を有する者その他参考人を審尋することができる。 の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 郵政民営化法 の施行の日から施行する。ただし、 第62条 《電子物件明細書 裁判所書記官は、不動産…》 の売却をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ次に掲げる事項を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければならない。 1 不動産の表示 2 不動産に係る権利の取得及び仮 中 租税特別措置法 第84条の5 《自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土…》 地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税 自然災害の被災者等が前条第1項の規定の適用を受ける建物以下この項において「被災代替建物」という。の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、 第124条 《債務者以外の者の占有する動産の差押え …》 前条第1項及び第3項から第5項までの規定は、債権者又は提出を拒まない第三者の占有する動産の差押えについて準用する。 中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から 第84条 《売却代金の配当等の実施 執行裁判所は、…》 代金の納付があつた場合には、次項に規定する場合を除き、電子配当表次条第3項に規定する電子配当表であつて、同条第5項の規定によりファイルに記録されたものをいう。に基づいて配当を実施しなければならない。 までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、 第31条 《反対給付又は他の給付の不履行に係る場合の…》 強制執行 債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合においては、強制執行は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証明したときに限り、開始することができる。 2 債務者の給付が、他の給 、 第34条 《執行文付与に対する異議の訴え 第27条…》 の規定により執行文が付与された場合において、債権者の証明すべき事実の到来したこと又は債務名義に表示された当事者以外の者に対し、若しくはその者のために強制執行をすることができることについて異議のある債務 、第60条第12項、 第66条第1項 《不動産の買受けの申出をしようとする者は、…》 最高裁判所規則で定めるところにより、執行裁判所が定める額及び方法による保証を提供しなければならない。 、 第67条 《次順位買受けの申出 最高価買受申出人に…》 次いで高額の買受けの申出をした者は、その買受けの申出の額が、買受可能価額以上で、かつ、最高価買受申出人の申出の額から買受けの申出の保証の額を控除した額以上である場合に限り、売却の実施の終了までに、執行 及び 第93条第2項 《2 前項の収益は、後に収穫すべき天然果実…》 及び既に弁済期が到来し、又は後に弁済期が到来すべき法定果実とする。 の規定は、 郵政民営化法 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

4条 （民事執行法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に申し立てられた 民事執行 の事件については、 第3条 《執行裁判所 裁判所が行う民事執行に関し…》 てはこの法律の規定により執行処分を行うべき裁判所をもつて、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもつて執行裁判所とする。 の規定による改正後の 民事執行法 （次項において「 新 民事執行法 」という。） 第22条 《債務名義 強制執行は、次に掲げるもの以…》 下「債務名義」という。により行う。 1 確定判決 2 仮執行の宣言を付した判決 3 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限 （第6号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この法律の施行の際現に係属している外国裁判所の家事事件における裁判についての執行判決を求める訴えに係る訴訟については、 新 民事執行法 第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び 第52条 《配当要求の終期の変更 配当要求の終期か…》 ら、3月以内に売却許可決定がされないとき、又は3月以内にされた売却許可決定が取り消され、若しくは効力を失つたときは、配当要求の終期は、その終期から3月を経過した日に変更されたものとみなす。 ただし、配 の規定は、公布の日から施行する。

45条 （民事執行法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に申し立てられた 民事執行 の事件については、前条の規定による改正後の 民事執行法 第121条 《不動産に対する強制競売の規定の準用 前…》 款第2目第45条第1項、第46条第2項、第48条、第54条、第55条第1項第2号、第56条、第64条の二、第65条の二、第68条の四、第71条第5号、第81条及び第82条を除く。の規定は船舶執行につい 及び 第189条 《船舶の競売 前章第2節第2款及び第18…》 1条から第184条までの規定は、船舶を目的とする担保権の実行としての競売について準用する。 この場合において、第115条第3項中「執行力のある債務名義の正本を提示し、かつ、同項に規定する事由を疎明しな の規定にかかわらず、なお従前の例による。

51条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

52条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第20条の規定公布の日

2条 （売却の手続に関する経過措置）

1項 第1条 《趣旨 強制執行、担保権の実行としての競…》 売及び民法1896年法律第89号、商法1899年法律第48号その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産状況の調査以下「民事執行」と総称する。については、他の法令に定めるもののほか、この の規定による改正後の 民事執行 法（以下「 新 民事執行法 」という。）第65条の二及び 第68条 《債務者の買受けの申出の禁止 債務者は、…》 買受けの申出をすることができない。 の四（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定は、 施行日 前に裁判所書記官が売却を実施させる旨の処分をした場合における当該処分に係る売却の手続については、適用しない。

2項 施行日 前に裁判所書記官が売却を実施させる旨の処分をした場合における売却不許可事由については、 新 民事執行法 第71条（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3条 （差押債権者の金銭債権の取立て等に関する経過措置）

1項 施行日 前に申し立てられた 民事執行 の事件に係る金銭 債権 を差し押さえた債権者がその債権を取り立てることができるようになるための期間については、 新 民事執行法 第155条第2項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 施行日 前に 第1条 《趣旨 強制執行、担保権の実行としての競…》 売及び民法1896年法律第89号、商法1899年法律第48号その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産状況の調査以下「民事執行」と総称する。については、他の法令に定めるもののほか、この の規定による改正前の 民事執行 法第155条第1項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により差押 債権 者が金銭債権を取り立てることができることとなった場合における 新 民事執行法 第155条第5項から第8項まで（これらを準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第5項中「第1項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日࿸」とあるのは「 民事執行法 及び 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 の一部を改正する法律࿸令和元年法律第2号。以下「 民事執行法 等一部改正法」という。）の施行の日（同日以降に」と、同条第6項中「第1項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日」とあるのは「 民事執行法 等一部改正法の施行の日」とする。