金融商品取引業等に関する内閣府令《本則》

制定文 金融商品取引法 （1948年法律第25号）及び 金融商品取引法施行令 （1965年政令第321号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、 金融商品取引業等に関する内閣府令 を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「引受人」、「有価証券届出書」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「金融商品仲介業」、「金融商品仲介業者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「取引参加者」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」、「特定投資家」、「信用格付」、「信用格付業」、「信用格付業者」、「高速取引行為」又は「高速取引行為者」とは、それぞれ 金融商品取引法 （以下「 法 」という。） 第2条 《定義 この法律において「有価証券」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社 に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、引受人、有価証券届出書、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、金融商品仲介業、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、取引参加者、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、特定投資家、信用格付、信用格付業、信用格付業者、高速取引行為又は高速取引行為者をいう。

2項 この府令において「第1種金融商品取引業」、「第2種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」、「有価証券等管理業務」、「投資助言業務」、「有価証券の元引受け」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ 法 第28条 《 この章において「第1種金融商品取引業」…》 とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64 に規定する第1種金融商品取引業、第2種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、有価証券等管理業務、投資助言業務、有価証券の元引受け又は有価証券関連業をいう。

3項 この府令（第16号に掲げる用語にあっては、 第199条第13号 《第199条 第75条、第79条の四、第1…》 06条の6第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の二十七第109条において準用する場合を含む。、第151条第153条の4において準用する場合を含 、 第201条第24号 《第201条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第30条第1項の規定による認可を受けないで同項に規定する業務を行つたとき同項た 、 第202条第18号 《第202条 取引所金融商品市場によらない…》 で、取引所金融商品市場における相場取引所金融商品市場における金融商品の価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。により差金の授受を目的とする行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,0 、次章第4節の二及び別紙様式第17号の2から別紙様式第17号の六までを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 オプション ： 法 第2条第1項第19号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定する オプション をいう。

2号 出資対象事業 ： 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に規定する 出資対象事業 をいう。

2_2号 電子記録移転権利 ： 法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する 電子記録移転権利 をいう。

3号 適格機関投資家 ： 法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する 適格機関投資家 をいう。

3_2号 特定投資家向け売付け勧誘等 ： 法 第2条第6項 《6 この法律第5章を除く。において「引受…》 人」とは、有価証券の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等第1項有価証券に係る売付け勧誘等であつて、第4項第2号ロに掲げる場合に該当するもの取引所金融商品市場における有価証券の売 に規定する 特定投資家向け売付け勧誘等 をいう。

3_3号 商品関連市場デリバティブ取引 ： 法 第2条第8項第1号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する 商品関連市場デリバティブ取引 をいう。

4号 外国金融商品市場 ： 法 第2条第8項第3号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する 外国金融商品市場 をいう。

5号 店頭デリバティブ取引等 ： 法 第2条第8項第4号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する 店頭デリバティブ取引等 をいう。

6号 有価証券の引受け ： 法 第2条第8項第6号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する 有価証券の引受け をいう。

7号 店頭売買有価証券 ： 法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ハに規定する 店頭売買有価証券 をいう。

8号 投資顧問契約 ： 法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する 投資顧問契約 をいう。

9号 投資一任契約 ： 法 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する 投資一任契約 をいう。

10号 登録金融機関 ： 法 第2条第11項 《11 この法律において「金融商品仲介業」…》 とは、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。又は に規定する 登録金融機関 をいう。

10_2号 暗号等資産 ： 法 第2条第24項第3号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に の2に規定する 暗号等資産 をいう。

10_3号 商品 ： 法 第2条第24項第3号 《24 この法律において「金融商品」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 有価証券 2 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの前号に掲げるものを除く。 3 通貨 3の2 暗号等資産資金決済に の3に規定する 商品 をいう。

10_4号 特定投資家向け有価証券 ： 法 第4条第3項 《3 次の各号のいずれかに該当する有価証券…》 第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。の有価証券交付勧誘等で、金融 に規定する 特定投資家向け有価証券 をいう。

10_5号 特定投資家向け取得勧誘 ： 法 第4条第3項第1号 《3 次の各号のいずれかに該当する有価証券…》 第24条第1項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。の有価証券交付勧誘等で、金融 に規定する 特定投資家向け取得勧誘 をいう。

11号 役員 ： 法 第21条第1項第1号 《有価証券届出書のうちに重要な事項について…》 虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であ に規定する 役員 をいう。

12号 有価証券関連デリバティブ取引 ： 法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する 有価証券関連デリバティブ取引 をいう。

12_2号 第1種少額電子募集取扱業者 ： 法 第29条の4の2第9項 《9 第1項、第2項、第5項及び前2項の「…》 第1種少額電子募集取扱業務」とは、電子募集取扱業務次に掲げる有価証券金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。の募集の取扱い又は私募の取扱いであつて、 に規定する 第1種少額電子募集取扱業者 をいう。

12_3号 第1種少額電子募集取扱業務 ： 法 第29条の4の2第10項に規定する 第1種少額電子募集取扱業務 をいう。

12_4号 第2種少額電子募集取扱業者 ： 法 第29条の4の3第2項 《2 第36条の2第1項の規定は、第2種少…》 額電子募集取扱業者登録申請書に第2種金融商品取引業のうち第2種少額電子募集取扱業務のみを行う旨を記載して第29条の登録又は第31条第4項の変更登録を受けた者をいう。が第2種少額電子募集取扱業務を行う場 に規定する 第2種少額電子募集取扱業者 をいう。

12_5号 第2種少額電子募集取扱業務 ： 法 第29条の4の3第4項に規定する 第2種少額電子募集取扱業務 をいう。

12_6号 適格投資家向け投資運用業 ： 法 第29条の5第1項 《第29条の登録又は第31条第4項の変更登…》 録を受けようとする者が投資運用業のうち次に掲げる全ての要件を満たすもの以下この条において「適格投資家向け投資運用業」という。を行おうとする場合における適格投資家向け投資運用業についての第29条の2第1 に規定する 適格投資家向け投資運用業 をいう。

12_7号 適格投資家 ： 法 第29条の5第3項 《3 第1項第1号及び前項の「適格投資家」…》 とは、特定投資家その他その知識、経験及び財産の状況に照らして特定投資家に準ずる者として内閣府令で定める者又は金融商品取引業者第29条の登録を受けようとする者を含む。と密接な関係を有する者として政令で定 に規定する 適格投資家 をいう。

13号 親銀行等 ： 法 第31条の4第3項 《3 前項の「親銀行等」とは、金融商品取引…》 業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者第33条の3第2項第3号及び第44条の3において「親法 に規定する 親銀行等 をいう。

14号 親法人等 ： 法 第31条の4第3項 《3 前項の「親銀行等」とは、金融商品取引…》 業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者第33条の3第2項第3号及び第44条の3において「親法 に規定する 親法人等 をいう。

15号 子銀行等 ： 法 第31条の4第4項 《4 第2項の「子銀行等」とは、金融商品取…》 引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者第33条の3第2項第3号及び第44条の3において「子 に規定する 子銀行等 をいう。

16号 子法人等 ： 法 第31条の4第4項 《4 第2項の「子銀行等」とは、金融商品取…》 引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者第33条の3第2項第3号及び第44条の3において「子 に規定する 子法人等 をいう。

17号 デリバティブ取引等 ： 法 第33条第3項 《3 第29条の規定は、金融機関が、次に掲…》 げる行為以下「デリバティブ取引等」という。のうち第28条第8項第3号から第6号までに掲げるもの以下「有価証券関連デリバティブ取引等」という。以外のものを業として行う場合、第2条第8項第5号に掲げる行為 に規定する デリバティブ取引等 をいう。

18号 有価証券関連 デリバティブ取引等 ： 法 第33条第3項 《3 第29条の規定は、金融機関が、次に掲…》 げる行為以下「デリバティブ取引等」という。のうち第28条第8項第3号から第6号までに掲げるもの以下「有価証券関連デリバティブ取引等」という。以外のものを業として行う場合、第2条第8項第5号に掲げる行為 に規定する 有価証券関連デリバティブ取引 等をいう。

19号 市場 デリバティブ取引等 ： 法 第33条第3項第1号 《3 第29条の規定は、金融機関が、次に掲…》 げる行為以下「デリバティブ取引等」という。のうち第28条第8項第3号から第6号までに掲げるもの以下「有価証券関連デリバティブ取引等」という。以外のものを業として行う場合、第2条第8項第5号に掲げる行為 に規定する 市場デリバティブ取引等 をいう。

20号 外国 市場デリバティブ取引等 ： 法 第33条第3項第3号 《3 第29条の規定は、金融機関が、次に掲…》 げる行為以下「デリバティブ取引等」という。のうち第28条第8項第3号から第6号までに掲げるもの以下「有価証券関連デリバティブ取引等」という。以外のものを業として行う場合、第2条第8項第5号に掲げる行為 に規定する 外国市場デリバティブ取引等 をいう。

21号 登録金融機関業務 ： 法 第33条の3第1項第6号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 3 役員の氏名又は名称 4 会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又 イに規定する 登録金融機関 業務をいう。

22号 金融 商品 取引業者等 ： 法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する 金融商品取引業者等 をいう。

23号 金融 商品 取引行為 ： 法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する 金融商品取引行為 をいう。

24号 金融 商品 取引契約 ： 法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する 金融商品取引契約 をいう。

25号 運用財産 ： 法 第35条第1項第15号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する 運用財産 をいう。

25_2号 特定店頭デリバティブ取引 ： 法 第40条の7第1項 《金融商品取引業者等店頭デリバティブ取引を…》 業として行う者に限る。は、特定店頭デリバティブ取引店頭デリバティブ取引のうち、取引高その他の取引の状況に照らして、取引の公正の確保のためその概要に関する情報の迅速な開示が必要であると認められる取引とし に規定する 特定店頭デリバティブ取引 をいう。

26号 有価証券の売買その他の取引等 ： 法 第41条の2第4号 《禁止行為 第41条の2 金融商品取引業者…》 等は、その行う投資助言業務に関して、次に掲げる行為をしてはならない。 1 顧客相互間において、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。 2 に規定する 有価証券の売買その他の取引等 をいう。

27号 権利者 ： 法 第42条第1項 《金融商品取引業者等は、権利者次の各号に掲…》 げる業務の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この款において同じ。のため忠実に投資運用業を行わなければならない。 1 第2条第8項第12号に掲げる行為を行う業務 同号イ又はロに掲げる契約の相手方 に規定する 権利者 をいう。

28号 自己資本規制比率 ： 法 第46条の6第1項 《金融商品取引業者は、資本金、準備金その他…》 の内閣府令で定めるものの額の合計額から固定資産その他の内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるもの に規定する 自己資本規制比率 をいう。

29号 金融 商品 取引業等 ： 法 第50条第1項第1号 《金融商品取引業者等は、次の各号のいずれか…》 に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 1 業務金融商品取引業又は登録金融機関業務以下この節において「金融商品取引業等」という。に限る。を休止し、又は再 に規定する 金融商品取引業等 をいう。

29_2号 特別金融 商品 取引業者 ： 法 第57条の2第2項 《2 特別金融商品取引業者前項の規定による…》 届出をした金融商品取引業者をいい、当該届出をした後第6項第2号に該当することとなつた者を除く。以下この節において同じ。につき、前項の規定による届出をした日以下この款において「届出日」という。において当 に規定する 特別金融商品取引業者 をいう。

29_3号 対象 特別金融商品取引業者 ： 法 第57条の12第3項 《3 内閣総理大臣は、第1項の規定による指…》 定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者以下「対象特別金融商品取引業者」という。の商号及び当該指定を受けた者以下「指定親会社」という。が最終指定親会社指定親会社であつ に規定する 対象特別金融商品取引業者 をいう。

29_4号 指定親会社 ： 法 第57条の12第3項 《3 内閣総理大臣は、第1項の規定による指…》 定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者以下「対象特別金融商品取引業者」という。の商号及び当該指定を受けた者以下「指定親会社」という。が最終指定親会社指定親会社であつ に規定する 指定親会社 をいう。

29_5号 最終 指定親会社 ： 法 第57条の12第3項 《3 内閣総理大臣は、第1項の規定による指…》 定をしたときは、書面により、その旨並びに当該指定に係る特別金融商品取引業者以下「対象特別金融商品取引業者」という。の商号及び当該指定を受けた者以下「指定親会社」という。が最終指定親会社指定親会社であつ に規定する 最終指定親会社 をいう。

30号 外国証券業者 ： 法 第58条 《定義 この節において「外国証券業者」と…》 は、金融商品取引業者及び銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において有価証券関連業を行う者をいう。 に規定する 外国証券業者 をいう。

31号 取引所取引許可業者 ： 法 第60条の4第1項 《内閣総理大臣は、第60条第1項の許可を受…》 けた外国証券業者以下「取引所取引許可業者」という。の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、1時その職務を行うべき者次項において「職務代行者」という。を選任することができる。 に規定する 取引所取引許可業者 をいう。

31_2号 電子 店頭デリバティブ取引等 業務 ： 法 第60条の14第1項 《外国の法令に準拠し、外国において店頭デリ…》 バティブ取引等を業として行う者であつて、金融商品取引業者又は金融機関銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。のいずれにも該当しないものは、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合その他 に規定する 電子店頭デリバティブ取引等業務 をいう。

31_3号 電子 店頭デリバティブ取引等 許可業者 ： 法 第60条の14第2項 《2 第60条第2項から第4項まで、第60…》 条の二第1項第4号、第7号及び第10号を除く。及び第60条の三第1項第1号ニ及び第3号を除く。の規定は前項の許可について、第40条の7第2項及び第60条の4から前条までの規定は前項の許可を受けた者以下 に規定する 電子店頭デリバティブ取引等許可業者 をいう。

32号 適格機関投資家等 ： 法 第63条第1項第1号 《次の各号に掲げる行為については、第29条…》 及び第33条の2の規定は、適用しない。 1 適格機関投資家等適格機関投資家以外の者で政令で定めるものその数が政令で定める数以下の場合に限る。及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。で次のいず に規定する 適格機関投資家 等をいう。

33号 適格機関投資家等特例業務 ： 法 第63条第2項 《2 適格機関投資家等特例業務前項各号に掲…》 げる行為のいずれかを業として行うことをいう。以下同じ。を行う者金融商品取引業者等を除く。は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 1 商号、 に規定する 適格機関投資家 等特例業務をいう。

34号 特例業務届出者 ： 法 第63条第5項 《5 内閣総理大臣は、特例業務届出者第2項…》 の規定による届出をした者をいい、次条第3項第2号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。以下同じ。に係る第2項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を公衆の縦覧に供しなければならない。 に規定する 特例業務届出者 をいう。

34_2号 海外投資家等特例業務 ： 法 第63条の8第1項 《この節において「海外投資家等特例業務」と…》 は、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利同1の出資対象事業同項第5号に規定する出資対象事業をいう。に係る当該権利を有する者が海外投資家等次の に規定する 海外投資家等特例業務 をいう。

34_3号 海外投資家等 特例業務届出者 ： 法 第63条の9第4項 《4 内閣総理大臣は、海外投資家等特例業務…》 届出者第1項の規定による届出をした者をいい、次条第3項第2号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。以下同じ。に係る第1項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定める事項を公衆の縦覧に供しなければ に規定する 海外投資家等特例業務 届出者をいう。

35号 外務員 ： 法 第64条第1項 《金融商品取引業者等は、勧誘員、販売員、外…》 交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために次に掲げる行為を行う者以下「外務員」という。の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項につき、 に規定する 外務員 をいう。

36号 所属 金融商品取引業者等 ： 法 第66条の2第1項第4号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、その役員の氏名又は名称 3 金融商品仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 4 に規定する 所属金融商品取引業者等 をいう。

37号 金融 商品 仲介行為 ： 法 第66条の11 《商号等の明示 金融商品仲介業者は、第2…》 条第11項各号に掲げる行為以下この章において「金融商品仲介行為」という。を行おうとするときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 1 所属金融商品取引業者等の商号又は名 に規定する 金融商品仲介行為 （金融サービス仲介業者（ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 （2000年法律第101号） 第11条第6項 《6 この章及び第7章において「金融サービ…》 ス仲介業者」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第4項に規定する有価証券等仲介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第4項 《4 この章及び第137条第2項第3号にお…》 いて「有価証券等仲介業務」とは、金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この節において同じ。であって第1種金融商品取引業同法第28条第1項に規定する第1種金融商 各号に掲げる行為）をいう。

38号 店頭売買有価証券市場 ： 法 第67条第2項 《2 認可協会は、有価証券金融商品取引所に…》 上場されていないものに限る。第67条の11第1項において同じ。の流通を円滑にし、有価証券の売買その他の取引の公正を確保し、かつ、投資者の保護に資するため、店頭売買有価証券の売買協会員認可協会の会員をい に規定する 店頭売買有価証券 市場をいう。

39号 取扱有価証券 ： 法 第67条の18第4号 《認可協会への報告 第67条の18 協会員…》 第1号から第3号までに掲げる場合にあつては、店頭売買有価証券市場を開設する認可協会の協会員に限る。は、次の各号に掲げる場合において当該各号に定める事項を、内閣府令で定めるところにより、その所属する認可 に規定する 取扱有価証券 をいう。

40号 認定金融 商品 取引業協会 ： 法 第78条第2項 《2 前項の規定により認定された一般社団法…》 人以下この項及び次条において「認定金融商品取引業協会」という。は、次に掲げる業務を行うものとする。 1 金融商品取引業を行うに当たり、この法律その他法令の規定を遵守させるための会員及び金融商品仲介業者 に規定する 認定金融商品取引業協会 をいう。

41号 認定投資者保護団体 ： 法 第79条の10第1項 《第79条の7第1項の認定を受けた者次条第…》 1項において「認定投資者保護団体」という。は、その認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なけれ に規定する 認定投資者保護団体 をいう。

42号 投資者保護基金 ： 法 第79条の21 《目的 投資者保護基金以下この章及び附則…》 において「基金」という。は、第79条の56第1項の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もつて証券取引又は商品関連市場デリバティブ取引に対する信頼性を維持するこ に規定する 投資者保護基金 をいう。

43号 連携金融 商品 債務引受業務 ： 法 第156条の20の16第1項 《金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の認…》 可を受けて、連携清算機関等他の金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者をいう。以下同じ。と連携金融商品 に規定する 連携金融商品債務引受業務 をいう。

44号 連携清算機関等 ： 法 第156条の20の16第1項 《金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の認…》 可を受けて、連携清算機関等他の金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者をいう。以下同じ。と連携金融商品 に規定する 連携清算機関等 をいう。

45号 信用取引 ： 法 第156条の24第1項 《金融商品取引所の会員等又は認可金融商品取…》 引業協会の協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引以下「信用取引」という。その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、当該金融商品取引所が開設する に規定する 信用取引 をいう。

46号 指定紛争解決機関 ： 法 第156条の38第1項 《この章において「指定紛争解決機関」とは、…》 次条第1項の規定による指定を受けた者をいう。 に規定する 指定紛争解決機関 をいう。

47号 紛争解決手続 ： 法 第156条の38第10項 《10 この章において「紛争解決手続」とは…》 、金融商品取引業等業務関連紛争金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第156条の四十四、第156条の四十五及び第156条の50から第156条の五十二までにおいて同 に規定する 紛争解決手続 をいう。

48号 紛争解決等業務の種別 ： 法 第156条の38第12項 《12 この章において「紛争解決等業務の種…》 別」とは、紛争解決等業務に係る特定第1種金融商品取引業務、特定第2種金融商品取引業務、特定投資助言・代理業務、特定投資運用業務、特定登録金融機関業務及び特定証券金融会社業務の種別をいう。 に規定する 紛争解決等業務の種別 をいう。

49号 手続実施基本契約 ： 法 第156条の38第13項 《13 この章において「手続実施基本契約」…》 とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と金融商品取引関係業者金融商品取引業者等又は証券金融会社をいう。次条、第156条の42第2項、第156条の四十四及び第156条の56第1号において同じ。 に規定する 手続実施基本契約 をいう。

50号 金融 商品 取引関係業者 ： 法 第156条の38第13項 《13 この章において「手続実施基本契約」…》 とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と金融商品取引関係業者金融商品取引業者等又は証券金融会社をいう。次条、第156条の42第2項、第156条の四十四及び第156条の56第1号において同じ。 に規定する 金融商品取引関係業者 をいう。

4項 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 本店等 ：本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）をいう。

2号 固定化されていない自己資本の額 ：基本的項目の額（ 第176条第1項第1号 《第172条から前条までの規定により計算し…》 た課徴金の額が20,000円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。 から第6号までに掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）及び補完的項目の額（同項第7号に掲げるものの額をいう。以下同じ。）の合計額から、控除資産の額（ 第177条第1項 《内閣総理大臣は、第172条の12第1項、…》 第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項、第174条の3第1項、第175条第1項同条第9項において準用する場合を含む。若しくは第2項又は第175条の2第1項同条第13項において準用する 各号に掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）を控除した額をいう。

