漁業協同組合等の信用事業等に関する命令《本則》

制定文 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（1992年法律第87号）の施行に伴い、並びに 水産業協同組合法 （1948年法律第242号）及び漁業協同組合の員外利用額の限度の特例等を定める政令（1990年政令第362号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、漁業協同組合等の信用事業に関する省令を次のように定める。

1条 （外国銀行の業務の代理又は媒介）

1項 水産業協同組合法 （以下「 法 」という。） 第11条第3項第7号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 の二、 第87条第4項第7号 《4 第1項第4号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を の二、 第93条第2項第7号 《2 前項第2号の事業を行う組合は、組合員…》 のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的をもつ の二及び 第97条第3項第7号 《3 第1項第2号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を の2の主務省令で定めるものは、外国銀行（ 法 第11条第3項第7号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 に規定する外国銀行をいう。 第5条の2第1項第2号 《組合又は連合会は、法第11条の6の規定に…》 よる認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 外国銀行代理事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行以下「所属外国銀行」と において同じ。）の銀行法（1981年法律第59号）第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。

1条の2 （デリバティブ取引の媒介等）

1項 法 第11条第3項第11号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 の主務省令で定めるものは、 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

1号 店頭デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第22項 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 に規定する店頭デリバティブ取引をいう。）

2号 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）

3号 暗号等資産（ 金融商品取引法 第2条第24項第3号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に の2に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。 第26条第3項第7号 《3 法第17条の14第2項第1号及び第2…》 号に掲げる組合についての同条第1項第2号法第96条第1項において準用する場合を含む。の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務法第17条の14第2項第2号に掲げる組合にあっては、第4号の4から第4号の七 において同じ。）に係る取引

2条 （リース契約の要件）

1項 法 第87条第3項第1号 《3 第1項第3号又は第4号の事業を行う連…》 合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第5号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第5項若しくは第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない イ及び 第97条第2項第1号 《2 前項第1号又は第2号の事業を行う連合…》 会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第3号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第4項若しくは第5項の事業のほか、他の事業を行うことができない。 イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（法第87条第3項第1号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

2項 法 第87条第3項第1号 《3 第1項第3号又は第4号の事業を行う連…》 合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第5号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第5項若しくは第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない ロ及び 第97条第2項第1号 《2 前項第1号又は第2号の事業を行う連合…》 会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第3号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第4項若しくは第5項の事業のほか、他の事業を行うことができない。 ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

3条 （員外利用の範囲）

1項 法 第11条第8項 《8 組合は、定款で定めるところにより、組…》 合員以外の者にその事業第3項第3号及び第4号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。を利用させることができる。 ただし、第1項第8号の事業これに附帯する事業を含む。のうち漁港及び漁場の整備等に関 、 第87条第11項 《11 連合会は、定款で定めるところにより…》 、所属員以外の者にその事業第4項第3号及び第4号の事業並びに第1項第3号又は第4号の事業を行う連合会が行う第3項各号に掲げる事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。を利用させることができる。 ただ 、 第93条第7項 《7 組合は、定款で定めるところにより、組…》 合員以外の者にその事業第2項第3号及び第4号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。を利用させることができる。 ただし、同項第2号から第10号まで及び第12号、第3項並びに前項の事業に係る場合を 及び 第97条第7項 《7 連合会は、定款で定めるところにより、…》 所属員以外の者にその事業第3項第3号及び第4号の事業並びに第1項第1号又は第2号の事業を行う連合会が行う第2項各号に掲げる事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。を利用させることができる。 ただし の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。

1号 法 第87条第3項 《3 第1項第3号又は第4号の事業を行う連…》 合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第5号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第5項若しくは第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない 各号又は 第97条第2項 《2 前項第1号又は第2号の事業を行う連合…》 会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第3号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第4項若しくは第5項の事業のほか、他の事業を行うことができない。 各号当該漁業協同組合 連合会 及び水産加工業協同組合連合会（以下「 連合会 」という。）の会員である漁業協同組合及び水産加工業協同組合（ 第50条の2第1項第1号 《役員は、総会において、組合員から特定の事…》 項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく ロ、 第50条の31の18第4号 《特定信用事業電子決済等代行業に該当しない…》 行為 第50条の31の18 法第110条第2項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、貯金者同項第1号に規定する貯金者をいう。以下同じ。か 、 第50条の31 《特定信用事業代理業者の届出等 準用銀行…》 法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 3 特定信用事業代理 の十九、 第50条の31 《特定信用事業代理業者の届出等 準用銀行…》 法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 3 特定信用事業代理 の二十、 第50条の31の35第2項 《2 特定信用事業電子決済等代行業者は、法…》 第110条第2項各号に掲げる行為第50条の31の18に規定する行為を除く。を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、法第117条第1項において準用す 、 第50条の31 《特定信用事業代理業者の届出等 準用銀行…》 法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 3 特定信用事業代理 の三十六ただし書、 第50条の31 《特定信用事業代理業者の届出等 準用銀行…》 法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 3 特定信用事業代理 の三十七及び 第50条の31の45第2号 《認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会…》 に報告しなければならない情報 第50条の31の45 法第117条第1項において準用する銀行法第52条の61の24第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。 1 法第110条第1項の登録を受 を除き、以下「組合」という。）の組合員と同1の世帯に属する者に対する法第87条第3項各号又は第97条第2項各号に掲げる事業

2号 法 第11条第3項第3号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 、 第87条第4項第3号 《4 第1項第4号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 、 第93条第2項第3号 《2 前項第2号の事業を行う組合は、組合員…》 のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的をもつ 又は 第97条第3項第3号 《3 第1項第2号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 次に掲げる事業

イ 法 第11条第3項第7号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 、 第87条第4項第7号 《4 第1項第4号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 、 第93条第2項第7号 《2 前項第2号の事業を行う組合は、組合員…》 のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的をもつ 又は 第97条第3項第7号 《3 第1項第2号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を に掲げる事業に付随して行う債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）

ロ 国税若しくは地方税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証

ハ 外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け

ニ 連合会 又は次に掲げる組合にあっては、地方公共団体に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証又は株式会社日本政策金融公庫に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）

（1） 法 第91条の2第1項 《会員が1人になつた連合会の会員たる組合、…》 漁業生産組合又は連合会以下この条において「組合等」という。は、会員が1人になつた連合会の権利義務当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。を承継する （法第100条第5項において準用する場合を含む。 第15条第1項第1号 《法第11条の14第1項本文に規定する組合…》 又は連合会の同1人に対する信用の供与等の額次項及び第18条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等銀行その他の農林水産 ヌ及び第4号において同じ。）の規定により 連合会 の権利義務を承継した組合（法第87条第1項第4号又は第97条第1項第2号の事業を行う連合会の会員である場合を除く。 第15条第1項第1号 《法第11条の14第1項本文に規定する組合…》 又は連合会の同1人に対する信用の供与等の額次項及び第18条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等銀行その他の農林水産 ヌ及び第4号において同じ。）

（2） 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 （1996年法律第118号。以下「 再編強化法 」という。） 第15条第1項 《農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会…》 との合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による合併の認可又は 再編強化法 第27条 《合併に関する規定の準用 第12条、第1…》 3条、第14条第1項及び第2項、第15条、第18条並びに第19条の規定は、事業譲渡について準用する。 この場合において、第12条第1項、第2項及び第4項、第15条第1項及び第2項第2号、第18条並びに において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用 連合会 （再編強化法第2条第1項第4号に規定する信用漁業協同組合連合会及び同項第6号に規定する信用水産加工業協同組合連合会をいう。 第15条第1項第1号 《法第11条の14第1項本文に規定する組合…》 又は連合会の同1人に対する信用の供与等の額次項及び第18条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等銀行その他の農林水産 ヌ及び第4号において同じ。）の地区の全部又は一部を地区とする組合

ホ 当該組合又は当該 連合会 に対する貯金又は定期積金（以下「 貯金等 」という。）の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（イからニまでのいずれかに該当するものを除く。）

3号 法 第11条第3項第4号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 、 第87条第4項第4号 《4 第1項第4号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 、 第93条第2項第4号 《2 前項第2号の事業を行う組合は、組合員…》 のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的をもつ 又は 第97条第3項第4号 《3 第1項第2号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 農林中央金庫その他農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者に対する有価証券の貸付け

4条 （銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け）

1項 法 第11条第10項第4号 《10 組合は、第8項の規定にかかわらず、…》 組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。 1 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの 2 営利を目的としない 及び 第93条第9項第4号 《9 組合は、第7項の規定にかかわらず、組…》 合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。 1 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの 2 営利を目的としない法 に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、次に掲げる者に対して行うものとする。

1号 銀行

2号 当該組合が会員となっている 連合会

3号 農林中央金庫

4号 信用金庫

5号 信用協同組合

6号 貸金業法施行令 （1983年政令第181号） 第1条の2第3号 《貸金業の範囲からの除外 第1条の2 法第…》 2条第1項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる団体その直接又は間接の構成員以外の者に対する貸付けを業として行うものを除く。 イ 国家公務員法1947年法律第120 の規定により金融庁長官が指定する者

2項 法 第87条第13項第4号 《13 連合会は、第11項の規定にかかわら…》 ず、所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。 1 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの 2 営利を目的とし 及び 第97条第9項第4号 《9 連合会は、第7項の規定にかかわらず、…》 所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。 1 地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの 2 営利を目的としない に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、次に掲げる者に対して行うものとする。

1号 銀行

2号 農林中央金庫

3号 信用金庫

4号 信用協同組合

5号 貸金業法施行令 第1条の2第3号 《貸金業の範囲からの除外 第1条の2 法第…》 2条第1項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる団体その直接又は間接の構成員以外の者に対する貸付けを業として行うものを除く。 イ 国家公務員法1947年法律第120 の規定により金融庁長官が指定する者

5条 （信用事業規程の記載事項等）

1項 法 第11条の5第2項 《2 前項の信用事業規程には、信用事業第1…》 1条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち第87条第3項各号に掲げるものこれらの事業に附帯する事業を含む。並びに第11条第3項から第5項までの事業をいう。第11条の8第1項、第11条 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 貯金、貸付け、手形の割引、為替取引その他の事業の種類

2号 貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、為替取引契約の相手方その他の事業の方法

2項 法 第11条の5第3項 《3 信用事業規程の変更軽微な事項その他の…》 主務省令で定める事項に係るものを除く。又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の六（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。）の規定による認可を受けて行う法第11条第3項第7号の二、第87条第4項第7号の二、第93条第2項第7号の二及び第97条第3項第7号の2の事業（以下「 外国銀行代理事業 」という。）に係る事項

2号 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理

3項 法 第11条の5第5項 《5 第1項及び第3項の認可の申請は、申請…》 書に主務省令で定める書類を添えてしなければならない。 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に定めるとおりとする。

1号 信用事業 規程 （以下この条において「 規程 」という。）の設定の認可の申請の場合

イ 規程 の設定の理由を記載した書面

ロ 規程 の設定を決議した総会又は総代会の議事録の謄本

2号 規程 の変更の認可の申請の場合

イ 規程 の変更の理由を記載した書面

ロ 規程 の新旧条文の対照表

ハ 規程 の変更を決議した総会又は総代会の議事録の謄本

3号 規程 の廃止の認可の申請の場合

イ 規程 の廃止の理由を記載した書面

ロ 規程 の廃止を決議した総会又は総代会の議事録の謄本

4項 規程 の詳細については、信用事業方法書を作成するものとし、その設定、変更及び廃止については、理事会の決議を経て、行政庁へ届け出るものとする。

5条の2 （外国銀行代理事業に関する認可の申請等）

1項 組合又は 連合会 は、 法 第11条の6 《外国銀行代理事業に係る認可 第11条第…》 1項第4号の事業を行う組合は、同条第3項第7号の2の事業を行おうとするときは、当該事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、行政庁の認可を受けな の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 外国銀行代理事業 の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「 所属外国銀行 」という。）の主たる営業所の所在地を記載した書面

3号 所属外国銀行 の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面

4号 所属外国銀行 の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

5号 当該組合又は当該 連合会 と 所属外国銀行 との間の当該認可の申請に係る 外国銀行代理事業 の委託契約の内容を記載した書面

6号 当該認可の申請に係る 外国銀行代理事業 の内容及び方法を記載した書面

7号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 所属外国銀行 が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

2号 所属外国銀行 が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

5条の3 （委託契約の内容を記載した書面の記載事項）

1項 前条第1項第5号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 外国銀行代理事業 を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項

2号 外国銀行代理事業 の内容（代理又は媒介の別を含む。）に関する事項

3号 所属外国銀行 が、不当に外国銀行代理組合等（ 外国銀行代理事業 を行う組合又は 連合会 をいう。以下この号及び次条第2項第2号において同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理組合等及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理組合等及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項

4号 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する 所属外国銀行 の顧客に対する責任に関する事項

5号 契約の期間、更新及び解除に関する事項

6号 その他必要と認められる事項

5条の4 （外国銀行代理事業の内容及び方法）

1項 第5条の2第1項第6号 《組合又は連合会は、法第11条の6の規定に…》 よる認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 外国銀行代理事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行以下「所属外国銀行」と に掲げる 外国銀行代理事業 の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

1号 取り扱う 所属外国銀行 の業務の種類

2号 取り扱う 所属外国銀行 の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）

3号 外国銀行代理事業 の実施体制

2項 前項第3号に掲げる 外国銀行代理事業 の実施体制には、 法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十各号に掲げる行為その他外国銀行代理事業を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。

1号 外国銀行代理事業 に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制

2号 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して 外国銀行代理事業 を行う場合顧客が当該外国銀行代理組合等と他の者を誤認することを防止するための体制

6条 （組合又は連合会と特殊の関係のある会社）

1項 法 第11条の8第1項第2号 《主務大臣は、第11条第1項第4号の事業を…》 行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。 第18条第4項 《4 法第11条の14第2項前段に規定する…》 自己資本の純合計額は、法第11条の8第1項第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 において同じ。）の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

1号 当該組合又は当該 連合会 の子法人等（ 水産業協同組合法施行令 （1993年政令第328号。以下「 令 」という。） 第9条第2項 《2 前項第3号に規定する「親法人等」とは…》 、他の法人等会社、組合その他これらに準ずる事業体外国におけるこれらに相当するものを含む。をいう。以下同じ。の財務及び事業の方針を決定する機関株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」と に規定する子法人等をいう。 第48条第3項第2号 《3 法第58条の3第2項法第92条第3項…》 、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする ハ（2）を除き、以下同じ。）

2号 当該組合又は当該 連合会 の関連法人等（ 令 第9条第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）

7条 （組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権）

1項 法 第11条の8第3項 《3 前項の場合において、組合又はその子会…》 社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限 （法第17条の15第7項（法第87条の3第2項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合を含む。）、第92条第1項、第96条第1項、第100条第1項及び第122条第4項、 令 第10条第5項並びに 第26条第5項 《5 法第11条の8第3項の規定は、前項第…》 24号及び第25号に規定する議決権について準用する。 、 第27条第20項 《20 法第11条の8第3項の規定は、第6…》 項第9号、第7項、第9項第10項及び第11項において読み替えて準用する場合を含む。、第12項、第13項及び第16項第2号ロに規定する議決権について準用する。 、 第32条第4項 《4 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第5号及び第2項第1号これらの規定を前項において準用する場合を含む。に規定する議決権について準用する。 、 第35条第3項 《3 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第3号に規定する議決権について準用する。 、 第37条第5項 《5 法第11条の8第3項の規定は、前3項…》 に規定する議決権について準用する。 及び 第51条第7項 《7 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第7号から第11号まで及び前2項に規定する議決権について準用する。 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「 株式等 」という。）に係る議決権（法第11条の8第2項前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する議決権をいう。第3号及び第4号並びに第4項、次条並びに 第48条第3項第1号 《3 法第58条の3第2項法第92条第3項…》 、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする イ（2）を除き、以下同じ。）とする。

