建設業法施行規則《附則》

附 則

1項 この省令は、 建設業法 施行の日から施行する。

附 則（1951年2月6日建設省令第2号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。但し、 第6条 《提出すべき書類の部数 法第5条の規定に…》 より提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。 1 国土交通大臣の許可を受けようとする者にあつては、正本及び副本各一通 2 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都 及び別記様式第2号中添附書類（ホ）及び（ヘ）の改正規定は、1951年7月1日から施行する。

附 則（1951年7月21日建設省令第22号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1952年4月25日建設省令第13号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1953年8月17日建設省令第19号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1956年8月29日建設省令第28号）

1項 この省令は、1956年8月30日から施行する。

附 則（1961年10月31日建設省令第29号） 抄

1項 この省令は、1961年12月1日から施行する。

附 則（1962年2月9日建設省令第2号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年9月10日建設省令第23号） 抄

1項 この省令は、1964年12月1日から施行する。

附 則（1967年8月1日建設省令第20号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1972年1月18日建設省令第1号） 抄

1項 この省令は、 建設業法 の一部を改正する法律（1971年法律第31号）の施行の日（1972年4月1日）から施行する。

2項 建設業法 の一部を改正する法律（1971年法律第31号）附則第6項の規定により 建設業法 の許可を申請する場合においては、別記様式第1号中「申請時においてすでに許可を受けている建設業」とあるのは「申請時の 登録 」と、「／建設大臣／知事／許可（）第号／工事業昭和年月日許可／」とあるのは「／建設大臣／知事／登録第号／昭和年月日登録／」とし、別記様式第20号中「許可申請直前の過去3年間で許可を受けて継続して営業した期間」とあるのは「許可申請直前の過去3年間で許可又は登録を受けて継続して営業した期間」とするものとする。

附 則（1975年4月25日建設省令第11号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1979年3月30日建設省令第5号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1981年9月28日建設省令第12号） 抄

附 則（1982年9月20日建設省令第12号）

1項 この省令は、1982年10月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に到来した最終の決算期に作成された貸借対照表に記載されている商法等の一部を改正する法律（1981年法律第74号。以下「 改正法 」という。）による改正前の商法第287条ノ2に規定する引当金で 改正法 による改正後の同条の規定により引当金として計上することができないものは、取り崩したものを除き、この省令の施行後最初に到来する決算期に作成すべき貸借対照表においては、資本の部中剰余金の部にその目的のための任意積立金として記載しなければならない。

附 則（1983年12月10日建設省令第18号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年4月27日建設省令第6号）

1項 この省令は、1984年10月1日から施行する。

附 則（1984年6月1日建設省令第10号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の様式については、なお従前の例によることができる。

附 則（1987年1月28日建設省令第1号）

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第3条第3項 《3 情報通信技術を活用した行政の推進等に…》 関する法律2002年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して許可を申請する者許可の更新を申請する者を除く。は、前項の規定にかか 及び 第13条第3項 《3 情報通信技術活用法第6条第1項の規定…》 により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定建設業の許可を申請する者特定建設業の許可の更新を申請する者を除く。は、前項の規定にかかわらず、法第15条第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書 の規定は、この省令の施行の際現に建設業の許可を受けている者でこの省令の施行後初めて当該建設業の許可の更新を申請するものについては、適用しない。

3項 改正後の 第4条第2項 《2 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可…》 申請者に対し、前項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 及び第3項の規定は、この省令の施行後初めて許可を申請する者については、適用しない。

4項 この省令の施行の際現に提出されている許可申請書の添付書類並びに許可申請書及びその添付書類の様式は、なお従前の例による。

附 則（1988年6月6日建設省令第10号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年11月30日建設省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（平成元年3月27日建設省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（平成元年4月1日建設省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の様式については、なお従前の例によることができる。

附 則（1991年6月20日建設省令第11号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る利益処分に関する書類の様式については、なお従前の例によることができる。

附 則（1993年4月26日建設省令第5号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 別記様式第22号の3による変更届出書の様式については、1993年6月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

