放送法施行規則《本則》

制定文 放送法 （1950年法律第132号）を施行するため、電波監理委員会設置法（1950年法律第133号）第17条の規定により、 放送法施行規則 を次のように定める。

1条 （目的）

1項 この省令は、 放送法 （1950年法律第132号。以下「 法 」という。）の規定を施行するために必要とする事項及び 法 の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この省令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

1号 「地上基幹放送事業者」とは、地上基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。

2号 「衛星基幹放送事業者」とは、衛星基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。

2_2号 「移動受信用地上基幹放送事業者」とは、移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。

3号 「衛星一般放送」とは、人工衛星局（ 電波法施行規則 （1950年電波監理委員会規則第14号） 第4条第1項第20号 《無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ当…》 該各号に定めるとおり定義する。 1 固定局 固定業務を行う無線局をいう。 2 基幹放送局 基幹放送法第5条第4項の基幹放送をいう。以下同じ。を行う無線局当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信 の10に規定する人工衛星局をいい、衛星基幹放送局（同項第20号の11に規定する衛星基幹放送局をいう。）、衛星基幹放送試験局（同項第20号の12に規定する衛星基幹放送試験局をいう。）及び衛星基幹放送を行う実用化試験局（同項第23号に規定する実用化試験局をいう。以下同じ。）を除く。）を用いて行われる一般放送をいう。

4号 「有線一般放送」とは、有線電気通信設備を用いて行われる一般放送をいう。

4_2号 「地上一般放送」とは、一般放送であつて、衛星一般放送及び有線一般放送以外のものをいう。

5号 「有線テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送による有線一般放送をいう。

6号 「有線テレビジョン放送事業者」とは、有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う一般放送事業者をいう。

7号 「同時再放送」とは、放送事業者のテレビジョン放送を受信し、その全ての放送番組に変更を加えないで同時に再放送をする有線テレビジョン放送をいう。

8号 「有料放送」とは、 法 第147条第1項 《有料放送契約により、その放送を受信するこ…》 とのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同じ。を行う放 に規定する有料放送をいう。

9号 「有料放送事業者」とは、 法 第147条第1項 《有料放送契約により、その放送を受信するこ…》 とのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同じ。を行う放 に規定する有料放送事業者をいう。

10号 削除

11号 「番組送出設備」とは、放送番組の素材を切り替え、当該放送番組の素材その他放送番組を構成する映像、音声、文字及びデータに係る信号を調整（デジタル放送の場合にあつては、主として映像、音声及びデータに係る信号を符号化及び多重化することをいう。）し、放送番組として送出し、並びにこれらを管理する機能を有する電気通信設備（ 電気通信事業法 （1984年法律第86号） 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。 2 電気通信設備 電気通信を行うための機 に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）をいう。

12号 「放送局の送信設備」とは、地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送にあつては放送をする無線局の送信設備をいい、衛星基幹放送にあつては人工衛星の放送局の送信設備（地球局から伝送された放送番組を受信するための電気通信設備を含む。）をいう。

13号 「地球局設備」とは、人工衛星の放送局の送信設備まで放送番組を伝送するための地球局の送信設備をいう。

14号 「中継回線設備」とは、地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送にあつては番組送出設備から送出された放送番組を放送局の送信設備まで伝送する機能を有する電気通信設備、異なる場所に設置した放送局の送信設備の間で放送番組を伝送する機能を有する電気通信設備（放送波により中継を行う場合は、その受信設備を含む。）又は異なる場所に設置した番組送出設備間に設ける電気通信設備をいい、衛星基幹放送にあつては番組送出設備から送出された放送番組を地球局設備まで伝送するための電気通信設備をいう。

