農林中央金庫法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2002年1月1日から施行する。

2条

1項 削除

3条 （金融関連業務に含まれる業務の特例）

1項 1998年12月1日において、リース物品等（ 第39条第2項第12号 《2 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる…》 方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 1 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告が書面をもっ に規定するリース物品等をいう。）を使用させる業務を営む会社が行っていた業務については、当該会社が同日以後引き続き当該業務を行っている限り、同号に掲げる業務とみなす。

4条

1項 削除

5条 （事務所等に係る経過措置）

1項 この命令の施行の際現に存する改正前の 農林中央金庫法施行規則 第2条第1項 《農林中央金庫は、法第3条第4項の規定によ…》 る従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 従たる事務所の設置をしようとす に規定する駐在員事務所は、改正後の 農林中央金庫法施行規則 第54条第1項第1号 《法第51条第1項の規定により農林中央金庫…》 に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。 の規定により農林水産大臣及び金融庁長官に届け出て設置された事務所等とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2002年1月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 農林中央金庫がこの命令の施行の際現に 農林中央金庫法 による改正前の 農林中央金庫法 （1923年法律第42号） 第23条第1項 《経営管理委員は、定款で定めるところにより…》 、総会において選任する。 の規定による認可を受けて同項に規定する 特定取引勘定 を設けている場合には、この命令の施行の際に改正後の 農林中央金庫法施行規則 第54条第1項第12号 《法第51条第1項の規定により農林中央金庫…》 に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。 の2に掲げる場合に該当するものとして同項の規定による届出をしたものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2003年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2006年5月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第13条 《持分の消却に関する経過措置 施行日前に…》 社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する持分の消却に相当する株式の消却資本の減少の規定に従う場合を除く。については、なお従前の例による。 ただし、株式の消却に関する登記の の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び同法第83条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却についての 農林中央金庫法施行規則 の適用については、なお従前の例による。

3条

1項 この命令の施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、この命令による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第109条 《剰余金の配当における控除額 法第77条…》 第1項第4号の主務省令で定める額は、次に掲げる額零以上である場合に限る。の合計額とする。 1 第22条の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額が法第77条第1項第2号及び第3号の準備金の の規定は適用せず、なお従前の例による。

4条

1項 新規則 第116条 《 農林中央金庫は、半期ごとに、法第81条…》 第6項に規定する預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。の開示に努めなければ の規定は、2007年3月31日以後に終了する事業年度に係る説明書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

5条

1項 新規則 別紙様式第1号から第10号までは、2007年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2007年9月30日）から施行する。

16条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 農林中央金庫が施行日以後に 顧客 との間で 外貨預金等 （ 第3条 《外国における預金等の受入れを内容とする契…》 約の締結の代理等の委託等の認可の申請等 農林中央金庫は、法第6項の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約以下この条及び次条において「委託契約」という。の締結又は の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （以下「 新 農林中央金庫法施行規則 」という。） 第85条の22第1項第1号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第85条の2第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。に係る特定預金等契約の締結前1年 に規定する外貨預金等をいう。次項において同じ。）に係る特定預金等契約（ 改正法 第19条の規定による改正後の 農林中央金庫法 （以下「 新 農林中央金庫法 」という。） 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第18条まで及び附則第21条において同じ。）を締結しようとする場合における 新 農林中央金庫法 第59条の3において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める ただし書の主務省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して3月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から 契約締結前交付書面 （ 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の15第3号ニ（1）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第2項及び附則第21条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。

2項 施行日以後に 外貨預金等 に係る特定預金等契約が成立した場合における 新 農林中央金庫法 第59条の3において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 ただし書の主務省令で定める場合は、施行日から起算して3月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該 顧客 から 契約締結時交付書面 （ 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の25第1項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第21条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。

3項 前2項の場合において、農林中央金庫は、施行日から起算して3月以内に当該 顧客 に対し、 契約締結前交付書面 及び 契約締結時交付書面 又は 外貨預金等 書面（ 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の22第1項第1号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第20条において同じ。）を交付しなければならない。

17条

1項 農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者（ 新 農林中央金庫法 第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に 顧客 （農林中央金庫との間で施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者又は当該農林中央金庫代理業者による代理又は媒介により施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合における新 農林中央金庫法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の三又は 第95条の5 《農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第 において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める ただし書の主務省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して3月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合とする。

2項 前項の場合において、農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者は、特定預金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の 顧客 に対し、 契約締結前交付書面 を交付しなければならない。

18条

1項 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の12第3号の適用については、施行日前に締結した特定預金等契約に相当する契約は、同号の特定預金等契約とみなす。

19条

1項 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の十六及び 第147条の3 《特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容…》 についての広告等の表示方法 農林中央金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為次項において「広告等」という。をするときは、準用金融商品取引 の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して3月を経過するまでの間は、適用しない。

20条

1項 農林中央金庫は、施行日前においても、 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の22第1項第1号又は 第85条の26第1項第1号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合当該顧客から契約締結時交 の規定の例により、 顧客 に対し、書面を交付することができる。この場合において、農林中央金庫は、新 農林中央金庫法施行規則 第85条の22第1項第1号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第85条の2第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。に係る特定預金等契約の締結前1年 又は 第85条の26第1項第1号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合当該顧客から契約締結時交 の規定により当該顧客に対して 外貨預金等 書面を交付したものとみなす。