附 則（1994年2月23日建設省令第4号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正前の 建設業法施行規則 、 建築士法施行規則 、 建築動態統計調査規則 、 建設機械抵当法施行規則 、 河川法施行規則 、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、 都市再開発法施行規則 、 浄化槽設備士に関する省令 、浄化槽工事業に係る 登録 等に関する省令、 浄化槽の型式の認定に関する省令 及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、1994年3月31日までの間は、これを使用することができる。

附 則（1994年6月8日建設省令第16号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第18条 《令第42条の法人 令第42条の国土交通…》 省令で定める法人は、地方競馬全国協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、農林漁業団体職員共済組合、独立行政法人勤労者退職金共済機構、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社 及び 第19条の9 《経営規模等評価の結果の通知 法第27条…》 の27の通知は、別記様式第25号の15による通知書により行うものとする。 の改正規定は、1995年1月15日から施行する。

附 則（1994年9月29日建設省令第28号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第15号の改正規定は、1994年10月1日から施行する。

附 則（1994年12月16日建設省令第33号）

1項 この省令は、 建設業法 の一部を改正する法律の施行の日（1994年12月28日）から施行する。ただし、 第17条の15 《電磁的記録に記録された事項を提供するため…》 の方法 法第26条の13第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習実施機関が定めるものとする。 1 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通 から 第17条 《調書 令第23条の調書は、別記様式第2…》 3号、第24号及び第25号により作成しなければならない。 の十七まで及び 第17条の19 《講習の受講 法第26条第5項の規定によ…》 り選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない。 の改正規定、 第17条の24 《役員の選任又は解任の認可の申請 指定試…》 験機関は、法第27条の5第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の を 第17条の25 《試験委員の要件 法第27条の6第1項の…》 国土交通省令で定める要件は、技術検定に関し識見を有する者であつて、担当する検定種目について専門的な技術又は学識経験を有するものであることとする。 とし、 第17条の20 《検定等の指定 令第36条の表の他の法令…》 の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定又は試験以下この条において「検定等」という。は、次のす から 第17条 《調書 令第23条の調書は、別記様式第2…》 3号、第24号及び第25号により作成しなければならない。 の二十三までを1条ずつ繰り下げ、 第17条の19 《講習の受講 法第26条第5項の規定によ…》 り選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない。 の次に1条を加える改正規定、別表を削る改正規定並びに別記様式第25号の2から別記様式第25号の六までの改正規定は、1995年6月29日から施行する。

2項 この省令の施行前に注文者と締結した建設工事の請負契約又はこの省令の施行前に下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する事項については、 建設業法 第40条の3 《帳簿の備付け等 建設業者は、国土交通省…》 令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 の規定は、適用しない。

3項 1995年12月31日までの間に注文者と締結した建設工事の請負契約又は同日までの間に下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する事項については、この省令による改正後の 第26条 《主任技術者及び監理技術者の設置等 建設…》 業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの以下「主任技術者」という。を置か の規定にかかわらず、同条第1項第2号ハ及び第3号ハに掲げる事項の記載並びに同条第2項に規定する書類の添付を省略することができる。

4項 この省令の施行の際現に提出されている許可申請書の添付書類並びに附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に提出されている資格者証交付申請書、資格者証変更届出書、資格者証再交付申請書及び経営事項審査申請書並びにこれらの書類（経営事項審査申請書を除く。）により行われた申請に対して交付する資格者証の様式は、なお従前の例による。

附 則（1995年6月13日建設省令第16号）

1項 この省令は、1995年6月29日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、建設業を営む者の資質…》 の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 、 第4条第2項 《2 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可…》 申請者に対し、前項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 、 第10条第2項 《2 法第11条第3項の国土交通省令で定め…》 る書類は、第4条第1項第1号及び第6号に掲げる書面とする。 及び第3項、 第13条第1項 《第1条から第6条まで第3条第2項から第4…》 項までを除く。、第7条の二及び第8条から前条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。 この場合において、第4条第4項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特 、別記様式第7号及び別記様式第8号（1）の改正規定、別記様式第8号（2）を削る改正規定、別記様式第8号（3）の改正規定、同様式を別記様式第8号（2）とする改正規定並びに別記様式第9号から別記様式第11号の二まで、別記様式第22号の三及び別記様式第22号の4の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、1996年6月29日から施行する。