3号 管轄財務局長等 ：金融 商品 取引業者、 登録金融機関 、金融商品仲介業者若しくは高速取引行為者が現に受けている登録又は 取引所取引許可業者 が現に受けている許可をした財務局長又は福岡財務支局長をいう。

4号 所管金融庁長官等 ： 特別金融商品取引業者 及び金融 商品 取引法施行令（以下令という。）第42条第2項、第43条第2項又は第43条の2の3第2項の規定により金融庁長官の指定を受けた者にあっては金融庁長官、それ以外の者にあっては 管轄財務局長等 をいう。

5号 組合契約 ： 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する 組合契約 をいう。

6号 匿名 組合契約 ：商法（1899年法律第48号）第535条に規定する 匿名組合契約 をいう。

7号 投資事業有限責任 組合契約 ： 投資事業有限責任組合契約 に関する法律（1998年法律第90号）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。

8号 有限責任事業 組合契約 ： 有限責任事業組合契約 に関する法律（2005年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約をいう。

9号 私設取引システム運営業務 ： 法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為に係る業務をいう。

10号 協同組織金融機関 ： 協同組織金融機関 の優先出資に関する法律（1993年法律第44号）第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。

11号 発行日取引 ：金融 商品 取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（1953年大蔵省令第75号）第1条第2項に規定する 発行日取引 をいう。

12号 非公開情報 ：発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断（ 法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する投資判断をいう。 第16条の5の2第3号 《金融商品取引業者と密接な関係を有する者 …》 第16条の5の2 令第15条の10の7第4号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 当該金融商品取引業者の子会社等令第15条の16第3項に規定する子会社等をいう。以下この号、第33条 、 第233条の2第1項第4号 《令第17条の12第1項第6号に規定する前…》 号に掲げる者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 当該前号に掲げる者以下この項並びに第234条の2第1項第2号及び第2項第2号において「ファンド資産運用等業者」と 及び 第246条の10第3項第3号 《3 令第17条の13の5第3項第4号に規…》 定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 当該行為を行う者の子会社等又は当該行為を行う者の親会社等の子会社等 2 当該行為を行う者が行う1の運用対象財産当該者が当該行為を行う業務に係る権利 を除き、以下同じ。）に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくはその 親法人等 若しくは 子法人等 の 役員 （役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が職務上知り得た顧客の 有価証券の売買その他の取引等 に係る注文の動向その他の特別の情報（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。

13号 非公開融資等情報 ：融資業務（事業のための融資に係る業務をいう。以下この号、 第123条第1項第19号 《法第40条第2号に規定する内閣府令で定め…》 る状況は、次に掲げる状況とする。 1 あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算において有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等有価証券等清算取次ぎを除く。をしている状 及び 第150条第5号 《登録金融機関その他業務に係る禁止行為 第…》 150条 法第44条の2第2項第3号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与の条件として、金融 において同じ。）若しくは金融機関代理業務（ 第68条第13号 《届出業務 第68条 法第35条第2項第7…》 号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 1 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 2 組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 3 匿名組合契約の に規定する金融機関代理業のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務をいう。以下同じ。）に従事する 役員 （外国法人にあっては、国内における代表者を含む。次章第5節、 第238条の2第1項第1号 《法第63条第3項第3号に規定する内閣府令…》 で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、第3号又は第4号に掲げる書類は、同条第2項の規定による届出後遅滞なく提出すれば足りる。 1 法人であるときは、次に掲げる書 イ、 第239条第2項第3号 《2 前項の届出書には、次の各号に掲げる場…》 合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 1 法第63条第2項第1号に掲げる事項について変更があっ ロ（（1）に係る部分に限る。）、 第241条第2項第1号 《2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添…》 付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 1 承継した者が法人であるときは、次に掲げる書類 イ 法第63条第7項第1号イからニまでのいずれ ロ、 第246条の14第1項第3号 《法第63条の9第2項第3号に規定する内閣…》 府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 2 海外投資家等特例業務に関する社内規則 3 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員相談役 イ、 第246条の20第2項第3号 《2 前項の届出書には、次の各号に掲げる場…》 合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 1 法第63条の9第1項第1号に掲げる事項について変更が ロ（（1）に係る部分に限る。）及び 第246条の22第2項第3号 《2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添…》 付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 1 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 2 海外投資家等特例業務に関する社 ロを除き、以下同じ。）若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融 商品 取引業若しくは金融商品仲介業務（ 金融商品仲介行為 を行う業務をいう。以下同じ。）に従事する役員若しくは使用人が勧誘する有価証券（ 法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 に掲げる有価証券並びに法第2条第1項第17号に掲げる有価証券であって同項第1号及び第2号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務に従事する役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の 有価証券の売買その他の取引等 に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る融資業務若しくは金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるもの（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。

14号 法人関係情報 ： 法 第163条第1項 《第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第…》 11号に掲げる有価証券政令で定めるものを除く。で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者以下この条から第166条まで及び第 に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに法第27条の2第1項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。）の買集め及び法第27条の22の2第1項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施又は中止の決定（法第167条第2項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。）に係る公表されていない情報をいう。

15号 商品関連業務 ：金融 商品 取引業のうち、 法 第28条第1項第1号 《この章において「第1種金融商品取引業」と…》 は、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64条 の2に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

16号 電子取引基盤運営業務 ： 金融商品取引業者等 が、その 店頭デリバティブ取引等 の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して 特定店頭デリバティブ取引 又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行うことをいう。

17号 電子記録移転有価証券表示権利等 ： 法 第29条の2第1項第8号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定する権利をいう。

18号 暗号資産 ： 資金決済に関する法律 （2009年法律第59号） 第2条第14項 《14 この法律において「暗号資産」とは、…》 次に掲げるものをいう。 ただし、金融商品取引法第29条の2第1項第8号に規定する権利を表示するものを除く。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のため に規定する 暗号資産 をいう。

19号 電子決済手段 ： 資金決済に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「電子決済手段」とは…》 、次に掲げるものをいう。 1 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却 に規定する 電子決済手段 をいう。

20号 暗号資産等 ： 暗号資産 又は 電子決済手段 をいう。

2条 （英語による提出書類の記載等）

1項 法 （第3章から第3章の四までに限る。第3項及び次条において同じ。）、令（第4章から第4章の四までに限る。同項及び同条において同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「 金融庁長官等 」という。）に提出する書類（この府令の他の規定により英語で記載すること（この府令に定める様式に準じて英語で作成することを含む。以下この項において同じ。）ができるものを除く。第3項において同じ。）のうち、その内容その他の事情を勘案して金融庁長官が定めるものは、英語で記載することができる。

2項 前項の場合において、 金融庁長官等 は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、同項の規定の適用を受ける者に対し、当該規定の適用がある書類の全部又は一部について、その概要の訳文を付すことを求めることができる。

3項 法、令又はこの府令の規定により 金融庁長官等 に提出する書類（第1項の規定の適用があるものを除く。）で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは 役員 会等（ 第221条第1号 《許可申請書の添付書類 第221条 法第6…》 0条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 取引所取引業務の開始を決議した役員会等役員会その他これに類する機関をいう。第232条の5第1号において同じ。の議事録 に規定する役員会等をいう。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。

3条 （外国通貨又は暗号資産等の換算）

1項 法、令又はこの府令の規定により 金融庁長官等 に提出する書類中、外国通貨又は 暗号資産 等をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。

4条 （幹事会社となる有価証券の元引受け）

1項 令第15条に規定する内閣府令で定めるものは、元引受契約（同条に規定する元引受契約をいう。以下この条及び 第147条第3号 《二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為 …》 第147条 法第44条第3号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引等又は投資運用業に関して運用財産の運用と において同じ。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うものであって、次に掲げるもの以外のものとする。

1号 当該元引受契約に係る有価証券の発行価額又は有価証券の売出し若しくは 特定投資家向け売付け勧誘等 の価額の総額（当該元引受契約が令第15条第3号に掲げる契約である場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。）のうち 金融商品取引業者等 及び 外国証券業者 の行う 有価証券の引受け に係る部分の金額（以下この条において「 引受総額 」という。）が10,100,000,000円を超える場合において他の者（資本金の額、基金の総額又は出資の総額が3,100,000,000円以上である者に限る。）と共同して当該協議を行うものであって、当該 引受総額 のうち自己の行う有価証券の引受けに係る部分の金額が10,100,000,000円以下であるもの

2号 引受総額 が10,100,000,000円以下である場合において当該協議を行うもの

4条の2 （新株予約権証券に準ずる有価証券等）

1項 法 第28条第7項第3号 《7 この章において「有価証券の元引受け」…》 とは、第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けであつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 1 当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者金融商品取 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

1号 新株予約権付社債券

2号 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの

3号 新投資口予約権証券（ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第18項 《18 この法律において「新投資口予約権証…》 券」とは、新投資口予約権を表示する証券をいう。 に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）

4号 外国投資証券（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第220条第1項 《外国投資法人又はその設立企画人に相当する…》 者は、当該外国投資法人の発行する投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券以下この条及び第223条において「外国投資証券」という。の募集の取扱い等その内容等を勘案し、投資者の保護のため支 に規定する外国投資証券をいう。以下同じ。）で新投資口予約権証券に類する証券

2項 法 第28条第7項第3号 《7 この章において「有価証券の元引受け」…》 とは、第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けであつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 1 当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者金融商品取 に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。

1号 外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの

2号 新投資口予約権（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第17項 《17 この法律において「新投資口予約権」…》 とは、投資法人に対して行使することにより当該投資法人の発行する投資口の交付を受けることができる権利をいう。 に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）

3号 外国投資法人（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第25項 《25 この法律において「外国投資法人」と…》 は、外国の法令に準拠して設立された法人たる社団又は権利能力のない社団で、投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券を発行するものをいう。 に規定する外国投資法人をいう。）に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの

5条 （登録の申請）

1項 法 第29条 《登録 金融商品取引業は、内閣総理大臣の…》 登録を受けた者でなければ、行うことができない。 の登録を受けようとする者は、別紙様式第1号により作成した法第29条の2第1項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第2項又は第3項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録（法第13条第5項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を添付して、その者の 本店等 の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。

6条 （登録の申請又は届出に係る使用人）

1項 令第15条の4第1号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。

2項 令第15条の4第2号に規定する内閣府令で定める者は、金融 商品 の価値等（ 法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する金融商品の価値等をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断を行う者（投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、第1種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）に係る 外務員 の職務を併せ行うものを除く。）とする。

6条の2 （情報通信の技術を利用する募集の取扱い等の方法）

1項 法 第29条の2第1項第6号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法

2号 前号に掲げる方法による場合において、 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機と相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により通信文その他の情報を送信する方法（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。）

6条の3 （電子記録移転有価証券表示権利等）

1項 法 第29条の2第1項第8号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定する内閣府令で定めるものは、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。以下単に「財産的価値」という。）に表示される場合に該当するものとする。

7条 （登録申請書の記載事項）

1項 法 第29条の2第1項第12号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第37条の7第1項第1号 《金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場…》 合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 当該金融商品取引業者等登録金融機関を除く。次号から第4号までにおいて同じ。が第1種金融商品取引業を行う者である場合 次のイ又はロに掲げ イ、第2号イ、第3号イ又は第4号イに定める業務に係る 手続実施基本契約 を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である 指定紛争解決機関 の商号又は名称並びに加入する金融 商品 取引業協会（認可金融商品取引業協会又は 認定金融商品取引業協会 をいう。以下同じ。）及び対象事業者（法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となる 認定投資者保護団体 の名称

2号 会員又は取引参加者（以下「 会員等 」という。）となる金融 商品 取引所の名称又は商号

3号 有価証券関連業を行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨（第1種金融 商品 取引業のうち 電子記録移転権利 又は令第1条の12第2号に規定する権利に係るもののみを行う場合にあっては、その旨を含む。）

ロ 第1種金融 商品 取引業を行う場合（ 電子記録移転権利 若しくは令第1条の12第2号に規定する権利に係るもののみを行う場合又は 第1種少額電子募集取扱業務 のみを行う場合であって、 投資者保護基金 にその会員として加入しないときを除く。）には、加入する投資者保護基金（法第79条の49第4項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称

3_2号 電子取引基盤運営業務 を行う場合には、その旨

3_3号 商品 関連業務を行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨

ロ 商品 デリバティブ取引関連業務（ 法 第79条の20第1項 《この章において「一般顧客」とは、金融商品…》 取引業者第28条第8項に規定する有価証券関連業以下この章において「有価証券関連業」という。又は商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務以下この章において「商品デリバティブ取引関連業務」という。を に規定する商品デリバティブ取引関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、加入する 投資者保護基金 （法第79条の49第2項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称

4号 商品 投資関連業務（令第37条第2項に規定する商品投資関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨

ロ その行う 商品 投資関連業務が令第37条第1項第2号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等（ 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令 （1992年政令第45号） 第11条第2項第1号 《2 法第2章第2節における主務大臣は、内…》 閣総理大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ただし、第1号又は第2号に掲げる行為のみを行う業務に関する事項については内閣総理大臣及び農林水産大臣、第3号又は第4号に掲げる行為のみを行う業務に関す に規定する農林水産関係商品等をいう。 第44条第7号 《登録申請書の記載事項 第44条 法第33…》 条の3第1項第9号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導 ロにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨

ハ その行う 商品 投資関連業務が令第37条第1項第2号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等（ 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令 第11条第1項 《法第2章第1節における主務大臣は、農林水…》 産大臣及び経済産業大臣とする。 ただし、次に掲げるもの以下「経済産業関係商品等」という。に関する商品投資に係る投資判断のみを行う商品投資顧問業に関する事項については、経済産業大臣とする。 1 特定商品 ただし書に規定する経済産業関係商品等をいう。 第44条第7号 《登録申請書の記載事項 第44条 法第33…》 条の3第1項第9号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導 ハにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨

ニ 競走用馬投資関連業務（次のいずれかに掲げる権利に係る 法 第194条の6第1項 《この法律の規定により、第2条第2項第1号…》 、第2号、第5号若しくは第6号に掲げる権利であつて、商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第1項に規定する商品投資その他価格の変動が著しい物品若しくはその使用により得られる収益の予測が困難な物品の 各号に掲げる行為を行う業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨

（1） 匿名組合契約 に基づく権利であって、当該権利を有する者から出資を受けた金銭（令第1条の3第1号から第3号までに掲げるものを含む。）の全部を充てて競走用馬（ 競馬法 （1948年法律第158号） 第14条 《馬の登録 日本中央競馬会が行う登録を受…》 けた馬でなければ、中央競馬の競走に出走させることができない。 （同法第22条において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。以下同じ。）を取得し、当該競走用馬を、（2）に掲げる権利に係る匿名組合契約に基づきその相手方（特定の1の者に限る。）に出資し、競走（同法第1条第5項に規定する中央競馬又は地方競馬の競走に限る。（2）において同じ。）に出走させることを目的とするもの

（2） 匿名組合契約 に基づく権利であって、当該権利を有する（1）に掲げる権利に係る匿名組合契約の営業者（特定の1の者に限る。）から出資を受けた競走用馬を競走に出走させることを目的とするもの

5号 法 第194条の6第2項 《2 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為…》 を業として行おうとする者について、第29条若しくは第33条の2の登録を行い、又は第31条第1項若しくは第33条の6第1項の届出を受理した場合には、当該者に係る第29条の2第1項又は第33条の3第1項に 各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨

6号 不動産信託受益権 等売買等業務（宅地（ 宅地建物取引業法 （1952年法律第176号） 第2条第1号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 1 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法1968年法律第100号第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公 に掲げる宅地をいう。以下同じ。）若しくは建物に係る 法 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 に掲げる権利（以下「 不動産信託受益権 」という。）又は 組合契約 、 匿名組合契約 若しくは 投資事業有限責任組合契約 に基づく権利のうち当該権利に係る 出資対象事業 が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨

7号 不動産関連特定投資運用業（投資運用業（ 法 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為及び同項第14号に掲げる行為を行う業務を除く。）のうち、 不動産信託受益権 又は 組合契約 、 匿名組合契約 若しくは 投資事業有限責任組合契約 に基づく権利のうち当該権利に係る 出資対象事業 が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものを投資の対象とするものをいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨

8号 特定引受行為（金融 商品 取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（1993年大蔵省令第14号）第16条第1項第5号に掲げる行為をいう。）を行う場合には、その旨

9号 特定有価証券等管理行為（金融 商品 取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第16条第1項第14号及び第14号の2に掲げる行為をいう。 第149条第1号 《金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為…》 第149条 法第44条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与法第156条の イ及び 第181条第1項第2号 《法第47条の規定により金融商品取引業者第…》 1種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 1 第157条第1項第1号及び第2号同号ハを除く。に掲げる帳簿書類 2 第2種金融商品取引業を ロにおいて同じ。）を行う場合には、その旨

10号 金融 商品 取引業として高速取引行為を行う場合において、外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称

11号 第2種金融 商品 取引業に係る業務のうち、令第1条の12第2号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、その旨

12号 本店等 の名称及び所在地

8条 （業務の内容及び方法）

1項 法 第29条の2第2項第2号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第29条の4第1項各号第1号ニからヘまで、第1号の二、第3号イ、第4号ニ、第5号ハ及び第7号第66条の53第6号ハに係る部分に限る。を除く。のいずれにも該当しないことを に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 業務運営に関する基本原則

2号 業務執行の方法

3号 業務分掌の方法

4号 業として行う 金融商品取引行為 の種類

5号 苦情の解決のための体制（ 法 第37条の7第1項第1号 《金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場…》 合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 当該金融商品取引業者等登録金融機関を除く。次号から第4号までにおいて同じ。が第1種金融商品取引業を行う者である場合 次のイ又はロに掲げ ロ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。）

6号 第1種金融 商品 取引業を行う場合には、次に掲げる事項（ 第1種少額電子募集取扱業務 のみを行う場合には、ロからニまで及びトに掲げる事項を除く。）

イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が 電子記録移転有価証券表示権利等 又は 法 第29条の2第1項第8号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定するデリバティブ取引である場合にあってはその旨並びに次号ロ及びハに掲げる事項を含み、 商品 関連業務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。）

ロ 損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項

（1） 損失の危険相当額（ 第178条第1項第1号 《内閣総理大臣は、次に掲げる事実のいずれか…》 があると認めるときは、当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。 1 第172条第1項、第2項同条第4項において準用する場合を含む。又は第3項に該当する事実 2 第172条の2 に規定する市場リスク相当額、同項第2号に規定する取引先リスク相当額及び同項第3号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法

（2） 損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法

（3） 損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（4） 損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法

（5） 損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（6） その他損失の危険の管理に関する重要な事項

ハ 店頭デリバティブ取引等 に係る業務（ 電子取引基盤運営業務 を除く。）を行う場合には、次に掲げる事項

（1） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名

（2） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制

（3） 当該業務に係る顧客との取引開始基準

（4） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度（取引所金融 商品 市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。）

（5） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法

（6） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（7） 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役又は執行役（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者）に報告する頻度

（8） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法

（9） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（10） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

ニ 有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

（1） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名

（2） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制

（3） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法

（4） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法

（5） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（6） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（7） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

ホ 有価証券等管理業務を行う場合には、 法 第43条の2 《分別管理 金融商品取引業者等は、次に掲…》 げる有価証券次項の規定により管理する有価証券を除く。を、確実にかつ整然と管理する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。 1 第119条の規定により金融商 から 第43条 《善管注意義務 金融商品取引業者等は、顧…》 客に対し、善良な管理者の注意をもつて有価証券等管理業務を行わなければならない。 の三までの規定による管理の方法

ヘ 有価証券関連業を行う場合には、 第70条の4第1項 《特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商…》 品取引業者等又はその親金融機関等法第36条第4項に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務同条第 各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項

（1） 当該措置の実施の方法

（2） 当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置

ト 電子取引基盤運営業務 を行う場合には、次に掲げる事項

（1） 電子取引基盤運営業務 において行う 特定店頭デリバティブ取引 の種類及びその具体的内容

（2） 電子取引基盤運営業務 を管理する責任者の氏名及び役職名

（3） 電子取引基盤運営業務 を行う部署及び 法 第40条の7第2項 《2 前項の規定により電子情報処理組織を使…》 用に供した者は、当該電子情報処理組織を使用して行われた特定店頭デリバティブ取引について、内閣府令で定めるところにより、その価格、数量その他取引の概要を明らかにするために必要な事項を公表しなければならな の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子取引基盤運営業務の一部又は同項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制

（4） 電子取引基盤運営業務 に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法

（5） 料金に関する事項

（6） 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。）

（7） 取引価格の決定方法（ 特定店頭デリバティブ取引 において当事者が想定元本として定めた金額が、 第125条の8第2項 《2 前項の規定にかかわらず、特定店頭デリ…》 バティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、次の各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額を超える場合には、法 各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次の（ｉ）に掲げるもの又は次の（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期