2項 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の22第1項第1号及び第3項又は 第85条の26第1項第1号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合当該顧客から契約締結時交 及び第3項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新 農林中央金庫法施行規則 第85条の22第1項第1号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第85条の2第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。に係る特定預金等契約の締結前1年 及び第3項又は 第85条の26第1項第1号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合当該顧客から契約締結時交 及び第3項の 外貨預金等 書面を交付した日とみなす。

21条

1項 農林中央金庫は、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同1の内容の契約について、 顧客 に対し、 新 農林中央金庫法 第59条の3において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により 契約締結前交付書面 を交付したものとみなして、 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の22第1項第2号の規定を適用する。

2項 農林中央金庫は、施行日以後に特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同1の内容の契約について、 顧客 に対し、 新 農林中央金庫法 第59条の3において読み替えて準用する新 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により 契約締結時交付書面 を交付したものとみなして、 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の26第1項第2号の規定を適用する。

3項 新 農林中央金庫法施行規則 第85条の22第1項第2号及び第4項又は 第85条の26第1項第2号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合当該顧客から契約締結時交 及び第4項の適用については、前2項の規定により書面を交付した日を新 農林中央金庫法施行規則 第85条の22第1項第2号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第85条の2第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。に係る特定預金等契約の締結前1年 及び第4項の 契約締結前交付書面 又は新 農林中央金庫法施行規則 第85条の26第1項第2号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合当該顧客から契約締結時交 及び第4項の 契約締結時交付書面 を交付した日とみなす。

22条

1項 この命令の施行の際現に整備法第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧抵当証券業規制法の規定により行っている旧抵当証券業規制法第2条第1項に規定する抵当証券業については、 第3条 《外国における預金等の受入れを内容とする契…》 約の締結の代理等の委託等の認可の申請等 農林中央金庫は、法第6項の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約以下この条及び次条において「委託契約」という。の締結又は の規定による改正前の 農林中央金庫法施行規則 第97条第2項第12号 《2 法第72条第2項第2号の主務省令で定…》 めるものは、次に掲げる業務農林中央金庫のために行う場合を含む。とする。 1 農林中央金庫の業務第5号に掲げる業務に該当するものを除く。の代理又は媒介 2 次に掲げる業務第5号に掲げる業務に該当するもの の規定は、施行日から起算して6年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 及び 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 の一部を改正する法律の施行の日（2008年12月17日）から施行する。

3条 （経過措置）

1項 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第112条第3号 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 第112条 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役 （4）及び（5）並びに別紙様式第8号及び第9号の規定は、2008年4月1日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2009年6月1日）から施行する。

2条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この命令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 農林中央金庫法施行規則 第25条第2項 《2 法第35条第1項の規定により作成すべ…》 き計算関係書類各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書をいう。以下同じ。は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 に規定する計算関係書類のうちこの命令による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （以下この条において「 新規則 」という。） 第28条第2項第1号 《2 前項第7号に規定する「追記情報」とは…》 、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 1 会計方針の変更 2 重要な偶発事象 3 重要な後発事 に掲げる事項、 農林中央金庫法 第81条第1項 《農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び…》 財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 に規定する説明書類の 記載事項 のうち 新規則 第112条第6号 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 第112条 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役 に掲げる事項及び 農林中央金庫法 第81条第2項 《2 農林中央金庫が子会社等を有する場合に…》 は、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明 に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第113条第4号に掲げる事項は、2009年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

2項 新規則 別紙様式は、2009年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（2009年6月22日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（1999年法律第131号。次項において「 旧特別措置法 」という。）第7条第1項又は 第11条第1項 《法第19条の2第3項第2号法第95条にお…》 いて準用する場合を含む。の主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 の認定を受けている会社については、なお従前の例による。

