土地改良法施行規則《附則》

1条

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令附則第2条第4項の規定による同意）

1項 土地改良法施行令 及び 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 の一部を改正する政令（以下「 1993年改正令 」という。）附則第2条第4項第1号の規定による同意を得る場合には、この省令による改正後の 土地改良法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第9条第1項 《法第5条第2項及び第4項の規定による同意…》 を得る場合には、同条第1項の一定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法法第26条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。に の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第1項の一定の地域内にある土地につき 法 第3条 《土地改良事業に参加する資格 土地改良事…》 業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、そ に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者」とあるのは、「 土地改良法施行令 及び 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 の一部を改正する政令（1993年政令第338号）による改正前の 土地改良法施行令 （1949年政令第295号）第50条の3第5項の特定受益地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替える。

2項 1993年改正令 附則第2条第4項第2号又は第3号の規定による同意を得る場合には、 新規則 第9条第1項 《法第5条第2項及び第4項の規定による同意…》 を得る場合には、同条第1項の一定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法法第26条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。に の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第1項の一定の地域内にある土地につき 法 第3条 《土地改良事業に参加する資格 土地改良事…》 業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、そ に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者」とあるのは、「当該経過措置対象事業（ 土地改良法施行令 及び 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 の一部を改正する政令（1993年政令第338号）附則第2条第3項に規定する経過措置対象事業をいう。）の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替える。

3条 （1993年改正令による改正後の土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第10項等の規定による同意）

1項 1993年改正令 による改正後の 土地改良法施行令 の一部を改正する政令（1972年政令第231号）附則第10項の規定による同意を得る場合には、 新規則 第9条第1項 《法第5条第2項及び第4項の規定による同意…》 を得る場合には、同条第1項の一定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法法第26条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。に の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第1項の一定の地域内にある土地につき 法 第3条 《土地改良事業に参加する資格 土地改良事…》 業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、そ に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者」とあるのは、「当該経過措置対象事業（ 土地改良法施行令 及び 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 の一部を改正する政令（1993年政令第338号）による改正後の 土地改良法施行令 の一部を改正する政令（1972年政令第231号）附則第2項に規定する経過措置対象事業をいう。）の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替える。

2項 1993年改正令 による改正後の 土地改良法施行令 の一部を改正する政令（平成元年政令第216号）附則第2条第8項第1号及び同令附則第3条第10項第1号の規定による同意を得る場合には、 新規則 第9条第1項 《法第5条第2項及び第4項の規定による同意…》 を得る場合には、同条第1項の一定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法法第26条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。に の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第1項の一定の地域内にある土地につき 法 第3条 《土地改良事業に参加する資格 土地改良事…》 業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、そ に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者」とあるのは、「 土地改良法施行令 及び 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 の一部を改正する政令（1993年政令第338号）による改正前の 土地改良法施行令 （1949年政令第295号）第50条の3第5項の特定受益地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替える。

3項 1993年改正令 による改正後の 土地改良法施行令 の一部を改正する政令附則第2条第8項第2号の規定による同意を得る場合には、 新規則 第9条第1項 《法第5条第2項及び第4項の規定による同意…》 を得る場合には、同条第1項の一定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法法第26条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。に の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第1項の一定の地域内にある土地につき 法 第3条 《土地改良事業に参加する資格 土地改良事…》 業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、そ に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者」とあるのは、「当該土地改良事業（ 土地改良法施行令 及び 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 の一部を改正する政令（1993年政令第338号）による改正後の 土地改良法施行令 の一部を改正する政令（平成元年政令第216号）附則第2条第1項の規定により国が行う土地改良事業をいう。）の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替える。