2項 前項ただし書に規定する改正規定の施行後初めて特定建設業の許可（その更新を除く。）を申請する者で当該申請に係る建設業以外の建設業の特定建設業の許可を受けているもの又は当該改正規定の施行後初めて特定建設業の許可の更新を申請する者は、改正後の 建設業法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第13条第1項 《第1条から第6条まで第3条第2項から第4…》 項までを除く。、第7条の二及び第8条から前条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。 この場合において、第4条第4項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特 において準用する 新規則 第4条第2項 《2 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可…》 申請者に対し、前項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 及び第3項の規定にかかわらず、 建設業法 第15条第2号 《許可の基準 第15条 国土交通大臣又は都…》 道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 1 第7条第1号及び第3号に該当する者であること。 2 その営業所ごとに、 ロに該当する者及び同号ハの規定により建設大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者に係る新規則第13条第1項において準用する新規則第4条第1項第2号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、当該改正規定の施行後同条又はこの項本文の定めるところにより既に当該書類を提出した者については、この限りでない。

3項 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に提出されている許可申請書の添付書類及びその様式は、なお従前の例による。

4項 この省令の施行前に特定建設業者が発注者と締結した請負契約に係る建設工事については、 建設業法 第24条の7 《下請負人に対する特定建設業者の指導等 …》 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規 の規定は、適用しない。

5項 1995年12月31日までの間に注文者と締結した建設工事の請負契約又は同日までの間に下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する事項については、 新規則 第26条 《帳簿の記載事項等 法第40条の3の国土…》 交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 営業所の代表者の氏名及びその者が当該営業所の代表者となつた年月日 2 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項 イ 請け負つた建設工事の の規定にかかわらず、同条第1項第3号ニに掲げる事項の記載及び同条第2項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

附 則（1996年7月25日建設省令第10号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1997年3月26日建設省令第4号）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。ただし、 第18条 《令第42条の法人 令第42条の国土交通…》 省令で定める法人は、地方競馬全国協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、農林漁業団体職員共済組合、独立行政法人勤労者退職金共済機構、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社 の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る別記様式第15号及び第18号の書類の様式については、なお従前の例によることができる。

附 則（1997年12月5日建設省令第21号）

1項 この省令は、1998年2月2日から施行する。

附 則（1998年6月18日建設省令第27号）

1項 この省令は、1998年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る工事経歴書、貸借対照表及び損益計算書の様式については、なお従前の例によることができる。

3項 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度については、建設業者は、附属明細表を添付又は提出することを要しない。

4項 この省令の施行の日以後経営事項審査の申請をする者であつて、 法 第6条第1項 《前条の許可申請書には、国土交通省令の定め…》 るところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 工事経歴書 2 直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面 3 使用人数を記載した書面 4 許可を受けようとする者法人である場 又は 第11条第2項 《2 許可に係る建設業者は、毎事業年度終了…》 の時における第6条第1項第1号及び第2号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後4月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 （法第17条において準用する場合を含む。）の規定により、経営事項審査の申請をする日の属する営業年度の開始の日の直前1年間についての別記様式第2号による工事経歴書（この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係るものに限る。）を国土交通大臣又は都道府県知事に既に提出しているものは、 第19条の3第1項 《法第27条の24第2項の国土交通省令で定…》 める事項は、次のとおりとする。 1 商号又は名称 2 主たる営業所の所在地 3 許可番号 の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる書面の提出を省略することができる。

附 則（1998年9月30日建設省令第36号）

1項 この省令は、1998年10月1日から施行する。

附 則（1999年3月30日建設省令第5号）

1項 この省令中、 第1条 《国土交通省令で定める学科 建設業法以下…》 「法」という。第7条第2号イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可一般建設業の許可をいう。第4条第4項を除き、以下この条から第10条までにおいて同じ。を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げ の規定は1999年3月31日から、 第2条 《許可申請書及び添付書類の様式 法第5条…》 の許可申請書及び法第6条第1項の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第1号から第4号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。 1 許可申請書 別記様式第1号 2 法第6条第1項第1号に掲げる書 の規定は1999年4月1日から、 第3条 《法第6条第1項第5号の書面 法第6条第…》 1項第5号の書面のうち法第7条第1号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、次に掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。 1 次に掲げる基準に応じ、それぞれ次に定める書面 イ 第7条 の規定は1999年7月1日から施行する。