2項 この命令の施行の際現に 旧特別措置法 第5条第1項、 第9条第1項 《法第11条第7項において読み替えて準用す…》 る会社法第311条第1項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時第44条第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時とする。 、 第13条第1項 《法第24条第5項法第73条第9項、令第7…》 条第5項並びに第95条第15項、第97条第5項、第100条第11項、第100条の2第5項、第104条第3項、第104条の2第5項及び第150条第8項において準用する場合を含む。次項において同じ。の規定 又は 第16条第1項 《法第28条第11項において準用する法第2…》 7条の2第3項の規定による経営管理委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（1999年法律第131号）第5条第1項、 第7条第1項 《次に掲げる規定に規定する主務省令で定める…》 方法は、次に掲げる規定の電磁的記録法第19条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 1 法第11条第7項において読み替えて準用する 、 第9条第1項 《法第11条第7項において読み替えて準用す…》 る会社法第311条第1項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時第44条第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時とする。 又は 第14条第1項 《法第27条の2第3項の規定による理事会の…》 議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 の認定を受けているものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律（2009年法律第58号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（2010年4月1日）から施行する。ただし、 第1条 《日本における従たる事務所の設置等の届出 …》 農林中央金庫は、農林中央金庫法以下「法」という。第3条第3項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出し 中 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第10条 《法第11条の4第3号の主務省令で定める特…》 殊の関係のある者 法第11条の4第3号の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 1 当該組合の子会社その他の子法人等及び関連法人等 2 当該組合を所属組合法第92条の2第3項に規 の五、 第10条の17第3号 《特定貯金等契約の締結の事業の内容について…》 の広告の類似行為 第10条の17 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項に規定する一般信書便事業者 ニ（1）並びに 第10条の24第1項第1号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第10条の4第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。に係る特定貯金等契約の締結前1年 及び第3号ロの改正規定、同命令第10条の26第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第10条の30を第10条の31とする改正規定、同命令第10条の29の改正規定（「 第38条第6号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」を「 第38条第7号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第10条の30とし、同命令第10条の28の次に1条を加える改正規定、同命令第11条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第15条の改正規定、同命令第15条の次に2条を加える改正規定、同命令第57条の十九、第57条の31第3項第3号、第57条の31の2第3号ニ（1）及び第57条の31の9第1項第2号の改正規定、同命令第57条の31の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第57条の31の16の改正規定（「 第38条第6号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」を「 第38条第7号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第57条の31の17とし、同命令第57条の31の15の次に1条を加える改正規定、 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 中 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第7条の18第3号 《特定貯金等契約の締結の事業の内容について…》 の広告の類似行為 第7条の18 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項に規定する一般信書便事業者又 ニ（1）並びに 第7条の25第1項第1号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第7条の5第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。に係る特定貯金等契約の締結前1年以 及び第3号ロの改正規定、同命令第7条の27第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第7条の30の改正規定（「 第38条第6号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」を「 第38条第7号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第7条の30の2とし、同命令第7条の29の次に1条を加える改正規定、同命令第8条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第13条の改正規定、同命令第13条の次に2条を加える改正規定、同命令第48条第1項第1号ニに次のように加える改正規定、同項第2号ホに次のように加える改正規定、同命令第50条の19の改正規定（「従業者」を「従業員」に改める部分を除く。）、同命令第50条の31第3項第3号、第50条の31の2第3号ニ及び第50条の31の9第1項第2号の改正規定、同命令第50条の31の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第50条の31の16の改正規定（「 第38条第6号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」を「 第38条第7号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第50条の31の17とし、同命令第50条の31の15の次に1条を加える改正規定、 第3条 《外国における預金等の受入れを内容とする契…》 約の締結の代理等の委託等の認可の申請等 農林中央金庫は、法第6項の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約以下この条及び次条において「委託契約」という。の締結又は 中 農林中央金庫法施行規則 第60条第1項第4号 《農林中央金庫は、法第57条第1項の規定に…》 より預金者等預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 1 主要な預金等預金又は定期積金をいう。以下同じ。の金利の明示 2 取り ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第71条の改正規定、同命令第71条の次に2条を加える改正規定、同命令第85条の15第3号ニ（1）の改正規定、同命令第85条の22第1項第1号及び同項第3号の改正規定、同命令第85条の24第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第85条の27の改正規定（「 第38条第6号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」を「 第38条第7号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第85条の27の2とし、同命令第85条の26の次に1条を加える改正規定、同命令第112条第4号に次のように加える改正規定、同命令第135条、 第147条第3項第3号 《3 第1項第3号に規定する不祥事件とは、…》 農林中央金庫代理業者又はその従業者農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その役員役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。又は職員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 1 農 、 第147条の2第3号 《特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容…》 についての広告の類似行為 第147条の2 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配 ニ（1）及び 第147条の9第1項第2号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号か の改正規定、同命令第147条の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第147条の16の改正規定（「 第38条第6号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」を「 第38条第7号 《計算書類等の提供 第38条 法第35条第…》 6項法第95条において準用する場合を含む。の規定により会員に対して行う提供計算書類次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。の提供に関しては、この条に定めるところによる。 1 計算書類 2 計算書 」に改める部分に限る。）、同条を同命令第147条の16の2とし、同命令第147条の15の次に1条を加える改正規定は、 改正法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

4条 （特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）

1項 改正法 附則第3条第4項において準用する同条第2項の規定により改正法第13条の規定による改正後の 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の三及び 第59条の7 《外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の…》 準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第 において準用する新 金融商品取引法 第34条の2第1項 《特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者…》 に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新 金融商品取引法 第34条の2第1項 《特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者…》 に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の契約の種類（改正法第13条の規定による改正前の 農林中央金庫法 第59条 《特定関係者との間の取引等 農林中央金庫…》 は、その特定関係者農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において の三及び 第59条の7 《外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の…》 準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第 において準用する改正法第1条の規定による改正前の 金融商品取引法 第34条の2第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた後最初に当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約以下この条において「対象契約」という。の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。 の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。

5条 （契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）

1項 第1条 《日本における従たる事務所の設置等の届出 …》 農林中央金庫は、農林中央金庫法以下「法」という。第3条第3項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出し の規定による改正後の 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第10条の26第1項第18号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 農水産業協同組合貯金保険法1973年法律第53号第55条に規定 及び 第57条の31の11第1項第18号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象 、 第2条 《算定割当量の取得等 法第10条第7項第…》 7号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。 の規定による改正後の 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第7条の27第1項第18号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 農水産業協同組合貯金保険法1973年法律第53号第55条に規定 及び 第50条の31の11第1項第18号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象 並びに 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第85条の24第1項第18号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象 及び 第147条の11第1項第18号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項第7…》 号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 3 農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象 の規定の適用については、 改正法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