（ｉ） （6）の規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法

（ｉｉ） 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、（6）の規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法

（8） 法 第40条の7第2項 《2 前項の規定により電子情報処理組織を使…》 用に供した者は、当該電子情報処理組織を使用して行われた特定店頭デリバティブ取引について、内閣府令で定めるところにより、その価格、数量その他取引の概要を明らかにするために必要な事項を公表しなければならな の規定に基づく公表を行う方法

（9） 電子取引基盤運営業務 において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法

（10） 電子取引基盤運営業務 に係る決済の方法（ 法 第156条の62第1号 《第156条の62 金融商品取引業者等は、…》 次の各号に掲げる取引を行う場合には、当該取引に基づく自己及び相手方の債務をそれぞれ当該各号に定める者に負担させなければならない。 1 店頭デリバティブ取引その他の取引のうち、取引高その他の取引の状況に 又は第2号に掲げる取引に基づく債務を金融 商品 取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が 連携金融商品債務引受業務 を行う場合には、 連携清算機関等 を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法

（11） 電子取引基盤運営業務 に係る取引記録の作成及び保存の方法

（12） 電子取引基盤運営業務 の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（13） 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項

（14） その他 電子取引基盤運営業務 に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

チ 第123条第1項第18号 《前条の規定は、金融商品取引所持株会社につ…》 いて準用する。 この場合において、同条第1項中「当該金融商品取引所、当該金融商品取引所の子会社である金融商品取引所、当該金融商品取引所が総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する金融商 ホ及び第24号ニ並びに 第153条第1項第7号 《内閣総理大臣は、金融商品取引所の定款、業…》 務規程、受託契約準則その他の規則若しくは取引の慣行又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引所に対し、定 ト及びリに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに同条第3項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項

（1） 当該情報を受領し、又は提供する 登録金融機関 又は 親法人等 若しくは 子法人等 の商号又は名称

（2） 業務執行の方法

（3） 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置

7号 第2種金融 商品 取引業を行う場合には、次に掲げる事項

イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が 電子記録移転有価証券表示権利等 又は 法 第29条の2第1項第8号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。）

ロ 法 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 又は第2号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類

ハ 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 又は第6号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る 出資対象事業 の概要

ニ 法 第29条の5第2項 《2 適格投資家向け投資運用業を行うことに…》 つき第29条の登録又は第31条第4項の変更登録を受けた金融商品取引業者が第2条第8項第12号ロに掲げる契約に基づき次に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の に規定する業務を行う場合には、その旨

ホ 前条第11号に規定する業務を行う場合には、 法 第43条 《善管注意義務 金融商品取引業者等は、顧…》 客に対し、善良な管理者の注意をもつて有価証券等管理業務を行わなければならない。 の二及び 第43条の3 《 金融商品取引業者等は、その行うデリバテ…》 ィブ取引等有価証券関連デリバティブ取引等又は商品関連市場デリバティブ取引若しくは商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に該当するものを除く。次項において同じ。に関し、第119条の規定により顧客から預託を の規定による管理の方法

8号 投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項

イ 投資助言・代理業の種別（ 法 第2条第8項第11号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 及び第13号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。）

ロ 助言を行う有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類

ハ 法 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 又は第2号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る信託財産の種類

ニ 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 又は第6号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る 出資対象事業 の概要

ホ 第6条第2項 《2 令第15条の4第2号に規定する内閣府…》 令で定める者は、金融商品の価値等法第2条第8項第11号ロに規定する金融商品の価値等をいう。以下同じ。の分析に基づく投資判断を行う者投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、第1種金融商品取引業 に規定する 外務員 の職務を併せ行う投資判断を行う者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状況を管理するための体制

9号 投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項

イ 投資運用業の種別（ 法 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同号ロに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同項第14号に掲げる行為及び同項第15号イからハまでに掲げる権利に係る同号に掲げる行為に係る業務の種別をいい、 適格投資家向け投資運用業 を行う場合には、その旨を含む。）

ロ 投資の対象とする有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が 電子記録移転有価証券表示権利等 又は 法 第29条の2第1項第8号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。）

ハ 法 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 又は第2号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る信託財産の種類

ニ 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 又は第6号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る 出資対象事業 の概要

ホ 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産を投資の対象とするときは、当該資産の種類

10号 電子募集取扱業務（ 法 第29条の2第1項第6号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定する電子募集取扱業務をいい、法第3条各号に掲げる有価証券又は金融 商品 取引所に上場されていない有価証券（令第15条の4の二各号に掲げるものを除く。）について行うものに限る。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項

イ 取り扱う有価証券の種類（当該有価証券が 電子記録移転有価証券表示権利等 である場合にあっては、その旨を含む。）

ロ 第1種金融 商品 取引業のうち 第1種少額電子募集取扱業務 のみを行う場合には、その旨（その業務に関して顧客から金銭の預託を受ける場合にあっては、その旨を含む。）

ハ 第2種金融 商品 取引業のうち 第2種少額電子募集取扱業務 のみを行う場合には、その旨

ニ 電子申込型電子募集取扱業務（ 第70条の2第3項 《3 前項第2号から第7号までの「電子申込…》 型電子募集取扱業務等」とは、電子申込型電子募集取扱業務電子募集取扱業務のうち、次に掲げる方法により当該電子募集取扱業務の相手方以下この項において「顧客」という。に有価証券の取得の申込みをさせるものをい に規定する電子申込型電子募集取扱業務をいう。 第149条第1号 《金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為…》 第149条 法第44条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与法第156条の ハ及び 第150条第1号 《登録金融機関その他業務に係る禁止行為 第…》 150条 法第44条の2第2項第3号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与の条件として、金融 ハにおいて同じ。）を行う場合には、その旨

11号 金融 商品 取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる事項

イ 取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。）

（1） 取引戦略の類型

（2） 高速取引行為に係る金融 商品 取引所等（ 金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 第26条第1項 《法第2条第41項に規定する内閣府令で定め…》 る者は、次に掲げる者のうち、取引の状況その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして金融庁長官が指定するものとする。 1 金融商品取引所 2 法第30条第1項の認可を受けた金融 に定める者をいう。以下同じ。）の名称又は商号

（3） 高速取引行為の対象とする有価証券又は市場デリバティブ取引の種類

ロ 高速取引行為に係る業務を管理する責任者（ 法 第2条第41項 《41 この法律において「高速取引行為」と…》 は、次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引 の判断並びに高速取引行為に係るプログラム（電子計算機に対する指令であって、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）の作成及び電子情報処理組織その他の設備の管理の責任者を含む。以下同じ。）の氏名及び役職名

ハ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の概要、設置場所及び保守の方法

ニ 高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を10分に行うための措置の内容

12号 法 第29条の2第1項第9号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為を業として行う場合には、次のイ又はロに掲げる行為の区分に応じ、当該イ又はロに定めるデリバティブ取引に係る 暗号等資産 及び金融指標の名称

イ 法 第2条第8項第1号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と から第5号までに掲げる行為業として行うデリバティブ取引

ロ 法 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と 、第14号又は第15号に掲げる行為投資の対象とするデリバティブ取引

9条 （登録申請書の添付書類）

1項 法 第29条の2第2項第2号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第29条の4第1項各号第1号ニからヘまで、第1号の二、第3号イ、第4号ニ、第5号ハ及び第7号第66条の53第6号ハに係る部分に限る。を除く。のいずれにも該当しないことを に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

2号 法人であるときは、次に掲げる書類

イ 役員 （相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、 第13条第1号 《目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書…》 等の使用禁止 第13条 その募集又は売出し適格機関投資家取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘有価証券の売出しに該当するものを除く。を含む。以下 、第2号及び第4号、 第47条第1項第2号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業を行…》 う者を除く。以下この款において同じ。は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 、 第49条第1号 《事業報告書の提出等に関する特例 第49条…》 金融商品取引業者が外国法人である場合における第46条の3第1項の規定の適用については、同項中「3月以内」とあるのは、「政令で定める期間内」とする。 2 金融商品取引業者が外国法人である場合における第 、第2号及び第4号、 第199条第2号 《第199条 第75条、第79条の四、第1…》 06条の6第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の二十七第109条において準用する場合を含む。、第151条第153条の4において準用する場合を含 、 第201条第9号 《第201条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第30条第1項の規定による認可を受けないで同項に規定する業務を行つたとき同項た 、 第202条第8号 《第202条 取引所金融商品市場によらない…》 で、取引所金融商品市場における相場取引所金融商品市場における金融商品の価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。により差金の授受を目的とする行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,0 、 第208条の20第2号 《指定親会社による書類の添付書類 第208…》 条の20 法第57条の13第2項第2号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。 1 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 2 役員の履歴書役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載 から第6号まで、 第208条の22第2号 《変更の届出 第208条の22 法第57条…》 の14の規定により届出を行う指定親会社は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ハ、 第208条の31第1項第4号 《法第57条の18第1項の規定による届出は…》 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出してしなければならない。 1 法第57条の18第1項第1号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商 及び第2項第4号、 第208条の32第2号 《合併等の届出を行う場合 第208条の32…》 法第57条の18第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第29条の4第1項第1号イ法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規 、 第238条の2第1項第1号 《法第63条第3項第3号に規定する内閣府令…》 で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、第3号又は第4号に掲げる書類は、同条第2項の規定による届出後遅滞なく提出すれば足りる。 1 法人であるときは、次に掲げる書 、 第241条第1項第5号 《法第63条の2第2項の規定により届出を行…》 う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第1項の特例業務届出者に係る特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 1 承継した者の商号、名称又は氏名 2 承継の年月日及び理由 3 承継 及び第2項第1号、 第241条の2第2号 《特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合 …》 第241条の2 法第63条の2第3項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第199条第2号イ又は法第29条の4第1項第1号イ法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に 、 第242条第1項第4号 《法第63条の2第3項の規定により届出を行…》 う特例業務届出者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。 1 法第63条の2第3項第1号に該当する場合 休止の 、 第242条の2第1項第2号 《法第63条の2第3項の規定により届出を行…》 う特例業務届出者は、前条第1項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 1 第241条の2第1号に該当する場合 次 、 第329条第1項第2号 《法第66条の51第2項第4号に規定する内…》 閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 2 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員の履歴書役員が法人であるときは、当該役員の沿革 、 第332条 《人的構成の審査基準 法第66条の53第…》 3号に規定する高速取引行為に係る業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 1 その 各号、 第341条第2号 《開始等の届出を行う場合 第341条 法第…》 66条の60第4号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第29条の4第1項第1号イ法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分 、 第342条第1項第5号 《法第66条の60の規定により届出を行う高…》 速取引行為者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 1 法第66条の60第1号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 業務を 並びに 第343条第1項第4号 《法第66条の60の規定により届出を行う高…》 速取引行為者は、前条第1項の届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 1 法第66条の60第2号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場 において同じ。）及び令第15条の4に規定する使用人（ 第47条第1項第2号 《法第33条の3第2項第4号に規定する内閣…》 府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 2 登録金融機関業務を担当する役員及び重要な使用人第44条第1号イ又はロのいずれかに該当する使 、 第51条第1項第4号 《法第33条の6第1項の規定により届出を行…》 う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第9号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める 、 第91条第1項第4号 《その締結しようとする金融商品取引契約が、…》 商品ファンド関連受益権の売買その他の取引以下「商品ファンド関連取引」という。に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、第84条第1項、第87条第1項、第8 、第6節及び第6節の2を除き、以下「重要な使用人」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

ロ 役員 及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ 役員 及び重要な使用人の旧氏（ 住民基本台帳法施行令 （1967年政令第292号） 第30条の13 《氏に変更があつた者に係る住民票の記載事項…》 の特例 氏に変更があつた者に係る住民票の法第7条第14号に規定する政令で定める事項は、第6条の2に定めるもののほか、その者が次条第1項又は第3項の規定により住民票への記載を請求した1の旧氏その者が過 に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて 法 第29条の2第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ニ 役員 及び重要な使用人が 法 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

ホ 役員 及び重要な使用人が 法 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面

3号 個人であるときは、次に掲げる書類

イ 登録申請者及び重要な使用人の履歴書

ロ 登録申請者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面

ハ 登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該登録申請者及び重要な使用人の氏名に併せて 法 第29条の2第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ニ 登録申請者及び重要な使用人が 法 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

ホ 重要な使用人が 法 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面

4号 特定関係者（ 親法人等 、 子法人等 及び持株会社（ 法 第29条の4第3項 《3 第1項第5号ニの「持株会社」とは、子…》 会社国内の会社に限る。の株式又は持分の取得価額最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額の合計額の総資産の額内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。から内閣府令で定める資産の に規定する持株会社をいう。 第198条 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 不正の手段により第66条、第66条の二十七、第66条の五十若しくは第66条の71の登録、 を除き、以下同じ。）をいい、第1種金融 商品 取引業を行う場合には、関係会社（ 第177条第6項 《6 第1項第3号ハ及び第4号イの「関係会…》 社」とは、次に掲げる者をいう。 1 金融商品取引業者の親会社財務諸表等規則第8条第3項の規定により当該金融商品取引業者の親会社とされる者をいう。第4号及び第5号において同じ。 2 金融商品取引業者の子 に規定する関係会社をいう。ヘにおいて同じ。）を含む。ホにおいて同じ。）の状況として次に掲げる事項を記載した書類

イ 商号又は名称

ロ 資本金の額、基金の総額又は出資の総額

ハ 本店又は主たる事務所の所在地

ニ 事業の種類

ホ 登録申請者と特定関係者との間の資本関係、人的関係及び最近1年間の業務上の関係

ヘ 親法人等 、 子法人等 又は持株会社（第1種金融 商品 取引業を行う場合には、親法人等、子法人等、持株会社又は関係会社）のいずれに該当するかの別

5号 第1種金融 商品 取引業、第2種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合であって、金融商品取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則

6号 競走用馬に係る 商品 投資関連業務を行う場合には、 第13条第3号 《人的構成の審査基準 第13条 法第29条…》 の4第1項第1号ホ法第31条第5項において準用する場合を含む。に規定する金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準 に掲げる基準に該当しないことを証する書面

7号 不動産信託受益権 等売買等業務を行う場合には、 第13条第4号 《人的構成の審査基準 第13条 法第29条…》 の4第1項第1号ホ法第31条第5項において準用する場合を含む。に規定する金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準 に掲げる基準に該当しないことを証する書面

8号 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面

9号 金融 商品 取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる書類

イ 外国に住所を有する個人であるときは、次に掲げる書類

（1） 国内における代理人の住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

（2） 国内における代理人の旧氏及び名を当該国内における代理人の氏名に併せて 法 第29条の2第1項 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の の登録申請書に記載した場合において、（1）に掲げる書類が当該国内における代理人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

ロ 個人であるときは、別紙様式第1号の2により作成した書面

ハ 高速取引行為に係る業務を管理する責任者の履歴書

ニ 第2種金融 商品 取引業として高速取引行為を行う場合（第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合を除く。）には、純財産額（ 法 第66条の53第7号 《登録の拒否 第66条の53 内閣総理大臣…》 は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているとき に規定する純財産額をいう。 第201条第27号 《第201条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第30条第1項の規定による認可を受けないで同項に規定する業務を行つたとき同項た ロ、 第202条第19号 《第202条 取引所金融商品市場によらない…》 で、取引所金融商品市場における相場取引所金融商品市場における金融商品の価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。により差金の授受を目的とする行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,0 及び第5章において同じ。）を算出した書面

10号 前条第12号に規定する場合には、同号の 暗号等資産 及び金融指標の概要を説明した書類

10条

1項 法 第29条の2第2項第3号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第29条の4第1項各号第1号ニからヘまで、第1号の二、第3号イ、第4号ニ、第5号ハ及び第7号第66条の53第6号ハに係る部分に限る。を除く。のいずれにも該当しないことを に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）

2号 第1種金融 商品 取引業又は投資運用業を行う場合には、次に掲げる書類

イ 純財産額（ 法 第29条の4第1項第5号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ロに規定する純財産額をいう。以下この章（ 第201条第27号 《第201条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第30条第1項の規定による認可を受けないで同項に規定する業務を行つたとき同項た ロ及び 第202条第19号 《第202条 取引所金融商品市場によらない…》 で、取引所金融商品市場における相場取引所金融商品市場における金融商品の価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。により差金の授受を目的とする行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,0 を除く。）において同じ。）を算出した書面

ロ 主要株主（ 法 第29条の4第2項 《2 前項第5号ニからヘまでの「主要株主」…》 とは、会社の総株主等の議決権総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ に規定する主要株主をいう。以下この号、 第38条 《禁止行為 金融商品取引業者等又はその役…》 員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとし の二、 第38条 《禁止行為 金融商品取引業者等又はその役…》 員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、第4号から第6号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとし の五、 第199条第11号 《第199条 第75条、第79条の四、第1…》 06条の6第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の二十七第109条において準用する場合を含む。、第151条第153条の4において準用する場合を含 ハ、 第201条第20号 《第201条 次の各号のいずれかに該当する…》 場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第30条第1項の規定による認可を受けないで同項に規定する業務を行つたとき同項た 、 第202条第5号 《第202条 取引所金融商品市場によらない…》 で、取引所金融商品市場における相場取引所金融商品市場における金融商品の価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。により差金の授受を目的とする行為をした者は、1年以下の拘禁刑若しくは1,010,0 ロ及び第16号、 第208条の31第1項第11号 《法第57条の18第1項の規定による届出は…》 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出してしなければならない。 1 法第57条の18第1項第1号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商 及び第2項第8号並びに 第208条の32第9号 《合併等の届出を行う場合 第208条の32…》 法第57条の18第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第29条の4第1項第1号イ法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規 において同じ。）の商号、名称又は氏名及び本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所）並びに当該主要株主が保有する対象議決権（法第29条の4第2項に規定する対象議決権をいい、同条第5項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。）の数を記載した書面

ハ 外国法人であるときは、主要株主に準ずる者について 法 第29条の4第1項第5号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ヘに規定する確認が行われていることを証する書面又はこれに準ずる書面

3号 第1種金融 商品 取引業を行う場合には、次に掲げる書類（ 第1種少額電子募集取扱業務 のみを行う場合には、ロからニまでに掲げる書類を除く。）

イ 外国法人であるときは、外国の法令に準拠し、当該外国において第1種金融 商品 取引業と同種類の業務を行っている者（令第15条の8に規定する者を含む。）であることを証する書面

ロ 法 第29条の4第1項第6号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ イに規定する比率を算出した書面

ハ 店頭デリバティブ取引等 に係る業務（ 電子取引基盤運営業務 を除く。）を行う場合又は有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

（1） 当該業務を管理する責任者の履歴書

（2） 当該業務に関する社内規則

（3） 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類

ニ 電子取引基盤運営業務 を行う場合には、次に掲げる書類

（1） 電子取引基盤運営業務 を管理する責任者の履歴書

（2） 電子取引基盤運営業務 に関する社内規則

（3） 電子取引基盤運営業務 に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類

（4） 第8条第6号 《届出の効力発生日 第8条 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した ト（9）に掲げるものに関する登録申請者と特別の利害関係のない者の評価書

2項 前項第1号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表（関連する注記を含む。）が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書（関連する注記を含む。）について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。

11条 （電磁的記録）

1項 法 第29条の2第3項 《3 前項第3号に掲げる書類を添付する場合…》 において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録内閣府令で定めるものに限る。を添付することができる。 及び 第33条の3第3項 《3 前項第4号に掲げる書類を添付する場合…》 において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録内閣府令で定めるものに限る。を添付すること に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

12条 （金融商品取引業者登録簿の縦覧）

1項 管轄財務局長等 は、その登録をした金融 商品 取引業者に係る金融商品取引業者登録簿を当該金融商品取引業者の 本店等 の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

13条 （人的構成の審査基準）

1項 法 第29条の4第1項第1号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ホ（法第31条第5項において準用する場合を含む。）に規定する金融 商品 取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。

1号 その行う業務に関する10分な知識及び経験を有する 役員 又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。

2号 役員 又は使用人のうちに、経歴、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号） 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。 2 暴力団 その団体の構成員その団体の に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融 商品 取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められること。

3号 競走用馬に係る 商品 投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

イ あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。

ロ その行う 商品 投資関連業務が 第7条第4号 《指定の公示 第7条 公安委員会は、指定を…》 するときは、指定に係る暴力団の名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公示しなければならない。 2 指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 3 公安委員会は、指定をしたと ニ（1）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ（2）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。

ハ 第7条第4号 《指定の公示 第7条 公安委員会は、指定を…》 するときは、指定に係る暴力団の名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公示しなければならない。 2 指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 3 公安委員会は、指定をしたと ニ（2）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、 競馬法 第13条第1項 《農林水産省令の定めるところにより、日本中…》 央競馬会が行う登録を受けた者でなければ、中央競馬の競走日本中央競馬会が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。以下同じ。に馬を出走させることができない。 （同法第22条において準用する場合を含む。）の登録を受けていること。

