鉄道抵当法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律中、 第1条 《 本法に於て会社と称するは株式会社たる鉄…》 道事業者を謂ふ 、次条、附則第3条及び附則第6条の規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、 第2条 《 会社は抵当権の目的と為す為鉄道の全部又…》 は一部に付鉄道財団を設くることを得 鉄道財団に属するものは同時に他の鉄道財団に属することを得す 鉄道財団は之を1箇の物と看做す 、附則第4条及び附則第5条の規定は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1972年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 この法律による改正後の 民法 （以下「 新法 」という。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行の際現に存する抵当権で根抵当であるもの（以下「 旧根抵当権 」という。）にも適用する。ただし、改正前の 民法 （以下「 旧法 」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

3条 （新法の適用の制限）

1項 旧根抵当権 で、極度額についての定めが 新法 の規定に適合していないもの又は附記によらない極度額の増額の登記があるものについては、その極度額の変更、新法第398条の4の規定による担保すべき債権の範囲又は債務者の変更、新法第398条の12の規定による根抵当権の譲渡、新法第398条の13の規定による根抵当権の一部譲渡及び新法第398条の14第1項ただし書の規定による定めは、することができない。

2項 前項の規定は、同項に規定する 旧根抵当権 以外の旧根抵当権で、 旧法 第375条第1項の規定による処分がされているものについて準用する。ただし、極度額の変更及び 新法 第398条の12第2項の規定による根抵当権の譲渡をすることは、妨げない。

4条 （極度額についての定めの変更）

1項 旧根抵当権 で、極度額についての定めが 新法 の規定に適合していないものについては、元本の確定前に限り、その定めを変更して新法の規定に適合するものとすることができる。この場合においては、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。

5条 （附記によらない極度額の増額の登記がある旧根抵当権の分割）

1項 附記によらない極度額の増額の登記がある 旧根抵当権 については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を分割して増額に係る部分を 新法 の規定による独立の根抵当権とすることができる。この場合においては、旧根抵当権を目的とする権利は、当該増額に係る部分について消滅する。

2項 前項の規定による分割をする場合には、増額に係る部分を目的とする権利を有する者その他の利害の関係を有する者の承諾を得なければならない。

6条 （元本の確定すべき期日に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際 旧根抵当権 について現に存する担保すべき元本の確定すべき時期に関する定め又はその登記は、その定めにより元本が確定することとなる日をもつて 新法 第398条の6第1項の期日とする定め又はその登記とみなす。ただし、その定めにより元本が確定することとなる日がこの法律の施行の日から起算して5年を経過する日より後であるときは、当該定め又はその登記は、当該5年を経過する日をもつて同項の期日とする定め又はその登記とみなす。

7条 （弁済による代位に関する経過措置）

1項 この法律の施行前から引き続き 旧根抵当権 の担保すべき債務を弁済するについて正当な利益を有していた者が、この法律の施行後元本の確定前にその債務を弁済した場合における代位に関しては、なお従前の例による。

8条 （旧根抵当権の処分に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に元本の確定前の 旧根抵当権 についてされた 旧法 第375条第1項の規定による処分に関しては、なお従前の例による。

9条 （同1の債権の担保として設定された旧根抵当権の分離）

1項 同1の債権の担保として設定された数個の不動産の上の 旧根抵当権 については、元本の確定前に限り、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意により、当該旧根抵当権を1の不動産について他の不動産から分離し、これらの不動産の間に、 新法 第392条の規定の適用がないものとすることができる。ただし、後順位の抵当権者その他の利害の関係を有する者の承諾がないときは、この限りでない。

2項 前項の規定による分離は、 新法 第398条の16の規定の適用に関しては、根抵当権の設定とみなす。

10条 （元本の確定の時期に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に、 新法 第398条の20第1項第1号に規定する申立て、同項第2号に規定する差押え、同項第3号に規定する競売手続の開始若しくは差押え又は同項第4号に規定する破産手続開始の決定があつた 旧根抵当権 で、担保すべき元本が確定していないものについては、この法律の施行の日にこれらの事由が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。