1号 連合会 の子会社（ 法 第11条の8第2項 《2 前項に規定する「子会社」とは、組合が…》 その総株主等の議決権総株主又は総出資者の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。以下同じ。）である証券専門会社（法第87条の2第1項第2号（法第100条第1項において準用する場合を含む。 第27条第2項 《2 法第87条の2第1項第2号の主務省令…》 で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務同項第1号に掲げる業務にあっては において同じ。）に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）が業務として所有する 株式等

2号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第6条 《損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結 …》 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあら の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である 株式等 （当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。）

3号 投資事業有限責任組合 契約に関する法律（1998年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下「 投資事業有限責任組合 」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する 株式等 （有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。）

4号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約で会社に対する投資の事業を営むことを約するものによって成立する組合（1人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「 非業務執行組合員 」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する 株式等 （ 非業務執行組合員 が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）

5号 前2号に準ずる 株式等 で、行政庁の承認を受けたもの

2項 法 第11条の8第3項 《3 前項の場合において、組合又はその子会…》 社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限 の規定により、信託財産である 株式等 に係る議決権で、組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号。以下「 投資信託法 」という。） 第10条 《議決権等の指図行使 投資信託財産として…》 有する有価証券に係る議決権並びに会社法第166条第1項、第202条第2項及び第469条第1項の規定に基づく株主の権利、同法第828条第1項の規定に基づき同項第2号及び第3号に掲げる行為の無効を主張する の規定により当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が投資信託委託会社（ 投資信託法 第2条第11項 《11 この法律において「投資信託委託会社…》 」とは、委託者指図型投資信託の委託者である金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者同法第28条第4項に規定する投資運用業を行う者に限り、信託会社を除く。をいう。第208条第 に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う議決権とする。

3項 組合、 連合会 又は共済水産業協同組合連合会は、第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。

4項 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る 株式等 について、当該申請をした組合、 連合会 又は共済水産業協同組合連合会が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

7条の2 （組合又は連合会の特定関係者）

1項 令 第9条第2項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。 第50条の2第1項 《法第108条において読み替えて準用する銀…》 行法以下「準用銀行法」という。第52条の37第1項第6号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 個人であるときは、次に掲げる事項 イ 他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人 及び 第50条の40第1項 《法第120条第1項において準用する銀行法…》 第52条の67第4項第3号の指定信用事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照ら を除き、以下同じ。）とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

2号 他の法人等の議決権の100分の四十以上100分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせることにより資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2項 令 第9条第3項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

2号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の十五以上100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3項 特別目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「 譲渡法人等 」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、 譲渡法人等 の子法人等に該当しないものと推定する。

7条の3 （利用者の保護に欠けるおそれのないもの）

1項 法 第11条の10第3号 《信用事業に係る禁止行為 第11条の10 …》 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、信用事業に関し、次に掲げる行為次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 利用者に対し、虚偽のことを告 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、組合又は 連合会 が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。

7条の4 （組合の信用事業に係る禁止行為）

1項 法 第11条の10第4号 《信用事業に係る禁止行為 第11条の10 …》 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、信用事業に関し、次に掲げる行為次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 利用者に対し、虚偽のことを告 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 利用者に対し、その行う業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為

2号 利用者に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（ 法 第11条の10第3号 《信用事業に係る禁止行為 第11条の10 …》 第11条第1項第4号の事業を行う組合は、信用事業に関し、次に掲げる行為次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第4号に掲げる行為を除く。をしてはならない。 1 利用者に対し、虚偽のことを告 に掲げる行為を除く。）

3号 利用者に対し、組合又は 連合会 としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

7条の5 （特定貯金等）

1項 法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十一（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 貯金者等（ 法 第11条の12第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合は、…》 貯金又は定期積金の受入れ特定貯金等の受入れを除く。に関し、貯金者及び定期積金の積金者以下この項及び第110条第2項第2号において「貯金者等」という。の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯 に規定する貯金者等をいう。以下同じ。）が受入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「 違約金等 」という。）を支払うこととなる 貯金等 であって、当該 違約金等 の額を当該解約の時における当該貯金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により受入金額を下回ることとなるおそれがあるもの

2号 貯金等 のうち、外国通貨で表示されるもの

3号 貯金等 のうち、その受入れを内容とする取引に 金融商品取引法 第2条第22項第3号 《22 この法律において「店頭デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。をいう。 1 （ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの

7条の6 （契約の種類）

1項 法 第11条の11 《特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引…》 法の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二 において読み替えて準用する 金融商品取引法 （ 第7条の8 《申出をした特定投資家に交付する書面の記載…》 事項 準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った組合又は連合会のみから対象契約同項に規定する対象契約をいう。第7条 から 第7条 《組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連…》 合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権 法第11条の8第3項法第17条の15第7項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項にお の三十一までにおいて「 準用 金融商品取引法 」という。） 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 の主務省令で定めるものは、特定 貯金等 契約（法第11条の11に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。）とする。

7条の7

1項 削除

7条の8 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第3項第4号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った組合又は 連合会 のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。 第7条の10の2 《特定投資家への復帰申出をした者が同意を行…》 う書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の2第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日以下この条において「承諾日 において同じ。）に関して特定投資家（ 金融商品取引法 第2条第31項 《31 この法律において「特定投資家」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 適格機関投資家 2 国 3 日本銀行 4 前3号に掲げるもののほか、第79条の21に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

7条の9 （情報通信の技術を利用した提供）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項（準用 金融商品取引法 第34条の3第12項 《12 前条第4項の規定は、前項の規定によ…》 る書面の交付について準用する。 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）、 第34条の4第3項 《3 第34条の2第4項の規定は、前項の規…》 定による書面の交付について準用する。 、 第37条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る情報の提供を行うときは、顧客に対し、同項各号に掲げる事項同項第5号及び第6号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項を除く。について、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品取引契約を締結しようと 及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 組合又は 連合会 （ 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項に規定する事項を提供する組合又は連合会との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「 利用者 」という。）又は当該組合若しくは連合会の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と 利用者 等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 組合又は 連合会 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 利用者 の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 組合又は 連合会 の使用に係る電子計算機に備えられた 利用者 ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（組合又は 連合会 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の 利用者 の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。 第7条の10の3第1項第2号 《準用金融商品取引法第34条の2第12項準…》 用金融商品取引法第34条の3第3項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 及び 第50条の31の12第1項第2号 《準用金融商品取引法第37条の3第2項にお…》 いて準用する準用金融商品取引法第34条の2第4項準用金融商品取引法第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 電子情報処 において同じ。）をもって調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 利用者 が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（ 利用者 の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。

3号 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、 記載事項 に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、 利用者 の承諾（ 令 第9条の2第1項に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第2号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第1号ハに掲げる方法については、 利用者 ファイルに記録された 記載事項

ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された 記載事項

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 利用者 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により 利用者 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合又は 連合会 の使用に係る電子計算機と、 利用者 ファイルを備えた利用者等又は組合若しくは連合会の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

7条の10 （電磁的方法の種類及び内容）

1項 令 第9条の2第1項及び第9条の3第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1号 前条第1項各号又は 第7条の10の3第1項 《準用金融商品取引法第34条の2第12項準…》 用金融商品取引法第34条の3第3項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 各号に掲げる方法のうち組合又は 連合会 が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

7条の10の2 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項の規定による承諾をする日（以下この条において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定 貯金等 契約である旨

3号 復帰申出者（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用 金融商品取引法 第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

4号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

5号 復帰申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の2第1項の規定による申出ができる旨

7条の10の3 （情報通信の技術を利用した同意の取得）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第12項（準用 金融商品取引法 第34条の3第3項 《3 前条第12項の規定は、前項の規定によ…》 る書面による同意について準用する。 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 組合又は 連合会 の使用に係る電子計算機と 準用 金融商品取引法 第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この号及び第3項において「 利用者 」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 組合又は 連合会 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 利用者 の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

2項 前項各号に掲げる方法は、組合又は 連合会 がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合又は 連合会 の使用に係る電子計算機と、 利用者 の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

7条の11 （特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、組合又は 連合会 が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合又は連合会の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第7条の13 《申出をした特定投資家以外の利用者である法…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間とする。 1 承諾日から期限日までの期間が において同じ。）とする旨

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の主務省令で定める日は、組合又は 連合会 が前項の規定により定めた日であって 承諾日 （同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び 第7条の13 《申出をした特定投資家以外の利用者である法…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間とする。 1 承諾日から期限日までの期間が において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

7条の12 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第7条の13の2 《特定投資家以外の利用者への復帰申出をした…》 法人に交付する書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第34条の3第10項の規定による承諾をする日第3号において において同じ。）に関して申出者（準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の規定による承諾をした組合又は 連合会 のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の3第9項の規定による申出ができる旨

7条の13 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

7条の13の2 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の3第10項の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定 貯金等 契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 準用 金融商品取引法 第34条の3第9項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の 利用者 として取り扱う旨

7条の14 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。

2号 その締結した商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円未満であること。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

1号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

2号 有限責任事業組合契約に関する法律 （2005年法律第40号） 第3条第1項 《有限責任事業組合契約以下「組合契約」とい…》 う。は、個人又は法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約し、各当事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第2条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

7条の15 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第2号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

1号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 （ 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第1号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、 第7条の17第2項第3号 《2 準用金融商品取引法第34条の4第6項…》 において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については 及び 第7条の17の2 《申出をした特定投資家以外の利用者である個…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に において同じ。）における申出者（準用 金融商品取引法 第34条の4第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた場合には、当該申出をした個人以下この条において「申出者」という。に対し、前条第2項第4号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項各号に掲げる者のいずれかに該当す に規定する申出者をいう。以下この条及び 第7条の17 《申出をした特定投資家以外の利用者である個…》 人が同意を行う書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号第3号及び第4号 において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が400,000,000円以上になると見込まれること。

2号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が400,000,000円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（ 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第9項 《9 この法律において「特例事業者」とは、…》 第58条第2項の規定による届出をした者をいう。 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）

ロ デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）に係る権利

ハ 法 第11条の11 《特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引…》 法の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二 に規定する特定 貯金等 （ハを除き、以下「特定貯金等」という。）、 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第11条の5 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定貯金等、 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第6条の5の11第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第89条の2第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等及び 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等

ニ 法 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約、 農業協同組合法 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定共済契約、 消費生活協同組合法 （1948年法律第200号） 第12条の3第1項 《共済事業を行う組合は、特定共済契約金利、…》 通貨の価格、金融商品取引法1948年法律第25号第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる に規定する特定共済契約、 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 に規定する特定共済契約及び 保険業法 （1995年法律第105号） 第300条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （2004年法律第154号） 第24条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）

ヘ 不動産特定共同事業法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第2条第10項 《10 この法律において「商品市場における…》 取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。 1 上 に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 （2023年内閣府令第48号） 第43条 《特定電子決済手段等 法第62条の17第…》 1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 電子決済手段のうち、外国通貨で表示されるもの 2 電子決済手段のうち、法第2条第5項第4号に掲げるもの 各号に掲げるもの

3号 申出者が最初に当該組合又は 連合会 との間で特定 貯金等 契約を締結した日から起算して1年を経過していること。

7条の16 （特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の主務省令で定める場合は、組合又は 連合会 が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合又は連合会の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第7条の17の2 《申出をした特定投資家以外の利用者である個…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に において同じ。）とする旨

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の主務省令で定める日は、組合又は 連合会 が前項の規定により定めた日であって 承諾日 から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

7条の17 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は イの主務省令で定める事項は、準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第7条の17の3 《特定投資家以外の利用者への復帰申出をした…》 個人に交付する書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第34 において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の規定による承諾をした組合又は 連合会 のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の4第4項の規定による申出ができる旨

7条の17の2 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第7項 《7 申出者は、期限日以前に対象契約の属す…》 る契約の種類に係る第1項の規定による申出次項において「更新申出」という。をする場合には、承諾日から起算して内閣府令で定める期間を経過する日以後にしなければならない。 の主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第8項 《8 申出者が更新申出をする場合における第…》 2項及び前項の規定の適用については、第2項中「第1号に規定する承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」と、前項中「承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」とする。 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

7条の17の3 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 より承諾する場合には、第9項の規定による申出をした法人に対し、あらかじめ、前項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の4第5項の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定 貯金等 契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 準用 金融商品取引法 第34条の4第4項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の 利用者 として取り扱う旨

7条の18 （特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為）

1項 準用 金融商品取引法 第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（ 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。 第50条の31の2 《特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容…》 についての広告の類似行為 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （2002年法律第26号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器入出力装置を含む。以下同じ。の映像面に表示されるようにすることにより伝達 に規定する電子メールをいう。 第50条の31の2 《特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容…》 についての広告の類似行為 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

1号 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

2号 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定 貯金等 契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

3号 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う組合又は 連合会 の名称又はその通称

ハ 利用者 が行う特定 貯金等 契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を10分に読むべき旨

（1） 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項に規定する書面（ 第7条の23 《特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載方法 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を、産業標準化法1949年法律第185号に基づく日本産業規格以下「日本産業規格」という から 第7条 《組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連…》 合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権 法第11条の8第3項法第17条の15第7項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項にお の二十五（第1項第4号を除く。）まで、 第7条 《組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連…》 合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権 法第11条の8第3項法第17条の15第7項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項にお の二十七、 第7条の30 《信用格付業者の登録の意義その他の事項 …》 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の27の登録の意義 2 信用格付金 の二及び 第50条の31の9第1項第4号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号か において「 契約締結前交付書面 」という。）

（2） 第7条の25第1項第1号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第7条の5第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。に係る特定貯金等契約の締結前1年以 に規定する外貨 貯金等 書面

（3） 第7条の25第1項第3号 《準用金融商品取引法第37条の3第1項ただ…》 し書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第7条の5第2号に掲げるもの同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。に係る特定貯金等契約の締結前1年以 ロに規定する契約変更書面

7条の19 （特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）

1項 組合又は 連合会 がその行う特定 貯金等 契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「 広告等 」という。）をするときは、 準用 金融商品取引法 第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

2項 組合又は 連合会 がその行う特定 貯金等 契約の締結の事業の内容について 広告等 をするときは、 令 第9条の4第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

7条の20 （特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項）

1項 令 第9条の4第1号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定 貯金等 契約に関して 利用者 が支払うべき対価（ 第7条 《組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連…》 合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権 法第11条の8第3項法第17条の15第7項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項にお の二十二、 第7条 《組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連…》 合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権 法第11条の8第3項法第17条の15第7項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項にお の二十六及び 第7条の28第9号 《特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面…》 の記載事項 第7条の28 特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面次条第1項第4号を除く。及び第50条の31の15第1項第4号において「契約締結時交付書 において「 手数料等 」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

7条の21 （特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）

1項 令 第9条の4第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該組合又は 連合会 が受入期間を延長する権利を有する特定 貯金等 にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより 利用者 に不利となるおそれがある旨

2号 その他当該特定 貯金等 契約に関する重要な事項について 利用者 の不利益となる事実

7条の22 （特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特定 貯金等 契約の解除に関する事項

2号 特定 貯金等 契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

3号 特定 貯金等 契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

4号 特定 貯金等 契約に関して 利用者 が支払うべき 手数料等 の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

7条の23 （特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

1項 契約締結前交付書面 には、 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を、 産業標準化法 （1949年法律第185号）に基づく 日本産業規格 （以下「 日本産業規格 」という。）Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 契約締結前交付書面 には、次に掲げる事項を枠の中に 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

1号 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び 第7条の27第11号 《特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第7条の27 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 に掲げる事項

2号 第7条の27第12号 《特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第7条の27 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 に掲げる事項

3項 組合又は 連合会 は、 契約締結前交付書面 には、 第7条の27第1号 《特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第7条の27 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 に掲げる事項及び 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち 利用者 の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