2項 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 の規定による改正後の 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第48条第1項第1号 《法第58条の3第1項法第92条第3項、第…》 96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 法第11条第1項第4 ニ（3）及び第2号ホ（3）並びに 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第112条第4号 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 第112条 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役 ハの規定は、 改正法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。

6条 （禁止行為に関する経過措置）

1項 2010年12月31日までの間における 第1条 《日本における従たる事務所の設置等の届出 …》 農林中央金庫は、農林中央金庫法以下「法」という。第3条第3項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出し の規定による改正後の 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第10条の29第1項 《準用金融商品取引法第38条第3号の金融商…》 品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 信用格付金融商品取引法第2条第34項に規定する信用 の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。

1号 新 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 信用格付（新 金融商品取引法 第2条第34項 《34 この法律において「信用格付」とは、…》 金融商品又は法人これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。の信用状態に関する評価以下この項において「信用評価」という。の結果について、記号又は数字これらに類するものとして内閣府令で定めるものを に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新 金融商品取引法 第2条第35項 《35 この法律において「信用格付業」とは…》 、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。を業として行うことを に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

3号 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（ 金融商品取引法 等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（2009年内閣府令第78号）第10条の規定による改正後の 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第295条第3項第10号 《3 この章において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 資産証券化商品 法第2条第1項に規定する有価証券同項第1号、第2号、第6号、第7号、第9号から第11号まで、第16号、第17号同項第1号、第2号、第6号、 に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法

4号 信用格付の前提、意義及び限界

5項 2010年12月31日までの間における 第3条 《外国通貨又は暗号資産等の換算 法、令又…》 はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産等をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなけれ の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第85条の27第1項 《準用金融商品取引法第38条第3号の金融商…》 品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 信用格付金融商品取引法第2条第34項に規定する信用 の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第1項各号に掲げる事項とすることができる。

6項 2010年12月31日までの間における 第3条 《外国における預金等の受入れを内容とする契…》 約の締結の代理等の委託等の認可の申請等 農林中央金庫は、法第6項の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約以下この条及び次条において「委託契約」という。の締結又は の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第147条の16第1項 《準用金融商品取引法第38条第3号の金融商…》 品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商 の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第1項各号に掲げる事項とすることができる。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、公布の日から施行する。

2条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第112条 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 ハ 及び 第113条 《 法第81条第2項の主務省令で定めるもの…》 は、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫及びその子会社等法第56条第2号に規定する子会社等法第81条第2項に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えていない子会社等を除く。をいう。以下この条におい に規定する説明書類の 記載事項 は、2011年4月1日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 住民基本台帳法 の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 の一部を改正する等の法律（以下「 入管法等 改正法 」という。）の施行の日（2012年7月9日）から施行する。

2条 （外国人登録証明書の写しに関する経過措置）

1項 第1条 《日本における従たる事務所の設置等の届出 …》 農林中央金庫は、農林中央金庫法以下「法」という。第3条第3項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出し の規定による改正後の 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 （以下「 新農業協同組合等信用事業命令 」という。） 第57条 《合併の認可の申請等 法第10条第1項第…》 3号の事業を行う組合は、法第65条第2項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 合併を議決した総会又は総代会 の四、 第2条 《算定割当量の取得等 法第10条第7項第…》 7号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。 の規定による改正後の 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 （以下「 新漁業協同組合等信用事業命令 」という。） 第50条 《合併の認可の申請等 法第11条第1項第…》 4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合又は連合会は、法第69条第2項法第92条第5項、第96条第5項及び第100条第5項において準用する場合を含む。の の四及び 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （以下「 新 農林中央金庫法施行規則 」という。） 第120条 《許可申請書のその他の添付書類 準用銀行…》 法第52条の37第2項第3号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法1951 の規定の適用については、中長期在留者（ 入管法等改正法 第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）第19条の3に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第3条の規定による改正後の 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （1991年法律第71号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第15条第2項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第28条第2項各号に定める期間は、それぞれ 新農業協同組合等信用事業命令 第57条の4第1号 《許可申請書のその他の添付書類 第57条の…》 4 準用銀行法第52条の37第2項第3号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認 、 新漁業協同組合等信用事業命令 第50条の4第1号 《許可申請書のその他の添付書類 第50条の…》 4 準用銀行法第52条の37第2項第3号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認 及び 新 農林中央金庫法施行規則 第120条第1号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