11条 （旧根抵当権の消滅請求に関する経過措置）

1項 極度額についての定めが 新法 の規定に適合していない 旧根抵当権 については、その優先権の限度額を極度額とみなして、新法第398条の22の規定を適用する。

18条 （鉄道抵当法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による 鉄道抵当法 の一部改正に伴う経過措置については、附則第2条から附則第11条までの規定の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日から施行する。

15条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （鉄道抵当法の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《 本法に於て会社と称するは株式会社たる鉄…》 道事業者を謂ふ の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の 鉄道抵当法 （以下この条において「 旧 鉄道抵当法 」という。） 第2条の2第1項 《鉄道財団の設定は国土交通大臣の認可を受く…》 るに因りて其の効力を生ズ の規定により成立している鉄道財団は、 第1条 《 本法に於て会社と称するは株式会社たる鉄…》 道事業者を謂ふ の規定による改正後の 鉄道抵当法 （以下この条において「 新 鉄道抵当法 」という。） 第2条の2第1項 《鉄道財団の設定は国土交通大臣の認可を受く…》 るに因りて其の効力を生ズ の規定による認可を受けて設定された鉄道財団とみなす。

2項 第1条 《 本法に於て会社と称するは株式会社たる鉄…》 道事業者を謂ふ の規定の施行前に 旧 鉄道抵当法 第5条の規定により受けた抵当権設定の認可であって旧 鉄道抵当法 第2条の2第1項 《鉄道財団の設定は国土交通大臣の認可を受く…》 るに因りて其の効力を生ズ の規定による鉄道財団の成立に係るもの（ 第1条 《 本法に於て会社と称するは株式会社たる鉄…》 道事業者を謂ふ の規定の施行の際現に有効であるものに限る。）は、当該抵当権設定の認可を受けた日に 新 鉄道抵当法 第2条の2第1項の規定により受けた鉄道財団設定の認可とみなす。

3項 第1条 《 本法に於て会社と称するは株式会社たる鉄…》 道事業者を謂ふ の規定の施行の際現にされている 旧 鉄道抵当法 第7条第1項の規定による抵当権設定の認可の申請であって旧 鉄道抵当法 第2条の2第1項 《鉄道財団の設定は国土交通大臣の認可を受く…》 るに因りて其の効力を生ズ の規定による鉄道財団の成立に係るものは、 新 鉄道抵当法 第7条の規定による鉄道財団設定の認可の申請とみなす。

4項 第1条 《 本法に於て会社と称するは株式会社たる鉄…》 道事業者を謂ふ の規定の施行の際現にされている 旧 鉄道抵当法 第28条の2の規定による鉄道財団成立の登録は、 新 鉄道抵当法 第28条の2の規定による鉄道財団設定の登録とみなす。

5項 第1条 《 本法に於て会社と称するは株式会社たる鉄…》 道事業者を謂ふ の規定の施行の際現に 旧 鉄道抵当法 第5条の規定による認可を受けて設定されている抵当権に係る抵当証書又は信託証書及び旧 鉄道抵当法 第7条第3項の規定による認可を受けた契約に係る契約証書については、 第1条 《 本法に於て会社と称するは株式会社たる鉄…》 道事業者を謂ふ の規定の施行後に当該抵当証書又は信託証書の記載事項を変更する契約が締結された場合を除き、強制執行に関して、なお従前の例による。この場合において、執行文の付された債務名義の正本の付与についても、同様とする。

6項 前各項並びに附則第5条及び第6条の規定は、軌道財団及び運河財団について準用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （1999年法律第42号。以下「 情報公開法 」という。）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《 会社は抵当権の目的と為す為鉄道の全部又…》 は一部に付鉄道財団を設くることを得 鉄道財団に属するものは同時に他の鉄道財団に属することを得す 鉄道財団は之を1箇の物と看做す 及び 第3条 《 鉄道財団は左に掲くるものにして鉄道財団…》 の所有者に属するものを以て之を組成す 1 鉄道線路、其の他の鉄道用地及其の上に存する工作物並之に属する器具機械 2 工場、倉庫、発電所、変電所、配電所、事務所、舎宅其の他工事又は運輸に要する建物及其の を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月6日から施行する。