4号 不動産信託受益権 等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

イ 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する 役員 又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。

（1） 不動産信託受益権 等売買等業務の統括に係る部門

（2） 内部監査に係る部門

（3） 法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。 第44条第1号 《登録申請書の記載事項 第44条 法第33…》 条の3第1項第9号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導 イ、 第49条第4号 《人的構成の審査基準 第49条 法第33条…》 の5第1項第3号に規定する登録金融機関業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 1 イ（3）、 第199条第7号 《金融商品取引業者が休止等の届出を行う場合…》 第199条 金融商品取引業者にあっては、法第50条第1項第8号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第29条の4第1項第1号イ法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に 及び第13号イ、 第200条第6号 《登録金融機関が休止等の届出を行う場合 第…》 200条 登録金融機関にあっては、法第50条第1項第8号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第33条の5第1項第1号法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 、 第208条の31第1項第8号 《法第57条の18第1項の規定による届出は…》 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出してしなければならない。 1 法第57条の18第1項第1号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 合併の相手方の商 イ、 第220条第7号 《業務の内容及び方法 第220条 法第60…》 条の2第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 業務運営に関する基本原則 2 業務執行の方法 3 業務分掌の方法 4 業として行う取引所取引の種類 5 苦情の解決のため ロ、 第223条第10号 《変更の届出を要する場合 第223条 法第…》 60条の5第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 本店又は取引所取引店において業務取引所取引店にあっては、取引所取引に係るものに限る。を休止し、又は再開した場合 2 他の法 、 第232条の8第10号 《変更の届出を要する場合 第232条の8 …》 法第60条の14第2項において準用する法第60条の5第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 本店又は電子店頭デリバティブ取引等店において業務電子店頭デリバティブ取引等店にあ 、 第241条の2第4号 《特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合 …》 第241条の2 法第63条の2第3項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 第199条第2号イ又は法第29条の4第1項第1号イ法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に 、 第246条の23第4号 《海外投資家等特例業務届出者が廃業等の届出…》 を行う場合 第246条の23 法第63条の10第3項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 法人にあっては、次に掲げる場合 イ 法第29条の4第1項第1号イ法又は金融サービ 、 第246条の30第1号 《金融商品取引業者が海外投資家等特例業務の…》 休止等の届出を行う場合 第246条の30 法第63条の11第2項において準用する法第63条の10第3項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 役職員に外国の法令等に反する行 、 第328条第5号 《業務の内容及び方法 第328条 法第66…》 条の51第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 業務運営に関する基本原則 2 業務執行の方法 3 業務分掌の方法 4 取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要次に掲げる事項 並びに 第341条第5号 《開始等の届出を行う場合 第341条 法第…》 66条の60第4号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 法第29条の4第1項第1号イ法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分 において同じ。）を遵守させるための指導に関する業務に係る部門

ロ 不動産信託受益権 等売買等業務を行う 役員 又は使用人が、 第85条第1項 《その締結しようとする金融商品取引契約が不…》 動産信託受益権の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 ただし、当該不動産信託受 各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び 金融商品取引契約 を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。

5号 不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。

13条の2 （心身の故障により金融商品取引業に係る業務を適正に行うことができない者）

1項 法 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により金融 商品 取引業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

14条 （純財産額の算出）

1項 法 第29条の4第1項第5号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ロ（法第31条第5項において準用する場合を含む。）の規定により算出する純財産額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除して計算しなければならない。

1号 金融 商品 取引責任準備金

2号 他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金

2項 前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。

3項 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。

1号 金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合取立不能見込額を控除した金額

2号 市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合相当の減額をした金額

3号 前2号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合当該時価

4号 第1号又は第2号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額

5号 繰延資産について償却不足がある場合償却不足額を控除した金額

14条の2 （心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者）

1項 法 第29条の4第1項第5号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ニ（1）及びホ（3）（イ）（これらの規定を法第31条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

15条 （会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実）

1項 法 第29条の4第2項 《2 前項第5号ニからヘまでの「主要株主」…》 とは、会社の総株主等の議決権総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ （法第31条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

1号 役員 若しくは使用人である者又はこれらであった者であって会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

2号 会社に対して重要な融資を行っていること。

3号 会社に対して重要な技術を提供していること。

4号 会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。

5号 その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

15条の2 （保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権）

1項 法 第29条の4第2項 《2 前項第5号ニからヘまでの「主要株主」…》 とは、会社の総株主等の議決権総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ （法第31条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 信託業（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第2条第1項 《この法律において「信託業」とは、信託の引…》 受け他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産として保有する議決権（当該者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。）

2号 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分に係る議決権

3号 会社の 役員 又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が1,010,000円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法（2005年法律第86号）第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融 商品 取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が所有する当該会社の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。）

4号 相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権

5号 有価証券関連業を行う者が 有価証券の引受け に係る業務により所有する株式（当該株式の払込期日（有価証券の売出し又は 特定投資家向け売付け勧誘等 の場合にあっては、受渡期日）の翌日（当該者が 法 第2条第6項第3号 《6 この法律第5章を除く。において「引受…》 人」とは、有価証券の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等第1項有価証券に係る売付け勧誘等であつて、第4項第2号ロに掲げる場合に該当するもの取引所金融商品市場における有価証券の売 に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して5日（日曜日及び令第14条の5に規定する休日の日数は、算入しない。）を経過した日）以後に所有するものを除く。）に係る議決権

6号 銀行等保有株式取得機構が保有する議決権

16条 （総資産の額等）

1項 法 第29条の4第3項 《3 第1項第5号ニの「持株会社」とは、子…》 会社国内の会社に限る。の株式又は持分の取得価額最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額の合計額の総資産の額内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。から内閣府令で定める資産の （法第31条第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立の日における貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立の日）後において会社法第199条第1項に規定する募集株式の発行、新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、株式交付、合併、会社分割、事業の譲受け、事業の譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があった場合には、これらによる総資産の額の変動を加え、又は除いた額とする。

2項 法 第29条の4第3項 《3 第1項第5号ニの「持株会社」とは、子…》 会社国内の会社に限る。の株式又は持分の取得価額最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額の合計額の総資産の額内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。から内閣府令で定める資産の に規定する内閣府令で定める資産は、金融 商品 取引業者の親会社（法第57条の2第8項に規定する親会社をいい、金融庁長官が指定するものに限る。）の子会社（法第29条の4第4項に規定する子会社をいい、金融庁長官が指定するものに限る。）に対する貸付金その他金融庁長官が定める資産とする。

3項 法 第29条の4第3項 《3 第1項第5号ニの「持株会社」とは、子…》 会社国内の会社に限る。の株式又は持分の取得価額最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額の合計額の総資産の額内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。から内閣府令で定める資産の に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、会社が会社法第435条第2項の規定により作成した最終の事業年度に係る計算書類及びその附属明細書に記載された前項に規定する資産の合計金額（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立時の貸借対照表に記載された同項に規定する資産の合計金額）とする。

16条の2 （第1種少額電子募集取扱業者による商号等の公表）

1項 第1種少額電子募集取扱業者 は、 法 第29条の4の2第8項 《8 第3項から前項までの「第1種少額電子…》 募集取扱業者」とは、登録申請書に第1種金融商品取引業のうち第1種少額電子募集取扱業務のみを行う旨を記載して第29条の登録又は第31条第4項の変更登録を受けた者をいう。 の規定による公表をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。

2項 法 第29条の4の2第8項 《8 第3項から前項までの「第1種少額電子…》 募集取扱業者」とは、登録申請書に第1種金融商品取引業のうち第1種少額電子募集取扱業務のみを行う旨を記載して第29条の登録又は第31条第4項の変更登録を受けた者をいう。 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 第1種少額電子募集取扱業者 である旨

2号 加入している金融 商品 取引業協会の名称（当該 第1種少額電子募集取扱業者 が行う第1種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、その旨）

3号 投資者保護基金 にその会員として加入しているか否かの別（会員として加入していない場合にあっては、顧客が当該 第1種少額電子募集取扱業者 に対して有する債権が 法 第79条の56第1項 《基金は、認定金融商品取引業者の一般顧客の…》 請求に基づいて、前条第1項の規定により公告した日において現に当該一般顧客が当該認定金融商品取引業者に対して有する債権当該一般顧客の顧客資産に係るものに限る。であつて基金が政令で定めるところにより当該認 に規定する補償対象債権に該当しない旨を含む。）

3項 法 第29条の4の2第8項 《8 第3項から前項までの「第1種少額電子…》 募集取扱業者」とは、登録申請書に第1種金融商品取引業のうち第1種少額電子募集取扱業務のみを行う旨を記載して第29条の登録又は第31条第4項の変更登録を受けた者をいう。 に規定する内閣府令で定めるものは、 第1種少額電子募集取扱業者 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供する方法とする。

16条の3 （発行価額の総額及び有価証券を取得する者が払い込む額の算定の方法）

1項 令第15条の10の3第1号に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券（ 第1種少額電子募集取扱業務 又は 第2種少額電子募集取扱業務 としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われるものに限る。）の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募を開始する日前1年以内に同1の発行者により行われた募集又は私募及び当該有価証券の募集又は私募と申込期間（ 第70条の2第2項第4号 《2 法第35条の3の規定により金融商品取…》 引業者等電子募集取扱業務を行う者又は第6条の二各号に掲げる方法により法第2条第8項第7号に掲げる行為法第3条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券令第15条の4の二各号に掲げ に規定する申込期間をいう。）の重複する同1の発行者により行われる募集又は私募に係る当該有価証券と同1の種類（ 法 第2条第1項第9号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券であるか同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる権利であるかの別をいう。次項において同じ。）の有価証券（第1種少額電子募集取扱業務又は第2種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われた又は行われるものに限る。）の発行価額の総額を合算する方法とする。

2項 令第15条の10の3第2号に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券に対する個別払込額（有価証券を取得する者がそれぞれ払い込む額をいい、当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を合算した金額とする。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募に係る払込みが行われた日前1年以内に応募又は払込みを行った同1の発行者による当該有価証券と同1の種類の有価証券の募集又は私募に係る個別払込額を合算する方法とする。

16条の4 （第2種少額電子募集取扱業者による商号等の公表）

1項 第2種少額電子募集取扱業者 は、 法 第29条の4の3第3項 《3 前2項の「第2種少額電子募集取扱業務…》 」とは、電子募集取扱業務のうち、有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる権利電子記録移転権利に該当するものを除く。であつて、第3条第3号に掲げるもの又は金融商品 の規定による公表をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。

2項 法 第29条の4の3第3項 《3 前2項の「第2種少額電子募集取扱業務…》 」とは、電子募集取扱業務のうち、有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる権利電子記録移転権利に該当するものを除く。であつて、第3条第3号に掲げるもの又は金融商品 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 第2種少額電子募集取扱業者 である旨

2号 加入している金融 商品 取引業協会の名称（当該 第2種少額電子募集取扱業者 が行う第2種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、その旨）

3項 法 第29条の4の3第3項 《3 前2項の「第2種少額電子募集取扱業務…》 」とは、電子募集取扱業務のうち、有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は第6号に掲げる権利電子記録移転権利に該当するものを除く。であつて、第3条第3号に掲げるもの又は金融商品 に規定する内閣府令で定めるものは、 第2種少額電子募集取扱業者 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供する方法とする。

16条の5 （適格投資家向け投資運用業を行う金融商品取引業者が行う取得勧誘に係る有価証券の譲渡に関する措置等）

1項 令第15条の10の6第1号に規定する内閣府令で定める措置は、当該財産的価値を 適格投資家 以外の者に移転することができないようにする技術的措置とする。

2項 令第15条の10の6第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該取得しようとする者が当該取得勧誘（ 法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する取得勧誘をいう。次号において同じ。）に応じて取得した当該有価証券を 適格投資家 以外の者に譲渡しないこと。

2号 当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該有価証券の売付け勧誘等（ 法 第2条第4項 《4 この法律において「有価証券の売出し」…》 とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘取得勧誘類似行為に該当するものその他内閣府令で定めるものを除く。以下「売付け勧誘等」という。のうち、当該売付け勧誘等が第1項有価 に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、当該買付けを行おうとする者が買い付けた当該有価証券を 適格投資家 以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。

16条の5の2 （金融商品取引業者と密接な関係を有する者）

1項 令第15条の10の7第4号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 当該金融 商品 取引業者の子会社等（令第15条の16第3項に規定する子会社等をいう。以下この号、 第33条第2項 《2 特別目的会社資産の流動化に関する法律…》 1998年法律第105号第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別 、 第34条 《関連会社等となる者 令第15条の16第…》 4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等当該会社等の子会社等を含む。が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方 、 第123条第1項第18号 《法第40条第2号に規定する内閣府令で定め…》 る状況は、次に掲げる状況とする。 1 あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算において有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等有価証券等清算取次ぎを除く。をしている状 ト及び第30号、第12項第3号並びに第13項、 第125条の7第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、同項に規定す…》 る取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第40条の7第1項に規定する内閣府令で定めるものに該当しないものとする。 1 信託勘定に属 、第6節並びに第6節の2において同じ。）又は当該金融商品取引業者の親会社等（令第15条の16第3項に規定する親会社等をいう。 第123条第12項第3号 《12 第1項第21号の10の規定は、基準…》 時において、次の各号のいずれかに該当する取引については、適用しない。 1 取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者次のいずれにも該当する者を除く。である場合における当該取引 イ 外国当該外国の法 及び第13項、 第125条の7第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、同項に規定す…》 る取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第40条の7第1項に規定する内閣府令で定めるものに該当しないものとする。 1 信託勘定に属 、第6節並びに第6節の2において同じ。）の子会社等

2号 当該金融 商品 取引業者が行う1の 運用財産 の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者

3号 当該金融 商品 取引業者が1の 運用財産 の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「 取引対象 」という。）の価値等（ 取引対象 の価値、 オプション の対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該金融商品取引業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該金融商品取引業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者

4号 令第15条の10の7第3号及び前3号に掲げる者の 役員 又は使用人

5号 令第15条の10の7第1号及び第2号並びに前3号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）

16条の6 （特定投資家に準ずる者）

1項 法 第29条の5第3項 《3 第1項第1号及び前項の「適格投資家」…》 とは、特定投資家その他その知識、経験及び財産の状況に照らして特定投資家に準ずる者として内閣府令で定める者又は金融商品取引業者第29条の登録を受けようとする者を含む。と密接な関係を有する者として政令で定 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 令第17条の12第1項第3号から第5号まで、第8号、第9号、第12号、第14号又は第15号に掲げる者

2号 その取得する 出資対象事業 持分（ 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 又は第6号に掲げる権利をいう。以下同じ。）に係る私募又は私募の取扱いの相手方であって、 第233条 《 法第62条第1項に規定する有価証券関連…》 業と密接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 1 外国の法令に準拠し、外国において法第2条第8項第7号又は第17号に掲げる行為を業として行う者 2 外国の法令に準拠し の三各号に掲げる者

16条の7 （適格投資家から除かれる者）

1項 法 第29条の5第4項第3号 《4 第1項及び第2項の規定の適用について…》 は、次に掲げる者は、前項に規定する適格投資家に該当しないものとみなす。 1 その発行する資産対応証券資産の流動化に関する法律第2条第11項に規定する資産対応証券をいう。を適格投資家前項に規定する適格投 に規定する内閣府令で定める者は、その発行する法第2条第1項第5号、第9号若しくは第15号に掲げる有価証券若しくは同項第17号に掲げる有価証券（同項第5号、第9号又は第15号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第2項第3号若しくは第4号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を 適格投資家 以外の者が取得している特別目的会社（ 第33条第2項 《2 特別目的会社資産の流動化に関する法律…》 1998年法律第105号第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別 に規定する特別目的会社をいう。）とする。

17条 （認可に係る業務の内容及び方法）

1項 法 第30条の3第2項 《2 前項の認可申請書には、損失の危険の管…》 理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 私設取引システム運営業務 において行う取引の種類

2号 私設取引システム運営業務 を管理する責任者の氏名及び役職名

3号 私設取引システム運営業務 を行う部署（私設取引システム運営業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制

4号 私設取引システム運営業務 において取り扱う有価証券の種類、銘柄及び取引の最低単位

5号 私設取引システム運営業務 に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法

6号 売買価格の決定方法

7号 気配、売買価格その他の価格情報の公表方法

8号 私設取引システム運営業務 において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法

9号 私設取引システム運営業務 に係る有価証券の受渡しその他の決済の方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法

10号 顧客である金融 商品 取引業者における有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項

11号 私設取引システム運営業務 に係る取引記録の作成及び保存の方法

12号 私設取引システム運営業務 の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

13号 その他 私設取引システム運営業務 に係る損失の危険の管理又は取引の公正の確保に関する重要な事項

18条 （認可申請書の添付書類）

1項 法 第30条の3第2項 《2 前項の認可申請書には、損失の危険の管…》 理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 私設取引システム運営業務 を管理する責任者の履歴書

2号 私設取引システム運営業務 に関する社内規則

3号 私設取引システム運営業務 に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類

4号 前条第8号に掲げるものに関する認可申請者と特別の利害関係のない者の評価書

19条 （審査等の対象となる業務の内容及び方法）

1項 法 第30条の4第5号 《認可の基準 第30条の4 内閣総理大臣は…》 、第30条第1項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 損失の危険の管理に関し、適切な体制及び規則の整備を行つていること。 2 資本金の額が、公益又 及び 第31条第6項 《6 第30条第1項の認可を受けた金融商品…》 取引業者は、第3項の規定にかかわらず、当該認可を受けた業務に係る損失の危険の管理方法、売買価格の決定方法、受渡しその他の決済の方法その他内閣府令で定める業務の内容及び方法を変更しようとする場合において に規定する内閣府令で定める業務の内容及び方法は、次に掲げるものとする。

1号 第17条第5号 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第17条 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重 、第8号、第10号及び第11号に掲げるもの

2号 その他 私設取引システム運営業務 に係る取引の公正の確保に関する重要な事項

20条 （登録申請書記載事項の変更の届出）

1項 法 第31条第1項 《金融商品取引業者は、第29条の2第1項各…》 号第5号から第6号まで、第7号ロ、第8号及び第9号を除く。に掲げる事項について変更があつたときは、その日から2週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定により届出を行う金融 商品 取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第1号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。

1号 法 第29条の2第1項第1号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類

イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面

ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第1号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

2号 法 第29条の2第1項第2号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に掲げる事項又は 第7条第12号 《訂正届出書の自発的提出 第7条 第4条第…》 1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書 に掲げる事項について変更があった場合当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

3号 法 第29条の2第1項第3号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の 又は第4号に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類

イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

ロ 役員 に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ハ 新たに 役員 又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類

（1） 履歴書（ 役員 が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

（2） 住民票の抄本（ 役員 が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

（3） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第1号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（2）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

（4） 法 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

（5） 法 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該 役員 又は重要な使用人が誓約する書面

（6） 当該金融 商品 取引業者が法人であるときは、 法 第29条の4第1項第2号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ （イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面

（7） 当該金融 商品 取引業者が個人であるときは、 法 第29条の4第1項第3号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ （同項第2号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面

4号 法 第29条の2第1項第10号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。）当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面

5号 第7条第3号 《訂正届出書の自発的提出 第7条 第4条第…》 1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書 の2に掲げる事項について変更があった場合（ 電子取引基盤運営業務 を行うこととなった場合に限る。）次に掲げる書類

イ 電子取引基盤運営業務 を管理する責任者の履歴書

ロ 電子取引基盤運営業務 に関する社内規則

ハ 電子取引基盤運営業務 に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類

ニ 第8条第6号 《届出の効力発生日 第8条 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した ト（9）に掲げるものに関する届出者と特別の利害関係のない者の評価書

6号 第7条第4号 《訂正届出書の自発的提出 第7条 第4条第…》 1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書 ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。）第13条第3号に掲げる基準に該当しないことを証する書面

7号 第7条第6号 《訂正届出書の自発的提出 第7条 第4条第…》 1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書 に掲げる事項について変更があった場合（ 不動産信託受益権 等売買等業務を行うこととなった場合に限る。）第13条第4号に掲げる基準に該当しないことを証する書面

8号 第7条第7号 《訂正届出書の自発的提出 第7条 第4条第…》 1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書 に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。）不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面

9号 第7条第10号 《訂正届出書の自発的提出 第7条 第4条第…》 1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書 に掲げる事項について変更があった場合新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類

イ 住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第1号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

2項 所管金融庁長官等 は、金融 商品 取引業者から 管轄財務局長等 の管轄する区域を超えて 本店等 の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品取引業者登録簿のうち当該金融商品取引業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付し、又は送付させるものとする。

3項 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融 商品 取引業者に係る事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。