4項 1993年改正令 による改正後の 土地改良法施行令 の一部を改正する政令附則第3条第10項第2号及び第3号の規定による同意を得る場合には、 新規則 第9条第1項 《法第5条第2項及び第4項の規定による同意…》 を得る場合には、同条第1項の一定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者から書面又は電磁的方法法第26条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。に の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第1項の一定の地域内にある土地につき 法 第3条 《土地改良事業に参加する資格 土地改良事…》 業に参加する資格を有する者は、その事業の施行に係る地域内にある土地についての次の各号のいずれかに該当する者とする。 1 農用地であつて所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、そ に規定する資格を有する者及び法第5条第4項の農用地外資格者」とあるのは、「当該1993年継続中経過措置対象事業（ 土地改良法施行令 及び 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 の一部を改正する政令（1993年政令第338号）による改正後の 土地改良法施行令 の一部を改正する政令（平成元年政令第216号）附則第3条第10項に規定する1993年継続中経過措置対象事業をいう。）の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替える。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 土地改良法 の一部を改正する法律の施行の日（2002年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 特別会計に関する法律 （2007年法律第23号）附則第266条の規定による改正前の 土地改良法 （1949年法律第195号） 第88条 《計画の変更等 農林水産大臣又は都道府県…》 知事は、国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業市町村特別申請事業、第85条の4第1項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業、第87条の2第1項の規定により行う同項第1号の事業及び第87条の3 の二及び 特別会計に関する法律 附則第383条の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもってその財源とする同法により国が行う土地改良事業については、この省令による改正前の 土地改良法施行規則 第62条の2 《 法第87条の3第2項の農林水産省令で定…》 めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。 2 法第87条の3第2項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。 から 第62条 《 法第87条の3第2項の土地改良事業の計…》 画の概要には、第6条の規定を準用する。 の六まで及び 第68条の4の9の2 《第2種指定工事等 令第52条の2第4項…》 第3号の規定による第2種指定工事の指定又は同項第4号の規定による第2種工事の指定は、第58条において準用する第14条の2の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行う から 第68条の4の10 《指定工事 令第52条の2第4項第2号の…》 規定による工事の指定は、第58条において準用する第14条の2の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。 2 前項の工事の指定を行う場合には、令第52条 の二まで並びに附則第3項の規定は、なおその効力を有する。この場合においては、この省令による改正後の 土地改良法施行規則 第68条の4の9の2 《第2種指定工事等 令第52条の2第4項…》 第3号の規定による第2種指定工事の指定又は同項第4号の規定による第2種工事の指定は、第58条において準用する第14条の2の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行う から 第68条の4の10 《指定工事 令第52条の2第4項第2号の…》 規定による工事の指定は、第58条において準用する第14条の2の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。 2 前項の工事の指定を行う場合には、令第52条 の二までの規定は、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 農地法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2009年12月15日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 法 の施行の日（2014年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2015年10月1日から施行する。

2条 （通知に関する経過措置）

1項 土地改良法施行令 （1949年政令第295号） 第79条第4項 《4 農林水産大臣は、法第132条第2項の…》 規定により地方連合会から報告を徴し、又は地方連合会の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。 の規定により、地方農政局長がすべき通知（ 土地改良法 第132条第2項 《2 農林水産大臣は、連合会に法令、法令に…》 基づいてする行政庁の処分又は定款を遵守させるために必要があると認めるときは、連合会からその事業に関し報告を徴し、又は連合会の業務若しくは会計の状況を検査することができる。 の規定による検査に係るものに限る。）については、この省令の施行後は、農林水産大臣がすべきものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 農地中間管理事業の推進に関する法律 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（令和元年11月1日）から施行する。ただし、 第2条 《事業参加の申出 法第3条第1項第2号の…》 規定による申出をしようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に、申出書を農業委員会農業委員会等に関する法律1951年法律第88号第3条第1項ただし書又は第5項の規定によ 、 第4条 《事業参加資格交替の申出 法第3条第2項…》 前段の規定による申出をしようとする者は同条第1項第2号に規定する農用地の所有者が当該申出に同意する旨を記載した申出書を、同条第2項後段の規定による申出をしようとする者は同条第1項第4号に規定する土地に 、 第6条 《計画の概要 法第5条第2項の土地改良事…》 業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第4号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。 1 当 から 第8条 《申請の公告 法第5条第2項の規定による…》 公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に5日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その まで及び 第10条 《 法第5条第3項の協議における意見、同条…》 第5項の意見及び同条第7項の同意は、書面又は電磁的方法により表示されなければならないものとする。 から 第15条 《審査に関する報告 法第8条第2項の規定…》 による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。 1 当該土地改良事業の施行を必要と認める場合には、その理由及び必要の程度、不必要と認める場合には、その理由 2 当該土地改良事業の施行を までの規定は、 改正法 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2020年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 農業経営基盤強化促進法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2023年4月1日）から施行する。

4条 （組合員の資格得喪の通知に関する経過措置）

1項 改正法 附則第5条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた農用地利用集積計画に関する 第6条 《計画の概要 法第5条第2項の土地改良事…》 業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第4号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。 1 当 の規定による改正前の 土地改良法施行規則 第33条第6項 《6 前項の通知書には、当該通知書に農地中…》 間管理事業の推進に関する法律2013年法律第101号第18条第1項に規定する農用地利用集積等促進計画の写しを添付したときは、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項の記載を要しない。 の規定の適用については、なお従前の例による。