7条の24 （特定貯金等契約に関する情報の提供の方法）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項の規定による情報の提供は、 契約締結前交付書面 を交付することにより行うものとする。

7条の25 （特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 第7条の5第2号 《特定貯金等 第7条の5 法第11条の十一…》 法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 貯金者等法第11条の12第1項に規定する貯金者等をいう。 に掲げるもの（同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「 外貨 貯金等 」という。）に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該 利用者 に対し当該特定貯金等契約について 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに 第7条の27第1号 《特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第7条の27 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 、第11号、第17号及び第18号に掲げる事項を、 第7条の23 《特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載方法 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を、産業標準化法1949年法律第185号に基づく日本産業規格以下「日本産業規格」という に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、 第7条 《組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連…》 合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権 法第11条の8第3項法第17条の15第7項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項にお の二十九及び 第7条の30の2第2号 《特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為…》 第7条の30の2 準用金融商品取引法第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 第7条の四各号に掲げる行為 2 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、利用者特定投資家準用金 ロにおいて「 外貨貯金等書面 」という。）を交付している場合（当該利用者から 契約締結前交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

2号 特定 貯金等 契約の締結前1年以内に当該 利用者 に対し当該特定貯金等契約と同1の内容の特定貯金等契約に係る 契約締結前交付書面 を交付している場合（前号の規定により当該同1の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）

3号 既に成立している特定 貯金等 契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定 貯金等 契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定 貯金等 契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 利用者 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第5号及び次項並びに 第7条の30の2第2号 《特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為…》 第7条の30の2 準用金融商品取引法第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 第7条の四各号に掲げる行為 2 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、利用者特定投資家準用金 ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

4号 1の特定 貯金等 契約の締結について、当該組合等（ 令 第9条第1項第1号に規定する組合等をいう。 第7条の29第1項第4号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合当該利用者から契約締結 及び 第25条の3 《利用者等の利益が不当に害されることのない…》 よう必要な措置 組合等は、当該組合等、当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合等の子金融機関等法第11条の16第2項法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用 において同じ。）を所属組合（ 法 第106条第3項 《3 特定信用事業代理業者第1項の許可を受…》 けて特定信用事業代理業前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。を行う者をいう。以下同じ。は、所属組合特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各 に規定する所属組合をいう。以下同じ。）とする特定信用事業代理業者が法第109条において読み替えて準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 本文の規定により当該 利用者 に対し 第50条の31の2第3号 《特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容…》 についての広告の類似行為 第50条の31の2 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレット ニ（1）に規定する 契約締結前交付書面 を交付している場合又は金融サービス仲介業者（ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第6項 《6 この章及び第7章において「金融サービ…》 ス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第2項 《2 この章において「預金等媒介業務」とは…》 、銀行代理業者銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者をいう。第15条第1号ロ及び第2号ニ2並びに第16条第3項第8号イにおいて同じ。その他政令で定める者以外の者が次に掲げる行為のいずれかを行う業務 に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第31条第2項 《2 金融商品取引法第3章第1節第5款第3…》 4条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条の二、第37条の3第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第4項 において読み替えて準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める 本文の規定により当該利用者に対し同項に規定する書面（ 第7条の27第17号 《特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載事項 第7条の27 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を10分に読むべき旨 2 商品の名称通称を含む。 及び第18号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合

5号 当該 利用者 に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項（第3号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該利用者の知識、経験、財産の状況及び特定 貯金等 契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該利用者に対し 契約締結前交付書面 （ 外貨貯金等 に係る特定貯金等契約を締結しようとする場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨貯金等書面、第3号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第5項第2号及び第3号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して利用者の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該利用者から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）

イ 当該 契約締結前交付書面 に記載すべき事項を、当該 利用者 の使用に係る電子計算機の映像面において、当該利用者にとって見やすい箇所に 第7条の23 《特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面…》 の記載方法 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号第2号及び第6号を除く。に掲げる事項を、産業標準化法1949年法律第185号に基づく日本産業規格以下「日本産業規格」という に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が 第7条の9第2項第1号 《2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基…》 準に適合するものでなければならない。 1 利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 2 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法利用者の使 に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。

ロ 当該 契約締結前交付書面 に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該 利用者 が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項及び 令 第9条の2の規定並びに 第7条 《組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連…》 合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権 法第11条の8第3項法第17条の15第7項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項にお の九及び 第7条の10 《電磁的方法の種類及び内容 令第9条の2…》 第1項及び第9条の3第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 1 前条第1項各号又はの3第1項各号に掲げる方法のうち組合又は連合会が用いるもの 2 ファイルへの記録の方式 の規定は、前項第1号の規定による 外貨貯金等 書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

3項 外貨貯金等 書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨貯金等に係る特定 貯金等 契約の締結を行った場合（当該 利用者 から 契約締結前交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

4項 契約締結前交付書面 を交付した日（第1項第1号の規定により特定 貯金等 契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定貯金等契約と同1の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

5項 第1項第5号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の 第7条の9第1項 《準用金融商品取引法第34条の2第4項準用…》 金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条に 各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第1号の質問例に基づく 利用者 の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。

1号 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項（第1項第3号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定 貯金等 契約の締結についての 利用者 の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例

2号 契約締結前交付書面 に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を10分に読むべき旨

3号 利用者 から請求があるときは 契約締結前交付書面 を交付する旨

7条の26 （特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定 貯金等 契約に関して 利用者 が支払うべき 手数料等 の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

7条の27 （特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該 契約締結前交付書面 の内容を10分に読むべき旨

2号 商品の名称（通称を含む。）

3号 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別

4号 受入れの対象となる者の範囲

5号 受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

6号 最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項

7号 払戻しの方法

8号 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

9号 付加することのできる特約に関する事項

10号 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

11号 利用者 が行う特定 貯金等 契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

12号 当該組合又は 連合会 が受入期間を延長する権利を有する特定 貯金等 にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより 利用者 に不利となるおそれがある旨

13号 市場デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第21項 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のものと特定 貯金等 との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

14号 変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項

15号 当該特定 貯金等 契約に関する租税の概要

16号 利用者 が当該組合又は 連合会 に連絡する方法

17号 当該組合又は 連合会 が対象事業者（ 金融商品取引法 第79条の11第1項 《認定投資者保護団体以下この節において「認…》 定団体」という。は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者を対象事業 に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定 貯金等 契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び 第50条の31の11第17号 《特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う…》 特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項 第50条の31の11 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）

18号 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定信用事業等紛争解決機関（ 法 第120条第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第2項及び第1 に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この号、 第8条第1項第4号 《組合法人税法1965年法律第34号第2条…》 第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する ヌ、 第48条第1項第1号 《次の事項は、総会の決議を経なければならな…》 い。 1 定款の変更 2 規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止 3 毎事業年度の事業計画の設定及び変更 4 経費の賦課及び徴収の方法 5 事業の全部の譲渡若しくは第11条第 ニ及び 第50条の31の11第18号 《特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う…》 特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項 第50条の31の11 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を において同じ。）が存在する場合当該組合又は 連合会 が法第11条の13第1項第1号に定める手続実施基本契約（法第118条第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下このイ、 第8条第1項第4号 《組合又は連合会は、法第11条の12第1項…》 法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 1 主要な貯金等の ヌ（1）、 第48条第1項 《法第58条の3第1項法第92条第3項、第…》 96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 法第11条第1項第4 及び 第50条の31の11第18号 《特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う…》 特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項 第50条の31の11 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面の内容を イにおいて同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合当該組合又は 連合会 の法第11条の13第1項第2号に定める苦情処理措置（同条第2項第1号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同条第2項第2号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容

19号 その他特定 貯金等 の受入れに関し参考となると認められる事項

7条の28 （特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

1項 特定 貯金等 契約が成立したときに作成する 準用 金融商品取引法 第37条の4第1項に規定する書面（次条（第1項第4号を除く。）及び 第50条の31の15第1項第4号 《契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引…》 法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨貯金等書面を交付している場合当該顧客から契約締結時交 において「 契約締結時交付書面 」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 当該組合又は 連合会 の名称

2号 受入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）

3号 農水産業協同組合貯金保険法 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別

4号 受入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）

5号 払戻しの方法

6号 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

7号 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

8号 当該特定 貯金等 契約の成立の年月日

9号 当該特定 貯金等 契約に係る 手数料等 に関する事項

10号 利用者 の氏名又は名称

11号 利用者 が当該組合又は 連合会 に連絡する方法

7条の29 （特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

1項 契約締結時交付書面 に係る 準用 金融商品取引法 第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 外貨貯金等 に係る特定 貯金等 契約の締結前1年以内に当該 利用者 に対し外貨貯金等書面を交付している場合（当該利用者から 契約締結時交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）

2号 特定 貯金等 契約の締結前1年以内に当該 利用者 に対し当該特定貯金等契約と同1の内容の特定貯金等契約に係る 契約締結時交付書面 を交付している場合（前号の規定により当該同1の内容の特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）

3号 既に成立している特定 貯金等 契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定 貯金等 契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定 貯金等 契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 利用者 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

4号 1の特定 貯金等 契約の締結について、当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者が 法 第109条 《特定信用事業代理業に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第 において読み替えて準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 本文の規定により当該 利用者 に対し 第50条の31の14第1項 《特定貯金等契約が成立したときに作成する準…》 用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面次条第1項第4号を除く。において「契約締結時交付書面」という。には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 当該特定信用事業代理業者の所属組合の名 に規定する 契約締結時交付書面 を交付している場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第31条第2項 《2 金融商品取引法第3章第1節第5款第3…》 4条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条の二、第37条の3第3項、第37条の五、第37条の6第1項、第2項、第4項 において準用する 金融商品取引法 第37条の4第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が…》 成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、 本文の規定により当該利用者に対し同項に規定する書面を交付している場合

2項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項及び 令 第9条の2の規定並びに 第7条 《訂正届出書の自発的提出 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内 の九及び 第7条の10 《電磁的方法の種類及び内容 令第9条の2…》 第1項及び第9条の3第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 1 前条第1項各号又はの3第1項各号に掲げる方法のうち組合又は連合会が用いるもの 2 ファイルへの記録の方式 の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。

3項 外貨貯金等 書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨貯金等に係る特定 貯金等 契約の締結を行った場合（当該 利用者 から 契約締結時交付書面 の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

4項 契約締結時交付書面 を交付した日（第1項第1号の規定により特定 貯金等 契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定貯金等契約と同1の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

7条の30 （信用格付業者の登録の意義その他の事項）

1項 準用 金融商品取引法 第38条第3号の 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 信用格付（ 金融商品取引法 第2条第34項 《34 この法律において「信用格付」とは、…》 金融商品又は法人これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。の信用状態に関する評価以下この項において「信用評価」という。の結果について、記号又は数字これらに類するものとして内閣府令で定めるものを に規定する信用格付をいう。以下この条及び 第50条の31の16 《特定貯金等契約の締結の代理等の事業に関す…》 る信用格付業者の登録の意義その他の事項 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法 において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

3号 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

4号 信用格付の前提、意義及び限界

2項 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（ 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び 第50条の31の16第2項 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の2 において同じ。）の付与した信用格付については、 準用 金融商品取引法 第38条第3号の 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 金融庁長官が 金融商品取引業等に関する内閣府令 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。 第50条の31の16第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の2 において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

3号 当該特定関係法人が信用格付業（ 金融商品取引法 第2条第35項 《35 この法律において「信用格付業」とは…》 、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。を業として行うことを に規定する信用格付業をいう。 第50条の31の16第2項第3号 《2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人…》 の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 金融商品取引法第66条の2 において同じ。）を示すものとして使用する呼称

4号 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法

5号 信用格付の前提、意義及び限界

7条の30の2 （特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為）

1項 準用 金融商品取引法 第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 第7条 《組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連…》 合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権 法第11条の8第3項法第17条の15第7項法第87条の3第2項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第101条第2項にお の四各号に掲げる行為

2号 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、 利用者 （特定投資家（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用 金融商品取引法 第34条の3第4項 《4 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第3号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める から第5号まで及び第7号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定 貯金等 契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約を締結する行為

イ 契約締結前交付書面

ロ 外貨貯金等 書面

ハ 契約変更書面

3号 特定 貯金等 契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

4号 特定 貯金等 契約につき、 利用者 若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は利用者若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）

5号 特定 貯金等 契約の締結又は解約に関し、 利用者 （個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

7条の31 （特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）

1項 準用 金融商品取引法 第45条ただし書の主務省令で定める場合は、準用 金融商品取引法 第37条の4 《契約締結時等の情報の提供 金融商品取引…》 業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供し の規定の適用について、 利用者 の締結した特定 貯金等 契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

8条 （貯金者等に対する情報の提供）

1項 組合又は 連合会 は、 法 第11条の12第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合は、…》 貯金又は定期積金の受入れ特定貯金等の受入れを除く。に関し、貯金者及び定期積金の積金者以下この項及び第110条第2項第2号において「貯金者等」という。の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 主要な 貯金等 の金利の明示

2号 取り扱う 貯金等 に係る手数料の明示

3号 取り扱う 貯金等 のうち 農水産業協同組合貯金保険法 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象であるものの明示

4号 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「 商品情報 」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う貯金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付

イ 名称（通称を含む。）

ロ 受入れの対象となる者の範囲

ハ 受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

ニ 最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項

ホ 払戻しの方法

ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

ト 手数料

チ 付加することのできる特約に関する事項

リ 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（1） 指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合当該組合又は 連合会 が法第11条の13第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

（2） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合当該組合又は 連合会 の法第11条の13第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ル その他 貯金等 の受入れに関し参考となると認められる事項

5号 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）と 貯金等 との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関するより詳細な説明

6号 変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する情報の適切な提供

2項 組合又は 連合会 は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該貯金者等の承諾を得て、 商品情報 を電磁的方法（ 法 第11条の3第4項 《4 前項の場合において、電磁的方法電子情…》 報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。第126条の4第2項第3号を除き、以下同じ。により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該 に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該組合又は連合会は、当該書面を交付したものとみなす。

3項 組合又は 連合会 は、前項の規定により 商品情報 を提供しようとするときは、あらかじめ、当該貯金者等に対し、その用いる 水産業協同組合法 施行 規則 （2008年農林水産省令第10号。以下「 規則 」という。） 第94条第2項 《2 令第11条の2第1項及び第14条の2…》 第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 1 送信者の使用に 各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

4項 前項の規定による承諾を得た組合又は 連合会 は、貯金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該貯金者等に対し、 商品情報 の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該貯金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5項 組合又は 連合会 は、1の 貯金等 に係る契約の締結について、当該組合若しくは連合会を所属組合とする特定信用事業代理業者又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が貯金者等に対し第1項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該貯金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

9条 （投資信託等と貯金等との誤認防止）

1項 組合又は 連合会 は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、 貯金等 との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

1号 投資信託法 第2条第3項 《3 この法律において「投資信託」とは、委…》 託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう。 に規定する投資信託及び同条第24項に規定する外国投資信託の 受益証券 （次条において「 受益証券 」という。）

2号 保険業法 第2条第1項 《この法律において「保険業」とは、人の生存…》 又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約

3号 金融商品取引法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 から第4号までに掲げる有価証券（同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに前号に掲げる有価証券を除く。）

2項 組合又は 連合会 が前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

1号 貯金等 ではないこと。

2号 農水産業協同組合貯金保険法 第55条 《保険金等の支払 機構は、保険事故が発生…》 したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。 ただし、第1種保険事故については、機構が第58条第1項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすること に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

3号 元本の返済が保証されていないこと。

4号 契約の主体その他 貯金等 との誤認防止に関し参考となると認められる事項

3項 組合又は 連合会 は、その事務所において、第1項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該事務所内において 利用者 の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。