3条 （紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置）

1項 新農業協同組合等信用事業命令 別紙様式、 新漁業協同組合等信用事業命令 別紙様式及び 新 農林中央金庫法施行規則 別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2013年3月31日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第112条 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 ハ に規定する説明書類の 記載事項 は、2013年3月31日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 産業競争力強化法 の施行の日（2014年1月20日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に 産業競争力強化法 附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（1999年法律第131号。以下この条において「 旧産活法 」という。）第5条第1項、 第7条第1項 《次に掲げる規定に規定する主務省令で定める…》 方法は、次に掲げる規定の電磁的記録法第19条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 1 法第11条第7項において読み替えて準用する 、 第9条第1項 《法第11条第7項において読み替えて準用す…》 る会社法第311条第1項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時第44条第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時とする。 、 第11条第1項 《法第19条の2第3項第2号法第95条にお…》 いて準用する場合を含む。の主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 、 第14条第1項 《法第27条の2第3項の規定による理事会の…》 議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 若しくは 第16条第1項 《法第28条第11項において準用する法第2…》 7条の2第3項の規定による経営管理委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 の認定を受けている会社又は 旧産活法 第39条の2第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第34条第6項第5号 《6 法第11条の66第1項第7号の主務省…》 令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 1 中小企業等経営強 、 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第27条第6項第5号 《6 法第87条の2第1項第7号法第100…》 条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であ 及び 農林中央金庫法施行規則 第95条第4項第5号 《4 法第72条第1項第9号の主務省令で定…》 める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。次項及び第7項において同じ。に登録されている株式の の規定の適用については、なお従前の例による。

2項 この命令の施行後に 産業競争力強化法 附則第5条第1項、 第6条第1項 《法第11条第4項法第51条第2項において…》 準用する場合を含む。の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げる 、 第7条第1項 《次に掲げる規定に規定する主務省令で定める…》 方法は、次に掲げる規定の電磁的記録法第19条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 1 法第11条第7項において読み替えて準用する 、 第8条第1項 《農林中央金庫法施行令以下「令」という。第…》 3条第1項又は第4条第1項の規定により示すべき電磁的方法法第11条第4項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの 、 第9条第1項 《法第11条第7項において読み替えて準用す…》 る会社法第311条第1項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時第44条第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時とする。 若しくは 第10条第1項 《法第11条第7項において読み替えて準用す…》 る会社法第312条第1項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時第44条第3号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時とする。 の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第20条第1項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における 旧産活法 第39条の2第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第34条第6項第5号 《6 法第11条の66第1項第7号の主務省…》 令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 1 中小企業等経営強 、 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第27条第6項第5号 《6 法第87条の2第1項第7号法第100…》 条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であ 及び 農林中央金庫法施行規則 第95条第4項第5号 《4 法第72条第1項第9号の主務省令で定…》 める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。次項及び第7項において同じ。に登録されている株式の の規定の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律の施行の日（2014年4月1日）から施行する。

2条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《外国における預金等の受入れを内容とする契…》 約の締結の代理等の委託等の認可の申請等 農林中央金庫は、法第6項の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約以下この条及び次条において「委託契約」という。の締結又は の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第112条 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 ハ に規定する説明書類の 記載事項 は、この命令の施行の日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 貿易保険法 の一部を改正する法律の施行の日（2014年10月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令による改正前のそれぞれの命令の規定に掲げる額は、この命令による改正後のそれぞれの命令の相当規定に掲げる額とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2014年12月1日）から施行する。

4条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《外国における預金等の受入れを内容とする契…》 約の締結の代理等の委託等の認可の申請等 農林中央金庫は、法第6項の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約以下この条及び次条において「委託契約」という。の締結又は の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第72条第4項 《4 令第7条第7項第4号の主務省令で定め…》 るものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。 1 現金預け金勘定のうち預け金勘定 2 債券貸借取引支払保証金勘定 3 買入金銭債権勘定 の規定は、 株式会社商工組合中央金庫法 第33条 《商工債の発行 商工組合中央金庫は、資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、商工債を発行することができる。 の規定による商工債（同法附則第37条の規定により同法第33条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）については、当分の間、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2015年6月30日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （次項において「 新規則 」という。） 第112条 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 ハ の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

2項 新規則 第113条 《 法第81条第2項の主務省令で定めるもの…》 は、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫及びその子会社等法第56条第2号に規定する子会社等法第81条第2項に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えていない子会社等を除く。をいう。以下この条におい の規定は、 施行日 以後に終了する連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した連結会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2015年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 中 農林中央金庫法施行規則 別紙様式第2号の改正規定、同令別紙様式第3号の改正規定（記載上の注意14に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第10号の改正規定（第2の2の表記載上の注意8に係る部分に限る。）並びに次条第2項の規定公布の日

2号 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （ 農林中央金庫法施行規則 別紙様式第8号及び別紙様式第9号の改正規定に限る。）並びに次条第3項の規定2015年3月31日

2条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第113条第2号 《第113条 法第81条第2項の主務省令で…》 定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫及びその子会社等法第56条第2号に規定する子会社等法第81条第2項に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えていない子会社等を除く。をいう。以下こ ロ（3）並びに別紙様式第3号（記載上の注意14を除く。）及び別紙様式第10号（第2の2の表記載上の注意8を除く。）の規定は、この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、 施行日 前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

2項 新規則 別紙様式第2号、別紙様式第3号（記載上の注意14に限る。）及び別紙様式第10号（第2の2の表記載上の注意8に限る。）の規定は、2016年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、 施行日 以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。

3項 新規則 別紙様式第8号及び別紙様式第9号の規定は、2015年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

4項 第1項の規定にかかわらず、 新規則 別紙様式第3号（記載上の注意14を除く。）及び別紙様式第10号第2の3（1）の表記載上の注意6の規定は、 施行日 前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2015年5月1日から施行する。