3条 （基幹放送局設備の範囲）

1項 法 第2条第24号 《定義 第2条 この法律及びこの法律に基づ…》 く命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 1 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法1984年法律第86号第2条第1号に規定する電気通信をいう。 の総務省令で定めるその他の電気通信設備は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 基幹放送局設備（ 法 第2条第24号 《定義 第2条 この法律及びこの法律に基づ…》 く命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 1 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法1984年法律第86号第2条第1号に規定する電気通信をいう。 に規定する基幹放送局設備をいう。以下同じ。）を地上基幹放送の業務又は移動受信用地上基幹放送の業務の用に供する場合番組送出設備（中継回線設備を含む。）の全部又は一部（基幹放送局提供事業者が 電波法 （1950年法律第131号）の規定により受けた基幹放送局（法第2条第9号の基幹放送局をいう。以下同じ。）の免許に係る基幹放送の業務に用いられる電気通信設備である場合に限る。）

2号 基幹放送局設備を衛星基幹放送の業務の用に供する場合地球局設備（基幹放送局提供事業者が 電波法 の規定により受けた基幹放送局の免許に係る基幹放送の業務に用いられる電気通信設備である場合に限る。）

4条 （番組基準等の公表）

1項 法 第5条第2項 《2 放送事業者は、国内放送等について前項…》 の規定により番組基準を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。 これを変更した場合も、同様とする。 及び 第6条第6項 《6 放送事業者は、審議機関からの答申又は…》 意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。 1 審議機関が放送事業者の諮問に応じてした答 （法第81条第6項において準用する場合を含む。）の公表は、放送事業者が行う放送に係る放送対象地域（法第91条第2項第2号の放送対象地域をいう。以下同じ。）又は業務区域（法第126条第2項第4号の業務区域をいう。以下同じ。）において、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

1号 当該放送事業者が行う放送

2号 当該事項を記載した書面の当該放送事業者の各事務所への備置き

3号 インターネットの利用その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法

2項 前項の規定にかかわらず、 法 第107条 《 前条第1項の規定の適用を受けるテレビジ…》 ョン放送を行う基幹放送事業者に対する第6条の規定の適用については、同条第3項中「及び放送番組の編集に関する基本計画」とあるのは「、放送番組の編集に関する基本計画及び放送番組の種別の基準」と、同条第5項 （法第81条第3項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により読み替えて適用する法第6条第6項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の公表は、インターネットの利用その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法により行うものとする。

3項 法 第6条第6項第1号 《6 放送事業者は、審議機関からの答申又は…》 意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。 1 審議機関が放送事業者の諮問に応じてした答 （法第81条第6項において準用する場合を含む。）の審議機関の議事の概要の公表については、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

1号 出席者の氏名

2号 議題及び審議の経過の概要

3号 前2号に掲げるもののほか、放送番組 審議機関 （以下「 審議機関 」という。）の審議状況を示す主な事項

4項 法 第107条 《 前条第1項の規定の適用を受けるテレビジ…》 ョン放送を行う基幹放送事業者に対する第6条の規定の適用については、同条第3項中「及び放送番組の編集に関する基本計画」とあるのは「、放送番組の編集に関する基本計画及び放送番組の種別の基準」と、同条第5項 の規定により読み替えて適用する法第6条第6項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の公表については、毎年4月から各6箇月の期間ごとに、当該期間における各月の第3週の期間に放送した放送番組を教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組及びその他の放送番組（通信販売番組（視聴者に商品又はサービスの内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて当該商品又はサービスを販売することを目的とする放送番組をいう。以下同じ。）その他教養番組、教育番組、報道番組及び娯楽番組以外の放送番組をいう。以下同じ。）の区分に分類し、当該各6箇月の期間が経過した後速やかに行うものとする。

5項 前項の公表をする場合においては、その他の放送番組は、通信販売番組とそれ以外のものとに細分するものとする。

6項 法 第6条第6項第1号 《6 放送事業者は、審議機関からの答申又は…》 意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。 1 審議機関が放送事業者の諮問に応じてした答 （法第81条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の公表は、当該 審議機関 の終了後速やかに行うものとし、法第6条第6項第2号（法第81条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の公表は、当該措置が講じられた後速やかに行うものとする。