2項 第1条 《国土交通省令で定める学科 建設業法以下…》 「法」という。第7条第2号イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可一般建設業の許可をいう。第4条第4項を除き、以下この条から第10条までにおいて同じ。を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げ の規定による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第15号及び第16号は、1999年3月31日以後に決算期の到来した営業年度に係る貸借対照表及び損益計算書について適用し、同日前に決算期の到来した営業年度に係るものについては、なお従前の例による。

3項 第2条 《許可申請書及び添付書類の様式 法第5条…》 の許可申請書及び法第6条第1項の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第1号から第4号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。 1 許可申請書 別記様式第1号 2 法第6条第1項第1号に掲げる書 の規定による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第15号及び第16号は、1999年4月1日以後に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべき貸借対照表、損益計算書及び完成工事原価報告書について適用し、同日前に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべきものについては、なお従前の例による。ただし、1999年1月1日以後に決算期の到来した営業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び完成工事原価報告書について適用することができる。

4項 第2条 《許可申請書及び添付書類の様式 法第5条…》 の許可申請書及び法第6条第1項の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第1号から第4号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。 1 許可申請書 別記様式第1号 2 法第6条第1項第1号に掲げる書 の規定による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第15号及び第16号を適用して貸借対照表、損益計算書及び完成工事原価報告書を作成する最初の営業年度においては、当該営業年度よりも前の営業年度に係る法人税等（法人税、住民税及び利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次項において同じ。）の調整額は、前期繰越利益又は前期繰越損失の調整項目として処理するものとする。

5項 第2条 《許可申請書及び添付書類の様式 法第5条…》 の許可申請書及び法第6条第1項の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第1号から第4号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。 1 許可申請書 別記様式第1号 2 法第6条第1項第1号に掲げる書 の規定による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第15号及び第16号を適用して貸借対照表、損益計算書及び完成工事原価報告書を作成する最初の営業年度の期間中において法人税等の税率が変更された場合には、当該営業年度の期首及び期末における繰延税金資産、長期繰延税金資産、繰延税金負債及び長期繰延税金負債は、変更後の法人税等の税率により計算するものとする。

附 則（1999年7月1日建設省令第37号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年1月31日建設省令第10号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年11月20日建設省令第41号） 抄

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2000年12月4日建設省令第46号）

1項 この省令は、2001年1月4日から施行する。

附 則（2001年3月26日国土交通省令第42号）

1項 この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（2001年4月1日）から施行する。

附 則（2001年3月30日国土交通省令第72号）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2001年3月30日国土交通省令第76号）

1項 この省令は、2001年10月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に特定建設業者が発注者と締結した請負契約に係る建設工事については、なお従前の例による。

附 則（2001年3月30日国土交通省令第77号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2001年11月30日国土交通省令第142号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2002年3月29日国土交通省令第31号）

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2002年3月29日国土交通省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2002年6月28日国土交通省令第81号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第15号及び第17号は、2003年3月31日以後に決算期の到来した営業年度に係る貸借対照表及び利益処分に関する書類について適用し、同日前に決算期の到来した営業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始する事業年度に係る貸借対照表及び利益処分に関する書類のうち、施行日以後に終了する事業年度に係るものについては、改正後の 建設業法施行規則 を適用して作成することができる。

附 則（2002年8月2日国土交通省令第93号）

1項 この省令は、 住民基本台帳法 の一部を改正する法律の施行の日（2002年8月5日）から施行する。

附 則（2002年10月1日国土交通省令第106号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年2月20日国土交通省令第14号）

1項 この省令は、2003年3月1日から施行する。

附 則（2003年3月20日国土交通省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年5月13日国土交通省令第65号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年5月29日国土交通省令第71号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年7月25日国土交通省令第86号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第3号及び第15号から第19号までは、2004年3月31日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用し、同日前に決算期の到来した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、施行日以後に決算期の到来した事業年度に係るものについては、改正後の 建設業法施行規則 を適用して作成することができる。

3項 建設業法施行規則 別記様式第25号の6から第25号の八までは、2003年9月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