20条の2 （特定業務内容等）

1項 法 第31条第3項 《3 金融商品取引業者は、第29条の2第2…》 項第2号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法のうち、同条第1項第8号又は第9号に規定する行為に係るものであつて公益又は投資者保護のため特に必要なものとして内閣府令で定めるもの以下この項及び第33条 に規定する内閣府令で定めるものは、新たに 第8条第12号 《届出の効力発生日 第8条 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した の 暗号等資産 又は金融指標となるものとする。

21条 （業務の内容又は方法の変更の届出）

1項 法 第31条第3項 《3 金融商品取引業者は、第29条の2第2…》 項第2号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法のうち、同条第1項第8号又は第9号に規定する行為に係るものであつて公益又は投資者保護のため特に必要なものとして内閣府令で定めるもの以下この項及び第33条 の規定により届出を行う金融 商品 取引業者は、変更の内容、変更予定年月日又は変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、 第8条 《届出の効力発生日 第4条第1項から第3…》 項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した日から 各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類、 第9条第9号 《形式不備等による訂正届出書の提出命令 第…》 9条 内閣総理大臣は、第5条第1項及び第13項若しくは第7条第1項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不10分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届 ハ及び第10号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）並びに 第20条第1項第5号 《第18条の規定による賠償の請求権は、次に…》 掲げる場合には、時効によつて消滅する。 1 請求権者が有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記 に定める書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。

22条 （変更登録の申請）

1項 法 第31条第4項 《4 金融商品取引業者は、第29条の2第1…》 項第5号から第6号まで、第7号ロ、第8号又は第9号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。 の変更登録を受けようとする金融 商品 取引業者は、別紙様式第1号により作成した変更登録申請書に、当該変更登録申請書の写しを添付して、 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。

2項 前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類（新たに行おうとする業務（電子募集取扱業務、高速取引行為並びに 法 第29条の2第1項第8号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の 及び第9号に規定する行為に係る業務を含む。）に係るものに限る。）を添付しなければならない。

1号 法 第29条の4第1項 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ 各号（第1号から第3号まで、第4号ニ、第5号ハ及び第7号（法第66条の53第6号ハに係る部分に限る。）を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

2号 第8条 《業務の内容及び方法 法第29条の2第2…》 項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 業務運営に関する基本原則 2 業務執行の方法 3 業務分掌の方法 4 業として行う金融商品取引行為の種類 5 苦情の解決のための体 各号に掲げるものを記載した書類

3号 第9条 《登録申請書の添付書類 法第29条の2第…》 2項第2号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 2 法人であるときは、次に掲げる書類 イ 役員相談役、顧問その他いかな 各号及び 第10条第1項 《法第29条の2第2項第3号に規定する内閣…》 府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 最終の貸借対照表関連する注記を含む。及び損益計算書関連する注記を含む。 2 第1種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合には、次に掲げる書類 イ 純財産 各号に掲げる書類

3項 第10条第2項 《2 前項第1号に掲げる書類を添付する場合…》 において、貸借対照表関連する注記を含む。が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書関連する注記を含む。について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録次条に定めるも の規定は、前項第3号に掲げる書類（同条第1項第1号に掲げるものに限る。）を添付する場合について準用する。

23条 （変更の認可の申請）

1項 法 第31条第6項 《6 第30条第1項の認可を受けた金融商品…》 取引業者は、第3項の規定にかかわらず、当該認可を受けた業務に係る損失の危険の管理方法、売買価格の決定方法、受渡しその他の決済の方法その他内閣府令で定める業務の内容及び方法を変更しようとする場合において の認可を受けようとする金融 商品 取引業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 商号

2号 登録年月日及び登録番号

3号 変更の内容及び理由

2項 前項の認可申請書には、 第17条 《虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠…》 償責任 第4条第1項本文、第2項本文若しくは第3項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項 各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び 第18条 《虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任…》 有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価 各号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付しなければならない。

24条 （変更の認可の基準）

1項 所管金融庁長官等 は、 法 第31条第6項 《6 第30条第1項の認可を受けた金融商品…》 取引業者は、第3項の規定にかかわらず、当該認可を受けた業務に係る損失の危険の管理方法、売買価格の決定方法、受渡しその他の決済の方法その他内閣府令で定める業務の内容及び方法を変更しようとする場合において の認可をしようとするときは、法第30条の4第1号及び第5号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

25条 （営業保証金の供託の届出等）

1項 法 第31条の2第1項 《金融商品取引業者第2種金融商品取引業を行…》 う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。以下この条において同じ。は、営業保証金を主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 、第4項又は第8項の規定により供託をした者は、別紙様式第2号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。

2項 金融 商品 取引業者（第2種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 及び 第28条 《 この章において「第1種金融商品取引業」…》 とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利電子記録移転権利を除く。次項第2号及び第64 において同じ。）が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を記載した届出書に、差替え後の供託に係る供託書正本を添付して、 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。

3項 所管金融庁長官等 は、前2項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

26条 （営業保証金に代わる契約の相手方）

1項 令第15条の13に規定する内閣府令で定める金融機関は、 協同組織金融機関 及び株式会社商工組合中央金庫とする。

27条 （営業保証金に代わる契約の締結の届出等）

1項 金融 商品 取引業者は、 法 第31条の2第3項 《3 金融商品取引業者は、政令で定めるとこ…》 ろにより、当該金融商品取引業者のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託される の契約を締結したときは、別紙様式第3号により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して 所管金融庁長官等 に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。

2項 金融 商品 取引業者は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第4号により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第5号により作成した保証契約解除承認申請書により、 所管金融庁長官等 に承認を申請しなければならない。

3項 所管金融庁長官等 は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融 商品 取引業者が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが投資者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。

4項 金融 商品 取引業者は、 所管金融庁長官等 の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第6号により作成した保証契約変更届出書に変更後の契約書の写しを添付し、又は別紙様式第7号により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して当該所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には、変更後の契約書正本を提示しなければならない。

28条 （営業保証金の追加供託の起算日）

1項 法 第31条の2第8項 《8 金融商品取引業者は、第6項の権利の実…》 行その他の理由により、営業保証金の額契約金額を含む。第10項において同じ。が第2項の政令で定める額に不足することとなつたときは、内閣府令で定める日から3週間以内にその不足額につき供託第3項の契約の締結 に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

1号 金融 商品 取引業者が令第15条の13第3号の 承認 （次号において「 承認 」という。）を受けて 法 第31条の2第3項 《3 金融商品取引業者は、政令で定めるとこ…》 ろにより、当該金融商品取引業者のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託される の 契約 （以下この号及び次号において「 契約 」という。）の内容を変更したことにより、同条第10項に規定する供託した営業保証金の額（同条第3項に規定する契約金額を含む。）が令第15条の12に定める額に不足した場合当該契約の内容を変更した日

2号 金融 商品 取引業者が 承認 を受けて 契約 を解除した場合当該契約を解除した日

3号 令第15条の14の権利の実行の手続が行われた場合金融 商品 取引業者が 金融商品取引業者営業保証金規則 （2007年内閣府・法務省令第3号） 第11条第3項 《3 管轄財務局長は、第1項の手続をしたと…》 きは、別紙様式第3号による通知書に、支払委託書の写しを添付して、金融商品取引業者に送付しなければならない。 の支払委託書の写しの送付を受けた日

4号 令第15条の14の権利の実行の手続を行うため 所管金融庁長官等 が供託されている有価証券（ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第278条第1項 《法令の規定により担保若しくは保証として、…》 又は公職選挙法1950年法律第100号の規定により、第2条第1項第1号から第10号まで及び第11号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの以下この条において「振替債」という。の供託をしようとする者は、主務 に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合金融 商品 取引業者が 金融商品取引業者営業保証金規則 第12条第4項 《4 管轄財務局長は、第2項の規定により供…》 託したときは、その旨を書面で前項に規定する者に通知しなければならない。 の規定による通知を受けた日

5号 金融 商品 取引業者（投資助言・代理業のみを行う個人及び第2種金融商品取引業のうち 第2種少額電子募集取扱業務 のみを行う個人に限る。）が第2種金融商品取引業を行う者として 法 第31条第4項 《4 金融商品取引業者は、第29条の2第1…》 項第5号から第6号まで、第7号ロ、第8号又は第9号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。 の変更登録を受けた場合当該変更登録を受けた日

29条 （営業保証金に充てることができる有価証券の種類）

1項 法 第31条の2第9項 《9 第1項又は前項の規定により供託する営…》 業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもつてこれに充てることができる。 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。この場合において、次に掲げる有価証券に表示されるべき権利の帰属が、 社債、株式等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるときは、当該権利は当該有価証券とみなす。

1号 国債証券

2号 地方債証券

3号 政府保証債券（ 法 第2条第1項第3号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。 第65条第1号 《職務代行者 第65条 内閣総理大臣は、金…》 融商品取引業者等外国法人に限る。以下この条において同じ。の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、1時その職務を行うべき者次項において「職務代行者」という。を選任することがで ハにおいて同じ。）

4号 金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。）

30条 （営業保証金に充てることができる有価証券の価額）

1項 法 第31条の2第9項 《9 第1項又は前項の規定により供託する営…》 業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもつてこれに充てることができる。 の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 前条第1号に掲げる有価証券額面金額（その権利の帰属が 社債、株式等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）

2号 前条第2号に掲げる有価証券額面金額100円につき90円として計算した額

3号 前条第3号に掲げる有価証券額面金額100円につき95円として計算した額

4号 前条第4号に掲げる有価証券額面金額100円につき80円として計算した額

2項 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。

3項 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた1年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた1円未満の端数は、切り捨てる。

31条 （兼職の届出）

1項 法 第31条の4第1項 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この項において同じ。の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項及び次項において同じ。、監査役若しくは執 及び第2項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものを除く。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を 所管金融庁長官等 に提出して行わなければならない。

1号 氏名

2号 金融 商品 取引業者の商号

3号 金融 商品 取引業者における役職名

4号 兼職先の商号

5号 兼職先における役職名及び代表権の有無

6号 就任年月日及び任期

2項 前項の場合において、同項第4号又は第5号に掲げる事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した兼職変更届出書を 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 氏名

2号 金融 商品 取引業者の商号

3号 金融 商品 取引業者における役職名

4号 変更の内容

5号 変更年月日

3項 法 第31条の4第1項 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この項において同じ。の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項及び次項において同じ。、監査役若しくは執 及び第2項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を 所管金融庁長官等 に提出して行わなければならない。

1号 氏名

2号 金融 商品 取引業者の商号

3号 金融 商品 取引業者における役職名

4号 兼職をしていた会社の商号

5号 兼職をしていた会社における役職名及び代表権の有無

6号 退任年月日

32条 （親法人等及び子法人等から除かれる者）

1項 令第15条の16第1項及び第2項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 専ら次に掲げるいずれかの者の 金融商品取引業等 、金融 商品 仲介業又は有価証券等仲介業務の遂行のための業務を行っている者

イ 自己

ロ 自己及びその 親法人等 又は 子法人等

2号 専ら次に掲げるいずれかの者の業務（ 金融商品取引業等 、金融 商品 仲介業及び有価証券等仲介業務を除く。）の遂行のための業務（ 非公開情報 （発行者又は自己の行う金融商品取引業等、金融商品仲介業若しくは有価証券等仲介業務の顧客に関するものに限る。）に関連するものを除く。）を行っている者

イ 自己

ロ 自己及びその 親法人等 又は 子法人等

3号 外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者

33条 （親会社等となる者）

1項 令第15条の16第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条から 第35条 《議決権の保有の判定 令第15条の16第…》 5項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人仮設人を含む。第203条第1項において同じ。の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資以下この条において「株 までにおいて同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第2号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等

2号 他の会社等の議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該会社等の 役員 若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する 契約 等が存在すること。

ニ 当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第2号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2項 特別目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「 譲渡会社等 」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、 譲渡会社等 の子会社等に該当しないものと推定する。

34条 （関連会社等となる者）

1項 令第15条の16第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等

2号 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該会社等の 役員 若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該会社等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

35条 （議決権の保有の判定）

1項 令第15条の16第5項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。 第203条第1項 《法第50条第2項に規定する議決権の過半数…》 の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人の名義によって所有する株式又は出資に係る議決権及び第35条第1項各号に掲げる場合における株式又は出資に係る議決権を含むものとする。 において同じ。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資（以下この条において「 株式等 」という。）に係る議決権を含むものとする。

1号 金銭の信託 契約 その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合

2号 令第15条の10に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合

3号 社債、 株式等 の振替に関する法律第147条第1項又は 第148条第1項 《法第44条の2第1項第1号に規定する内閣…》 府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 1 証票等証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。次条第1 （これらの規定を同法第228条第1項、 第235条第1項 《法第63条第1項第1号ハに規定する内閣府…》 令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 その発行する法第2条第1項第5号、第9号若しくは第15号に掲げる有価証券若しくは同項第17号に掲げる有価証券同項第5号、第9号又は第15号に掲げる有価証券の性 、 第239条第1項 《法第63条第8項の規定により届出を行う特…》 例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第20号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、特例業務届出所管金融庁長官等令第42条第2 及び 第276条 《事故 法第66条の15において準用する…》 法第39条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、有価証券売買取引等同条第1項第1号に規定する有価証券売買取引等をいう。以下この条において同じ。につき、金融商品仲介業者又はその代表者等が、当該金融商品 （第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第15条の16第1項第4号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を発行者に対抗することができない場合

2項 前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる 株式等 に係る議決権を除くものとする。

1号 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する 株式等

2号 相続人が相続財産として所有する 株式等 （当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純 承認 （単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）

36条 （対象議決権保有届出書の提出）

1項 法 第32条第1項 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。の主要株主第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保 の規定により同項の対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第8号により作成した対象議決権保有届出書に、当該対象議決権保有届出書の写し及び同条第2項の規定により当該対象議決権保有届出書に添付すべき書類を添付して、居住者（ 外国為替及び外国貿易法 （1949年法律第228号） 第6条第1項第5号 《この法律又はこの法律に基づく命令において…》 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び財務省令・経済産業省令で定めるその附属の島をいう。 2 「外国」とは、本邦以外の地域をいう 前段に規定する居住者をいう。以下この章において同じ。）にあってはその 本店等 の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（同法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。以下この章において同じ。）にあっては関東財務局長に提出しなければならない。

37条 （対象議決権保有届出書の記載事項等）

1項 法 第32条第1項 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。の主要株主第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 商号、名称又は氏名

2号 本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所）

3号 法人であるときは、代表者の氏名

4号 保有する議決権の数

2項 法 第32条第1項 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。の主要株主第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保 の総株主等の議決権の数は、対象議決権（法第29条の4第2項に規定する対象議決権をいう。）を保有することとなった日の総株主等の議決権（法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の数とする。ただし、当該総株主等の議決権の数を知ることが困難な場合には、直近の有価証券報告書等（法第24条第1項に規定する有価証券報告書又は法第24条の5第1項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された総株主等の議決権の数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された総株主等の議決権の数）とすることができる。

38条 （対象議決権保有届出書の添付書類）

1項 法 第32条第2項 《2 前項の対象議決権保有届出書には、第2…》 9条の4第1項第5号ニ1及び2並びにホ1から3までに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 個人であるときは、住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面

2号 旧氏及び名を、氏名に併せて 法 第32条第1項 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。の主要株主第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保 の対象議決権保有届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

3号 法人であるときは、登記事項証明書又はこれに代わる書面

38条の2 （特定主要株主となった旨の届出）

1項 法 第32条第3項 《3 金融商品取引業者の特定主要株主以外の…》 主要株主は、当該金融商品取引業者の特定主要株主となつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定により届出を行う金融 商品 取引業者の特定主要株主（同条第4項に規定する特定主要株主をいう。以下この条及び 第38条の5 《特定主要株主以外の主要株主となった旨の届…》 出 法第32条の3第2項の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主は、別紙様式第8号の3により作成した特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあ において同じ。）以外の主要株主は、別紙様式第8号の2により作成した特定主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその 本店等 の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。

38条の3 （親会社等となる者）

1項 令第15条の16の2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものに係る場合におけるものを除く。）とする。

1号 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号。以下「 財務諸表等規則 」という。） 第8条第3項 《3 この規則において「親会社」とは、他の…》 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。 親会社及び子会社又 に規定する親会社

2号 指定国際会計基準（ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1976年大蔵省令第28号） 第312条 《指定国際会計基準に係る特例 指定国際会…》 計基準特定会社が提出する連結財務諸表又は中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、指定国際会計基準国際会計基準国際的に共通した企業会計の基準として使用されることを目的とした企業会計の基準についての調 に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの

3号 修正国際基準（ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第314条 《修正国際基準に係る特例 修正国際基準特…》 定会社が提出する連結財務諸表又は中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準特定団体において国際会計基準を修正することにより作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下 に規定する修正国際基準をいう。以下同じ。）において、財務計算に関する書類の作成上第1号に掲げるものと同様に取り扱われているもの

4号 外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上第1号に掲げるものと同様に取り扱われているもの

38条の4 （関連会社等となる者）

1項 令第15条の16の2第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものを除く。）とする。

1号 財務諸表等規則 第8条第5項に規定する関連会社

2号 指定国際会計基準において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの

3号 修正国際基準において、財務計算に関する書類の作成上第1号に掲げるものと同様に取り扱われているもの

4号 外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上第1号に掲げるものと同様に取り扱われているもの

38条の5 （特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出）

1項 法 第32条の3第2項 《2 金融商品取引業者の特定主要株主は、当…》 該金融商品取引業者の特定主要株主以外の主要株主となつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定により届出を行う金融 商品 取引業者の特定主要株主は、別紙様式第8号の3により作成した特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその 本店等 の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。

39条 （準用）

1項 第36条 《対象議決権保有届出書の提出 法第32条…》 第1項の規定により同項の対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第8号により作成した対象議決権保有届出書に、当該対象議決権保有届出書の写し及び同条第2項の規定により当該対象議決権保有届出書に添付す から 第38条 《対象議決権保有届出書の添付書類 法第3…》 2条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 個人であるときは、住民票の抄本本籍の記載のあるものに限る。又はこれに代わる書面 2 旧氏及び名を、氏名に併せて法第32条第1項の までの規定は、 法 第32条の4 《主要株主に関する規定の準用 第32条第…》 1項及び第2項、第32条の2第1項並びに前条第1項の規定は、金融商品取引業者を子会社第29条の4第4項に規定する子会社をいう。とする持株会社第29条の4第3項に規定する持株会社をいう。以下同じ。の株主 において法第32条第1項及び第2項の規定を準用する場合について準用する。

40条 （特定社債券に準ずる有価証券）

1項 令第15条の17第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

1号 その有価証券の発行を目的として設立され、又は運営される法人に直接又は間接に所有者から譲渡される資産（次号において「 譲渡資産 」という。）が存在すること。

2号 前号に規定する法人がその有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について 譲渡資産 の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。

41条 （短期社債等に準ずる有価証券）

1項 令第15条の17第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 振替外債（社債、 株式等 の振替に関する法律第127条において準用する同法第66条（第1号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この号において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

イ 円建てで発行されるものであること。

ロ 各振替外債の金額が200,000,000円を下回らないこと。

ハ 元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から1年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

ニ 利息の支払期限を、ハの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

2号 前条各号に掲げる要件のすべてに該当するもの（前号に掲げるものを除く。）

42条 （株券等に準ずる有価証券）

1項 令第15条の18第1号に規定する内閣府令で定める有価証券は、社債券であって、株券（優先出資証券（ 協同組織金融機関 の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。）、新株予約権証券又は新株予約権付社債券により償還することができる旨の特約が付されているもの（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したこれらの有価証券により償還することができる旨の特約が付されているものに限る。）とする。

43条 （登録の申請）

1項 法 第33条の2 《金融機関の登録 金融機関は、次に掲げる…》 行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 1 書面取次ぎ行為 2 前条第2項各号に掲げる の登録を受けようとする者は、別紙様式第9号により作成した法第33条の3第1項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第2項又は第3項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の 本店等 の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

44条 （登録申請書の記載事項）

1項 法 第33条の3第1項第9号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 3 役員の氏名又は名称 4 会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名

イ 登録金融機関 業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者及び部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

ロ 投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用（その指図を含む。以下同じ。）を行う部門を統括する者及び金融 商品 の価値等の分析に基づく投資判断を行う者（投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、 登録金融機関 業務に係る 外務員 の職務を併せ行うものを除く。）

2号 法 第37条の7第1項第5号 《金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場…》 合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 当該金融商品取引業者等登録金融機関を除く。次号から第4号までにおいて同じ。が第1種金融商品取引業を行う者である場合 次のイ又はロに掲げ イに定める業務に係る 手続実施基本契約 を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である 指定紛争解決機関 の商号又は名称並びに加入する金融 商品 取引業協会及び対象事業者となる 認定投資者保護団体 の名称