2条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る農林中央金庫の事業報告の記載又は記録については、なお従前の例による。

2項 施行日 以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る農林中央金庫の事業報告に係る 第3条 《外国における預金等の受入れを内容とする契…》 約の締結の代理等の委託等の認可の申請等 農林中央金庫は、法第6項の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約以下この条及び次条において「委託契約」という。の締結又は の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第25条第3項 《3 次の各号に掲げる農林中央金庫の業務並…》 びに農林中央金庫及びその子法人等から成る集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての理事会の決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、第1項の規定により作成す の規定並びに別紙様式第1号及び別紙様式第5号の適用については、同項及びこれらの様式中「運用状況」とあるのは、「運用状況（2015年5月1日以後のものに限る。）」とする。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2016年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （次項において「 新規則 」という。）別紙様式第8号及び別紙様式第9号の規定は、この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（ 農林中央金庫法 第80条第1項 《農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び…》 財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、 施行日 前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

2項 新規則 別紙様式第10号の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る業務報告書（ 農林中央金庫法 第80条第2項 《2 農林中央金庫が子会社等を有する場合に…》 は、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2018年6月1日）から施行する。

4条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 から 改正法 附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける 第5条 《一会員の有する出資口数の最高限度 法第…》 9条第3項の主務省令で定める口数は、出資総口数の100分の5に相当する口数とする。 ただし、出資総口数の100分の5に相当する口数を超える出資口数を有すべき特別の事由がある場合において、農林中央金庫が の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （以下この条において「 新 農林中央金庫法施行規則 」という。） 第97条 《従属業務等 法第72条第2項第1号の主…》 務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 1 他の事業者等のための不動産原則として、農林中央金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産又は事業用不動産に限る。の賃貸又は他の事業者等の所 、 第147条の16 《特定預金等契約の締結の代理等の業務に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 の五、 第147条の16 《特定預金等契約の締結の代理等の業務に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 の九及び 第147条の16の12 《特定信用事業電子決済等代行業者に求める事…》 項の基準に含まれる事項 法第95条の5の6第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第95条の5の5第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済 の規定の適用については、 新 農林中央金庫法施行規則 第97条第2項第7号の三中「以下」とあるのは「 第147条の16の5第1項 《法第95条の5の3第2項第3号の主務省令…》 で定める事項は、農林中央金庫電子決済等代行業者同条第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第95条の5の9第6項の規定により当該農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行 及び 第147条の16の8 《農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事…》 項の基準に含まれる事項 法第95条の5の4第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第95条の5の3第1項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済 を除き、以下」と、新 農林中央金庫法施行規則 第147条の16の5第1項 《法第95条の5の3第2項第3号の主務省令…》 で定める事項は、農林中央金庫電子決済等代行業者同条第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第95条の5の9第6項の規定により当該農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行 中「同条第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業（ 法 第95条の5の2第2項第1号 《2 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業…》 」とは、次に掲げる行為第1号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く に掲げる行為（ 第147条の16の3 《農林中央金庫電子決済等代行業に該当しない…》 行為 法第95条の5の2第2項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、預金者同項第1号に規定する預金者をいう。以下同じ。から当該預金者に に規定する行為を除く。）を行う営業をいう。 第147条の16の8 《農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事…》 項の基準に含まれる事項 法第95条の5の4第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第95条の5の3第1項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済 において同じ。）を営む者」と、「 第147条の16 《特定預金等契約の締結の代理等の業務に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 の十七」とあるのは「次項第1号、 第147条の16 《特定預金等契約の締結の代理等の業務に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 の十七」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から 第147条の16 《特定預金等契約の締結の代理等の業務に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 の八までにおいて同じ」と、「第95条の5の2第2項各号」とあるのは「第95条の5の2第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第95条の5の3第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第95条の5の9第6項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から 第147条の16 《特定預金等契約の締結の代理等の業務に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 の八までを除き、以下同じ。）に対し、」と、新 農林中央金庫法施行規則 第147条の16 《特定預金等契約の締結の代理等の業務に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 の九中「第92条の5の2第2項各号」とあるのは「第92条の5の2第2項第1号」と、「第121条の5の2第2項各号」とあるのは「第121条の5の2第2項第1号」と、新 農林中央金庫法施行規則 第147条の16の12第1号 《特定信用事業電子決済等代行業者に求める事…》 項の基準に含まれる事項 第147条の16の12 法第95条の5の6第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第95条の5の5第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者 中「第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業」とあるのは「第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第57条の31の18 《特定信用事業電子決済等代行業に該当しない…》 行為 法第92条の5の2第2項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、貯金者同項第1号に規定する貯金者をいう。以下同じ。から当該貯金者に に規定する行為を除く。）を行う営業」と、「第121条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業」とあるのは「第121条の5の2第2項第1号に掲げる行為（ 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第50条の31の18 《特定信用事業電子決済等代行業に該当しない…》 行為 法第110条第2項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、貯金者同項第1号に規定する貯金者をいう。以下同じ。から当該貯金者に係る識 に規定する行為を除く。）を行う営業」とする。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 産業競争力強化法 等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（2018年7月9日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に 改正法 第1条の規定による改正前の 産業競争力強化法 （2013年法律第98号。以下この条において「 旧産競法 」という。） 第26条第1項 《事業者が認定事業再編計画又は認定特別事業…》 再編計画以下この節において「認定計画」という。に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法第33条 の認定を受けている会社及び 旧産競法 第121条第1項 《機構は、経済産業大臣がこの法律の定めると…》 ころに従い監督する。 の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る 第1条 《目的 この法律は、我が国経済を再興すべ…》 く、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念 の規定による改正後の 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第34条第7項第7号 《7 法第11条の66第1項第7号の主務省…》 令で定める要件は、農業協同組合連合会又はその子会社が前項に規定する会社同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 1 、 第2条 《算定割当量の取得等 法第10条第7項第…》 7号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。 の規定による改正後の 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第27条第7項第7号 《7 法第87条の2第1項第7号の主務省令…》 で定める要件は、連合会又はその子会社が前項に規定する会社同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 1 銀行等による人 及び 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第95条第5項第7号 《5 法第72条第1項第10号の主務省令で…》 定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 1 中小企業等経営強化法 の規定の適用については、なお従前の例による。