附 則（2003年10月1日国土交通省令第109号） 抄

附 則（2003年10月6日国土交通省令第110号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 経営事項審査申請書の様式については、この省令による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第25号の六別紙2の様式にかかわらず、2003年10月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

附 則（2004年1月29日国土交通省令第1号） 抄

附 則（2004年3月16日国土交通省令第17号）

1項 この省令は、2004年4月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 、 測量法施行規則 、 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則 、 宅地建物取引業法施行規則 、 自動車道事業会計規則 、 積立式宅地建物販売業法施行規則 、港湾運送事業会計規則及び 東京湾横断道路事業会計規則 の規定は、2004年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附 則（2004年3月31日国土交通省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年4月9日国土交通省令第56号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 （以下「 新規則 」という。）別記様式第1号から第22号の二まで並びに 新規則 第10条の2 《法第11条第5項の書面の様式 法第11…》 条第5項の規定による届出は、別記様式第22号の3による届出書により行うものとする。 の届出書及び新規則第10条の3の廃業届の様式については、2004年6月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

附 則（2004年6月30日国土交通省令第74号） 抄

附 則（2004年12月15日国土交通省令第103号）

1項 この省令は、2004年12月17日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第25号の三、第25号の四、第25号の六、第25号の七、第25号の九及び第25号の14については、2005年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

附 則（2005年3月7日国土交通省令第12号） 抄

附 則（2005年3月28日国土交通省令第21号）

1項 この省令は、 民法 の一部を改正する法律の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

附 則（2005年6月1日国土交通省令第66号） 抄

1項 この省令は、 法 の施行の日（2005年10月1日）から施行する。

附 則（2005年9月21日国土交通省令第90号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年9月30日国土交通省令第99号）

1項 この省令は、2005年10月1日から施行する。

附 則（2005年12月16日国土交通省令第113号）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。ただし、 第18条の2 《経営事項審査の受審 法第27条の23第…》 1項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。 の次に5条を加える改正規定（ 第18条の3第1項第5号 《法第27条の23第2項第2号に規定する客…》 観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。 1 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 2 建設業の営業継続の状況 3 法令遵守の状況 4 建設業の経理に関する状況 5 に係る部分に限る。）、別記様式第25号の十一別紙3の改正規定及び別記様式第25号の12の改正規定は、2006年5月1日から施行する。

附 則（2006年4月28日国土交通省令第60号）

1項 この省令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

3項 この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附 則（2006年7月7日国土交通省令第76号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 の規定は、2006年5月1日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。ただし、2007年3月31日までに決算期の到来した事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。

附 則（2007年3月30日国土交通省令第27号） 抄

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

2項 この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

1号 略

2号 建設業法施行規則 第7条 《法第1号の基準 法第1号の国土交通省令…》 で定める基準は、次のとおりとする。 1 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。 1 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験 の六、 第7条 《法第1号の基準 法第1号の国土交通省令…》 で定める基準は、次のとおりとする。 1 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。 1 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験 の二十及び 第18条の5 《欠格条項 次の各号のいずれかに該当する…》 者が行う講習は、第18条の3第2項第2号の登録を受けることができない。 1 法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

附 則（2007年6月19日国土交通省令第67号）

1項 この省令は、建築物の安全性の確保を図るための 建築基準法 等の一部を改正する法律の施行の日（2007年6月20日）から施行する。

附 則（2008年1月31日国土交通省令第3号）

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第15号から別記様式第17号の三までは、2006年9月1日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。ただし、2008年3月31日までに決算期の到来した事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。

附 則（2008年3月24日国土交通省令第10号） 抄

附 則（2008年9月30日国土交通省令第80号）

1項 この省令は、2008年10月1日から施行する。

附 則（2008年10月8日国土交通省令第84号）

1項 この省令は、2008年11月28日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定、別記様式第3号の改正規定、別記様式第4号の改正規定、別記様式第6号から別記様式第11号の2の改正規定、別記様式第13号の改正規定、別記様式第17号の二記載要領3及び6の改正規定、別記様式第17号の三記載要領第2の4の改正規定、別記様式第20号の改正規定、別記様式第22号の2から別記様式第22号の4の改正規定、別記様式第25号の二備考1の改正規定、別記様式第25号の4の改正規定、別記様式第25号の6の改正規定、別記様式第25号の八記載要領1から3まで、5から10まで及び13から21までの改正規定、別記様式第25号の11の改正規定、別記様式第25号の十三備考1の改正規定、並びに別記様式第25号の14の改正規定は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2008年12月1日国土交通省令第97号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2009年4月1日国土交通省令第30号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2009年7月7日国土交通省令第45号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2010年2月3日国土交通省令第2号）