5条 （審議機関への報告）

1項 法 第6条第5項 《5 放送事業者は、総務省令で定めるところ…》 により、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。 1 前項の規定により講じた措置の内容 2 第9条第1項の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況 3 放送番組に関して申出のあつた苦情 （法第81条第6項において準用する場合及び法第107条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による 審議機関 への報告は、当該事項を記載した書面をもつて行うものとする。

2項 前項の規定によるほか、 法 第6条第5項第2号 《5 放送事業者は、総務省令で定めるところ…》 により、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。 1 前項の規定により講じた措置の内容 2 第9条第1項の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況 3 放送番組に関して申出のあつた苦情 及び第3号（法第81条第6項において準用する場合及び法第107条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項については、 審議機関 の審議に資するよう当該事項に係る放送番組の視聴その他の当該事項の内容が容易に分かる方法により報告するものとする。

3項 法 第6条第5項 《5 放送事業者は、総務省令で定めるところ…》 により、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。 1 前項の規定により講じた措置の内容 2 第9条第1項の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況 3 放送番組に関して申出のあつた苦情 （法第81条第6項において準用する場合及び法第107条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による 審議機関 への報告は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

1号 法 第6条第5項第1号 《5 放送事業者は、総務省令で定めるところ…》 により、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。 1 前項の規定により講じた措置の内容 2 第9条第1項の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況 3 放送番組に関して申出のあつた苦情 及び第2号（法第81条第6項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる事項の報告については、法第6条第5項第1号に規定する措置又は法第9条第1項（法第81条第6項において準用する場合を含む。）の規定による措置が講じられた直後の 審議機関 の開催時に行わなければならない。ただし、報告の準備に時間を要する場合その他やむを得ない事情があるときは、その次の審議機関の開催時に行うことができる。

2号 法 第6条第5項第3号 《5 放送事業者は、総務省令で定めるところ…》 により、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。 1 前項の規定により講じた措置の内容 2 第9条第1項の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況 3 放送番組に関して申出のあつた苦情 （法第81条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の報告については、 審議機関 の開催の都度行わなければならない。ただし、同1月内に審議機関を二回以上開催する場合にあつてはそのいずれかの開催時に行うことができる。

3号 法 第107条 《 前条第1項の規定の適用を受けるテレビジ…》 ョン放送を行う基幹放送事業者に対する第6条の規定の適用については、同条第3項中「及び放送番組の編集に関する基本計画」とあるのは「、放送番組の編集に関する基本計画及び放送番組の種別の基準」と、同条第5項 の規定により読み替えて適用する法第6条第5項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告については、毎年4月から各6箇月の期間ごとに、当該期間における各月の第3週の期間に放送した放送番組を教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組及びその他の放送番組の区分に分類し、当該各6箇月の期間が経過した直後の 審議機関 の開催時に行わなければならない。ただし、報告の準備に時間を要する場合その他やむを得ない事情があるときは、その次の審議機関の開催時に行うことができる。

4項 前項第3号の報告をする場合においては、その他の放送番組は、通信販売番組とそれ以外のものとに細分するものとする。

6条 （テレビジョン放送による基幹放送を行う放送事業者以外の放送事業者の審議機関の委員の員数）

1項 法 第7条第1項 《放送事業者の審議機関は、委員7人テレビジ…》 ョン放送による基幹放送を行う放送事業者以外の放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める7人未満の員数以上をもつて組織する。 の総務省令で定める7人未満の員数は、5人とする。

7条 （番組基準等の規定の適用除外）

1項 法 第8条 《番組基準等の規定の適用除外 前3条の規…》 定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ1時の目的総務省令で定めるものに限る。のための放送を専ら行う放送事業者には、適 （法第81条第6項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 交通情報、道路情報又は駐車場情報

2号 自己又は他人の営業に関する広告

3号 学校教育法 （1947年法律第26号）に規定する学校、専修学校又は各種学校が同法の定めるところによる教科に関してその教員に行わせる授業

4号 囲碁若しくは将棋に関する時事、実況、解説又は講座

5号 放送番組の検索又は選択に関する情報

6号 受信機が正常に作動するために必要なプログラム（電子計算機に対する指令であつて、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次条において同じ。）の変換に必要な情報