85条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号）の施行の日から施行する。

3条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、行政機関の保有する 個人情報の保護に関する法律 の施行の日から施行する。

4条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

135条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

136条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、新 不動産登記法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 郵政民営化法 の施行の日から施行する。ただし、 第62条 《 競落の許可に付異議の申立を為したる者は…》 第60条に掲けたる理由ある場合に限り競落を許す決定に対し即時抗告を為すことを得 競落期日に出頭し競落の許可に付異議の申立を為ささる者は競落を許ささる理由なき場合に限り競落を許ささる決定に対し即時抗告を 中 租税特別措置法 第84条の5 《自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土…》 地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税 自然災害の被災者等が前条第1項の規定の適用を受ける建物以下この項において「被災代替建物」という。の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から 第84条 《 強制管理の申立人は管理人の請求に因り管…》 理の費用を立替支弁すべし までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、 第31条 《 登録したる事項に変更を生し又は其の事項…》 消滅したるときは当事者は遅滞なく変更又は消滅の登録を申請すべし 前項の申請書には変更又は消滅の事由を記載し之を証する書面を添附すべし 変更又は消滅か国土交通大臣の命令又は認可に因りて生したる場合に於て 、 第34条 《 鉄道財団目録に記載したる事項に変更を生…》 し又は其の事項消滅したるときは会社は遅滞なく其の旨を届出へし 前項の届書は鉄道財団目録に編綴するに依りて前条の効力を生す 、第60条第12項、 第66条第1項 《競落代金の支払ありたるときは競売に付せら…》 れたる鉄道財団に関する権利は競落人に、競落人か会社の発起人なるときは其の競落人に依りて発起せられたる会社に移転す 、 第67条 《 第73条の許可を受けさるとき、第73条…》 の期間内に許可の申請なきとき又は第65条の期間内に競落代金の支払なきときは裁判所は職権を以て競落を許す決定を取消し更に競売期日を定むへし 前項に依り競落を許す決定か取消されたるときは許可は取消されたる 及び第93条第2項の規定は、 郵政民営化法 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2021年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第27条 《 鉄道財団に関する登録を為す為国土交通省…》 に鉄道抵当原簿を備ふ 鉄道抵当原簿は1箇の鉄道財団に付一用紙を設く （ 住民基本台帳法 別表第1から別表第五までの改正規定に限る。）、 第45条 《 競売手続の開始は決定を以て之を為す 開…》 始決定は電子決定書民事執行法第20条に於て準用する民事訴訟法1996年法律第109号第122条に於て準用する同法第252条第1項の規定に依り作成せられたる電磁的記録を謂ふを作成し之を為すベし 前項に規 、 第47条 《 裁判所か競売手続開始の決定を為したると…》 きは官報を以て租税其の他の公課を主管する官庁及公署に対し一定の期間内に鉄道財団の所有者に対する権利の有無及其の限度を申出つへき旨を公告すべし 及び 第55条 《 競売期日に於て入札なきとき、許すへき入…》 札なきとき又は最低競売価額に達する入札なきときは裁判所は職権を以て更に競売期日を定むへし 前項の場合に於て裁判所は鑑定人の意見を聴き最低競売価額を低減することを得 （ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表第一及び別表第2の改正規定（同表の27の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第8条第1項、 第59条 《 裁判所は競落期日に出頭したる債務者、鉄…》 道財団の所有者、抵当権者及競買人に競落の許可に付陳述を為さしむへし 裁判所は相当と認むるときは最高裁判所規則の定むる所に依り裁判所並債務者、鉄道財団の所有者、抵当権者及競買人ガ音声の送受信に依り同時に から 第63条 《 裁判所は競落に関する電子調書を作成し最…》 高裁判所規則の定むる所に依り之をふァいるに記録すベし まで、 第67条 《 第73条の許可を受けさるとき、第73条…》 の期間内に許可の申請なきとき又は第65条の期間内に競落代金の支払なきときは裁判所は職権を以て競落を許す決定を取消し更に競売期日を定むへし 前項に依り競落を許す決定か取消されたるときは許可は取消されたる 及び 第71条 《 前条の競売に関しては第48条、第49条…》 、第52条ないし[から〜まで]第66条、第67条第1項、第3項、第68条及第69条の規定を準用す 競買人は競買の申込と共に保証として最低競売価額100分の五に相当する金額を現金又は有価証券を以て供託す から 第73条 《 競落人は競落を許す決定か確定したる日よ…》 り3箇月内に許可を申請すべし までの規定公布の日