1項 この省令は、2010年4月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第17号の二は、2009年4月1日以後に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべき注記表について適用し、同日前に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべきものについては、なお従前の例によることができる。

附 則（2010年10月15日国土交通省令第51号）

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。ただし、 第21条の6 《経営状況分析の実施基準 法第27条の3…》 2において準用する法第26条の9の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 法第27条の23第3項の規定により国土交通大臣が定める経営事項審査の項目及び基準に従い、電子計算機及びプログ の改正規定、 第21条の9 《経営状況分析結果の報告 登録経営状況分…》 析機関は、経営状況分析を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに別記様式第25号の18による報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 前項の報告書の提出については、当該報告書が電磁的記録 の改正規定、別記様式第25号の14の改正規定及び別記様式第25号の14の次に一様式を加える改正規定は、2011年1月1日から施行する。

附 則（2011年12月27日国土交通省令第106号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2012年3月23日国土交通省令第20号） 抄

附 則（2012年3月30日国土交通省令第33号）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2012年3月30日国土交通省令第34号）

1項 この省令は、 民法 等の一部を改正する法律の施行の日（2012年4月1日）から施行する。

附 則（2012年5月1日国土交通省令第52号）

1項 この省令は、2012年11月1日から施行する。ただし、別記様式第25号の11の改正規定及び別記様式第25号の12の改正規定は、2012年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に特定建設業者が発注者と締結した請負契約に係る建設工事については、この省令による改正後の 第14条の2第1項 《法第24条の8第1項の国土交通省令で定め…》 る事項は、次のとおりとする。 1 作成建設業者法第24条の8第1項の規定公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律2000年法律第127号。次項第1号において「入札契約適正化法」という。第15条 及び 第14条の4第1項 《法第24条の8第2項の国土交通省令で定め…》 る事項は、次のとおりとする。 1 再下請負通知人再下請負通知を行う場合における当該下請負人をいう。以下同じ。の商号又は名称及び住所並びに当該再下請負通知人が建設業者であるときは、その者の許可番号 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2012年10月1日国土交通省令第81号）

1項 この省令は、2012年10月1日から施行する。ただし、第17条の15第3項及び 第17条の16 《帳簿 法第26条の17の講習に関し国土…》 交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 1 講習の実施年月日 2 講習の実施場所 3 講習を行つた講師の氏名並びに講習において担当した科目及びその時間 4 修了者の氏名、本籍日本の国籍を有しな の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（2013年2月13日国土交通省令第4号）

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 の規定は、2012年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表については、なお従前の例によることができる。

附 則（2013年9月13日国土交通省令第76号）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2013年9月14日）から施行する。

附 則（2014年10月31日国土交通省令第85号）

1項 この省令は、 建設業法 等の一部を改正する法律の施行の日（2015年4月1日）から施行する。

附 則（2014年12月24日国土交通省令第94号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年2月10日国土交通省令第8号） 抄

附 則（2015年3月31日国土交通省令第19号） 抄

附 則（2015年12月9日国土交通省令第82号） 抄

附 則（2015年12月16日国土交通省令第83号）

附 則（2016年5月9日国土交通省令第47号）

1項 この省令は、2016年11月1日から施行する。ただし、 第7条 《法第1号の基準 法第1号の国土交通省令…》 で定める基準は、次のとおりとする。 1 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。 1 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験 の三、 第7条 《法第1号の基準 法第1号の国土交通省令…》 で定める基準は、次のとおりとする。 1 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。 1 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験 の四、 第7条 《法第1号の基準 法第1号の国土交通省令…》 で定める基準は、次のとおりとする。 1 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。 1 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験 の六、 第7条 《法第1号の基準 法第1号の国土交通省令…》 で定める基準は、次のとおりとする。 1 次のいずれかに該当するものであること。 イ 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。 1 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験 の八、別表（二）及び別表（四）の改正規定は、2016年6月1日から施行する。