7号 基幹放送普及計画の定めるところにより、他の放送事業者の放送と同1の放送を同時に行う場合における当該他の放送事業者の放送番組

2項 法 第8条 《番組基準等の規定の適用除外 前3条の規…》 定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ1時の目的総務省令で定めるものに限る。のための放送を専ら行う放送事業者には、適 に規定する臨時かつ1時の目的のための放送（以下「 臨時目的放送 」という。）は、次の各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものでなければならない。

1号 国又は地方公共団体が主催し、後援し、又は協賛する博覧会その他これに類する催し物の用に供すること。

2号 暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つこと。

8条 （放送番組の保存の適用除外）

1項 放送法施行令 （1950年政令第163号。以下「 令 」という。） 第1条第1号 《放送番組の保存 第1条 放送法以下「法」…》 という。第10条法第81条第6項において準用する場合を含む。の規定による放送番組の保存は、次に掲げる放送番組放送大学学園法2002年法律第156号第3条に規定する放送大学学園以下「学園」という。及び法 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 映画、漫画、ドラマ又は演劇

2号 音楽

3号 交通情報、道路情報又は駐車場情報

4号 公営競技情報

5号 自己又は他人の営業に関する広告

6号 囲碁又は将棋に関する時事

7号 放送番組の検索又は選択に関する情報

8号 受信機が正常に作動するために必要なプログラムの変換に必要な情報

9号 基幹放送普及計画の定めるところにより、他の放送事業者の放送と同1の放送を同時に行う場合における当該他の放送事業者の放送番組

9条 （候補者放送の記録の閲覧）

1項 法 第13条 《候補者放送 放送事業者が、公選による公…》 職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。 （法第81条第6項において準用する場合を含む。）の規定により公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送（以下「 候補者放送 」という。）をした場合には、次に掲げる事項を記録するものとし、公選による公職の候補者又はその代理人の請求があつたときは、放送事業者の事務所においてその記録を閲覧させるものとする。

1号 候補者の氏名及び所属する政党

2号 放送をした年月日、時刻及び時間

3号 基幹放送事業者にあつては放送をした放送局、一般放送事業者にあつては放送をした電気通信設備及び使用した周波数

10条 （定款変更の認可申請）

1項 法 第18条第2項 《2 定款は、総務大臣の認可を受けて変更す…》 ることができる。 の規定により定款を変更しようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

1号 変更しようとする条項

2号 変更しようとする理由

3号 実施しようとする期日

11条 （放送設備に関する事項）

1項 法 第20条第11項 《11 第2項第1号の協定は、中継国際放送…》 に係る放送区域、放送時間その他総務省令で定める放送設備に関する事項を内容とするものとし、協会は、当該協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 （法第65条第5項において準用する場合を含む。）の放送設備に関する事項は、次に掲げる事項とする。

1号 空中線電力

2号 放送時間帯

3号 中継国際放送を行う期間

12条 （協定の認可申請）

1項 法 第20条第11項 《11 第2項第1号の協定は、中継国際放送…》 に係る放送区域、放送時間その他総務省令で定める放送設備に関する事項を内容とするものとし、協会は、当該協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出するものとする。

1号 外国放送事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

2号 締結し、又は変更しようとする協定の内容

3号 締結又は変更を必要とする理由

2項 前項第2号の協定の内容は、協定の両当事者が行う放送の放送区域、空中線電力、放送時間、放送時間帯及び中継国際放送を行う期間に関する事項を含むものとする。

3項 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添えるものとする。

1号 協定書の写し

2号 協定の締結又は変更に伴う国際放送の受信状況に関する説明書

3号 その他参考となるべき事項を記載した書類

4項 前3項の規定は、 法 第65条第5項 《5 第20条第11項の規定は、前項の協定…》 について準用する。 この場合において、同条第11項中「又は変更し」とあるのは、「変更し、又は廃止し」と読み替えるものとする。 の認可について準用する。この場合において、第1項第2号中「又は変更し」とあるのは「変更し、又は廃止し」と、同項第3号及び前項第2号中「又は変更」とあるのは「、変更又は廃止」と読み替えるものとする。