4項 組合又は 連合会 は、 法 第11条第3項第7号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 若しくは第5項、 第87条第4項第7号 《4 第1項第4号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 若しくは第6項、 第93条第2項第7号 《2 前項第2号の事業を行う組合は、組合員…》 のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的をもつ 若しくは第4項又は 第97条第3項第7号 《3 第1項第2号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 若しくは第5項の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該事務所内において 利用者 の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（ 信託業法 施行 規則 （2004年内閣府令第107号） 第78条 《契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載…》 事項 法第17条の5第3項法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 契約条件の変更がやむを得ない理由 2 契約条件の変 各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号の事項を説明しなければならない。

5項 前2項の場合において、組合又は 連合会 は、これらの規定による掲示の内容を当該組合又は連合会のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

1号 その常時使用する職員の数が20人以下である場合

2号 そのウェブサイトがない場合

10条 （投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券の取扱い）

1項 組合又は 連合会 は、投資信託委託会社又は資産運用会社（ 投資信託法 第2条第21項 《21 この法律において「資産運用会社」と…》 は、登録投資法人の委託を受けてその資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者をいう。 に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が当該組合又は当該連合会の事務所の一部を使用して 受益証券 を取り扱う場合には、組合又は連合会が 貯金等 を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、 利用者 の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

11条 （組合又は連合会と他の者との誤認防止）

1項 組合又は 連合会 は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその事業を行う場合には、 利用者 が当該組合又は連合会と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

12条 （貯金の受払事務の委託等）

1項 組合は、次の各号に掲げる貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（特定信用事業代理業者（ 法 第107条第2項 《2 銀行等が前項の規定により特定信用事業…》 代理業を行う場合においては、当該銀行等を特定信用事業代理業者とみなして、第11条の十第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。、前条第3項、第109条、第122条第 の規定により特定信用事業代理業者とみなされた銀行等（同条第1項に規定する銀行等をいう。）を含む。）に特定信用事業代理業（法第106条第2項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）に係る業務として委託する場合を除く。）には、当該各号に定める措置を講じなければならない。

1号 現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下「 現金自動支払機等 」という。）による貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この項において「 現金自動支払機等受払事務 」という。）次に掲げる全ての措置

イ 現金自動支払機等 受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（当該組合が受け入れた 利用者 の 貯金等 又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託する措置

ロ 利用者 に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 利用者 が当該組合と当該 現金自動支払機等 受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

2号 当該組合の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に 利用者 がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は利用者の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該組合の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （1999年法律第128号） 第2条第2項 《2 この法律において「識別符号」とは、特…》 定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者以下「利用権者」という。及び当該アクセス管理者以下この項において「利用権者等」という。に、当該アクセス管理者におい に規定する識別符号を入力することにより貯金又は資金の貸付け（利用者による貯金の払出しの請求額が当該貯金の残高を超過する場合に当該組合が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出しに関する事務（ 現金自動支払機等 受払事務を除く。以下この号において同じ。）次に掲げる全ての措置

イ 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託する措置

ロ 利用者 に関する情報が漏えいしないための的確な措置

ハ 利用者 が当該組合と当該貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「 受託者 」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置

ニ 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の実施に関し、 受託者 との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置

ホ 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置

ヘ カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより 利用者 に損失が発生した場合において、当該組合、 受託者 及び利用者の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置

ト 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

2項 前項の規定は、 連合会 が貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合について準用する。この場合において、同項中「として委託する場合」とあるのは、「として委託する場合又は 再編強化法 第2条第1項第3号 《この法律において「特定農水産業協同組合等…》 」とは、次に掲げる者をいう。 1 特定農業協同組合農林中央金庫の会員である農業協同組合であって、農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものをいう。以下同じ に規定する特定漁業協同組合若しくは同項第5号に規定する特定水産加工業協同組合に再編強化法第42条第3項の認可に係る業務の代理（媒介を含む。）に係る業務として委託する場合」と読み替えるものとする。

12条の2 （組合又は連合会の個人利用者情報の安全管理措置等）

1項 組合又は 連合会 は、その取り扱う個人である 利用者 に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

12条の2の2 （組合又は連合会の個人利用者情報の漏えい等の報告）

1項 組合又は 連合会 は、その取り扱う個人である 利用者 に関する情報（ 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号） 第16条第3項 《3 この章において「個人データ」とは、個…》 人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

12条の3 （返済能力情報の取扱い）

1項 組合又は 連合会 は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合又は連合会に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

12条の4 （組合又は連合会の利用者に関する特別の非公開情報の取扱い）

1項 組合又は 連合会 は、その取り扱う個人である 利用者 に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

12条の5 （委託事業の的確な遂行を確保するための措置）

1項 組合又は 連合会 は、その信用事業（ 法 第11条の5第2項 《2 前項の信用事業規程には、信用事業第1…》 1条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち第87条第3項各号に掲げるものこれらの事業に附帯する事業を含む。並びに第11条第3項から第5項までの事業をいう。第11条の8第1項、第11条 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。以下同じ。）を第三者に委託する場合には、当該信用事業の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 当該信用事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

2号 当該信用事業の委託を受けた者（以下「 信用事業 受託者 」という。）における当該信用事業の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、 信用事業受託者 が当該信用事業を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の信用事業受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

3号 信用事業受託者 が行う当該信用事業に係る 利用者 からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

4号 信用事業受託者 が当該信用事業を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該信用事業を速やかに委託することその他の当該信用事業に係る 利用者 の保護に支障が生じることを防止するための措置

5号 組合又は 連合会 の信用事業の健全かつ適切な運営を確保し、当該信用事業に係る 利用者 の保護を図るため必要がある場合には、当該信用事業の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置

12条の6 （電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）

1項 組合又は 連合会 は、 利用者 との間で電子決済手段（ 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第5項 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、利用者の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。

12条の7 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）

1項 組合又は 連合会 は、その行う業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第1項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。

2項 組合又は 連合会 は、その行う業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務（ 金融商品取引法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務をいう。次条第2項並びに 第26条第3項第7号 《3 法第17条の14第2項第1号及び第2…》 号に掲げる組合についての同条第1項第2号法第96条第1項において準用する場合を含む。の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務法第17条の14第2項第2号に掲げる組合にあっては、第4号の4から第4号の七 及び第4項第13号において同じ。）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置を講じなければならない。

12条の8 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）

1項 組合又は 連合会 は、その行う業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、組合又は連合会の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

2項 組合又は 連合会 は、その行う業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、組合又は連合会の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

12条の9 （特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置）

1項 組合又は 連合会 は、次に掲げる事項について定めた特定信用事業電子決済等代行業者（ 第50条の31の20第1項 《法第111条第2項第3号の主務省令で定め…》 る事項は、特定信用事業電子決済等代行業者同条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第116条第6項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者銀行法第 に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

1号 特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

2号 当該組合又は 連合会 が法第113条に規定する同意をするかどうかの別

3号 特定信用事業電子決済等代行業者がその営む特定信用事業電子決済等代行業（ 法 第110条第2項 《2 前項の「特定信用事業電子決済等代行業…》 」とは、次に掲げる行為第1号に規定する貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の 利用者 から当該利用者に係る識別符号等（ 第50条の31 《特定信用事業代理業者の届出等 準用銀行…》 法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 2 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 3 特定信用事業代理 の十八ただし書に規定する識別符号等をいう。次項において同じ。）を取得することなく当該組合又は 連合会 に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、法第110条第2項第1号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

4号 前号に規定する体制のうち、 法 第110条第2項第2号 《2 前項の「特定信用事業電子決済等代行業…》 」とは、次に掲げる行為第1号に規定する貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期

5号 前2号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針

6号 当該組合又は 連合会 において特定信用事業電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

7号 その他特定信用事業電子決済等代行業者が当該組合又は 連合会 との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報

2項 組合又は 連合会 は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で 法 第111条第1項 《特定信用事業電子決済等代行業者前条第1項…》 の登録を受けて特定信用事業電子決済等代行業同条第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。を営む者をいう。以下同じ。は、同条第2項各号に掲げる行為同項に規定する主務省令で定める行為を の契約を締結しようとするときは、当該特定信用事業電子決済等代行業者がその営む特定信用事業電子決済等代行業の 利用者 から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該組合又は連合会に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

13条 （内部規則等）

1項 組合又は 連合会 は、信用事業の内容及び方法に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合又は連合会が講ずる 法 第11条の13第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合は、…》 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 指定信用事業等紛争解決機関第120条第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。が存在 に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部 規則 等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための10分な体制を整備しなければならない。

13条の2 （消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）

1項 法 第11条の13第2項第1号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談 の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（2000年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。

1号 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

2号 一般財団法人日本産業協会（1918年2月26日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。 第50条の42第2項第2号 《2 法第120条第1項において準用する銀…》 行法第52条の73第3項第3号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談消費者契約法2000年法律第61号第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。に応ずる業 において同じ。）が付与する消費生活アドバイザーの資格

3号 一般財団法人日本消費者協会（1961年9月5日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。 第50条の42第2項第3号 《2 法第120条第1項において準用する銀…》 行法第52条の73第3項第3号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談消費者契約法2000年法律第61号第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。に応ずる業 において同じ。）が付与する消費生活コンサルタントの資格

13条の3 （信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

1項 法 第11条の13第2項第1号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談 の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 次に掲げる全ての措置を講じること。

イ 信用事業等関連苦情（信用事業等（ 法 第118条第5項第2号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 紛争解決等業務 苦情処理手続信用事業等又は共済事業等に関する苦情を処理する手続をいう。及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務 2 信用事業等 に規定する信用事業等をいう。次項第1号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部 規則 （当該業務に関する組合又は 連合会 内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 信用事業等関連苦情の申出先を 利用者 に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部 規則 を公表すること。

2号 金融商品取引法 第77条第1項 《認可協会は、投資者から協会員又は金融商品…》 仲介業者の行う業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員又は金融商品仲介業者に対し、その苦情の内容を通知 （同法第78条の六及び第79条の12において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号において同じ。）が行う苦情の解決により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

3号 消費者基本法 （1968年法律第78号） 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 又は 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせんにより信用事業等関連苦情の処理を図ること。

4号 法 第118条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第5項第3号に規定する共済事業等であるものに限る。次項第4号において同じ。）又は 令 第24条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

5号 信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（ 法 第118条第1項第1号 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。

2項 法 第11条の13第2項第2号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 苦情処理措置 利用者からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談 の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（ 金融商品取引法 第77条の2第1項 《協会員又は金融商品仲介業者の行う有価証券…》 の売買その他の取引又はデリバティブ取引等につき争いがある場合においては、当事者は、その争いの解決を図るため、認可協会に申し立て、あつせんを求めることができる。 （同法第78条の七及び第79条の13において準用する場合を含む。）の規定によるあっせんをいう。）により信用事業等関連紛争（信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。

2号 弁護士法 （1949年法律第205号） 第33条第1項 《弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受け…》 て、会則を定めなければならない。 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた 規則 に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

3号 消費者基本法 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 若しくは 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

4号 法 第118条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く の規定による指定又は 令 第24条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

5号 信用事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。

3項 前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、組合又は 連合会 は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

1号 法又は 弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人

2号 法 第120条第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第2項及び第1 において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは法第121条第1項において準用する 保険業法 第308条の24第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第308条の2第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第308条の2第1項第2号から第7 の規定により法第118条第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は 令 第24条の七各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

3号 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮こ以上の刑に処せられ、又は法若しくは 弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ロ 法 第120条第1項 《銀行法第7章の七第52条の六十二及び第5…》 2条の67第1項を除く。及び第56条第26号に係る部分に限る。の規定は、指定信用事業等紛争解決機関指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第2項及び第1 において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは法第121条第1項において準用する 保険業法 第308条の24第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第308条の2第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第308条の2第1項第2号から第7 の規定により法第118条第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は 令 第24条の七各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

13条の4 （当該同1人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）

1項 令 第10条第1項第1号ロ（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、会社である同1人自身（同条第1項（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。次条第2項において同じ。）に規定する同1人自身をいう。）又は当該同1人自身を合算子法人等（令第10条第2項（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。）に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（当該同1人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する 規則 （1976年大蔵省令第28号。次条において「 連結財務諸表規則 」という。） 第2条第1号 《保険会社の業務の代理又は事務の代行 第2…》 条 法第11条第7項、第93条第6項及び第100条の2第2項の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの漁業協同組合及び水産加工業協同組合にあっては、第1号に掲げるものとする。 1 に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第1項第1号及び 第13条の6第1号 《受信者連結基準法人等 第13条の6 令第…》 10条第2項第1号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。 1 連結財務諸表提出会社 2 法第58条の2第 において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号。次条第1項第1号において「 財務諸表等規則 」という。） 第8条第3項 《3 この規則において「親会社」とは、他の…》 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。 親会社及び子会社又 に規定する親会社をいい、当該同1人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。

13条の5 （意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）

1項 令 第10条第2項第1号（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。次項第1号及び次条において同じ。）の他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

1号 連結財務諸表提出会社（ 財務諸表等規則 第1条の3に規定する外国会社、 連結財務諸表規則 第312条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うもの、連結財務諸表規則第314条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際会計基準に従うもの並びに連結財務諸表規則第316条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。）親会社（財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）

2号 前号に掲げる法人等以外の法人等同号に定める者に類する者

2項 令 第10条第3項（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第1項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。）とする。

1号 前項第1号に掲げる法人等受信者連結基準法人等（ 令 第10条第2項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（ 連結財務諸表規則 第2条第7号に規定する関連会社をいう。）

2号 前号に掲げる法人等以外の法人等同号に定める者に類する者

13条の6 （受信者連結基準法人等）

1項 令 第10条第2項第1号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。

1号 連結財務諸表提出会社

2号 法 第58条の2第2項 《2 組合が子会社等子会社その他の当該組合…》 と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この章において同じ。を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記 （法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）

3号 金融商品取引法 又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前2号に掲げる者を除く。）

14条 （同1人に対する信用の供与等）

1項 令 第10条第7項第1号（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。）の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるものとする。

1号 コールローン勘定

2号 買現先勘定

3号 貸出金勘定

2項 令 第10条第7項第2号（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。）の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。

3項 令 第10条第7項第3号（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。）の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定及び外国証券勘定並びに外部出資勘定に計上されるもの（外国証券勘定にあっては、外国法人の発行する証券に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項第7号において「 外国法人の発行する 株式等 」という。）として計上されるものに限る。）とする。

4項 令 第10条第7項第4号（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。

1号 預け金勘定

2号 債券貸借取引支払保証金勘定

3号 買入手形勘定

4号 買入金銭債権勘定

5号 金銭信託勘定又は金銭の信託勘定

6号 商品有価証券勘定

7号 有価証券勘定のうち金融債勘定、社債勘定、短期社債勘定、外国証券勘定（ 外国法人の発行する株式等 として計上されるものを除く。）、 受益証券 勘定又は投資証券勘定

8号 外国為替勘定

9号 その他の信用事業資産勘定又はその他資産勘定のうち次に掲げる勘定

イ 金融商品等差入担保金勘定

ロ リース投資資産勘定（ 法 第87条第3項第1号 《3 第1項第3号又は第4号の事業を行う連…》 合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第5号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第5項若しくは第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産として計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）

ハ その他の資産勘定（先物取引差入証拠金及び先物取引差金として計上されるものに限る。）

5項 第2項及び前項の規定は、組合及び 連合会 （以下この項において「 組合等 」という。）の清算機関（ 組合等 （当該組合等以外の組合等を含む。）に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関（ 金融商品取引法 第2条第29項 《29 この法律において「金融商品取引清算…》 機関」とは、第156条の二又は第156条の19第1項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者をいい、「外国金融商品取引清算機関」とは、第156条の20の2の規定により内 に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（ 商品先物取引法 第2条第18項 《18 この法律において「商品取引清算機関…》 」とは、商品取引債務引受業を営むことについて第167条又は第173条第1項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。 に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（ 法 第11条の14第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合の同…》 1人当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条にお 本文（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次項ただし書、次条第1項及び第3項並びに 第16条第1項第2号 《令第10条第9項第3号同条第16項におい…》 て準用する場合を含む。及び同条第14項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該組合又は当該連合会が農水産業協同組合貯金保険法第63条第1項の認定又は同法第64条第1項のあつせん において同じ。）に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）であって、清算機関が行う業務（ 金融商品取引法 第156条の3第1項第6号 《前条の免許を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員 に規定する金融商品債務引受業等、 商品先物取引法 第170条第2項 《2 商品取引清算機関商品取引清算機関が商…》 品取引所である場合を除く。以下この条から第172条までにおいて同じ。は、商品取引債務引受業及び前項の業務以下「商品取引債務引受業等」という。並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができな に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。