2項 この命令の施行後に 改正法 附則第5条第1項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社及び改正法附則第11条第1項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における 旧産競法 第121条第1項 《機構は、経済産業大臣がこの法律の定めると…》 ころに従い監督する。 の認定を受けた同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る 第1条 《目的 この法律は、我が国経済を再興すべ…》 く、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念 の規定による改正後の 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 第34条第7項第7号 《7 法第11条の66第1項第7号の主務省…》 令で定める要件は、農業協同組合連合会又はその子会社が前項に規定する会社同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 1 、 第2条 《算定割当量の取得等 法第10条第7項第…》 7号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。 の規定による改正後の 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第27条第7項第7号 《7 法第87条の2第1項第7号の主務省令…》 で定める要件は、連合会又はその子会社が前項に規定する会社同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 1 銀行等による人 及び 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第95条第5項第7号 《5 法第72条第1項第10号の主務省令で…》 定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 1 中小企業等経営強化法 の規定の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2019年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （次項において「 新規則 」という。）別紙様式第8号及び別紙様式第9号の規定は、この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（ 農林中央金庫法 第80条第1項 《農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び…》 財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、 施行日 前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

2項 新規則 別紙様式第10号の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る業務報告書（ 農林中央金庫法 第80条第2項 《2 農林中央金庫が子会社等を有する場合に…》 は、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、公布日から施行する。

3条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第112条第1項第3号 《法第81条第1項の主務省令で定めるものは…》 、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 ハ 会計監査人の氏名又は名称 ニ 主たる事務所及び ハの規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る説明書類（ 農林中央金庫法 第81条第1項 《農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び…》 財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 の規定による説明書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 銀行法施行令 等の一部を改正する政令の施行の日（2020年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2022年3月31日から施行する。

3条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （以下この条において「 新 農林中央金庫法施行規則 」という。） 第112条第5号 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 第112条 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役 ロ及びハの規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る説明書類（ 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第81条第1項 《農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び…》 財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

2項 新 農林中央金庫法施行規則 第113条第3号ロの規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る説明書類（ 農林中央金庫法 第81条第2項 《2 農林中央金庫が子会社等を有する場合に…》 は、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明 の規定による説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

3項 新 農林中央金庫法施行規則 別紙様式第2号の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る 貸借対照表 （ 農林中央金庫法 第35条第1項 《理事は、主務省令で定めるところにより、各…》 事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。及び事業報告並び （同法第95条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による貸借対照表をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。

4項 新 農林中央金庫法施行規則 別紙様式第10号の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る業務報告書（ 農林中央金庫法 第80条第2項 《2 農林中央金庫が子会社等を有する場合に…》 は、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、公布の日から施行する。

3条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第28条 《会計監査報告の内容 会計監査人は、計算…》 関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算関係書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号並びに第 の規定は、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類（同令第25条第2項に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2020年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （次項において「 新規則 」という。）別紙様式第8号及び別紙様式第9号の規定は、この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書（ 農林中央金庫法 第80条第1項 《農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び…》 財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、 施行日 前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

2項 新規則 別紙様式第10号の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る業務報告書（ 農林中央金庫法 第80条第2項 《2 農林中央金庫が子会社等を有する場合に…》 は、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための 資金決済に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2020年5月1日）から施行する。

3条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第4条 《資本金減少の認可の申請等 農林中央金庫…》 は、法第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 資本金の減少の方法を記載した書面 3 最近 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第112条第3号 《業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧…》 等 第112条 法第81条第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役 ロの規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る説明書類（ 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第81条第1項 《農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び…》 財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 の規定による説明書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、中小企業の事業承継の促進のための 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（2020年10月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令の施行の際現に 改正法 第2条の規定による改正前の 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号。以下この条において「 改正前中小強化法 」という。） 第16条第1項 《主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る…》 事業分野のうち、特定事業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針以下「事業分野別指針」という。を定めることができる。 の認定を受けている会社（改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた 改正前中小強化法 第16条第1項 《主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る…》 事業分野のうち、特定事業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針以下「事業分野別指針」という。を定めることができる。 の認定を受けた会社を含む。）については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2021年3月31日から施行する。