12条の2 （実施基準の記載事項）

1項 法 第20条第12項第4号 《12 協会は、第2項第9号又は第3項の業…》 務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 法 第20条第2項第2号 《2 協会は、前項の業務のほか、第15条の…》 目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 1 前項第7号の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事業者との間の 又は第3号の業務（以下「 インターネット活用業務 」という。）に関する苦情その他の意見の受付及び処理に関する事項

2号 インターネット活用業務 の経理に関する次の事項

イ 第32条各項の規定による インターネット活用業務 その他の業務の経理に関する区分経理の実施方法

ロ インターネット活用業務 の実施に要する費用の開示方法

ハ 区分経理の実施の適正を確保するための措置

ニ その他 インターネット活用業務 の経理に関し必要な事項

3号 法 第20条第16項の実施計画の実施の状況及びその評価に関する資料の作成及び公表に関する事項

4号 前号の規定による評価の結果も踏まえた 法 第20条第20項の規定に基づく インターネット活用業務 の実施の状況の評価及び当該インターネット活用業務の改善に関する事項

5号 その他 インターネット活用業務 に関し必要な事項

12条の3 （実施基準の認可申請）

1項 法 第20条第12項 《12 協会は、第2項第9号又は第3項の業…》 務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出するものとする。

1号 定め又は変更しようとする実施基準及びその概要

2号 定め又は変更しようとする理由

3号 実施しようとする期日

2項 前項の申請書には、 インターネット活用業務 の実施に要する費用に関する事項の算定根拠その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付するものとする。

12条の4 （実施計画の記載事項等）

1項 法 第20条第16項の実施計画には、同条第12項の認可を受けた実施基準の項目ごとに、当該事業年度に実施する インターネット活用業務 に関する次に掲げる事項をできる限り具体的に記載するものとする。

1号 インターネット活用業務 の種類

2号 インターネット活用業務 の内容

3号 インターネット活用業務 の実施方法

4号 インターネット活用業務 の当該事業年度の実施に要する費用に関する次の事項

イ 日本放送 協会 （以下「 協会 」という。）のテレビジョン放送による国内基幹放送の全ての放送番組を当該国内基幹放送と同時に電気通信回線を通じて一般の利用に供する業務（当該業務に伴い協会が放送した放送番組を電気通信回線を通じて一般の利用に供する業務を含む。以下「 常時同時配信等業務 」という。）その他の受信料財源 インターネット活用業務 （インターネット活用業務であつて、 法 第73条第2項第1号 《2 協会は、次に掲げる業務に係る経理につ…》 いては、総務省令で定めるところにより、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定を設けて整理しなければならない。 1 第20条第2項第2号及び第3号の業務専ら受信料を財源とするものを除く。 2 第20条 に掲げる業務以外のものをいう。以下同じ。）の実施に要する費用及び別表第3号の2に定める様式による当該費用の明細

ロ 有料 インターネット活用業務 （法第73条第2項第1号に掲げる業務をいう。以下同じ。）の実施に要する費用及び別表第3号の3に定める様式による当該費用の明細

5号 法 第20条第2項第2号 《2 協会は、前項の業務のほか、第15条の…》 目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 1 前項第7号の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事業者との間の の業務（以下「 2号業務 」という。）に関する料金その他の提供条件に関する事項