6項 一又は複数の資産（以下この項において「 原資産 」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「 間接的信用供与等 」という。）のうち、農林水産大臣及び金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該 原資産 を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「 個別資産等 」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該 間接的信用供与等 を受けている者に対する信用の供与等とみなして、農林水産大臣及び金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。ただし、当該方法により計上され、又は算出される 個別資産等 ごとの信用の供与等の額が 法 第11条の14第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合の同…》 1人当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条にお 本文に規定する自己資本の額の20,000分の25に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として農林水産大臣及び金融庁長官が定める場合は、この限りでない。

15条 （法第11条の14第1項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 法 第11条の14第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合の同…》 1人当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条にお 本文に規定する組合又は 連合会 の同1人に対する信用の供与等の額（次項及び 第18条第2項第1号 《2 漁業法第60条第5項第5号に規定する…》 内水面第5項第1号及び第52条第8項において単に「内水面」という。において水産動植物の採捕、養殖又は増殖をする者を主たる構成員とする組合次項において「内水面組合」という。にあつては、前項第1号の規定に において「 単体信用供与等総額 」という。）は、同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同1人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

1号 前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

イ 当該組合又は当該 連合会 に対する 貯金等 に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ハ 貿易保険法 （1950年法律第67号） 第44条第2項第2号 《2 普通貿易保険は、次の各号のいずれかに…》 該当する損失を塡補する貿易保険とする。 1 輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこといからほまで又はぬのいずれかに該当す の損失（同法第2条第4項に規定する仲介貿易者が同条第3項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第44条第2項第2号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び同法第51条第2項の損失（同法第2条第13項に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第1号又は第3号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第51条第2項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後6月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額

ホ 国又は地方公共団体から交付されることが確定している補助金又は委託費のつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額

ヘ 組合又は 連合会 が組合員又は会員から販売を委託された物資の時価の100分の80に相当する金額の範囲内において、当該物資の代金決済に至るまでのつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額

ト 地方公共団体により貸付金に係る損失が補償されることとなっている場合における当該貸付金に係る補償の額

チ 国又は地方公共団体から支出された資金を基金の全部又は一部として債務の保証をすることを目的とする法人が債務の保証をした貸出金であって、債務の保証につき保険又は再保証を行う法人により当該保証に保険又は再保証の付されているものの額のうち、当該保険金額又は当該再保証額

リ 連合会 の会員に対する貸付金のうち、当該会員がその組合員に対し、イからチまでに掲げる貸付けを行う場合において、当該会員の当該貸付けに要する資金としてその貸付けに係る条件と同1の条件（貸付利率を除く。）をもってその組合員に対して貸し付けるための資金として貸し付けた金額

ヌ 組合から 連合会 、法第91条の2第1項の規定により連合会の権利義務を承継した組合から農林中央金庫、 再編強化法 第15条第1項 《農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会…》 との合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による合併の認可又は再編強化法第27条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合から農林中央金庫及び連合会から農林中央金庫への劣後特約付金銭消費貸借（ 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 （1998年法律第143号） 第2条第6項 《6 この法律において「劣後特約付金銭消費…》 貸借」とは、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして主務省令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。 に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。以下同じ。）の額

2号 前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

イ 法 第11条第3項第7号 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 、 第87条第4項第7号 《4 第1項第4号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 、 第93条第2項第7号 《2 前項第2号の事業を行う組合は、組合員…》 のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的をもつ 又は 第97条第3項第7号 《3 第1項第2号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を の規定により主務大臣の指定する金融機関若しくはこれに準ずる者又は法律の定めるところにより、予算について国会の決議を経、若しくは承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証額

ロ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

ハ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額

ニ 輸入取引に伴ってなされる保証又は手形の引受けの額

ホ 貿易保険法 第71条第2項 《2 海外事業資金貸付保険は、海外事業資金…》 貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又は第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

3号 前条第3項に規定する出資又は同条第4項第4号、第5号若しくは第7号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額

4号 前条第3項に規定するもののうち、組合から 連合会 、法第91条の2第1項の規定により連合会の権利義務を承継した組合から農林中央金庫、 再編強化法 第15条第1項 《農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会…》 との合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による合併の認可又は再編強化法第27条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合から農林中央金庫及び連合会から農林中央金庫への出資の額

5号 前条第4項第1号に掲げる勘定のうち系統預け金の額

6号 農林中央金庫法 第65条 《農林債を引き受ける者の募集に関する事項の…》 決定 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。についてその総額 に規定する募集農林債の額

7号 前条第4項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額

イ 当該組合又は当該 連合会 に対する 貯金等 に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債に係る権利により担保される額

8号 前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額

2項 組合又は 連合会 が、自己資本比率（ 法 第11条の8第1項第1号 《主務大臣は、第11条第1項第4号の事業を…》 行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 1 当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の債権を保全するために提供された手段として農林水産大臣及び金融庁長官が定める手段（当該組合又は連合会の同1人に対する信用の供与等に係るものに限る。以下この項において「 信用リスク削減手法 」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同1人に対する 単体信用供与等総額 を計算するに当たり、当該同1人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該 信用リスク削減手法 により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、前項の規定にかかわらず、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「 担保等提供者 」という。）に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該 担保等提供者 に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものにより保全される額については、担保等提供者に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算することを要しない。

3項 法 第11条の14第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合の同…》 1人当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条にお 本文に規定する自己資本の額は、法第11条の8第1項第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

16条 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 令 第10条第9項第3号（同条第16項において準用する場合を含む。）及び同条第14項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該組合又は当該 連合会 が 農水産業協同組合貯金保険法 第63条第1項 《第61条第1項、第61条の2第1項、第6…》 2条第1項又は前条第1項の規定による申込みに係る合併等については、当該合併等を行う農水産業協同組合は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該合併等について、都道府県知事合併後存続し、若しくは の認定又は同法第64条第1項のあつせんを受け、同法第61条第1項に規定する申込みに係る合併等、同法第62条第1項に規定する申込みに係る合併等若しくは信用事業再建措置又は同法第62条の2第1項に規定する申込みに係る合併等を行うこと。

2号 当該組合又は当該 連合会 の出資総額の減少により1時的に自己資本の額が減少すること（出資総額の増加等により信用供与等限度額（ 法 第11条の14第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合の同…》 1人当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条にお 本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超えることとなる状態が解消される場合に限る。）。

3号 その他行政庁が適当と認めるやむを得ない理由があること。

2項 令 第10条第14項第2号の主務省令で定める債務者等は、漁業生産力の増進及び水産業経営の安定化に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、次に掲げる者（同条第11項第3号に規定する法人を除く。）とする。

1号 当該 連合会 の地区の全部若しくは一部をその地区の全部若しくは一部とし、又は当該連合会の地区内にその住所を有している当該連合会の会員以外の組合、連合会その他営利を目的としない法人

2号 地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又はその基本財産の過半を拠出している営利を目的としない法人（前号に掲げる者を除く。）

3項 組合又は 連合会 は、 法 第11条の14第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合の同…》 1人当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この条にお ただし書（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面

3号 その他参考となるべき事項を記載した書面

17条 （組合又は連合会と特殊の関係のある者）

1項 法 第11条の14第2項 《2 前項の組合が子会社で主務省令で定める…》 会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政 前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の当該組合又は当該 連合会 と主務省令で定める特殊の関係のある者は、当該組合又は当該連合会の子法人等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。次条第2項第2号及び 第20条の2 《法第11条の14第1項及び第2項の規定を…》 適用しない信用の供与等の相手方 法第11条の14第3項第2号法第96条第1項において準用する場合を含む。の信用の供与等を行う組合又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該組合又はその子法 において同じ。）とする。

18条 （法第11条の14第2項の規定の適用に関し必要な事項）

1項 法 第11条の14第2項 《2 前項の組合が子会社で主務省令で定める…》 会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政 前段に規定する組合若しくは 連合会 及びその子会社等（同項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同1人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

2項 前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

1号 前項の組合又は 連合会 について 第15条第1項 《商法第609条から第612条まで及び第6…》 15条から第617条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。 及び第2項の規定により計算した 単体信用供与等総額

2号 前項の組合又は 連合会 の子法人等について 第15条第1項 《商法第609条から第612条まで及び第6…》 15条から第617条までの規定は、組合が倉荷証券を発行した場合について準用する。 及び第2項の規定の例により計算した信用の供与等の総額

3項 第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち当該組合若しくは当該 連合会 又は他の子会社等が保証している額及びこれに準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。

4項 法 第11条の14第2項 《2 前項の組合が子会社で主務省令で定める…》 会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政 前段に規定する自己資本の純合計額は、法第11条の8第1項第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

19条 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

1項 第16条第1項 《令第10条第9項第3号同条第16項におい…》 て準用する場合を含む。及び同条第14項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該組合又は当該連合会が農水産業協同組合貯金保険法第63条第1項の認定又は同法第64条第1項のあつせん の規定は、 令 第10条第10項第4号（同条第16項において準用する場合を含む。）及び同条第15項第5号の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、 第16条第1項第1号 《令第10条第9項第3号同条第16項におい…》 て準用する場合を含む。及び同条第14項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 1 当該組合又は当該連合会が農水産業協同組合貯金保険法第63条第1項の認定又は同法第64条第1項のあつせん 及び第2号中「当該組合又は当該 連合会 」とあるのは「当該組合又は当該連合会及びその子会社等（ 法 第11条の14第2項 《2 前項の組合が子会社で主務省令で定める…》 会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政 前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。）」と、同項第2号中「出資総額」とあるのは「出資総額又は資本金」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「法第11条の14第1項本文」とあるのは「法第11条の14第2項前段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

2項 組合又は 連合会 は、 法 第11条の14第2項 《2 前項の組合が子会社で主務省令で定める…》 会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者以下この条において「子会社等」という。を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同1人に対する信用の供与等の額は、政 後段（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する法第11条の14第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に 第16条第3項 《3 組合又は連合会は、法第11条の14第…》 1項ただし書法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 各号に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

20条 （地方公共団体が主たる出資者等となっている営利を目的としない法人）

1項 令 第10条第11項第3号（同条第12項及び第15項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

1号 地方住宅供給公社

2号 地方道路公社

3号 土地開発公社

4号 漁業信用基金協会

20条の2 （法第11条の14第1項及び第2項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）

1項 法 第11条の14第3項第2号 《3 前2項の規定は、次に掲げる信用の供与…》 等については、適用しない。 1 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 2 信用の供与 （法第96条第1項において準用する場合を含む。）の信用の供与等を行う組合又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該組合又はその子法人等をいう。

2項 法 第92条第1項 《第11条の2から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第11条の3第1項中「第11条第1項第1号」とあるのは「第87条第1項第1号」と、「組合員」とあるのは「所属 又は 第100条第1項 《第11条の4から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は連合会の事業について、第87条の2から第87条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。 この場合において、第11条の4第1項及び第11条の十五中「第1 において準用する法第11条の14第3項第2号の信用の供与等を行う 連合会 又はその子会社等と実質的に同1と認められる者とは、当該連合会又はその子法人等をいう。

21条

1項 削除

22条 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

1項 法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十五ただし書（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該 連合会 が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者（ 法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十五本文（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者をいう。以下この条、 第24条 《特定関係者との間の取引等 法第11条の…》 15第1号の主務省令で定める取引は、当該組合又は当該連合会が、その行う業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で 及び 第25条 《特定関係者の利用者等との間の取引等 法…》 第11条の15第2号の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 1 当該特定関係者の利用者又は顧客以下この号において「利用者等」という。との間で行う取引で、当該組合又は当該連合会が、その において同じ。）に該当する特定 組合等 （ 農水産業協同組合貯金保険法 第2条第5項 《5 この法律において「経営困難農水産業協…》 同組合」とは、業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻し貯金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。を停止するおそれがあるか、又は貯金等の払戻しを停止した農水産業協同組合第1項第1号、第3号及び第5号に に規定する経営困難農水産業協同組合である組合及び連合会並びに当該経営困難農水産業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する組合及び連合会をいう。以下この号並びに 第26条第3項第13号 《3 法第17条の14第2項第1号及び第2…》 号に掲げる組合についての同条第1項第2号法第96条第1項において準用する場合を含む。の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務法第17条の14第2項第2号に掲げる組合にあっては、第4号の4から第4号の七 及び第4項第23号において同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定組合等の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

2号 当該組合又は当該 連合会 が、当該組合又は当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該組合又は当該連合会の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

3号 前2号に掲げるもののほか、当該組合又は当該 連合会 がその特定関係者との間で当該組合又は当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

23条 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

1項 組合又は 連合会 は、 法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十五ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は 連合会 が法第11条の十五各号（ 法 第92条第1項 《第11条の2から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は、連合会の事業について準用する。 この場合において、第11条の3第1項中「第11条第1項第1号」とあるのは「第87条第1項第1号」と、「組合員」とあるのは「所属 、 第96条第1項 《第11条の4から第16条までの規定は組合…》 の事業について、第17条の2から第17条の十三までの規定は組合の共済契約に係る契約条件の変更について、第17条の十四及び第17条の15の規定は組合の子会社等について準用する。 この場合において、第11 及び 第100条第1項 《第11条の4から第11条の十六まで、第1…》 2条から第15条まで及び第16条の規定は連合会の事業について、第87条の2から第87条の三までの規定は連合会の子会社等について準用する。 この場合において、第11条の4第1項及び第11条の十五中「第1 において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

24条 （特定関係者との間の取引等）

1項 法 第11条の15第1号 《特定関係者との間の取引等 第11条の15…》 第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で の主務省令で定める取引は、当該組合又は当該 連合会 が、その行う業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合又は当該連合会に不利な条件で行われる取引をいう。

25条 （特定関係者の利用者等との間の取引等）

1項 法 第11条の15第2号 《特定関係者との間の取引等 第11条の15…》 第11条第1項第4号又は第12号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

1号 当該特定関係者の 利用者 又は顧客（以下この号において「 利用者等 」という。）との間で行う取引で、当該組合又は当該 連合会 が、その行う業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合又は当該連合会に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。）

2号 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合又は当該 連合会 の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

3号 何らの名義によってするかを問わず、 法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十五（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による禁止を免れる取引又は行為

25条の2 （利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

1項 法 第11条の16第1項 《第11条第1項第4号の事業を行う組合は、…》 当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務同項第3号又は第4号の事業、第106条第2項に規定する特定信用事業代理業そ （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事業又は業務は、信用事業に係る事業又は業務（次条において「 信用事業関連業務 」という。）とする。

25条の3 （利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

1項 組合等 は、当該組合等、当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合等の子金融機関等（ 法 第11条の16第2項 《2 前項の「子金融機関等」とは、組合が総…》 株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。第15条の16 （法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う 信用事業関連業務 に係る 利用者 又は顧客（以下この条において「 利用者等 」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

2号 次に掲げる方法その他の方法により当該 利用者 等の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該 利用者 等との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該 利用者 等との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該 利用者 等との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該 利用者 等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法

3号 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

4号 次に掲げる記録の保存

イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第2号の体制の下で実施した 利用者 等の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2項 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3項 第1項の「対象取引」とは、 組合等 、当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う 信用事業関連業務 に係る 利用者 等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