3号 会員等 となる金融 商品 取引所の名称又は商号

4号 法 第33条の2第1号 《金融機関の登録 第33条の2 金融機関は…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 1 書面取次ぎ行為 2 前条第2項 又は第2号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨

ロ 法 第33条第2項第5号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行う場合には、その旨

4_2号 電子取引基盤運営業務 を行う場合には、その旨

5号 商品 関連業務を行う場合には、その旨

6号 金融 商品 仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者（金融商品仲介業務の委託を受ける第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。 第275条第1項第27号 《法第66条の14第3号に規定する内閣府令…》 で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 金融商品仲介行為に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 2 金融商品仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対 を除き、以下同じ。）の商号

7号 商品 投資関連業務を行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨

ロ その行う 商品 投資関連業務が令第37条第1項第2号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等のみに係るものである場合には、その旨

ハ その行う 商品 投資関連業務が令第37条第1項第2号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等のみに係るものである場合には、その旨

ニ 競走用馬投資関連業務を行う場合には、その旨

8号 法 第194条の6第2項 《2 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為…》 を業として行おうとする者について、第29条若しくは第33条の2の登録を行い、又は第31条第1項若しくは第33条の6第1項の届出を受理した場合には、当該者に係る第29条の2第1項又は第33条の3第1項に 各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨

9号 不動産信託受益権 等売買等業務を行う場合には、その旨

10号 不動産関連特定投資運用業を行う場合には、その旨

11号 電子記録移転有価証券表示権利等 についての 法 第33条の2第1号 《金融機関の登録 第33条の2 金融機関は…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 1 書面取次ぎ行為 2 前条第2項 、第2号若しくは第4号に掲げる行為若しくは法第29条の2第1項第8号に規定するデリバティブ取引についての法第33条の2第1号若しくは第2号に掲げる行為を業として行う場合又は電子記録移転有価証券表示権利等若しくは当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨

12号 法 第29条の2第1項第9号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定するデリバティブ取引についての法第33条の2第3号に掲げる行為を業として行う場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨

13号 本店等 の名称及び所在地

45条 （業務の内容及び方法）

1項 法 第33条の3第2項第2号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第33条の5第1項第1号及び第2号に該当しないことを誓約する書面 2 損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 業務運営に関する基本原則

2号 業務執行の方法

3号 業務分掌の方法

4号 業として行う 金融商品取引行為 の種類

5号 苦情の解決のための体制（ 法 第37条の7第1項第5号 《金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場…》 合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 1 当該金融商品取引業者等登録金融機関を除く。次号から第4号までにおいて同じ。が第1種金融商品取引業を行う者である場合 次のイ又はロに掲げ ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。）

6号 法 第33条 《金融機関の有価証券関連業の禁止等 銀行…》 、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以下この条及び次条において「金融機関」という。は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。 ただし、有価証券関連業については、金融機関が他の法律の定 の二各号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項

イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が 電子記録移転有価証券表示権利等 又は 法 第29条の2第1項第8号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定するデリバティブ取引である場合にあってはその旨を含み、 商品 関連業務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。）

ロ 法 第2条第2項第1号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 又は第2号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類

ハ 法 第2条第2項第5号 《2 前項第1号から第15号までに掲げる有…》 価証券、同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利同項第14号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証 又は第6号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る 出資対象事業 の概要

ニ 損失の危険の管理方法

ホ 法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

（1） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名

（2） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制

（3） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法

（4） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法

（5） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（6） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（7） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

ヘ 法 第33条第2項第5号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

（1） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名

（2） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制

（3） 当該業務に係る顧客との取引開始基準

（4） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度（取引所金融 商品 市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の 契約 不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。）

（5） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法

（6） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（7） 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役若しくは執行役又は理事（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者）に報告する頻度

（8） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法

（9） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（10） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

7号 電子取引基盤運営業務 を行う場合には、次に掲げる事項

イ 電子取引基盤運営業務 において行う 特定店頭デリバティブ取引 の種類及びその具体的内容

ロ 電子取引基盤運営業務 を管理する責任者の氏名及び役職名

ハ 電子取引基盤運営業務 を行う部署及び 法 第40条の7第2項 《2 前項の規定により電子情報処理組織を使…》 用に供した者は、当該電子情報処理組織を使用して行われた特定店頭デリバティブ取引について、内閣府令で定めるところにより、その価格、数量その他取引の概要を明らかにするために必要な事項を公表しなければならな の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子取引基盤運営業務の一部又は同項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制

ニ 電子取引基盤運営業務 に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法

ホ 料金に関する事項

ヘ 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。）

ト 取引価格の決定方法（ 特定店頭デリバティブ取引 において当事者が想定元本として定めた金額が、 第125条の8第2項 《2 前項の規定にかかわらず、特定店頭デリ…》 バティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、次の各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額を超える場合には、法 各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次の（1）に掲げるもの又は次の（1）若しくは（2）に掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期

（1） ヘの規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法

（2） 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、ヘの規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法

チ 法 第40条の7第2項 《2 前項の規定により電子情報処理組織を使…》 用に供した者は、当該電子情報処理組織を使用して行われた特定店頭デリバティブ取引について、内閣府令で定めるところにより、その価格、数量その他取引の概要を明らかにするために必要な事項を公表しなければならな の規定に基づく公表を行う方法

リ 電子取引基盤運営業務 において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法

ヌ 電子取引基盤運営業務 に係る決済の方法（ 法 第156条の62第1号 《第156条の62 金融商品取引業者等は、…》 次の各号に掲げる取引を行う場合には、当該取引に基づく自己及び相手方の債務をそれぞれ当該各号に定める者に負担させなければならない。 1 店頭デリバティブ取引その他の取引のうち、取引高その他の取引の状況に 又は第2号に掲げる取引に基づく債務を金融 商品 取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が 連携金融商品債務引受業務 を行う場合には、 連携清算機関等 を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の 契約 不履行が生じた場合の対処方法

ル 電子取引基盤運営業務 に係る取引記録の作成及び保存の方法

ヲ 電子取引基盤運営業務 の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

ワ 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項

カ その他 電子取引基盤運営業務 に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

8号 投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項

イ 第8条第8号 《届出の効力発生日 第8条 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した イからニまでに掲げる事項

ロ 前条第1号ロに規定する 外務員 の職務を併せ行う投資判断を行う者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状況を管理するための体制

9号 投資運用業を行う場合には、 第8条第9号 《届出の効力発生日 第8条 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した イからホまでに掲げる事項

10号 有価証券等管理業務を行う場合には、 法 第43条の2 《分別管理 金融商品取引業者等は、次に掲…》 げる有価証券次項の規定により管理する有価証券を除く。を、確実にかつ整然と管理する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。 1 第119条の規定により金融商 から 第43条 《善管注意義務 金融商品取引業者等は、顧…》 客に対し、善良な管理者の注意をもつて有価証券等管理業務を行わなければならない。 の三までの規定による管理の方法

11号 電子募集取扱業務を行う場合には、 第8条第10号 《届出の効力発生日 第8条 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した イ及びニに掲げる事項

12号 第70条の4第1項 《特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商…》 品取引業者等又はその親金融機関等法第36条第4項に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務同条第 各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項

イ 当該措置の実施の方法

ロ 当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置

13号 第123条第1項第18号 《法第40条第2号に規定する内閣府令で定め…》 る状況は、次に掲げる状況とする。 1 あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算において有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等有価証券等清算取次ぎを除く。をしている状 ホ及び第24号ニに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに 第153条第3項 《3 第1項第7号リ及び第9号の「内部の管…》 理及び運営に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。 1 法令遵守管理業務が法令等法令外国の法令を含む。、法令に基づく行政官庁の処分外国の法令に基づく同様の処分を含む。又は金融商品取引業協会、金融商品 に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項

イ 当該情報を受領し、又は提供する委託金融 商品 取引業者の商号又は名称

ロ 業務執行の方法

ハ 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置

14号 第154条第4号 《登録金融機関の親法人等又は子法人等が関与…》 する行為の制限 第154条 法第44条の3第2項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等との間で金融商品取引契約を締結することを条件と ト、リ及びヌに規定する場合において情報を提供するときは、当該情報を受領する 親法人等 又は 子法人等 の商号又は名称

15号 登録金融機関 業務として高速取引行為を行う場合には、 第8条第11号 《業務の内容及び方法 第8条 法第29条の…》 2第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 業務運営に関する基本原則 2 業務執行の方法 3 業務分掌の方法 4 業として行う金融商品取引行為の種類 5 苦情の解決のた イからニまでに掲げる事項

16号 法 第29条の2第1項第9号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号、名称又は氏名 2 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額第1種金融商品取引業を行おうとする外国法人にあつては、資本金の に規定するデリバティブ取引についての法第33条の2第3号に掲げる行為を業として行う場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合には、 第8条第12号 《業務の内容及び方法 第8条 法第29条の…》 2第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 業務運営に関する基本原則 2 業務執行の方法 3 業務分掌の方法 4 業として行う金融商品取引行為の種類 5 苦情の解決のた の 暗号等資産 及び金融指標の名称

46条 （登録申請書の添付書類）

1項 法 第33条の3第2項第3号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第33条の5第1項第1号及び第2号に該当しないことを誓約する書面 2 損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した に規定する内閣府令で定めるものは、関係会社（ 親法人等 、 子法人等 又は持株会社をいう。第5号において同じ。）の状況として次に掲げる事項とする。

1号 商号又は名称

2号 資本金の額、基金の総額又は出資の総額

3号 本店又は主たる事務所の所在地

4号 事業の種類

5号 登録申請者と関係会社との間の資本関係、人的関係及び最近1年間の業務上の関係

6号 親法人等 、 子法人等 又は持株会社のいずれに該当するかの別

47条

1項 法 第33条の3第2項第4号 《2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類…》 を添付しなければならない。 1 第33条の5第1項第1号及び第2号に該当しないことを誓約する書面 2 損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

2号 登録金融機関 業務を担当する 役員 及び重要な使用人（ 第44条第1号 《二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為 …》 第44条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、二以上の業務の種別第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 1 投資助言 イ又はロのいずれかに該当する使用人をいう。 第51条第1項第4号 《内閣総理大臣は、金融商品取引業者の業務の…》 運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置 において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

3号 金融 商品 取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則

4号 電子取引基盤運営業務 を行う場合には、次に掲げる書類

イ 電子取引基盤運営業務 を管理する責任者の履歴書

ロ 電子取引基盤運営業務 に関する社内規則

ハ 電子取引基盤運営業務 に関し顧客と取引を行う際に使用する 契約 書類及びその添付書類

ニ 第45条第7号 《第45条 次の各号に掲げる規定は、当該各…》 号に定める者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から リに掲げるものに関する登録申請者と特別の利害関係のない者の評価書

5号 競走用馬に係る 商品 投資関連業務を行う場合には、 第49条第3号 《事業報告書の提出等に関する特例 第49条…》 金融商品取引業者が外国法人である場合における第46条の3第1項の規定の適用については、同項中「3月以内」とあるのは、「政令で定める期間内」とする。 2 金融商品取引業者が外国法人である場合における第 に掲げる基準に該当しないことを証する書面

6号 不動産信託受益権 等売買等業務を行う場合には、 第49条第4号 《事業報告書の提出等に関する特例 第49条…》 金融商品取引業者が外国法人である場合における第46条の3第1項の規定の適用については、同項中「3月以内」とあるのは、「政令で定める期間内」とする。 2 金融商品取引業者が外国法人である場合における第 に掲げる基準に該当しないことを証する書面

7号 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面

8号 貸借対照表に関連する注記及び損益計算書に関連する注記

9号 法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合又は同項第5号に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

イ 当該業務を管理する責任者の履歴書

ロ 当該業務に関する社内規則

ハ 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する 契約 書類

10号 金融 商品 仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託 契約 に係る契約書の写し

11号 登録金融機関 業務として高速取引行為を行う場合には、高速取引行為に係る業務を管理する責任者の履歴書

12号 第45条第16号 《第45条 次の各号に掲げる規定は、当該各…》 号に定める者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から に規定する場合には、 第8条第12号 《届出の効力発生日 第8条 第4条第1項か…》 ら第3項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第5条第1項の規定による届出書同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第1項の規定による訂正届出書。次項において同じ。を受理した の 暗号等資産 及び金融指標の概要を説明した書類

2項 前項第8号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表に関連する注記又は損益計算書に関連する注記が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（ 第11条 《虚偽記載のある有価証券届出書の届出後1年…》 内の届出の効力の停止等 内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出 に定めるものに限る。）を添付することができる。

48条 （金融機関登録簿の縦覧）

1項 管轄財務局長等 は、その登録をした 登録金融機関 に係る金融機関登録簿を当該登録金融機関の 本店等 の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

49条 （人的構成の審査基準）

1項 法 第33条の5第1項第3号 《内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のい…》 ずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければ に規定する 登録金融機関 業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。

1号 その行う業務に関する10分な知識及び経験を有する 役員 又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。

2号 役員 又は使用人のうちに、経歴、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。 2 暴力団 その団体の構成員その団体の に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、 登録金融機関 業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。

3号 競走用馬に係る 商品 投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

イ あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。

ロ その行う 商品 投資関連業務が 第7条第4号 《指定の公示 第7条 公安委員会は、指定を…》 するときは、指定に係る暴力団の名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公示しなければならない。 2 指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 3 公安委員会は、指定をしたと ニ（1）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ（2）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。

ハ 第7条第4号 《指定の公示 第7条 公安委員会は、指定を…》 するときは、指定に係る暴力団の名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公示しなければならない。 2 指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 3 公安委員会は、指定をしたと ニ（2）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、 競馬法 第13条第1項 《農林水産省令の定めるところにより、日本中…》 央競馬会が行う登録を受けた者でなければ、中央競馬の競走日本中央競馬会が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。以下同じ。に馬を出走させることができない。 （同法第22条において準用する場合を含む。）の登録を受けていること。

4号 不動産信託受益権 等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

イ 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する 役員 又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。

（1） 不動産信託受益権 等売買等業務の統括に係る部門

（2） 内部監査に係る部門

（3） 法令等を遵守させるための指導に関する業務に係る部門

ロ 不動産信託受益権 等売買等業務を行う 役員 又は使用人が、 第85条第1項 《その締結しようとする金融商品取引契約が不…》 動産信託受益権の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 ただし、当該不動産信託受 各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び 金融商品取引契約 を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。

5号 不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。

50条 （有価証券に係る店頭デリバティブ取引についての登録の条件）

1項 法 第33条の5第2項 《2 内閣総理大臣は、銀行、協同組織金融機…》 関その他政令で定める金融機関に、第33条第2項第5号に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行うことを登録する場合には、株券に係る取引の公正の確保のため必要な範囲内において内閣府令で定める条件 に規定する内閣府令で定める条件は、次に掲げる条件とする。

1号 登録金融機関 である銀行、保険会社（ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社をいい、同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。）、信用金庫連合会、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引（株券の価格又は株価指数（株券の価格に基づき算出される指数をいう。第4号において同じ。）の変動によりその時価が変動する 法 第33条第2項第5号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定（銀行法施行規則（1982年大蔵省令第10号）第13条の6の3第1項、 長期信用銀行法施行規則 （1982年大蔵省令第13号） 第12条の4の3第1項 《長期信用銀行は、特定取引を行う場合であつ…》 て、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定以下「特定取引勘定」という。を設けなければならない。 この場合にお 、 保険業法施行規則 （1996年大蔵省令第5号） 第53条の6の2第1項 《保険会社は、特定取引を行う場合であって、…》 次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定以下「特定取引勘定」という。を設けなければならない。 この場合におい 、 信用金庫法施行規則 （1982年大蔵省令第15号） 第107条第1項 《信用金庫連合会は、特定取引を行う場合であ…》 つて、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定以下「特定取引勘定」という。を設けなければならない。 この場合に 、 農林中央金庫法施行規則 （2001年内閣府・農林水産省令第16号） 第65条第1項 《農林中央金庫は、特定取引を行う場合であっ…》 て、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定以下「特定取引勘定」という。を設けなければならない。 この場合に 又は 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 （2008年内閣府・財務省・経済産業省令第1号） 第18条第1項 《商工組合中央金庫は、特定取引を行う場合で…》 あって、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定以下「特定取引勘定」という。を設けなければならない。 この場合 に規定する特定取引勘定（銀行法（1981年法律第59号）第47条第2項に規定する外国銀行支店又は 保険業法 第2条第7項 《7 この法律において「外国保険会社等」と…》 は、外国保険業者のうち第185条第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する外国保険会社等にあっては、特定取引勘定に類する勘定）をいう。以下この条において同じ。）において経理すること。

2号 前号に規定する 登録金融機関 以外の登録金融機関にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定に準ずる勘定において経理すること。

3号 前2号の規定にかかわらず、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う 登録金融機関 は、次に掲げる条件のすべてに該当する株券関連店頭デリバティブ取引のみを特定取引勘定（前号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定）以外の勘定において経理することができること。

イ 当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、 法 第28条第8項第4号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に掲げる取引若しくはその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行う金融 商品 取引業者又は法第33条第2項第5号に掲げる取引について同号に定める行為を業として行う 登録金融機関 であること。

ロ 当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定（金融 商品 取引業者にあっては特定取引勘定と同種類の勘定、前号に規定する 登録金融機関 にあっては特定取引勘定に準ずる勘定）において経理すること。

4号 登録金融機関 は、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行った場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る損失を有効に減少させるための取引（特定取引勘定（第2号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定。以下この号において同じ。）において経理するものに限る。）を直ちに行うことにより、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る特定取引勘定における損失の額を可能な限り抑制するものとすること。

51条 （登録申請書記載事項の変更の届出）

1項 法 第33条の6第1項 《登録金融機関は、第33条の3第1項各号に…》 掲げる事項について変更があつたときは、その日から2週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 の規定により届出を行う 登録金融機関 は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第9号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。

1号 法 第33条の3第1項第1号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 3 役員の氏名又は名称 4 会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又 若しくは第2号に掲げる事項又は 第44条第13号 《二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為 …》 第44条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、二以上の業務の種別第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 1 投資助言 に掲げる事項について変更があった場合当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

2号 法 第33条の3第1項第3号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 3 役員の氏名又は名称 4 会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又 又は第4号に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類

イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ハ 新たに 役員 （ 登録金融機関 業務を担当する者及び会計参与に限る。）となった者の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

3号 法 第33条の3第1項第7号 《前条の登録を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 資本金の額、基金の総額又は出資の総額 3 役員の氏名又は名称 4 会計参与設置会社にあつては、会計参与の氏名又 に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。）当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面

4号 第44条第1号 《二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為 …》 第44条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、二以上の業務の種別第29条の2第1項第5号に規定する業務の種別をいう。に係る業務を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 1 投資助言 に掲げる事項について変更があった場合新たに重要な使用人となった者の履歴書

5号 第44条第4号から第12号までに掲げる事項について変更があった場合（新たにこれらの号に掲げる業務を行うこととなった場合に限る。）金融 商品 取引業協会（当該 登録金融機関 が新たに行うこととなった業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していないときは、当該業務に関する社内規則

6号 第44条第4号 《登録申請書の記載事項 第44条 法第33…》 条の3第1項第9号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導 の2に掲げる事項について変更があった場合（ 電子取引基盤運営業務 を行うこととなった場合に限る。）次に掲げる書類

イ 電子取引基盤運営業務 を管理する責任者の履歴書

ロ 電子取引基盤運営業務 に関する社内規則

ハ 電子取引基盤運営業務 に関し顧客と取引を行う際に使用する 契約 書類及びその添付書類

ニ 第45条第7号 《業務の内容及び方法 第45条 法第33条…》 の3第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 業務運営に関する基本原則 2 業務執行の方法 3 業務分掌の方法 4 業として行う金融商品取引行為の種類 5 苦情の解決の リに掲げるものに関する届出者と特別の利害関係のない者の評価書

7号 第44条第6号 《登録申請書の記載事項 第44条 法第33…》 条の3第1項第9号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導 に掲げる事項について変更があった場合（新たに金融 商品 仲介業務の委託を受けることとなった場合に限る。）委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託 契約 に係る契約書の写し

8号 第44条第7号 《登録申請書の記載事項 第44条 法第33…》 条の3第1項第9号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導 ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。）第49条第3号に掲げる基準に該当しないことを証する書面

9号 第44条第9号 《登録申請書の記載事項 第44条 法第33…》 条の3第1項第9号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導 に掲げる事項について変更があった場合（ 不動産信託受益権 等売買等業務を行うこととなった場合に限る。）第49条第4号に掲げる基準に該当しないことを証する書面

10号 第44条第10号 《登録申請書の記載事項 第44条 法第33…》 条の3第1項第9号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導 に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。）不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面

2項 所管金融庁長官等 は、 登録金融機関 から 管轄財務局長等 の管轄する区域を超えて 本店等 の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融機関登録簿のうち当該登録金融機関に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に送付し、又は送付させるものとする。