6号 インターネット活用業務 に関する苦情その他の意見の受付及び処理に関する事項

7号 インターネット活用業務 の経理に関する次の事項

イ 第32条各項の規定による インターネット活用業務 その他の業務の経理に関する区分経理の実施方法

ロ 第32条第5項の費用の整理に関する計算方法

ハ インターネット活用業務 の実施に要する費用の開示方法

ニ 区分経理の実施の適正を確保するための措置

ホ その他 インターネット活用業務 の経理に関し必要な事項

8号 その他 インターネット活用業務 に関し必要な事項

2項 法 第20条第16項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

13条 （業務の認可申請）

1項 法 第20条第21項の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

1号 業務の内容

2号 業務を行うことを必要とする理由

3号 業務の実施計画の概要

4号 業務の収支の見込み

5号 業務を行うために必要とする資金の額及びその調達方法

6号 その他必要な事項

14条 （協会の子会社）

1項 法 第20条の2第1項 《協会は、前条第1項第1号の業務を効率的に…》 遂行するため、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社に出資することができる。 この場合において、協会は、当該出資をし に規定する総務省令で定めるものは、 協会 が他の会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、一般社団法人、一般財団法人その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。

2項 前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。

1号 他の会社等（次に掲げる会社等であつて、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権等の総数に対する自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項及び次条第2項第4号イにおいて同じ。）の計算において所有している議決権等の数の割合が100分の50を超えている場合

イ 民事再生法 （1999年法律第225号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等

ロ 会社更生法 （2002年法律第154号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社

ハ 破産法 （2004年法律第75号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等

ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

2号 他の会社等の議決権等の総数に対する自己の計算において所有している議決権等の数の割合が100分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であつて、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 他の会社等の議決権等の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権等の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が100分の50を超えていること。

（1） 自己の計算において所有している議決権等

（2） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同1の内容の議決権等を行使すると認められる者が所有している議決権等

（3） 自己の意思と同1の内容の議決権等を行使することに同意している者が所有している議決権等

ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が100分の50を超えていること。

（1） 自己の役員

（2） 自己の業務を執行する社員

（3） 自己の職員又は使用人

（4） （1）から（3）までに掲げる者であつた者

ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が100分の50を超えていること。

ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 他の会社等の議決権等の総数に対する自己所有等議決権数の割合が100分の50を超えている場合（自己の計算において議決権等を所有していない場合を含み、前2号に掲げる場合を除く。）であつて、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

15条 （出資の認可申請）

1項 法 第20条の2第1項 《協会は、前条第1項第1号の業務を効率的に…》 遂行するため、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社に出資することができる。 この場合において、協会は、当該出資をし 、 第22条 《国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等へ…》 の出資 協会は、基幹放送局提供子会社又は第21条第1項に規定する子会社に対して出資する場合のほか、第20条第1項又は第2項の業務を遂行するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、 又は 第22条の2 《関連事業持株会社への出資 協会は、前条…》 の場合のほか、協会及びその子会社から成る集団の業務の効率的な遂行を確保するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、関連事業持株会社その定款 の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

1号 出資しようとする金額

2号 出資しようとする理由

3号 出資の相手方

4号 出資の方法

5号 その他参考となるべき事項

2項 前項の場合において、出資の相手方が基幹放送局提供子会社（ 法 第20条の2第3項 《3 協会は、指定地上基幹放送地域において…》 地上基幹放送の業務を行うに当たつては、第1項の規定に基づき出資した子会社以下この条及び第22条において「基幹放送局提供子会社」という。との契約に基づき、基幹放送局提供子会社の提供する基幹放送局設備を用 に規定する基幹放送局提供子会社をいう。）、法第22条第3号に規定する事業を行う者又は関連事業持株会社（法第22条の2に規定する関連事業持株会社をいう。以下同じ。）であるときは、前項各号に掲げるもののほか、当該出資の相手方に係る次に掲げる書類を提出するものとする。

1号 定款

2号 役員（設立中の法人であるときは、発起人及び役員となるべき者）の氏名、住所及び略歴を記載した書類

3号 財務諸表及び事業報告（設立中の法人であるとき又は財務諸表及び事業報告の作成を終えていない法人であるときは、事業計画及び事業収支見積りを記載した書類）

4号 出資の相手方が関連事業持株会社である場合には、次に掲げる書類

イ 出資後の関連事業持株会社の議決権総数に対する自己の計算において所有している議決権等の数の割合その他 協会 が関連事業持株会社の財務及び事業の方針の決定を支配していることを証する書類