附 則（2017年11月10日国土交通省令第67号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2018年5月16日国土交通省令第44号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2019年3月29日国土交通省令第18号）

1項 この省令は、出入国管理及び難民認定法及び 法務省設置法 の一部を改正する法律（2018年法律第102号）の施行の日（2019年4月1日）から施行する。

2項 この省令の施行前に作成建設業者が発注者と締結した請負契約に係る建設工事については、なお従前の例による。

附 則（令和元年5月7日国土交通省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（令和元年9月13日国土交通省令第34号） 抄

附 則（令和元年12月16日国土交通省令第47号） 抄

附 則（2020年2月20日国土交通省令第8号）

1項 この省令は2020年4月1日から施行する。

附 則（2020年3月6日国土交通省令第14号）

附 則（2020年3月31日国土交通省令第24号）

1項 この省令は2020年4月1日から施行する。

附 則（2020年5月29日国土交通省令第52号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2020年8月28日国土交通省令第69号） 抄

附 則（2020年8月31日国土交通省令第70号） 抄

附 則（2020年12月23日国土交通省令第98号）

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2021年3月24日国土交通省令第9号）

1項 この省令は、 建設業法 及び 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2021年4月1日）から施行する。ただし、 第3条 《法第6条第1項第5号の書面 法第6条第…》 1項第5号の書面のうち法第7条第1号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、次に掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。 1 次に掲げる基準に応じ、それぞれ次に定める書面 イ 第7条 及び 第4条 《法第6条第1項第6号の書類 法第6条第…》 1項第6号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 1 別記様式第11号による建設業法施行令以下「令」という。第3条に規定する使用人の一覧表 2 削除 3 別記様式第12号による許可申請者 の規定は、公布の日から施行する。

附 則（2021年8月31日国土交通省令第53号） 抄

1項 この省令は、2021年9月1日から施行する。

附 則（2021年12月27日国土交通省令第81号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 第7条の3第2号 《法第7条第2号ハの知識及び技術又は技能を…》 有するものと認められる者 第7条の3 法第7条第2号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。 1 許可を の表電気通信工事業の項第3号の規定は、2021年4月1日以後に 電気通信事業法 （1984年法律第86号） 第73条第1項 《工事担任者試験は、端末設備及び自営電気通…》 信設備の接続に関して必要な知識及び技能について行う。 の工事担任者試験に合格し、同法第72条第2項において準用する同法第46条第3項第2号の養成課程を修了し、又は同法第72条第2項において準用する同法第46条第3項第3号の規定による認定を受けた者について適用し、同日前に同法第73条第1項の工事担任者試験に合格し、同法第72条第2項において準用する同法第46条第3項第2号の養成課程を修了し、又は同法第72条第2項において準用する同法第46条第3項第3号の規定による認定を受けた者については、なお従前の例による。

附 則（2022年3月31日国土交通省令第19号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 建設業法施行規則 別記様式第2号、第17号の二及び第19号並びに 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則 別記様式第2号別表（8）は、2021年4月1日以後に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべき工事経歴書、注記表及び損益計算書並びに比較注記表について適用し、同日前に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべきものについては、なお従前の例によることができる。

附 則（2022年8月15日国土交通省令第60号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第18条の3第1項 《法第27条の23第2項第2号に規定する客…》 観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。 1 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 2 建設業の営業継続の状況 3 法令遵守の状況 4 建設業の経理に関する状況 5 、別記様式第25号の十四及び別記様式第25号の15の改正規定は、2023年1月1日から施行する。

附 則（2023年5月12日国土交通省令第43号） 抄

附 則（2023年12月28日国土交通省令第98号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2024年3月29日国土交通省令第26号） 抄

附 則（2024年4月24日国土交通省令第54号）

1項 この省令は、 日本電信電話株式会社等に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2024年4月25日）から施行する。

附 則（2024年5月27日国土交通省令第62号）

1項 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条第10号に掲げる規定の施行の日（2024年5月27日）から施行する。