2:3号 略

4号 第17条 《 抵当権者は鉄道財団に付他の債権者に先ち…》 て自己の債権の弁済を受くることを得 、 第35条 《 鉄道財団設定の認可ガ効力を失ひたるとき…》 又は鉄道財団ガ消滅したるときは国土交通大臣は鉄道財団の用紙を閉鎖すベし第28条の3第4項の規定に依り鉄道財団に関する表示を朱抹したる用紙に付また同ジ 、 第44条 《 強制競売の申立は競落期日迄は競買人の同…》 意ある場合に限り之を取下くることを得 、 第50条 《 削除…》 及び 第58条 《 裁判所は最高裁判所規則の定むる所に依り…》 競売に関する電子調書期日又は期日外に於ける手続の方式、内容及経過等の記録及公証の為に此の法律其の他の法令の規定に依り裁判所ガ作成したる電磁的記録を謂ふ以下同ジを作成し左の事項を記録すベし 1 競売に付 並びに次条、附則第3条、第5条、第6条、 第7条 《 鉄道財団設定の認可を申請するには左の事…》 項を記載したる申請書及鉄道財団目録を差出すべし 1 鉄道財団に属する線路の表示 2 鉄道財団の所有者の名称及住所 （第3項を除く。）、 第13条 《 鉄道財団設定の認可ありたる後6箇月内に…》 抵当権設定の登録の申請なきときは認可は其の効力を失ふ 、 第14条 《 削除…》 、 第18条 《 抵当権者は債権の全部の弁済を受くる迄は…》 鉄道財団の全部に付其の権利を行ふことを得 （ 戸籍法 第129条 《 戸籍及び除かれた戸籍の正本及び副本、第…》 48条第2項に規定する書類並びに届書等情報に記録されている保有個人情報個人情報の保護に関する法律2003年法律第57号第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。については、同法第5章第4節の規定は、 の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、 第19条 《 婚姻又は養子縁組によつて氏を改めた者が…》 、離婚、離縁又は婚姻若しくは縁組の取消によつて、婚姻又は縁組前の氏に復するときは、婚姻又は縁組前の戸籍に入る。 但し、その戸籍が既に除かれているとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を から 第21条 《 成年に達した者は、分籍をすることができ…》 る。 但し、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、この限りでない。 分籍の届出があつたときは、新戸籍を編製する。 まで、 第23条 《 第16条ないし[から〜まで]第21条の…》 規定によつて、新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者は、従前の戸籍から除籍される。 死亡し、失踪の宣告を受け、又は国籍を失つた者も、同様である。 、 第24条 《 戸籍の記載が法律上許されないものである…》 こと又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、市町村長は、遅滞なく届出人又は届出事件の本人にその旨を通知しなければならない。 ただし、戸籍の記載、届書の記載その他の書類から市町村長に 、 第27条 《 届出は、書面又は口頭でこれをすることが…》 できる。 、 第29条 《 届書には、次に掲げる事項を記載し、届出…》 人が、これに署名しなければならない。 1 届出事件 2 届出の年月日 3 届出人の出生の年月日、住所及び戸籍の表示 4 届出事件の本人の氏名及び氏名の振り仮名 5 届出人と届出事件の本人とが異なるとき （ 住民基本台帳法 第30条の15第3項 《3 機構は、機構保存本人確認情報を、第3…》 0条の42第4項又は第30条の44の11第3項の規定による事務に利用することができる。 の改正規定を除く。）、 第30条 《米穀の配給を受ける者に係る届出の特例 …》 この章又は第4章の4の規定による届出をすべき者が米穀の配給を受ける者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、米穀の配給に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。 、 第31条 《国又は都道府県の指導等 国は都道府県及…》 び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、この法律の目的を達成するため、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。 2 主務大臣は都道府県知事又は市町村長 、 第33条 《関係市町村長の意見が異なる場合の措置 …》 市町村長は、住民の住所の認定について他の市町村長と意見を異にし、その協議がととのわないときは、都道府県知事関係市町村が二以上の都道府県の区域内の市町村である場合には、主務大臣に対し、その決定を求める旨 から 第35条 《秘密を守る義務 住民基本台帳に関する調…》 査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 まで、 第40条 《主務大臣 この法律において、主務大臣は…》 、総務大臣とする。 