ロ 協会 及びその子会社から成る集団の業務の効率的な遂行の確保に関する事項を記載した書類

15条の2 （関連事業持株会社の子会社）

1項 法 第22条の2第1号 《関連事業持株会社への出資 第22条の2 …》 協会は、前条の場合のほか、協会及びその子会社から成る集団の業務の効率的な遂行を確保するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、関連事業持株 に規定する総務省令で定めるものは、関連事業持株会社が他の会社（外国会社を含む。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社とする。

2項 第14条第2項 《2 前項に規定する「財務及び事業の方針の…》 決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。をいう以下この項において同じ。。 の規定は、前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」について準用する。この場合において、 第14条第2項 《2 前項に規定する「財務及び事業の方針の…》 決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。をいう以下この項において同じ。。 中「会社等」とあるのは「会社」と、「議決権等」とあるのは「議決権」と、「自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項及び次条第2項第4号イにおいて同じ。）」とあるのは「自己」と読み替えるものとする。

15条の3 （関連事業出資計画の認定の申請）

1項 法 第22条の3第1項 《協会は、前条の認可を受け、又は受けようと…》 するときは、関連事業持株会社と共同して、総務省令で定めるところにより、当該関連事業持株会社の出資に関する計画以下この条及び第29条第1項第1号オにおいて「関連事業出資計画」という。を作成し、これを総務 又は第3項の認定を受けようとするときは、当該認定を受けた場合に実施する出資ごとに、申請書に 第15条第1項 《協会は、公共の福祉のために、あまねく日本…》 全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。を行うとともに、放送番組及び番組関連情報の配信並びに放送及びその受信の進歩発達に必要な業 各号に掲げる事項及び当該出資の時期を記載した関連事業出資計画（法第22条の3第1項に規定する関連事業出資計画をいう。以下この条において同じ。）並びに次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。ただし、第5号に掲げる書類については、当該出資に関連して 協会 が法第22条の2の認可を受け、又は受けようとしている場合であつて、当該認定を受けて実施する出資が当該認可に係る 第15条第2項第4号 《2 前項の場合において、出資の相手方が基…》 幹放送局提供子会社法第20条の2第3項に規定する基幹放送局提供子会社をいう。、法第22条第3号に規定する事業を行う者又は関連事業持株会社法第22条の2に規定する関連事業持株会社をいう。以下同じ。である ロに掲げる書類に記載された内容から変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

1号 当該出資の相手方の定款

2号 当該出資の相手方の役員（設立中の法人であるときは、発起人及び役員となるべき者）の氏名、住所及び略歴を記載した書類

3号 当該出資の相手方の財務諸表及び事業報告（設立中の法人であるとき又は財務諸表及び事業報告の作成を終えていない法人であるときは、事業計画及び事業収支見積りを記載した書類）

4号 当該出資後の当該出資の相手方の議決権総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合その他関連事業持株会社が当該出資の相手方の財務及び事業の方針の決定を支配していることを証する書類

5号 協会 及びその子会社から成る集団の業務の効率的な遂行の確保に関する事項を記載した書類

2項 前項の申請は、二以上の関連事業出資計画の申請を同時に行う場合に限り、同時に申請しようとする関連事業出資計画の数を明示した1の申請書、各関連事業出資計画及び前項各号に掲げる書類を添えて提出することによつて行うことができる。

16条 （国際放送等の開始の届出）

1項 法 第25条 《国際放送等の実施 協会は、外国の放送局…》 を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。 これらの事項を変更したときも、同様とする。 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 国際放送又は 協会 国際衛星放送（以下「 国際放送等 」という。）の種類

2号 国際放送等 の業務に用いられる外国の放送局を運用する者の氏名又は名称

3号 国際放送にあつては国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所、 協会 国際衛星放送にあつては協会国際衛星放送の業務に用いられる人工衛星の放送局に係る人工衛星の軌道又は位置