25条の4 （地域の活性化等に資する事業）

1項 法 第87条第4項第13号 《4 第1項第4号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 及び 第97条第3項第13号 《3 第1項第2号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を の主務省令で定めるものは、次に掲げる事業（当該 連合会 の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該連合会の行う法第87条第1項第3号又は第4号の事業（次に掲げる事業を法第97条第1項第2号の事業を行う連合会が行う場合にあっては、同項第1号又は第2号の事業）に係る経営資源に加えて、次に掲げる事業の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該連合会の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。

1号 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「 経営相談等事業 」という。）

2号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該 連合会 の 利用者 である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（ 経営相談等事業 その他の当該連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第2号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第1号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。 第27条第15項第3号 《15 法第87条の2第1項第9号法第10…》 0条第1項において準用する場合を含む。の主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号。以下この項において「障害者雇用促進法」という。 において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）

3号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該 連合会 が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う事業

4号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う事業

5号 当該 連合会 の 利用者 について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う事業

25条の5 （組合に類する者）

1項 法 第17条の14第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む （法第96条第1項において準用する場合を含む。）の組合その他これに類する者として主務省令で定めるものは、当該組合（法第11条第1項第4号又は第93条第1項第2号の事業を行う組合に限る。）の子会社等（ 第6条 《組合又は連合会と特殊の関係のある会社 …》 法第11条の8第1項第2号法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。第18条第4項において同じ。の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。 1 に規定する者をいう。 第42条の4第2項第2号 《2 会計監査人は、その職務を適切に遂行す…》 るため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維 及び 第48条第3項 《3 法第58条の3第2項法第92条第3項…》 、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする を除き、以下同じ。）とする。

26条 （組合又は連合会の子会社の範囲等）

1項 法 第17条の14第2項第1号 《2 前項に規定する「特定事業」とは、次の…》 各号に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 1 第11条第1項第4号及び第12号の事業を併せ行う組合 信用事業又は共済事業 2 第11条第1項第4号の事業を行う組合前号に掲げる 及び第2号（これらの規定を法第96条第1項において準用する場合を含む。第3項において同じ。）に掲げる組合についての法第17条の14第1項第1号（法第96条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定めるもの及び法第87条の2第2項第1号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする（ 連合会 にあっては、組合のために行う場合を含む。）。

1号 他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする組合若しくは 連合会 又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

2号 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

3号 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

4号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第9号に掲げる業務に該当するものを除く。）

6号 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

7号 他の事業者等の 現金自動支払機等 の保守、点検その他の管理を行う業務

8号 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

9号 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

10号 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

11号 他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

12号 他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務

13号 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

14号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

15号 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

16号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業

17号 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

18号 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

19号 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第21号に掲げる業務に該当するものを除く。）

20号 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

21号 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

22号 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は1時的にその保管を行う業務

23号 自らを子会社とする 組合等 （組合又は 連合会 若しくはその子会社である 法 第87条の2第1項第1号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する 信託兼営銀行 （以下「 信託兼営銀行 」という。）をいう。以下この号において同じ。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該組合等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

24号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

25号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

2項 法 第17条の14第2項第3号 《2 前項に規定する「特定事業」とは、次の…》 各号に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 1 第11条第1項第4号及び第12号の事業を併せ行う組合 信用事業又は共済事業 2 第11条第1項第4号の事業を行う組合前号に掲げる （法第96条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる組合についての法第17条の14第1項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

1号 前項第1号から第6号まで、第8号から第11号まで及び第13号から第23号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

3号 前2号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

3項 法 第17条の14第2項第1号 《2 前項に規定する「特定事業」とは、次の…》 各号に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。 1 第11条第1項第4号及び第12号の事業を併せ行う組合 信用事業又は共済事業 2 第11条第1項第4号の事業を行う組合前号に掲げる 及び第2号に掲げる組合についての同条第1項第2号（法第96条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（法第17条の14第2項第2号に掲げる組合にあっては、第4号の4から第4号の七までに掲げる業務に該当するものを除く。）とする。

1号 法 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 、 第87条第1項第4号 《漁業協同組合連合会以下この章において「連…》 合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章にお 、 第93条第1項第2号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 又は 第97条第1項第2号 《水産加工業協同組合連合会以下この章におい…》 て「連合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章において「所属員」と総称する。の事業に必要な資金の貸付け 2 所属員の貯金又は定期積金 の事業を行う組合又は 連合会 の業務（法第11条の5第2項（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する信用事業に限り、組合にあっては、次項第1号の5に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_2号 次に掲げる業務（次項第1号の5に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

イ 銀行の業務

ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する 連合会 を含む。）の業務

ハ 農業協同組合（ 農業協同組合法 第10条第1項第3号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び の事業を行うものに限る。次項第1号の二ハ、 第50条の7第4号 《特定信用事業代理業の許可の審査 第50条…》 の7 農林水産大臣及び金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長以下「金融庁長官等」という。は、法第106条第1項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第52条の38第1項の規定による審査を ニ（7）及び 第50条の31の27第2項 《2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、…》 銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合又は連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第 において同じ。）又は農業協同組合 連合会 （同法第10条第1項第3号の事業を行うものに限る。次項第1号の二ハ、 第50条の7第4号 《特定信用事業代理業の許可の審査 第50条…》 の7 農林水産大臣及び金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長以下「金融庁長官等」という。は、法第106条第1項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第52条の38第1項の規定による審査を ニ（7）及び 第50条の31の27第2項 《2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、…》 銀行等銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合又は連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第 において同じ。）の業務（同法第11条第2項に規定する信用事業に限る。）

ニ 農林中央金庫の業務

1_3号 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（前2号に掲げる業務に該当するものを除く。）

1_4号 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）

1_5号 特定信用事業電子決済等代行業に係る業務又は当該業務と併せ営む電子決済等代行業（銀行法第2条第21項に規定する電子決済等代行業をいう。次項第2号の3において同じ。）に係る業務

1_6号 法 第11条第1項第3号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 若しくは第4号又は 第93条第1項第1号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 若しくは第2号の事業に附帯する業務

2号 法 第11条第3項 《3 第1項第4号の事業を行う組合は、組合…》 員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等有価証券の売買金融商品取引法1948年法律第25号第28条 各号及び 第93条第2項 《2 前項第2号の事業を行う組合は、組合員…》 のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的をもつ 各号に掲げる業務（法第11条第3項第7号及び第7号の二並びに第93条第2項第7号及び第7号の2に掲げる業務、有価証券関連業（ 金融商品取引法 第28条第8項 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）

3号 債権管理回収業に関する特別措置法 （1998年法律第126号） 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）

4号 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

4_2号 保険業法 第2条第26項 《26 この法律において「保険募集」とは、…》 保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 に規定する 保険募集 （次項第3号の4において「 保険募集 」という。）

4_3号 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第3項 《3 この章において「保険媒介業務」とは、…》 保険業法第276条の登録を受けている特定保険募集人同条に規定する特定保険募集人をいう。第15条第1号ヌ及び第2号ニ10において同じ。及び同法第286条の登録を受けている保険仲立人同法第2条第25項に規 に規定する 保険媒介業務 （次項第3号の5において「 保険媒介業務 」という。）

4_4号 共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務

4_5号 共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務

4_6号 共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務

4_7号 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務

5号 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として 法 第87条第3項第1号 《3 第1項第3号又は第4号の事業を行う連…》 合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第5号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第5項若しくは第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない 又は 第97条第2項第1号 《2 前項第1号又は第2号の事業を行う連合…》 会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第3号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第4項若しくは第5項の事業のほか、他の事業を行うことができない。 に掲げる業務が行われる場合に限る。）

6号 投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

7号 投資助言業務又は投資一任契約（ 金融商品取引法 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第4号並びに次条第2項第1号及び第3項第1号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。次項第4号並びに次条第2項第1号及び第3項第1号において同じ。）の全部又は一部を一任されるものを除く。次項第13号において同じ。）に係る業務

7_2号 投資顧問契約（ 金融商品取引法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する投資顧問契約をいう。）又は投資一任契約（同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。）の締結の代理又は媒介

7_3号 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

8号 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（次項第14号において「 経営相談等業務 」という。）

9号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

10号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

11号 主として 法 第17条の14第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む （法第96条第1項において準用する場合を含む。次号及び 第44条第1項第7号 《組合又は連合会は、法第54条の2第3項の…》 規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲受けを決議した総会 において同じ。）に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務

12号 主として 法 第17条の14第1項 《第11条第1項第4号又は第12号の事業を…》 行う組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社第1号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

13号 農水産業協同組合貯金保険法 第62条第2項第1号 《2 前項の農水産業協同組合に係る相互援助…》 取決めとは、次の各号のいずれかに掲げるものをいう。 1 農水産業協同組合である農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の相互扶助に資することを目的として、全国の区域を対象に農水産業協同組合が行 に規定する子会社であって、特定 組合等 の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務

13_2号 算定割当量（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第2条第7項 《7 この法律において「国が決定する貢献」…》 とは、パリ協定第3条に規定する国が決定する貢献をいう。 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号並びに次項第17号の四及び第17号の5において同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

13_3号 次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

13_4号 電子記録債権法 （2007年法律第102号） 第51条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、第56条に規定する業務以下「電子債権記録業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、監査等委員会又は指 に規定する電子債権記録業

14号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

15号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

4項 法 第87条の2第2項第2号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 前条第1項第4号の事業を行う連合会の行う事業又は前項第1号から第4号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 2 金融関 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする（組合のために行う場合を含む。）。

1号 法 第11条第1項第4号 《漁業協同組合以下この章及び第4章において…》 「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 4 、 第87条第1項第4号 《漁業協同組合連合会以下この章において「連…》 合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章にお 、 第93条第1項第2号 《水産加工業協同組合以下この章及び次章にお…》 いて「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け 2 組合員の貯金又は定期積金の受入れ 3 組合員の事業又は生活に必要な物資の供給 4 又は 第97条第1項第2号 《水産加工業協同組合連合会以下この章におい…》 て「連合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章において「所属員」と総称する。の事業に必要な資金の貸付け 2 所属員の貯金又は定期積金 の事業を行う組合又は 連合会 の業務（組合にあっては、法第11条の5第2項に規定する信用事業に限り、第1号の5に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

1_2号 次に掲げる業務（第1号の5に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介

イ 銀行の業務

ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する 連合会 を含む。）の業務

ハ 農業協同組合又は農業協同組合 連合会 の業務（ 農業協同組合法 第11条第2項 《前項の信用事業規程には、信用事業第10条…》 第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるものこれらの事業に附帯する事業を含む。並びに同条第6項、第7項及び第24項の事業をいう。以下同じ。の種類及び事業の実施方 に規定する信用事業に限る。）

ニ 農林中央金庫の業務

1_3号 資金移動業者（ 資金決済に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「資金移動業者」とは…》 、第37条の登録を受けた者をいう。 に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介

1_4号 資金決済に関する法律 第2条第11項 《11 この法律において「電子決済手段関連…》 業務」とは、電子決済手段の交換等又は電子決済手段の管理をいう。 に規定する電子決済手段関連業務

1_5号 信託業法 第2条第8項 《8 この法律において「信託契約代理業」と…》 は、信託契約当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権当該受益権を表示する証券又は証書を含む。の発行者金融商品取引法1948年法律第25号第2条第5項に規定する発行者をいう。とされる場合を除く に規定する信託契約代理業（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 （1993年政令第31号） 第3条第2号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 施行 規則 （1982年大蔵省令第16号） 第3条第1項第2号 《法第11条の3第2項第5号法第92条第1…》 項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、資源管理規程を変更し、又は廃止する場合の手続その他必要な事項とする。 に掲げる業務に該当するものを除く。）

1_6号 信託業務（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を営む金融機関が営む同項第3号から第7号までに掲げる業務（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 及び 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 施行 規則 第3条第1項第3号 《法第11条の3第2項第5号法第92条第1…》 項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、資源管理規程を変更し、又は廃止する場合の手続その他必要な事項とする。 から第5号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介

2号 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第1号及び第1号の2に掲げる業務に該当するものを除く。）

2_2号 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）

2_3号 特定信用事業電子決済等代行業に係る業務又は当該業務と併せ営む電子決済等代行業に係る業務

2_4号 法 第87条第1項第3号 《漁業協同組合連合会以下この章において「連…》 合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章にお 若しくは第4号又は 第97条第1項第1号 《水産加工業協同組合連合会以下この章におい…》 て「連合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章において「所属員」と総称する。の事業に必要な資金の貸付け 2 所属員の貯金又は定期積金 若しくは第2号の事業に附帯する業務

3号 法 第87条第4項 《4 第1項第4号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 各号及び 第97条第3項 《3 第1項第2号の事業を行う連合会は、所…》 属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 手形の割引 2 為替取引 3 債務の保証又は手形の引受け 3の2 有価証券の売買等 4 有価証券の貸付け 5 国債等の引受け売出しの目的を 各号に掲げる業務（法第87条第4項第7号、第7号の二及び第13号並びに第97条第3項第7号、第7号の二及び第13号に掲げる業務、有価証券関連業その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）

3_2号 債権管理回収業に関する特別措置法 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）

3_3号 確定拠出年金法 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

3_4号 保険募集

3_5号 保険媒介業務

4号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第13号及び第15号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務

5号 削除

6号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （1991年法律第66号） 第2条第3項 《3 この法律において「商品投資顧問業」と…》 は、商品投資顧問契約に基づいて商品投資を行う営業をいう。 に規定する商品投資顧問業

7号 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「 カード等 」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「 利用者 」という。）に交付し又は付与し、当該 利用者 がその カード等 を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。）をする業務

8号 利用者 が カード等 を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務

9号 資金決済に関する法律 第3条第4項 《4 この章において「自家型前払式支払手段…》 」とは、前払式支払手段を発行する者当該発行する者と政令で定める密接な関係を有する者次条第5号及び第32条において「密接関係者」という。を含む。以下この項において同じ。から物品等の購入若しくは借受けを行 に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務

10号 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として 法 第87条第3項第1号 《3 第1項第3号又は第4号の事業を行う連…》 合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第5号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第5項若しくは第6項の事業のほか、他の事業を行うことができない 又は 第97条第2項第1号 《2 前項第1号又は第2号の事業を行う連合…》 会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第3号の事業のうち次に掲げるものこれに附帯する事業を含む。又は次項、第4項若しくは第5項の事業のほか、他の事業を行うことができない。 に掲げる業務が行われる場合に限る。）

11号 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（ 令 第22条第2項第5号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約又は 投資事業有限責任組合 契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

12号 投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

13号 投資助言業務又は投資一任契約に係る業務

13_2号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （2000年政令第480号） 第3条第1号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第4号及び前2号に掲げる業務に該当するものを除く。）

13_3号 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

14号 経営相談等業務

15号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

16号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

17号 主として 法 第87条の2第1項 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。次号、次条第15項第8号及び 第44条第1項第7号 《組合又は連合会は、法第54条の2第3項の…》 規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲受けを決議した総会 において同じ。）に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務

17_2号 主として 法 第87条の2第1項 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

17_3号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第2条第1項 《この法律において「確定給付企業年金」とは…》 、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

17_4号 算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

17_5号 次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

17_6号 電子記録債権法 第51条第1項 《主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、…》 その申請により、第56条に規定する業務以下「電子債権記録業」という。を営む者として、指定することができる。 1 次に掲げる機関を置く株式会社であること。 イ 取締役会 ロ 監査役会、監査等委員会又は指 に規定する電子債権記録業

18号 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務

19号 有価証券に関する顧客の代理

20号 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務

21号 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第18号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）

22号 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）

23号 農水産業協同組合貯金保険法 第62条第2項第1号 《2 前項の農水産業協同組合に係る相互援助…》 取決めとは、次の各号のいずれかに掲げるものをいう。 1 農水産業協同組合である農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の相互扶助に資することを目的として、全国の区域を対象に農水産業協同組合が行 に規定する子会社であって、特定 組合等 の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務