ただし、第9条第2項の規定による通知に関する事項及び第3章に規定する戸籍の附票に関する事項については、総務大臣及び法務大臣とする。 、 第42条 《 第30条の二十六又は第30条の三十これ…》 らの規定を第30条の44の13において準用する場合を含む。の規定に違反して秘密を漏らした者は、2年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 、 第44条 《 第35条の規定に違反して秘密を漏らした…》 者は、1年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 から 第46条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、31…》 0,000円以下の罰金に処する。 1 第11条の2第11項若しくは第30条の39第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 2 偽り まで、 第48条 《 法人法人でない団体で代表者又は管理人の…》 定めのあるものを含む。以下この項において同じ。の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第43条第1号、第45条又は第46条第1号の違反行為 、 第50条 《 偽りその他不正の手段により第11条の2…》 第1項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた者又は同条第7項の規定に違反して、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、若しくは当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧 から 第52条 《 第22条から第24条まで、第25条又は…》 第30条の46から第30条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出第28条から第30条までの規定による付記を含む。をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、60,000円以下の過料に まで、 第53条 《 前3条の規定による過料についての裁判は…》 、簡易裁判所がする。 （ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第45条の2第1項 《法務大臣は、第19条第8号又は第9号の規…》 定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機 、第5項、第6項及び第9項の改正規定並びに同法第52条の3の改正規定を除く。）、 第55条 《 競売期日に於て入札なきとき、許すへき入…》 札なきとき又は最低競売価額に達する入札なきときは裁判所は職権を以て更に競売期日を定むへし 前項の場合に於て裁判所は鑑定人の意見を聴き最低競売価額を低減することを得 （ がん登録等の推進に関する法律 （2013年法律第111号） 第35条 《開示等の制限 全国がん登録情報等、都道…》 府県がん情報等及び都道府県がんデータベースに記録された第22条第1項各号に掲げる情報については、個人情報の保護に関する法律2003年法律第57号第5章第4節その他の個人情報の保護に関する法令の規定にか の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、 第56条 《 第38条第2項又は第3項の規定による命…》 令に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 、 第58条 《 第36条の規定による報告をせず、又は虚…》 偽の報告をした者は、310,000円以下の罰金に処する。 、 第64条 《 競落を許す決定か確定したるときは裁判所…》 は其の決定の記録事項証明書を国土交通大臣に送付すべし 、 第65条 《 競落代金は競落を許す決定か確定したる日…》 又は第73条の許可を受くることを要する者に在りては其の許可を受けたる日より1週間以内に之を裁判所に支払ふへし 但し債権者か競落人たる場合に於ては自己か競落代金中より受取るへき金額を控除し其の残額のみを 、 第68条 《 裁判所は競落代金の中より競売の費用を控…》 除し其の残額は国税徴収法1959年法律第147号其の他の法律に規定する租税及公課の優先権に関する規定並に抵当権の順位に従ひ之を租税、公課及其の抵当権に依り担保さるる債権に配当し仍残余あるときは之を鉄道 及び 第69条 《 競落を為さすして競売手続を終了したると…》 きは裁判所は其の旨を国土交通大臣に通知し競売申立の登録の抹消を嘱託すべし 国土交通大臣に於て前項の嘱託を受けたるときは第46条第2項に依りて為したる登録を抹消すべし の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日

71条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

72条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。