3項 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該 登録金融機関 に係る事項を金融機関登録簿に登録するものとする。

52条 （業務の内容又は方法の変更の届出）

1項 法 第33条の6第3項 《3 登録金融機関は、第33条の3第2項第…》 2号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法のうち、特定業務内容等について変更をしようとするときはあらかじめ、特定業務内容等以外のものについて変更があつたときは遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、 の規定により届出を行う 登録金融機関 は、変更の内容、変更予定年月日又は変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類、 第47条第1項第11号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業を行…》 う者を除く。以下この款において同じ。は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 及び第12号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）並びに前条第1項第6号に定める書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。

53条 （契約の種類）

1項 法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 有価証券についての 法 第2条第8項第1号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と から第10号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第16号若しくは令第1条の12第2号に掲げる行為又は同項第17号に掲げる行為を行うことを内容とする 契約

2号 デリバティブ取引についての 法 第2条第8項第1号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と から第5号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第16号若しくは令第1条の12第2号に掲げる行為又は同項第17号に掲げる行為を行うことを内容とする 契約

3号 投資顧問契約 及び 法 第2条第8項第13号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする 契約

4号 投資一任契約 及び 法 第2条第8項第13号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする 契約

54条

1項 削除

55条 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

1項 法 第34条の2第3項第4号 《3 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 り承諾する場合には、第1項の規定による申出をした特定投資家以下この条において「申出者」という。に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 前項の規定により承諾する日 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 申出者（ 法 第34条の2第3項 《3 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 り承諾する場合には、第1項の規定による申出をした特定投資家以下この条において「申出者」という。に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 前項の規定により承諾する日 に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、同条第2項の規定による承諾を行った 金融商品取引業者等 のみから対象 契約 （同項に規定する対象契約をいう。同号及び 第57条の2 《特別金融商品取引業者に係る届出等 金融…》 商品取引業者第1種金融商品取引業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。は、その総資産の額内閣府令で定めるところにより算出される資産の合計金額をいう。以下この条において同じ。が金融商品 において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨

2号 金融商品取引業者等 が対象 契約 に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日（ 法 第34条の2第3項第1号 《3 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 り承諾する場合には、第1項の規定による申出をした特定投資家以下この条において「申出者」という。に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 1 前項の規定により承諾する日 に規定する承諾日をいう。）以後に締結する 金融商品取引契約 については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨

56条 （情報通信の技術を利用した提供）

1項 法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す （法第34条の3第12項（法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項、第37条の4第2項、第37条の5第2項、第40条の2第6項、第40条の5第3項及び第42条の7第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（以下「 電磁的方法 」という。）とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 金融商品取引業者等 （法第34条の2第4項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等との 契約 によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「 顧客 」という。）又は当該金融商品取引業者等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と 顧客 等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 顧客 の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（ 法 第34条の2第4項 《4 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供す に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機に備えられた 顧客 ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（ 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の 顧客 の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 顧客 が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（ 顧客 の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

3号 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、 記載事項 に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、 顧客 の承諾（令第15条の22に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第1号イ、ロ若しくは同項第2号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第1号ハに掲げる方法については、 顧客 ファイルに記録された 記載事項

ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された 記載事項

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 顧客 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により 顧客 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機と、 顧客 ファイルを備えた顧客等又は金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

57条 （電磁的方法の種類及び内容）

1項 令第15条の22第1項及び第15条の23第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1号 前条第1項各号又は 第57条の3第1項 《法第34条の2第12項法第34条の3第3…》 項法第34条の4第6項において準用する場合を含む。及び第43条の4第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 電子情報処理組 各号に掲げる方法のうち 金融商品取引業者等 が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

57条の2 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

1項 法 第34条の2第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を承諾する場合には、あらかじめ、この項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により、当該申出をした者次項において「復帰申出者」という。の同意を得なければならない。 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第34条の2第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を承諾する場合には、あらかじめ、この項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により、当該申出をした者次項において「復帰申出者」という。の同意を得なければならない。 の規定による承諾をする日（以下この条において「 承諾日 」という。）

2号 対象 契約 の属する契約の種類（ 法 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 に規定する契約の種類をいう。以下この款において同じ。）

3号 復帰申出者（ 法 第34条の2第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を承諾する場合には、あらかじめ、この項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面により、当該申出をした者次項において「復帰申出者」という。の同意を得なければならない。 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号に掲げる規定は、対象 契約 に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象 契約 に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

4号 承諾日 以後に対象 契約 の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

5号 金融商品取引業者等 が対象 契約 に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で 承諾日 以後に締結する 金融商品取引契約 については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家として取り扱われる旨

6号 復帰申出者は、 承諾日 以後いつでも、 法 第34条の2第1項 《特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者…》 に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出ができる旨

57条の3 （情報通信の技術を利用した同意の取得）

1項 法 第34条の2第12項 《12 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、当該書面による同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより得 （法第34条の3第3項（法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）及び第43条の4第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機と 法 第34条の2第12項 《12 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、復帰申出者の承諾を得て、当該書面による同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより得 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「 顧客 」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 顧客 の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

2項 前項各号に掲げる方法は、 金融商品取引業者等 がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機と、 顧客 の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

58条 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する内閣府令で定める場合は、 金融商品取引業者等 が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 法 第34条の3第2項第2号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する期限日をいう。次条第2項及び 第60条 《取引所取引業務の許可 外国証券業者は、…》 第29条及び第58条の2の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引有価証券等清算取次ぎ第2条第27項第1号に係るものに限る。以下この項 において同じ。）とする旨

2項 法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する内閣府令で定める日は、 金融商品取引業者等 が前項の規定により定めた日であって 承諾日 （同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第5号及び 第60条 《取引所取引業務の許可 外国証券業者は、…》 第29条及び第58条の2の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引有価証券等清算取次ぎ第2条第27項第1号に係るものに限る。以下この項 において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

59条 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

1項 法 第34条の3第2項第4号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は イに規定する内閣府令で定める事項は、法第45条各号に掲げる規定は、対象 契約 （同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第60条の2 《特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法…》 人に交付する書面の記載事項 法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第34条の3第10項の規定による承諾をする日以下この条において「承諾日」という。 2 において同じ。）に関して申出者（法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 法 第34条の3第2項第7号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象 契約 （ 投資顧問契約 及び 投資一任契約 を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する申出に係る 契約 の種類が 第53条第3号 《自己資本規制比率についての命令 第53条…》 内閣総理大臣は、金融商品取引業者第1種金融商品取引業を行う者に限る。以下この条において同じ。が第46条の6第2項の規定に違反している場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めると 及び第4号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（ 投資顧問契約 及び 投資一任契約 に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨

3号 申出者は、 法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の規定による承諾を行った 金融商品取引業者等 のみから対象 契約 に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

4号 金融商品取引業者等 が対象 契約 に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する 金融商品取引契約 については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨

5号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 法 第34条の3第9項 《9 申出者は、承諾日以後いつでも、金融商…》 品取引業者等に対し、対象契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出ができる旨

60条 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

1項 法 第34条の3第7項 《7 申出者は、期限日以前に対象契約の属す…》 る契約の種類に係る第1項の規定による申出次項において「更新申出」という。をする場合には、承諾日から起算して内閣府令で定める期間を経過する日以後にしなければならない。 に規定する内閣府令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 法 第34条の3第8項 《8 申出者が更新申出をする場合における第…》 2項及び前項の規定の適用については、第2項中「第1号に規定する承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」と、前項中「承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」とする。 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

60条の2 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

1項 法 第34条の3第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 より承諾する場合には、第9項の規定による申出をした法人に対し、あらかじめ、前項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第34条の3第10項 《10 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 よる申出を受けた後最初に対象契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。 の規定による承諾をする日（以下この条において「 承諾日 」という。）

2号 対象 契約 の属する契約の種類

3号 承諾日 以後に対象 契約 の締結の勧誘又は締結をする場合において、 法 第34条の3第9項 《9 申出者は、承諾日以後いつでも、金融商…》 品取引業者等に対し、対象契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。 の規定による申出をした法人（次号において「 復帰申出者 」という。）を再び特定投資家以外の 顧客 として取り扱う旨

4号 金融商品取引業者等 が対象 契約 に基づき 復帰申出者 を代理して他の金融商品取引業者等との間で 承諾日 以後に締結する 金融商品取引契約 については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の 顧客 として取り扱われる旨

61条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

1項 法 第34条の4第1項第1号 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

1号 法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。

2号 その締結した 匿名組合契約 に基づく出資の合計額が400,000,000円未満であること。

2項 法 第34条の4第1項第1号 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。

1号 組合契約 を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該 組合契約 に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

2号 有限責任事業組合契約 を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該 有限責任事業組合契約 に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

62条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

1項 法 第34条の4第1項第2号 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 （法第34条の4第6項において準用する 法 第34条の3第2項第1号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する承諾日をいう。以下この項、次条第2項、 第64条第2項第5号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 り当該金融商品取引業者等が登録を受けた者以外の者に外務員の職務同項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行わせてはならない。 及び 第64条の2 《登録の拒否 内閣総理大臣は、登録の申請…》 に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 1 第29条 において同じ。）における申出者（法第34条の4第2項に規定する申出者をいう。以下この項及び次項並びに 第64条 《申出をした特定投資家以外の顧客である個人…》 が同意を行う書面の記載事項 法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第45条各号に掲げる規定は、対象契約同項第2号に規定する対象契約をいう において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が400,000,000円以上になると見込まれること。

ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の資産（次に掲げるものに限る。次号ロ及び第4号ロにおいて同じ。）の合計額が400,000,000円以上になると見込まれること。

（1） 有価証券（（5）に掲げるもの及び（6）に掲げるもの（ 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第9項 《9 この法律において「特例事業者」とは、…》 第58条第2項の規定による届出をした者をいう。 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びに（8）に掲げるものに該当するものを除く。）

（2） デリバティブ取引に係る権利

（3） 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第11条の5 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定貯金等、 水産業協同組合法 （1948年法律第242号） 第11条の11 《特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引…》 法の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二 に規定する特定貯金等、 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第6条の5の11第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第89条の2第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等及び 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等

（4） 農業協同組合法 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定共済 契約 、 消費生活協同組合法 （1948年法律第200号） 第12条の3第1項 《共済事業を行う組合は、特定共済契約金利、…》 通貨の価格、金融商品取引法1948年法律第25号第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる に規定する特定共済契約、 水産業協同組合法 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約、 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 に規定する特定共済契約又は 保険業法 第300条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

（5） 信託業法 第24条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定信託 契約 に係る信託受益権（（8）に掲げるものに該当するものを除く。）

（6） 不動産特定共同事業法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に規定する不動産特定共同事業 契約 に基づく権利

（7） 商品 市場における取引（ 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第2条第10項 《10 この法律において「商品市場における…》 取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。 1 上 に規定する商品市場における取引をいう。第3号ヘにおいて同じ。）、外国商品市場取引（同条第13項に規定する外国商品市場取引をいう。同号ヘ及び 第67条第1号 《決算関係書類等の提出等 第67条 理事長…》 は、通常会員総会の会日の2週間前までに、決算関係書類等これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。を監事に提出し、又は提供しな において同じ。）又は店頭商品デリバティブ取引（同法第2条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に係る権利

（8） 電子決済手段 等取引業者に関する内閣府令（2023年内閣府令第48号）第43条各号に掲げるもの

ハ 申出者が最初に 金融商品取引業者等 との間で 法 第34条の4第1項 《次に掲げる個人適格機関投資家を除く。は、…》 金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 1 商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営 の規定による申出に係る 契約 の種類に属する 金融商品取引契約 を締結した日から起算して1年を経過していること。

2号 次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、前号ハに掲げる要件に該当すること。

イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が600,000,000円以上になると見込まれること。

ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の資産の合計額が600,000,000円以上になると見込まれること。

ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 の属する年の前年における申出者の収入金額（ 所得税法 （1965年法律第33号） 第35条第3項 《3 前項に規定する公的年金等とは、次に掲…》 げる年金をいう。 1 第31条第1号及び第2号退職手当等とみなす1時金に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第1号及び第2号に規定する制度に基づく年金これに類する給付を含む。第3号において同じ。で に規定する公的年金等に係るものを除く。第4号ハ並びに 第246条の10第1項第2号 《法第63条の8第2項第1号に規定する内閣…》 府令で定める要件は、外国法人又は次に掲げる要件のいずれかに該当する外国に住所を有する個人であることとする。 1 次に掲げる要件の全てに該当すること。 イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、法 ハ及び第4号ハにおいて同じ。）が200,000,000円以上であると見込まれること。

3号 承諾日 前1年間における申出者の1月当たりの平均的な 契約 （次に掲げるものに限る。）の件数が四件以上である場合において、第1号イ又はロに掲げる要件に該当し、かつ、同号ハに掲げる要件に該当すること。

イ 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引に係る 契約 （ニ、ホ及びトに掲げるものに該当するものを除く。）

ロ 農業協同組合法 第11条の5 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定貯金等 契約 、 水産業協同組合法 第11条の11 《特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引…》 法の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二 に規定する特定貯金等契約、 協同組合による金融事業に関する法律 第6条の5の11第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等契約、 信用金庫法 第89条の2第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等契約、 長期信用銀行法 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等契約、 労働金庫法 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等契約、銀行法第13条の4に規定する特定預金等契約、 農林中央金庫法 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等契約及び 株式会社商工組合中央金庫法 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等契約

ハ 農業協同組合法 第11条の27 《 金融商品取引法第3章第1節第5款第34…》 条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、 に規定する特定共済 契約 、 消費生活協同組合法 第12条の3第1項 《共済事業を行う組合は、特定共済契約金利、…》 通貨の価格、金融商品取引法1948年法律第25号第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる に規定する特定共済契約、 水産業協同組合法 第15条の12 《特定共済契約の締結に関する金融商品取引法…》 の準用 金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、 に規定する特定共済契約、 中小企業等協同組合法 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 に規定する特定共済契約及び 保険業法 第300条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定保険契約

ニ 信託業法 第24条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定信託 契約

ホ 不動産特定共同事業法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に規定する不動産特定共同事業 契約

ヘ 商品 市場における取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る 契約

ト 資金決済に関する法律 第62条の17第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条の二、第37条の3第3項、第37条の五、第37条の七、第38条第7号及び第8号 に規定する特定 電子決済手段 等取引 契約

4号 特定の知識経験を有する者である場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、第1号ハに掲げる要件に該当すること。

イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が200,000,000円以上になると見込まれること。

ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の資産の合計額が200,000,000円以上になると見込まれること。

ハ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 の属する年の前年における申出者の収入金額が10,010,000円以上であると見込まれること。

2項 既に前項第3号の規定の適用を受けて特定投資家とみなされることとなった申出者については、同号に規定する場合に該当しない場合においても、その知識及び経験に照らして適当であるときは、同号に規定する場合に該当するものとみなして、同号の規定を適用することができる。

3項 第1項第4号の「特定の知識経験を有する者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1号 金融 商品 取引業、銀行業（銀行法第2条第2項に規定する銀行業をいう。）、保険業（ 保険業法 第2条第1項 《この法律において「保険業」とは、人の生存…》 又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号 に規定する保険業をいう。）、信託業その他の金融業に係る業務に従事した期間が通算して1年以上になる者

2号 学校教育法 （1947年法律第26号）による大学の学部、専攻科又は大学院における経済学又は経営学に属する科目の教授、准教授その他の教員（専ら当該科目に関する研究を職務とする者を含む。）の職にあった期間が通算して1年以上になる者

3号 次のいずれかに該当する者であって、その実務に従事した期間が通算して1年以上になる者

イ 公益社団法人日本証券アナリスト協会による日本証券アナリスト協会認定アナリストの資格を有する者

ロ 日本証券業協会の規則に定める1種 外務員 又は2種外務員となる資格を有する者

ハ 職業能力開発促進法 （1969年法律第64号） 第44条第1項 《技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令…》 で定める職種以下この条において「検定職種」という。ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。 ただし、検定職種のうち、等級に区分することが適当でない職種として厚生労働省令で定めるものについては、 の技能検定のうち同項に規定する検定職種がファイナンシャル・プランニング（等級が一級又は二級のものに限る。）であるものに合格した者

ニ 中小企業診断士（ 中小企業支援法 （1963年法律第147号） 第11条第1項 《経済産業大臣は、中小企業者がその経営資源…》 に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言以下単に「経営診断」という。を受ける機会を確保するため、登録簿を備え、中小企業の経営診断の業務に従事する者であつて次の各号のいずれかに該当するものに関する事項 の規定による登録を受けた者をいう。）

4号 経営コンサルタント業に係る業務に従事した期間が通算して1年以上になる者その他の者であって、前3号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するもの

63条 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、 金融商品取引業者等 が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項及び 第64条の2 《申出をした特定投資家以外の顧客である個人…》 が更新申出をするために必要な期間 法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間とする。 1 承 において同じ。）とする旨

2項 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、 金融商品取引業者等 が前項の規定により定めた日であって 承諾日 から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

64条 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

1項 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第45条各号に掲げる規定は、対象 契約 （同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第64条の3 《特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個…》 人に交付する書面の記載事項 法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第34条の4第5項の規定による承諾をする日以下こ において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象 契約 （ 投資顧問契約 及び 投資一任契約 を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第2項に規定する申出に係る 契約 の種類が 第53条第3号 《契約の種類 第53条 法第34条に規定す…》 る内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 有価証券についての法第2条第8項第1号から第10号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第16号若しくは令第1条の12第2号に掲げる行為又は同 及び第4号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（ 投資顧問契約 及び 投資一任契約 に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨

3号 申出者は、 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第2項の規定による承諾を行った 金融商品取引業者等 のみから対象 契約 に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

4号 金融商品取引業者等 が対象 契約 に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する 金融商品取引契約 については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨

5号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 法 第34条の4第4項 《4 申出者は、金融商品取引業者等が第6項…》 において準用する前条第2項の規定による承諾をする日以後いつでも、当該金融商品取引業者等に対し、第1項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として の規定による申出ができる旨

64条の2 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

1項 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

64条の3 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

1項 法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第34条の4第5項 《5 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた後最初に当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。 の規定による承諾をする日（以下この条において「 承諾日 」という。）

2号 対象 契約 の属する契約の種類

3号 承諾日 以後に対象 契約 の締結の勧誘又は締結をする場合において、 法 第34条の4第4項 《4 申出者は、金融商品取引業者等が第6項…》 において準用する前条第2項の規定による承諾をする日以後いつでも、当該金融商品取引業者等に対し、第1項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として の規定による申出をした個人（次号において「 復帰申出者 」という。）を再び特定投資家以外の 顧客 として取り扱う旨

4号 金融商品取引業者等 が対象 契約 に基づき 復帰申出者 を代理して他の金融商品取引業者等との間で 承諾日 以後に締結する 金融商品取引契約 については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の 顧客 として取り扱われる旨

65条 （保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け）

1項 法 第35条第1項第3号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

1号 顧客 から保護預りをしている有価証券が次に掲げるいずれかの有価証券（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該顧客が当該有価証券を引き続き所有するために必要なものとして当該有価証券を担保として行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して5,010,000円（当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内に限る。次号において同じ。）を超えないもの

イ 国債証券

ロ 地方債証券

ハ 政府保証債券

ニ 社債券

ホ 株券

ヘ 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券

ト 投資証券（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「投資証券」とは、…》 投資口を表示する証券をいう。 に規定する投資証券をいう。以下同じ。）若しくは投資法人債券（同条第20項に規定する投資法人債券をいう。 第117条第20項第3号 《20 第1項第29号又は第30号の実預託…》 額、同項第29号の約定時必要預託額及び同項第30号の維持必要預託額は、次の各号に掲げる有価証券関連店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める有価証券関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一 並びに 第153条第1項第4号 《法第44条の3第1項第4号に規定する内閣…》 府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。 2 当該金融商品取引業者との間で金 ハ及びニにおいて同じ。）又は外国投資証券（新投資口予約権証券に類するものを除く。）

チ 外国又は外国法人の発行する証券又は証書でイからホまでに掲げる有価証券の性質を有するもの

2号 顧客 から保護預りをしている有価証券が投資信託の受益証券のうち次に掲げるいずれかのもの（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該有価証券に係る解約を請求した顧客に対し、解約に係る金銭が支払われるまでの間に当該有価証券を担保として行うその解約に係る金銭の額に相当する額の金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して5,010,000円を超えないもの

イ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 （2000年総理府令第129号） 第13条第2号 《受益証券の記載事項 第13条 法第6条第…》 6項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容 2 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信 イに規定する公社債投資信託のうち、主たる投資対象を短期の公社債（前号イからニまでに掲げる有価証券（外国又は外国法人の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含む。）をいう。）、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、次に掲げる要件の全てに該当するものの受益証券