2条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この命令による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （以下この条において「 新規則 」という。）別紙様式第2号記載上の注意1（5）の規定は、2021年4月1日以後に開始する事業年度（ 農林中央金庫法 第74条 《事業年度 農林中央金庫の事業年度は、4…》 月1日から翌年3月31日までとする。 に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る 貸借対照表 （ 農林中央金庫法 第35条第1項 《理事は、主務省令で定めるところにより、各…》 事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。及び事業報告並び （同法第95条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による貸借対照表をいう。以下この項から第3項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。ただし、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表については、 新規則 の規定を適用することができる。

2項 新規則 別紙様式第2号記載上の注意1（2）⑪の規定は、2021年4月1日以後に開始する事業年度に係る 貸借対照表 について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。ただし、2020年4月1日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表については、新規則の規定を適用することができる。

3項 新規則 別紙様式第2号記載上の注意1（3）の規定は、この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度に係る 貸借対照表 について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。ただし、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表については、新規則の規定を適用することができる。

4項 新規則 別紙様式第3号記載上の注意7の規定は、2021年4月1日以後に開始する事業年度に係る損益計算書（ 農林中央金庫法 第35条第1項 《理事は、主務省令で定めるところにより、各…》 事業年度に係る計算書類貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。及び事業報告並び （同法第95条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による損益計算書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る損益計算書については、なお従前の例による。ただし、2020年4月1日以後に終了する事業年度に係る損益計算書については、新規則の規定を適用することができる。

5項 新規則 別紙様式第10号第22記載上の注意1（5）の規定は、2021年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（ 農林中央金庫法 第80条第2項 《2 農林中央金庫が子会社等を有する場合に…》 は、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 の規定による業務報告書をいう。以下この項から第7項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新規則の規定を適用することができる。

6項 新規則 別紙様式第10号第22記載上の注意1（2）⑪、同様式第23（1）記載上の注意1及び同様式第23（3）記載上の注意1の規定は、2021年4月1日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、2020年4月1日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新規則の規定を適用することができる。

7項 新規則 別紙様式第10号第22記載上の注意1（3）の規定は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新規則の規定を適用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、 地球温暖化対策の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2022年4月1日）から施行する。ただし、 第2条 《外国における従たる事務所の設置等の認可の…》 申請 農林中央金庫は、法第3条第4項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 中 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 第42条 《会計監査報告の内容 会計監査人は、計算…》 書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算書類等剰余金処分案又は損失処理案及びその附属明細書を除く。以下 の改正規定及び 第3条 《員外利用の範囲 法第11条第8項、第8…》 7条第11項、第93条第7項及び第97条第7項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 1 法第87条第3項各号又は第97条第2項各号 当該漁業 中 農林中央金庫法施行規則 第28条 《会計監査報告の内容 会計監査人は、計算…》 関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算関係書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号並びに第 の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

3条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《外国における預金等の受入れを内容とする契…》 約の締結の代理等の委託等の認可の申請等 農林中央金庫は、法第6項の規定により法第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約以下この条及び次条において「委託契約」という。の締結又は の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第28条 《会計監査報告の内容 会計監査人は、計算…》 関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算関係書類剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号並びに第 の規定は、2022年3月31日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類（同令第25条第2項に規定する計算関係書類をいう。以下この条において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2023年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この命令による改正後の 農林中央金庫法施行規則 （次項において「 新規則 」という。）別紙様式第8号から別紙様式第10号までは、この命令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、 施行日 前に終了した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

2項 施行日 以後に終了する事業年度に係る業務報告書に記載すべき単体自己資本比率及び連結自己資本比率が施行日の前日において適用されていた 農林中央金庫法 第56条 《経営の健全性の確保 主務大臣は、農林中…》 央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自 各号に規定する基準の例により算出したものである場合には、当該業務報告書についての 新規則 別紙様式第8号及び別紙様式第9号（国際統一基準に係る単体自己資本比率に係る部分に限る。）並びに別紙様式第10号（国際統一基準に係る連結自己資本比率に係る部分に限る。）の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2024年4月1日から施行する。

5条 （農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第5条 《一会員の有する出資口数の最高限度 法第…》 9条第3項の主務省令で定める口数は、出資総口数の100分の5に相当する口数とする。 ただし、出資総口数の100分の5に相当する口数を超える出資口数を有すべき特別の事由がある場合において、農林中央金庫が の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 別紙様式第13号及び別紙様式第14号は、 施行日 以後に終了する事業年度に係る農林中央金庫代理業に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る農林中央金庫代理業に関する報告書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この命令は、2024年7月9日から施行する。

3条 （特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置等に関する経過措置）

1項

3項 この命令の施行前に公表された前条の規定による廃止前の農林中央金庫の農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する命令第2条各号に掲げる事項について定めた農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針は、 施行日 において 第4条 《資本金減少の認可の申請等 農林中央金庫…》 は、法第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 1 理由書 2 資本金の減少の方法を記載した書面 3 最近 の規定による改正後の 農林中央金庫法施行規則 第70条の5第1項 《農林中央金庫は、次に掲げる事項について定…》 めた農林中央金庫電子決済等代行業者第147条の16の5第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの の規定により公表された同項の方針とみなす。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。