24号 財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する 連合会 （当該連合会が法第87条第6項の規定により同項第1号の事業を行う場合又は 法 第97条第5項 《5 第1項第1号及び第2号の事業を併せ行…》 う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。 1 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業 2 信託法第3条第3号に掲げる方法によ の規定により同項第1号の事業を行う場合に限り、当該連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等（ 信託兼営銀行 又は法第87条の2第1項第4号（法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務

25号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項第4号 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 から第7号までに掲げる業務のうち、第6号及び前号、 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 第3条第3号 《金融機関が営むことができない業務 第3条…》 法第1条第1項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 土地若しくはその定着物、地上権又は土地の賃借権以下この号において「土地等」という。を含む財産の信託であって、土地等の処分を信託 並びに 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 施行 規則 第3条第1項第3号 《法第11条の3第2項第5号法第92条第1…》 項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、資源管理規程を変更し、又は廃止する場合の手続その他必要な事項とする。 及び第4号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条第1項第4号 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 から第7号までに掲げる業務を行う会社の議決権を保有する 連合会 （その子会社が当該議決権を保有する場合における当該連合会を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに 信託兼営銀行 に相当するものがない場合（当該連合会が法第87条第6項の規定により同項第1号の事業を行う場合又は 法 第97条第5項 《5 第1項第1号及び第2号の事業を併せ行…》 う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。 1 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業 2 信託法第3条第3号に掲げる方法によ の規定により同項第1号の事業を行う場合を除く。）にあっては、当該信託専門会社等が 信託業法 第21条第2項 《2 信託会社は、前項の規定により営む業務…》 のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 の承認を受けた業務に係るものに限る。）

26号 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務

27号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

28号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

5項 法 第11条の8第3項 《3 前項の場合において、組合又はその子会…》 社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限 の規定は、前項第24号及び第25号に規定する議決権について準用する。

27条 （連合会の子会社となる専門子会社の業務等）

1項 法 第87条の2第1項第1号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 の二（法第100条第1項において準用する場合を含む。第1号及び第4項において同じ。）の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

1号 前条第1項各号に掲げる業務であって、当該 連合会 、その子会社（ 法 第87条の2第1項第1号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）及び第1号の2に掲げる会社に限る。）その他第4項に規定する者（次項第2号及び第16項第2号イにおいて「 当該連合会等 」という。）の行う事業又は営む業務のために営むもの

2号 前条第4項各号に掲げる業務（当該 連合会 が証券専門会社等（証券専門会社又は 法 第87条の2第1項第3号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する証券仲介専門会社をいう。第16項第2号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては前条第4項第18号から第22号までに掲げる業務を、当該連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該連合会が法第87条第6項の規定により同項第1号の事業を行う場合又は法第97条第5項の規定により同項第1号の事業を行う場合を除く。）にあっては前条第4項第24号から第26号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

2項 法 第87条の2第1項第2号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 の主務省令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し から第10号まで、第13号、第16号及び第17号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、銀行法施行 規則 （1982年大蔵省令第10号）第13条の2の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに 商品先物取引法 第2条第21項 《21 この法律において「商品市場における…》 取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 1 商品市場における取引 2 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 3 商品清算取引の委託の取次ぎ 4 前号に掲げる行為の委託の媒介、取次ぎ又は代理 に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、 金融商品取引法 第35条第2項第2号 《2 金融商品取引業者は、金融商品取引業及…》 び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務 2 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を に掲げる業務にあっては、 銀行法施行規則 第13条の2の3第1項第1号 《法第10条第2項第14号に規定する類似す…》 る取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引次に掲げる 及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第7号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 及び第11号から第17号までに掲げる行為（同項第12号、第14号及び第15号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 （1965年政令第321号） 第1条 《有価証券となる証券又は証書 金融商品取…》 引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編第1章 の十二各号に掲げる行為を行う業務

2号 前条第1項各号に掲げる業務であって、 当該連合会等 の行う事業又は営む業務のために営むもの

3号 前条第4項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該 連合会 が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該連合会が法第87条第6項の規定により同項第1号の事業を行う場合又は 法 第97条第5項 《5 第1項第1号及び第2号の事業を併せ行…》 う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。 1 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業 2 信託法第3条第3号に掲げる方法によ の規定により同項第1号の事業を行う場合を除く。）にあっては前条第4項第24号から第26号までに掲げる業務を除く。）

3項 法 第87条の2第1項第3号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）及び第3号の2の主務省令で定める業務は、 金融商品取引法 第35条第1項第10号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し 及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第12号及び第14号に掲げる行為（同項第12号及び第14号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに 金融商品取引法施行令 第1条の12第1号 《金融商品取引業となる行為 第1条の12 …》 法第2条第8項第18号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 法第2条第8項第7号に掲げる行為を行つた者による当該行為に係る有価証券次に掲げるものに限る。の転売を目的としない買取り に掲げる行為を行う業務

2号 累積投資契約（ 金融商品取引法 第35条第1項第7号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介

3号 金融商品取引法 第35条第1項第1号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する有価証券の貸借の媒介

4号 前項第2号に掲げる業務

5号 前条第4項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、当該 連合会 が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該連合会が法第87条第6項の規定により同項第1号の事業を行う場合又は 法 第97条第5項 《5 第1項第1号及び第2号の事業を併せ行…》 う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。 1 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業 2 信託法第3条第3号に掲げる方法によ の規定により同項第1号の事業を行う場合を除く。）にあっては前条第4項第24号から第26号までに掲げる業務を除く。）

4項 法 第87条の2第1項第5号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、当該 連合会 （法第87条第1項第4号又は第97条第1項第2号の事業を行う連合会に限る。以下この条において同じ。）の子会社等（当該連合会の子会社（法第87条の2第1項第1号及び第1号の2に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。

5項 法 第87条の2第1項第6号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める会社は、金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下同じ。）に登録されている株式の発行者である会社以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（ 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第2条第1項 《この法律において「中小企業者」とは、次の…》 各号のいずれかに該当する者をいう。 1 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種 に規定する中小企業者をいう。第13項において同じ。）である会社であって、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後10年を経過していない会社とする。

6項 法 第87条の2第1項第7号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。

1号 中小企業等経営強化法 第14条第1項 《特定事業者は、単独で又は共同で行おうとす…》 る経営革新に関する計画特定事業者が第2条第5項第5号から第7号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関する の承認を受けている会社

2号 民事再生法 （1999年法律第225号） 第174条第1項 《再生計画案が可決された場合には、裁判所は…》 、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社

3号 会社更生法 （2002年法律第154号） 第199条第1項 《更生計画案が可決されたときは、裁判所は、…》 更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社

4号 株式会社地域経済活性化支援機構法 （2009年法律第63号） 第25条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する再生支援決定を受けている会社

5号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （2011年法律第113号） 第19条第4項 《4 機構は、第1項の申込みがあったときは…》 、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交 に規定する支援決定を受けている会社

6号 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 第59条第1項 《機構は、再生支援をするに当たっては、必要…》 に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの以下「産業復興相談センター に規定する産業復興機構による支援を受けている会社

7号 産業競争力強化法 （2013年法律第98号） 第23条第1項 《事業者は、その実施しようとする事業再編当…》 該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。に関する計画以下「事業再編計画」という。を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 の認定を受けている会社

8号 合理的な経営改善のための計画（銀行等（銀行又は 令 第24条の二各号に掲げる者をいう。次号及び次項第1号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、 保険業法 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社、同条第7項に規定する外国保険会社等、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、 長期信用銀行法 第16条の4第1項 《長期信用銀行持株会社長期信用銀行を子会社…》 とする持株会社であつて、第16条の2の4第1項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第3項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。は、長期信用銀行及び次に掲げる会社以下この条及び次条第2 に規定する長期信用銀行持株会社若しくは 保険業法 第2条第16項 《16 この法律において「保険持株会社」と…》 は、保険会社を子会社とする持株会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号持株会社に規定する持株会社をいう。以下同じ。であって、第271条の18第1項の認可 に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「 特定金融機関等 」という。）が、当該 特定金融機関等 に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該 特定金融機関等 及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

9号 当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（当該銀行等がない場合にあっては、 連合会 又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該連合会）及び次のいずれかに該当するものが関与して作成した合理的な経営改善のための計画（ 特定金融機関等 が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 官公署

ロ 商工会又は商工会議所

ハ イ又はロに準ずるもの

ニ 弁護士、 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人

ホ 公認会計士又は監査法人

ヘ 税理士又は 税理士法 人

ト 他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該 連合会 の子会社等以外の会社に限る。）

10号 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

7項 法 第87条の2第1項第7号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 の主務省令で定める要件は、 連合会 又はその子会社が前項に規定する会社（同項第10号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

1号 銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（ 法 第87条の2第1項第7号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。

2号 前号の事業計画の作成に前項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与していること。

8項 法 第87条の2第1項第8号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。第12項において同じ。）の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。

1号 株式会社地域経済活性化支援機構法 第22条第1項第6号 《機構は、その目的を達成するため、次に掲げ…》 る業務を営むものとする。 1 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるもの に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる 投資事業有限責任組合 であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社

イ 当該 連合会 又はその子会社が当該 投資事業有限責任組合 の組合員となっているもの

ロ 当該株式会社に当該 連合会 又はその子会社が出資しているもの

2号 事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第6項第9号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社

9項 第5項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を 連合会 又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による 株式等 の取得又は 第28条第1項第1号 《機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買…》 取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等第26条第1項第1号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第2号に規定する信託の申込みをす に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第5項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該連合会又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る 法 第87条の2第1項第6号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 の主務省令で定める会社に該当するものとする。

10項 前項の規定は、第6項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「 第87条の2第1項第6号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 」とあるのは、「 第87条の2第1項第7号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 」と読み替えるものとする。

11項 第9項の規定は、第8項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第9項中「 第87条の2第1項第6号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 」とあるのは、「 第87条の2第1項第8号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 」と読み替えるものとする。

12項 第5項から前項まで（第7項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（ 法 第87条の2第1項第6号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 に規定する特定子会社をいう。以下同じ。）がその取得した第5項に規定する会社若しくは第9項の規定に該当する会社（以下この項において「 新規事業分野開拓会社 」という。）、第6項に規定する会社若しくは第10項において読み替えて準用する第9項の規定に該当する会社（以下「 事業再生会社 」という。）又は第8項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の規定に該当する会社（以下この項において「 地域活性化事業会社 」という。）の議決権を処分基準日（ 新規事業分野開拓会社 の議決権にあってはその取得の日から15年を経過する日をいい、 事業再生会社 及び 地域活性化事業会社 の議決権にあってはその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が第6項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「 新規事業分野開拓会社等 」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該 連合会 に係る法第87条の2第1項第6号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該連合会に係る同項第7号の主務省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては当該連合会に係る同項第8号の主務省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第87条の3第1項（法第100条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する国内の会社をいう。 第32条第1項第5号 《連合会は、法第87条の2第4項同条第6項…》 法第100条第1項において準用する場合を含む。及び法第100条第1項において準用する場合を含む。の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 において同じ。）及び事業再生会社（第7項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の総株主等の議決権（法第11条の8第2項前段（法第92条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

13項 第6項及び第10項の規定にかかわらず、 連合会 又はその特定子会社以外の子会社がその取得した 事業再生会社 の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る 法 第87条の2第1項第7号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、当該連合会又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

1号 中小企業者の発行する 株式等 に係る議決権10年

2号 中小企業者以外の会社の発行する 株式等 に係る議決権3年

14項 法 第87条の2第1項第6号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。

1号 前条第4項第11号に掲げる業務

2号 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）

15項 法 第87条の2第1項第9号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は 障害者の雇用の促進等に関する法律 （1960年法律第123号。以下この項において「 障害者雇用促進法 」という。） 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 若しくは 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ 障害者雇用促進法 第44条第1項 《特定の株式会社第45条の3第1項の認定に…》 係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社以下「子会社」という。の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生 、 第45条第1項 《親事業主であつて、特定の株式会社当該親事…》 業主の子会社及び第45条の3第1項の認定に係る組合員たる事業主であるものを除く。と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社以下「関係会社」という。の申請に基 又は 第45条の2第1項 《事業主であつて、当該事業主及びその全ての…》 子会社の申請に基づいて当該事業主及び当該申請に係る子会社以下「関係子会社」という。について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの以下「関係親事業主」という。に係る第43条第1項及び に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。）とする。

1号 専ら情報通信技術を活用した当該 連合会 の行う 法 第87条第1項第3号 《漁業協同組合連合会以下この章において「連…》 合会」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 連合会を直接又は間接に構成する者以下この章にお 若しくは第4号の事業（当該連合会が法第97条第1項第2号の事業を行う連合会である場合にあっては、同項第1号又は第2号の事業）の高度化若しくは当該連合会の 利用者 の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）

2号 特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、当該 連合会 の事業の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの

3号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該 連合会 の 利用者 である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業（ 経営相談等事業 その他の当該連合会の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）

4号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該 連合会 若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除く。）

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務

6号 他の事業者等の 現金自動支払機等 の保守、点検その他の管理を行う業務

7号 成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（ 成年後見制度の利用の促進に関する法律 （2016年法律第29号） 第2条第1項 《この法律において「成年後見人等」とは、次…》 に掲げる者をいう。 1 成年後見人及び成年後見監督人 2 保佐人及び保佐監督人 3 補助人及び補助監督人 4 任意後見人及び任意後見監督人 に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務

8号 前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（ 法 第87条の2第1項 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 に規定する子会社対象会社をいい、同項第6号から第9号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの

9号 前各号に掲げる業務に附帯する業務

16項 法 第87条の2第1項第10号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 （法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下この項において同じ。）とする。

1号 信託兼営銀行 を子会社とする持株会社

2号 前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社

イ 前条第1項各号に掲げる業務であって、 当該連合会等 の行う事業又は営む業務のために営むもの

ロ 前条第4項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第18号から第22号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する 連合会 が法第87条第6項の規定により同項第1号の事業を行う場合又は 法 第97条第5項 《5 第1項第1号及び第2号の事業を併せ行…》 う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。 1 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業 2 信託法第3条第3号に掲げる方法によ の規定により同項第1号の事業を行う場合（当該連合会の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあっては前条第4項第24号から第26号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

17項 法 第87条の2第2項第3号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 前条第1項第4号の事業を行う連合会の行う事業又は前項第1号から第4号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 2 金融関 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

1号 前条第4項第18号から第22号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

3号 前条第4項第28号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に係るもの

18項 法 第87条の2第2項第4号 《2 前項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 従属業務 前条第1項第4号の事業を行う連合会の行う事業又は前項第1号から第4号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 2 金融関 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 前条第4項第24号から第26号までに掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

3号 前条第4項第28号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に係るもの

19項 法 第87条の2第4項 《4 第1項の連合会は、同項第1号から第5…》 号まで、第9号又は第10号に掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。又は前条第1項第3号若しくは第4号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く （法第100条第1項において準用する場合を含む。 第51条第1項第10号 《法第126条第12号の主務省令倉荷証券に…》 関するもの並びに金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものを除く。で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 組合又は連合会及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官 において同じ。）の主務省令で定める会社は、第15項に規定する会社とする。

20項 法 第11条の8第3項 《3 前項の場合において、組合又はその子会…》 社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限 の規定は、第6項第9号、第7項、第9項（第10項及び第11項において読み替えて準用する場合を含む。）、第12項、第13項及び第16項第2号ロに規定する議決権について準用する。

28条 （法第17条の14第1項の規定等が適用されないこととなる事由）

1項 法 第17条の14第3項 《3 第1項の規定は、子会社対象会社以外の…》 会社が、同項の組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により当該組合の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、当該組合は、その子会社となつた会社が当該事由 本文（法第87条の2第3項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）、第96条第1項及び第100条の3第5項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による 株式等 の取得