（1） 信託期間に制限のないものであること。

（2） 毎日決算を行い元本を超える額を分配し、その分配金が月末に再投資されるものであること。

（3） 解約を常時行うことができるものであること。

（4） 解約金の支払いが当日又はその翌営業日に行われるものであること。

ロ 投資信託のうち、主たる投資対象を中期の利付国債、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、イ（1）から（4）までに掲げる要件の全てに該当するものの受益証券

ハ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第25条第2号 《運用報告書の交付を要しない場合 第25条…》 法第14条第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 受益証券が金融商品取引所に上場されている場合受益証券が金融商品取引法第2条第33項に規定する特定上場有価証券である に規定する公社債投資信託（計算期間が1日のものに限る。）の受益証券

66条 （累積投資契約の締結）

1項 法 第35条第1項第7号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する 契約 の締結とする。

1号 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。

2号 預り金の管理の方法として、 顧客 からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融 商品 取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。

3号 他の 顧客 又は金融 商品 取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。

4号 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（金融 商品 取引業者と 顧客 が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。

5号 顧客 から申出があったときには解約するものであること。

66条の2 （地域の活性化等に資するもの）

1項 法 第35条第1項第17号 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる行為（当該金融 商品 取引業者の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該金融商品取引業者の行う金融商品取引業に係る経営資源に加えて、当該行為を行う業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該金融商品取引業者の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限り、同項第8号、第11号、第12号及び第16号に掲げる行為に該当するものを除く。）とする。

1号 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び 第68条 《協会員の資格及び認可協会への加入の制限 …》 認可協会の協会員は、金融商品取引業者に限る。 2 認可協会は、その定款において、第5項に定める場合を除くほか、金融商品取引業者は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。 ただ において同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は 顧客 の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託

2号 高度の専門的な能力を有する人材その他の当該金融 商品 取引業者の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第1号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣（前号に掲げる行為を業として行うことその他の当該金融商品取引業者の行う業務に関連して行うものであって、その対象となる派遣労働者（同条第2号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第1号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）

3号 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該金融 商品 取引業者が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該金融商品取引業者が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行うこと。

4号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行うこと。

5号 当該金融 商品 取引業者の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行うこと。

67条 （指標に係る変動等を利用して行う取引）

1項 法 第35条第2項第2号 《2 金融商品取引業者は、金融商品取引業及…》 び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務 2 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 外国 商品 市場取引

2号 店頭 商品 デリバティブ取引

68条 （届出業務）

1項 法 第35条第2項第7号 《2 金融商品取引業者は、金融商品取引業及…》 び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務 2 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1号 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

2号 組合契約 の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

3号 匿名組合契約 の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

4号 貸出参加 契約 （金融機関等貸出債権に係る権利義務関係を移転させずに、原貸出債権に係る経済的利益及び損失の危険を原債権者から第三者に移転させる契約をいう。）の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

5号 保険業法 第2条第26項 《26 この法律において「保険募集」とは、…》 保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 に規定する保険募集に係る業務又は 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第3項 《3 この章において「保険媒介業務」とは、…》 保険業法第276条の登録を受けている特定保険募集人同条に規定する特定保険募集人をいう。第15条第1号ヌ及び第2号ニ10において同じ。及び同法第286条の登録を受けている保険仲立人同法第2条第25項に規 に規定する保険媒介業務

6号 自ら所有する不動産の賃貸に係る業務

7号 物品賃貸業

8号 他の事業者等の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務

9号 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業

10号 国民年金基金連合会から 確定拠出年金法 第61条第1項 《連合会は、政令で定めるところにより、次に…》 掲げる事務を他の者に委託することができる。 1 次条第1項の申出の受理に関する事務 2 第66条第1項同条第2項において準用する場合を含む。の届出の受理に関する事務 3 積立金の管理に関する事務 4 の規定による委託を受けて同項第1号、第2号又は第5号に掲げる事務（第5号に掲げる事務にあっては、同法第73条において準用する同法第22条の措置に関する事務又は同法第2条第3項に規定する個人型年金に係る届出の受理に関する事務に限る。）を行う業務

11号 信託業法 第2条第8項 《8 この法律において「信託契約代理業」と…》 は、信託契約当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権当該受益権を表示する証券又は証書を含む。の発行者金融商品取引法1948年法律第25号第2条第5項に規定する発行者をいう。とされる場合を除く に規定する信託 契約 代理業

12号 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第1条第1項第4号 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 に掲げる業務若しくは同項第6号に掲げる業務のうち遺言の執行に関するもの又は同号若しくは同項第7号（イを除く。）に掲げる業務のうち遺産の整理に関するものに係る 契約 の締結の媒介（信託業務を営む金融機関（同項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）のために行うものに限る。）に係る業務

13号 金融機関代理業（銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業、 長期信用銀行法 第16条の5第2項 《2 前項に規定する長期信用銀行代理業とは…》 、長期信用銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 に規定する長期信用銀行代理業、 信用金庫法 第85条の2第2項 《2 前項に規定する信用金庫代理業とは、金…》 庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 3 為替取引 に規定する信用金庫代理業、 協同組合による金融事業に関する法律 第6条の3第2項 《2 前項に規定する信用協同組合代理業とは…》 、信用協同組合等のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 に規定する信用協同組合代理業、 労働金庫法 第89条の3第2項 《2 前項に規定する労働金庫代理業とは、金…》 庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 3 為替取引 に規定する労働金庫代理業、 農業協同組合法 第92条の2第2項 《前項に規定する「特定信用事業代理業」とは…》 、第10条第1項第3号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 貯金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理 に規定する特定信用事業代理業、 水産業協同組合法 第106条第2項 《2 前項に規定する「特定信用事業代理業」…》 とは、第11条第1項第4号、第87条第1項第4号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。 1 資金の貸付けを内容とする契約の締結 に規定する特定信用事業代理業、 農林中央金庫法 第95条の2第2項 《2 前項に規定する「農林中央金庫代理業」…》 とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 1 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 2 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒 に規定する農林中央金庫代理業又は 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第11条第2項 《2 この章において「預金等媒介業務」とは…》 、銀行代理業者銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者をいう。第15条第1号ロ及び第2号ニ2並びに第16条第3項第8号イにおいて同じ。その他政令で定める者以外の者が次に掲げる行為のいずれかを行う業務 に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）

14号 不動産の管理業務

15号 不動産に係る投資に関し助言を行う業務

16号 算定割当量（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第2条第7項 《7 この法律において「国が決定する貢献」…》 とは、パリ協定第3条に規定する国が決定する貢献をいう。 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号において同じ。）の取得若しくは譲渡に関する 契約 の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

17号 次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の 契約 に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

18号 投資法人（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人をいう。以下同じ。）から同法第117条第1項の規定による委託を受けて同項第4号に掲げる事務を行う業務又は特別目的会社から委託を受けてその機関の運営に関する事務を行う業務

19号 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産（ 暗号等資産 を除く。）に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務（ 法 第35条第2項第1号 《2 金融商品取引業者は、金融商品取引業及…》 び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務 2 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を 、第2号、第5号の二及び第6号に掲げる業務に該当するものを除く。）

20号 債務の保証又は引受けに係る 契約 の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

21号 その行う業務に係る 顧客 に対し他の事業者等のあっせん又は紹介を行う業務

22号 他の事業者等の業務に関する広告又は宣伝を行う業務

23号 資金決済に関する法律 第2条第2項 《2 この法律において「資金移動業」とは、…》 銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。 に規定する資金移動業

24号 法 第35条第2項第1号 《2 金融商品取引業者は、金融商品取引業及…》 び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務 2 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を から第6号まで又は前各号に掲げる業務に附帯する業務

69条 （その他業務に係る届出）

1項 法 第35条第3項 《3 金融商品取引業者は、前項各号に掲げる…》 業務を行うこととなつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 又は第6項の規定により届出を行う金融 商品 取引業者は、当該届出に係る業務の種類並びに当該業務の開始又は廃止の年月日及び理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 当該業務を開始した場合次に掲げる事項を記載した書類

イ 当該業務の方法

ロ 当該業務の損失の危険の管理方法

ハ 当該業務を行う部署の名称及び人員配置

2号 当該業務を廃止した場合当該業務の廃止に伴う 顧客 勘定の処理の方法を記載した書面

70条 （その他業務の承認申請）

1項 法 第35条第4項 《4 金融商品取引業者は、金融商品取引業並…》 びに第1項及び第2項の規定により行う業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる。 の 承認 を受けようとする金融 商品 取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を 所管金融庁長官等 に提出しなければならない。

1号 商号

2号 登録年月日及び登録番号

3号 承認 を受けようとする業務の種類

4号 当該業務の開始予定年月日

2項 前項の 承認 申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

1号 当該業務の内容及び方法

2号 当該業務に係る損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項

イ 当該業務に係る損失の危険相当額（第1種金融 商品 取引業を行う者にあっては、 第178条第1項第1号 《内閣総理大臣は、次に掲げる事実のいずれか…》 があると認めるときは、当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。 1 第172条第1項、第2項同条第4項において準用する場合を含む。又は第3項に該当する事実 2 第172条の2 に規定する市場リスク相当額、同項第2号に規定する取引先リスク相当額及び同項第3号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法

ロ 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法

ハ 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

ニ 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法

ホ 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

ヘ その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

3号 当該業務を所掌する組織及び人員配置

4号 当該業務の運営に関する社内規則

70条の2 （業務管理体制の整備）

1項 法 第35条の3 《業務管理体制の整備 金融商品取引業者等…》 は、その行う金融商品取引業又は登録金融機関業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。 の規定により 金融商品取引業者等 が整備しなければならない業務管理体制は、 金融商品取引業等 を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていることとする。

2項 法 第35条の3 《業務管理体制の整備 金融商品取引業者等…》 は、その行う金融商品取引業又は登録金融機関業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。 の規定により 金融商品取引業者等 （電子募集取扱業務を行う者又は 第6条 《届出書類の写しの金融商品取引所等への提出…》 次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第4条第1項から第3項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第1項及び第13項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。 の二各号に掲げる方法により法第2条第8項第7号に掲げる行為（法第3条各号に掲げる有価証券又は金融 商品 取引所に上場されていない有価証券（令第15条の4の二各号に掲げるものを除く。）について行う場合に限る。）を業として行う者に限る。第2号において同じ。）が整備しなければならない業務管理体制は、前項の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。

1号 金融商品取引業等 に係る電子情報処理組織の管理を10分に行うための措置がとられていること。

2号 法 第36条の2第1項 《金融商品取引業者等は、営業所又は事務所ご…》 とに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 の規定により同項の標識に表示されるべき事項（ 金融商品取引業者等 が電子申込型電子募集取扱業務等を行う場合であって、金融 商品 取引業協会（当該金融商品取引業者等が行う業務（当該電子申込型電子募集取扱業務等に係るものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していない場合にあっては、その旨を含む。）に関し、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供するための措置がとられていること。

3号 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱おうとする有価証券に関し、その発行者の財務状況、事業計画の内容及び資金使途その他電子申込型電子募集取扱業務等の対象とすることの適否の判断に資する事項の適切な審査（電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に係る 顧客 の応募額の目標として設定した金額（次号及び第5号並びに 第83条第1項第6号 《内閣総理大臣は、第81条第1項の規定によ…》 る免許の申請があつた場合において、その免許を与えることが適当でないと認めるときは、免許申請者に通知して、当該職員に審問を行わせなければならない。 ロ及びハにおいて「目標募集額」という。）が発行者の事業計画に照らして適当なものであることを確認することを含む。）を行うための措置がとられていること。

4号 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に係る 顧客 の応募額が顧客が当該有価証券の取得の申込みを行うことができる期間（次号及び 第83条第1項第6号 《内閣総理大臣は、第81条第1項の規定によ…》 る免許の申請があつた場合において、その免許を与えることが適当でないと認めるときは、免許申請者に通知して、当該職員に審問を行わせなければならない。 イにおいて「 申込期間 」という。）内に目標募集額に到達しなかった場合及び目標募集額を超過した場合の当該応募額の取扱いの方法を定め、当該方法に関して顧客に誤解を生じさせないための措置がとられていること。

5号 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に関して、 顧客 の応募額が 申込期間 内に目標募集額に到達したときに限り当該有価証券が発行される方法を用いている場合には、当該目標募集額に到達するまでの間、発行者が応募代金（これに類するものを含む。第7号及び 第83条第1項第6号 《内閣総理大臣は、第81条第1項の規定によ…》 る免許の申請があつた場合において、その免許を与えることが適当でないと認めるときは、免許申請者に通知して、当該職員に審問を行わせなければならない。 ニにおいて同じ。）の払込みを受けることがないことを確保するための措置がとられていること。

6号 電子申込型電子募集取扱業務等に係る 顧客 が電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の取得の申込みをした日から起算して8日を下らない期間が経過するまでの間、当該顧客が当該申込みの撤回又は当該申込みに係る発行者との間の 契約 の解除を行うことができることを確認するための措置がとられていること。

7号 発行者が電子申込型電子募集取扱業務等に係る 顧客 の応募代金の払込みを受けた後に、当該発行者が顧客に対して事業の状況について定期的に適切な情報を提供することを確保するための措置がとられていること。

8号 第1種少額電子募集取扱業務 又は 第2種少額電子募集取扱業務 において取り扱う募集又は私募に係る有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が令第15条の10の三各号に掲げる要件を満たさなくなることを防止するための必要かつ適切な措置（ 第16条 《総資産の額等 法第29条の4第3項法第…》 31条第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。に規定する内閣府令で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては の三各項に規定する算定方法に基づいて当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額を適切に算定するための措置を含む。）がとられていること。

3項 前項第2号から第7号までの「電子申込型電子募集取扱業務等」とは、電子申込型電子募集取扱業務（電子募集取扱業務のうち、次に掲げる方法により当該電子募集取扱業務の相手方（以下この項において「 顧客 」という。）に有価証券の取得の申込みをさせるものをいう。以下この項において同じ。）又は 第1種少額電子募集取扱業者 若しくは 第2種少額電子募集取扱業者 が行う電子募集取扱業務（電子申込型電子募集取扱業務に該当するものを除く。以下この項において同じ。）及びこれらの業務において取り扱う募集又は私募に係る有価証券についての 法 第2条第8項第9号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為（電子申込型電子募集取扱業務又は第1種少額電子募集取扱業者若しくは第2種少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務に該当するものを除く。）をいう。

1号 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 顧客 が申し込もうとする有価証券に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の申込みに関する事項を記録する方法

2号 金融商品取引業者等 の使用に係る電子計算機と有価証券の取得の申込みをしようとする 顧客 の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により顧客が申し込もうとする有価証券に関する事項を送信し（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。）、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の申込みに関する事項を記録する方法

4項 法 第35条の3 《業務管理体制の整備 金融商品取引業者等…》 は、その行う金融商品取引業又は登録金融機関業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。 の規定により 金融商品取引業者等 （ 金融商品取引業等 として高速取引行為を行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第1項の要件のほか、高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を10分に行うための措置がとられていることとする。

5項 法 第35条の3 《業務管理体制の整備 金融商品取引業者等…》 は、その行う金融商品取引業又は登録金融機関業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。 の規定により 金融商品取引業者等 （ 電子記録移転有価証券表示権利等 について有価証券等管理業務又は 第7条第11号 《訂正届出書の自発的提出 第7条 第4条第…》 1項から第3項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条第1項及び第13項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書 に規定する業務を行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第1項の要件のほか、電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第43条の2第1項又は第43条の3第1項の規定により自己の固有財産と分別し、又は区分して管理する電子記録移転有価証券表示権利等で 顧客 に対して負担する電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置がとられていることとする。

6項 法 第35条の3 《業務管理体制の整備 金融商品取引業者等…》 は、その行う金融商品取引業又は登録金融機関業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。 の規定により 金融商品取引業者等 （親会社（法第57条の2第8項に規定する親会社をいう。以下この項において同じ。）が外国会社である者のうち金融庁長官が指定する者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第1項の要件のほか、金融庁長官が定めるところにより、親会社との間において、業務の継続的な実施を確保するための措置がとられていることとする。

7項 法 第35条の3 《業務管理体制の整備 金融商品取引業者等…》 は、その行う金融商品取引業又は登録金融機関業務を適確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。 の規定により 金融商品取引業者等 （取引所金融 商品 市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引（当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程で定める売買立会又は立会によらないものに限る。）又はこれらの取引の委託の取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）であって社内取引システム（当該金融商品取引業者等その他の者が、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として、当該有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の価格その他の取引の条件の決定又はこれに類似する行為を行うものをいい、令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムを除く。以下同じ。）を使用して行うものを業として行う者に限る。）が整備しなければならない業務管理体制は、第1項の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。

1号 その使用する社内取引システム（当該 金融商品取引業者等 が開設するものを除く。）の運営の状況を把握するための措置がとられていること。

2号 その使用する社内取引システムに関し、 顧客 に対して、次に掲げる事項について、当該顧客の知識、経験、財産の状況及び当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う目的を踏まえた適切な説明を行うための措置がとられていること。

イ 当該社内取引システムを使用する場合の条件

ロ 当該社内取引システムを開設する者、取引の条件の決定に参加できる者、取引の条件の決定方法その他の当該社内取引システムの運営に関する情報

70条の3 （金融商品関連業務の範囲）

1項 法 第36条第2項 《2 この条において「特定金融商品取引業者…》 等」とは、金融商品取引業者等のうち、有価証券関連業を行う金融商品取引業者第1種金融商品取引業を行うことにつき第29条の登録を受けた者に限る。その他の政令で定める者をいう。 に規定する内閣府令で定める業務は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

1号 特定 金融商品取引業者等 （法第36条第3項に規定する特定金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）が令第15条の27第1号に掲げる者である場合次のイ及びロに掲げる業務

イ 金融 商品 取引業又は 登録金融機関 業務

ロ 法 第35条第1項 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する金融 商品 取引業に付随する業務（当該特定 金融商品取引業者等 の子金融機関等（法第36条第5項に規定する子金融機関等をいう。以下同じ。）が行う当該業務に相当する業務を含む。）

2号 特定 金融商品取引業者等 が令第15条の27第2号に掲げる者である場合次のイ及びロに掲げる業務

イ 金融 商品 取引業又は 登録金融機関 業務

ロ 法 第35条第1項 《金融商品取引業者第1種金融商品取引業又は…》 投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。 1 有価証券の貸借又はその媒介若し に規定する金融 商品 取引業に付随する業務

70条の4 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

1項 特定 金融商品取引業者等 は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等（ 法 第36条第4項 《4 第1項の「子金融機関等」とは、特定金…》 融商品取引業者等が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該特定金融商品取引業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。）若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融 商品 関連業務（同条第2項に規定する金融商品関連業務をいう。以下同じ。）に係る 顧客 の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

2号 次に掲げる方法その他の方法により当該 顧客 の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該 顧客 との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該 顧客 との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該 顧客 との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該 顧客 の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

3号 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

4号 次に掲げる記録の保存

イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第2号の体制の下で実施した 顧客 の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2項 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3項 第1項の「対象取引」とは、特定 金融商品取引業者等 又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融 商品 関連業務に係る 顧客 の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

71条 （掲示すべき標識の様式）

1項 法 第36条の2第1項 《金融商品取引業者等は、営業所又は事務所ご…》 とに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 に規定する内閣府令で定める様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 金融 商品 取引業者別紙様式第10号

2号 登録金融機関 別紙様式第11号

72条 （広告類似行為）

1項 法 第37条 《広告等の規制 金融商品取引業者等は、そ…》 の行う金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。 1 当該金融商品取引業者等 各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（ 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。 第266条 《広告類似行為 法第66条の十各項に規定…》 する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法次に掲げるものを除く。により多数の者に対して同様 において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （2002年法律第26号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器入出力装置を含む。以下同じ。の映像面に表示されるようにすることにより伝達 に規定する電子メールをいう。 第266条 《広告類似行為 法第66条の十各項に規定…》 する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法次に掲げるものを除く。により多数の者に対して同様 において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

1号 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法

2号 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、 金融商品取引契約 の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

3号 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称

（1） 金融商品取引契約 又はその種類

（2） 有価証券又はその種類

（3） 出資対象事業 又はその種類

（4） （1）から（3）までに掲げる事項に準ずる事項

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする 金融商品取引業者等 の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ 令第16条第2項第1号に掲げる事項及び 第76条第3号 《顧客の判断に影響を及ぼす重要事項 第76…》 条 令第16条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 2 当該金融商品取引業者等が金融商品取引業 に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を10分に読むべき旨

（1） 法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める に規定する書面（以下「 契約締結前交付書面 」という。）

（2） 第80条第1項第1号 《金融商品市場は、認可金融商品取引業協会を…》 除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、開設してはならない。 に規定する上場有価証券等書面

（3） 第80条第1項第3号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）

（4） 第80条第1項第4号 《金融商品市場は、認可金融商品取引業協会を…》 除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、開設してはならない。 ロに規定する 契約 変更書面