2号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない 株式等 に係る議決権の取得（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

3号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）

4号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の 株式等 の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法（2005年法律第86号）第185条に規定する株式無償割当てをいう。 第34条 《法第17条の15第1項の規定等が適用され…》 ないこととなる事由 法第17条の15第2項法第87条の3第2項第100条第1項において準用する場合を含む。次条第1項及び第36条において同じ。、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合 において同じ。）

5号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による 株式等 に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

6号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の 株式等 の取得

7号 連合会 の子会社である 法 第87条の2第1項第6号 《前条第1項第4号の事業を行う連合会は、次…》 に掲げる会社国内の会社に限る。第10号、第7項及び次条第1項において「子会社対象会社」という。以外の会社を子会社第92条第1項において準用する第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条から第 から第8号まで（これらの規定を法第100条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる会社による 株式等 の取得

8号 共済水産業協同組合 連合会 の子会社である 法 第100条の3第1項第5号 《連合会は、次に掲げる会社第6項において「…》 子会社対象会社」という。以外の会社を子会社としてはならない。 1 保険会社 2 保険業保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。を行う外国の会社 3 少額短期保険業者保険業法第2条第18項に規定する に掲げる会社による 株式等 の取得

2項 法 第87条の2第3項 《3 第17条の14第3項の規定は、第1項…》 の連合会について準用する。 この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第87条の2第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「子会社の」とあるのは「子会社同 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）及び第100条の3第5項において準用する法第17条の14第3項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第7号又は第8号に掲げる事由とする。

29条

1項 削除

30条 （連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）

1項 法 第87条の2第4項 《4 第1項の連合会は、同項第1号から第5…》 号まで、第9号又は第10号に掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。又は前条第1項第3号若しくは第4号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

1号 第26条第4項第1号 《4 法第87条の2第2項第2号法第100…》 条第1項において準用する場合を含む。の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする組合のために行う場合を含む。。 1 法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1 から第17号の六まで及び第23号に掲げる業務

2号 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務

3号 第26条第4項第28号 《4 法第87条の2第2項第2号法第100…》 条第1項において準用する場合を含む。の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする組合のために行う場合を含む。。 1 法第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1 に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

31条 （法第87条の2第4項の規定等が適用されないこととなる事由）

1項 法 第87条の2第5項 《5 前項の規定は、認可対象会社が、第1項…》 の連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該連合会の子会社同項第9号に掲げる会社前項の主務省令で定める会社を除く。にあつては、当該連合会又はその子 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、 連合会 若しくはその子会社の担保権の実行による 株式等 の取得又は 第28条第1項第1号 《法第17条の14第3項本文法第87条の2…》 第3項法第100条第1項において準用する場合を含む。、第96条第1項及び第100条の3第5項において準用する場合を含む。の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 組合、連合会若しくは共済水 から第6号までに掲げる事由とする。

32条 （連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

1項 連合会 は、 法 第87条の2第4項 《4 第1項の連合会は、同項第1号から第5…》 号まで、第9号又は第10号に掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。又は前条第1項第3号若しくは第4号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く （同条第6項（法第100条第1項において準用する場合を含む。）及び法第100条第1項において準用する場合を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該 連合会 に関する次に掲げる書面

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

3号 当該 連合会 及びその子会社等に関する次に掲げる書面

イ 当該 連合会 及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該 連合会 及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（ 水産業協同組合法第123条の2第3項に規定する区分等を定める命令 （2000年総理府・大蔵省・農林水産省令第15号） 第3条第4項 《4 第2項の表中「連結自己資本比率」とは…》 、自己資本比率基準のうち法第92条第1項及び第100条第1項において準用する法第11条の8第1項第2号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 に規定する連結自己資本比率をいう。次項第2号及び次条第4号において同じ。）の見込みを記載した書面

4号 当該認可に係る認可対象会社（ 法 第87条の2第4項 《4 第1項の連合会は、同項第1号から第5…》 号まで、第9号又は第10号に掲げる会社従属業務第2項第1号に規定する従属業務をいう。又は前条第1項第3号若しくは第4号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く に規定する認可対象会社をいう。以下この条並びに 第51条第1項第10号 《会社法第830条、第831条、第834条…》 第16号及び第17号に係る部分に限る。、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用す 及び第11号において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計画書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書面

5号 当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該 連合会 又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（ 法 第87条の3第1項 《第87条第1項第4号の事業を行う連合会又…》 はその子会社は、国内の会社第87条の2第1項第1号から第4号までに掲げる会社、同項第5号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社、同項第7号に掲げる会社特別事業再生会社を除く。、同項第9号及び第10号に掲げ に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面

6号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした 連合会 （以下この項において「 申請連合会 」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 申請連合会 及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。

3号 申請連合会 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

4号 申請連合会 の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

5号 申請連合会 が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

6号 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3項 前2項の規定は、 法 第87条の2第5項 《5 前項の規定は、認可対象会社が、第1項…》 の連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該連合会の子会社同項第9号に掲げる会社前項の主務省令で定める会社を除く。にあつては、当該連合会又はその子 ただし書（法第100条第1項において準用する場合を含む。）の認可について準用する。

4項 法 第11条の8第3項 《3 前項の場合において、組合又はその子会…》 社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限 の規定は、第1項第5号及び第2項第1号（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

33条 （連合会における子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

1項 法 第87条の2第9項 《9 第1項の連合会が前項の規定により定款…》 で定めた認可対象会社を子会社としている場合には、当該連合会の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、次に掲げる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第17条の7第1項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を示して行わなければならない。

1号 子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

2号 子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書面

3号 当該 連合会 及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

4号 当該 連合会 及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の状況を記載した書面

5号 その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書面

33条の2 （連合会による連合会グループの経営管理の内容等）

1項 法 第87条の2の2第2項第1号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 漁業協同組合連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 漁業協同組合連合会グループに属する連合会及び会社相互の利益 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する方針として主務省令で定めるものは、次に掲げる方針とする。

1号 連合会 グループ（ 法 第87条の2の2第1項 《第87条第1項第4号の事業を行う連合会子…》 会社対象会社を子会社としているものに限る。は、当該連合会の属する漁業協同組合連合会グループ連合会及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。の経営管理を行わなければならない。 に規定する漁業協同組合連合会グループ（法第100条第1項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、水産加工業協同組合連合会グループ）をいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針

2号 災害その他の事象が発生した場合における 連合会 グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針

2項 法 第87条の2の2第2項第3号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 漁業協同組合連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 漁業協同組合連合会グループに属する連合会及び会社相互の利益 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める体制は、当該 連合会 における当該連合会グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。

3項 法 第87条の2の2第2項第4号 《2 前項の「経営管理」とは、次に掲げるも…》 のをいう。 1 漁業協同組合連合会グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 2 漁業協同組合連合会グループに属する連合会及び会社相互の利益 （法第100条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、当該 連合会 グループの再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における連合会グループの経営の再建のための計画をいう。）の策定が必要なものとして農林水産大臣及び金融庁長官があらかじめ定める場合において、当該再建計画を策定し、及びその適正な実施を確保することとする。

34条 （法第17条の15第1項の規定等が適用されないこととなる事由）

1項 法 第17条の15第2項 《2 前項の規定は、同項の組合又はその子会…》 社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし （法第87条の3第2項（第100条第1項において準用する場合を含む。次条第1項及び 第36条 《基準議決権数を超えて議決権を有することが…》 できる場合 法第17条の15第4項第1号法第87条の3第2項及び第96条第1項において準用する場合を含む。の主務省令で定める場合は、当該組合又は当該連合会が法第54条の2第3項法第92条第3項、第9 において同じ。）、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

1号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による 株式等 の取得

2号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による 株式等 の取得

3号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく 株式等 の取得（当該組合、当該連合会若しくは当該共済水産業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式等の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）

4号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない 株式等 に係る議決権の取得（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）

5号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）

6号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の 株式等 の併合若しくは分割又は株式無償割当て

7号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による 株式等 に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更

8号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の 株式等 の取得

9号 連合会 にあっては 新規事業分野開拓会社 等の議決権について 第27条第12項 《12 第5項から前項まで第7項を除く。の…》 規定にかかわらず、特定子会社法第87条の2第1項第6号に規定する特定子会社をいう。以下同じ。がその取得した第5項に規定する会社若しくは第9項の規定に該当する会社以下この項において「新規事業分野開拓会社 に規定する処分を行おうとするとき又は 事業再生会社 の議決権について同条第13項に規定する処分を行おうとするとき、共済水産業協同組合連合会にあっては 規則 第87条第3項 《3 前2項の規定にかかわらず、次項に規定…》 する会社以下「特定子会社」という。がその取得した前2項に規定する会社以下「新規事業分野開拓会社」という。の議決権をその取得の日から15年を経過する日以下「処分基準日」という。までに処分しないときは、当 に規定する新規事業分野開拓会社の議決権について同項に規定する処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。

10号 組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はこれらの子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合

2項 前項第10号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社（組合にあっては 法 第17条の15第1項 《第11条第1項第4号若しくは第12号の事…》 業を行う組合又はその子会社は、特定事業会社特定事業前条第2項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営 （法第96条第1項において準用する場合を含む。次号及び 第44条第1項第9号 《組合又は連合会は、法第54条の2第3項の…》 規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲受けを決議した総会 において同じ。）に規定する特定事業会社である国内の会社、 連合会 にあっては法第87条の3第1項に規定する国内の会社、共済水産業協同組合連合会にあっては法第101条第1項に規定する国内の会社をいう。次号及び次条第1項において同じ。）の商号及び業務の内容を記載した書面

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（組合にあっては 法 第17条の15第1項 《第11条第1項第4号若しくは第12号の事…》 業を行う組合又はその子会社は、特定事業会社特定事業前条第2項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営 に規定する基準議決権数、 連合会 にあっては法第87条の3第1項に規定する基準議決権数、共済水産業協同組合連合会にあっては法第101条第1項に規定する基準議決権数をいう。次項及び次条において同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

4号 その他参考となるべき事項を記載した書面

3項 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

35条 （基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

1項 組合、 連合会 又は共済水産業協同組合連合会は、 法 第17条の15第2項 《2 前項の規定は、同項の組合又はその子会…》 社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし ただし書（法第87条の3第2項、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面

4号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合、 連合会 若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

3項 法 第11条の8第3項 《3 前項の場合において、組合又はその子会…》 社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限 の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

36条 （基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合）

1項 法 第17条の15第4項第1号 《4 第1項の組合又はその子会社は、次の各…》 号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超 （法第87条の3第2項及び第96条第1項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、当該組合又は当該 連合会 が法第54条の2第3項（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。 第43条第1項 《組合又は連合会は、法第54条の2第3項の…》 規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲渡を決議した総会の議 及び 第44条第1項 《組合又は連合会は、法第54条の2第3項の…》 規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 信用事業の全部又は一部の譲受けを決議した総会 において同じ。）の認可を受けて他の組合又は連合会の信用事業の全部又は一部の譲受けをした場合とする。

37条 （特例対象会社）

1項 法 第87条の3第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社第87条の2第1項第8号に掲げる会社に該当しないものであつて、第1項の連合会の特定子会社以外の子会社又は当該連合会が合算してその基 （法第100条第1項において準用する場合を含む。次項から第4項までにおいて同じ。）の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（ 連合会 の子法人等に該当しないものに限る。第3項及び 第51条第1項第7号 《法第126条第12号の主務省令倉荷証券に…》 関するもの並びに金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものを除く。で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 組合又は連合会及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官 において「 特例 事業再生会社 」と総称する。）とする。

1号 株式会社地域経済活性化支援機構法 第22条第1項第6号 《機構は、その目的を達成するため、次に掲げ…》 る業務を営むものとする。 1 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるもの に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる 投資事業有限責任組合 であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社

イ 当該 連合会 又はその子会社が当該 投資事業有限責任組合 の組合員となっているもの

ロ 当該株式会社に当該 連合会 又はその子会社が出資しているもの

2号 事業の再生、地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、 第27条第6項第9号 《6 法第87条の2第1項第7号法第100…》 条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であ イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社

2項 前項に規定する会社のほか、会社（ 連合会 の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の 第34条第1項第1号 《法第17条の15第2項法第87条の3第2…》 項第100条第1項において準用する場合を含む。次条第1項及び第36条において同じ。、第96条第1項及び第101条第2項において準用する場合を含む。の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る 法 第87条の3第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社第87条の2第1項第8号に掲げる会社に該当しないものであつて、第1項の連合会の特定子会社以外の子会社又は当該連合会が合算してその基 の主務省令で定める会社に該当するものとする。

3項 第1項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した 特例事業再生会社 の議決権を処分基準日（その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該 連合会 に係る 法 第87条の3第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社第87条の2第1項第8号に掲げる会社に該当しないものであつて、第1項の連合会の特定子会社以外の子会社又は当該連合会が合算してその基 の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（その総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

4項 法 第87条の3第4項 《4 第1項の「特例対象会社」とは、地域の…》 活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社第87条の2第1項第8号に掲げる会社に該当しないものであつて、第1項の連合会の特定子会社以外の子会社又は当該連合会が合算してその基 の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、 新規事業分野開拓会社 等又は 事業再生会社 が当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該 連合会 又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。

5項 法 第11条の8第3項 《3 前項の場合において、組合又はその子会…》 社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限 の規定は、前3項に規定する議決権について準用する。

38条 （役員等の兼職又は兼業の認可の申請）

1項 組合又は 連合会 を代表する理事（経営管理委員設置組合（ 法 第34条の2第4項 《4 経営管理委員を置く組合以下「経営管理…》 委員設置組合」という。の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。 （法第92条第3項において準用する場合を含む。）に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下この項において同じ。）を代表する理事を除く。）並びに当該組合又は当該連合会の常務に従事する役員（経営管理委員設置組合の理事及び経営管理委員を除く。）及び参事は、法第34条の5第1項ただし書（法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。）の規定により他の組合若しくは連合会又は法人（第4号において「 他の 組合等 」という。）の常務に従事し、又は事業を営むことについて行政庁の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該組合又は当該連合会を経由して行政庁に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 履歴書

3号 当該組合又は当該 連合会 における常務の処理方法及び勤務状況を記載した書面

4号 他の組合等 の常務に従事しようとする場合には、当該他の組合等における常務の処理方法及び当該組合又は当該 連合会 と当該他の組合等との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の組合等の定款、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書若しくは利益処分計算書又は損失金処理計算書若しくは損失処理計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

5号 現在営んでいる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して1年間における取引及び収支の予想を記載した書面

6号 新たに事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後1年間における取引及び収支の予想を記載した書面

7号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 前項の規定による組合又は 連合会 に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「 認可申請書等 」という。）の提出については、当該 認可申請書等 が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。

39条

1項 削除

40条 （会計監査人設置組合の監査における通則）

1項 法 第41条の2第3項 《3 会計監査人設置組合前2項の規定により…》 会計監査人を置く組合をいう。次項において同じ。は、第40条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければな （法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による監査については、次条から 第42条 《会計監査報告の内容 会計監査人は、計算…》 書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 計算書類等剰余金処分案又は損失処理案及びその附属明細書を除く。以下 の四までに定めるところによる。

2項 前項に規定する監査には、 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第2条第1項 《公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て…》 、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。 に規定する監査のほか、計算書類（ 法 第40条第2項 《2 理事は、農林水産省令で定めるところに…》 より、事業年度ごとに、非出資組合であつて第11条第1項第5号から第7号までの事業を行わないものにあつては財産目録及び事業報告を、その他の組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案 の規定により作成した計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書（以下「 計算書類等 」という。）に表示された情報と 計算書類等 に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

41条 （計算書類等の提供）

1項 計算書類等 を作成した理事は、会計監査人に対して計算書類等を提供しようとするときは、監事に対しても計算書類等を提供しなければならない。