4号 国際放送にあつては周波数及び当該周波数を使用して放送をする放送番組において使用する言語、 協会 国際衛星放送にあつては周波数

5号 国際放送にあつては、放送時間及び放送時間帯

6号 業務開始の期日

2項 法 第25条 《国際放送等の実施 協会は、外国の放送局…》 を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。 これらの事項を変更したときも、同様とする。 の規定による届出をしようとする場合は、別表第1号の様式の届出書により行うものとする。

3項 法 第25条 《国際放送等の実施 協会は、外国の放送局…》 を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。 これらの事項を変更したときも、同様とする。 の規定による届出は、国際放送にあつては国際放送の種類ごと、放送区域ごと、かつ、国際放送の業務に用いられる放送局の送信設備の設置場所ごと（1の国又は地域を対象とする放送区域における国際放送の業務が二以上の放送局の送信設備により行われる場合にあつては、当該放送区域ごと）に、 協会 国際衛星放送にあつては協会国際衛星放送の種類ごと、協会国際衛星放送に係る人工衛星の軌道又は位置ごと、かつ、周波数の一ごと（1の周波数を使用して二以上の放送番組を放送をする場合にあつては、放送をする放送番組の一ごと）に行わなければならない。

4項 前項の規定にかかわらず、 法 第25条 《国際放送等の実施 協会は、外国の放送局…》 を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。 これらの事項を変更したときも、同様とする。 の規定による変更の届出（国際放送に係る第1項第4号の周波数のみを変更する場合に限る。）を同時に二以上行う場合には、1の届出書によつて届け出ることができる。この場合において、当該届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

1号 第1項第3号に掲げる事項

2号 第1項第4号に掲げる事項の新旧対照

3号 第1項第5号に掲げる事項

4号 変更した年月日

17条 （監査委員会の職務を執行するための事項）

1項 法 第29条第1項第1号 《経営委員会は、次に掲げる職務を行う。 1…》 次に掲げる事項の議決 イ 協会の経営に関する基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして総務省令で定める事項 ハ 協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するた ロに規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 監査委員会の職務を補助すべき職員及び専門的知識を有する者その他の者に関する事項

2号 前号の職員の会長、副会長及び理事からの独立性に関する事項

3号 監査委員会の第1号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

4号 次に掲げる体制その他の監査委員会への報告に関する体制

イ 会長、副会長及び理事並びに職員が監査委員会に報告をするための体制

ロ 協会 の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）又はこれらに準ずる者（ 第55条の2第2項第5号 《2 法第84条の2第1項の総務省令で定め…》 る情報は、次に掲げるものとする。 1 協会の組織に関する次に掲げる情報 イ 目的及び業務の概要 ロ 定款 ハ 組織の概要役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。 ニ 役員に対する報酬及 において「 取締役等 」という。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制

5号 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

6号 監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

7号 その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

18条 （意見の求め）

1項 法 第29条第3項 《3 経営委員会は、第1項に規定する権限の…》 適正な行使に資するため、総務省令で定めるところにより、広く一般の意見を求めるものとする。 の規定による意見の求めは、次に掲げるところにより、法第64条第1項の規定により 協会 と受信契約を締結しなければならない者を対象とする会合を開催し、経営委員会事務局がその報告書を作成し、経営委員会に報告することによつて行うものとするほか、次項から第9項までの規定によつて行うものとする。

1号 会合は全国各地方で、毎年六回以上行うこと。

2号 会合には、少なくとも1人の経営委員会の委員のほか、会長、副会長又は理事が出席すること。

3号 会合においては、経営委員会の委員が 協会 の基本方針その他協会の運営に関する重要な事項を説明すること。

2項 経営委員会は、次に掲げる事項を議決しようとする場合には、当該事項の案及びこれに関連する資料（第1号に掲げる事項にあつては当該事項の案並びに受信料及び収支の見通しの算定根拠その他のこれに関連する資料、第3号に掲げる事項にあつては当該事項の案及び インターネット活用業務 の実施に要する費用に関する事項の算定根拠その他のこれに関連する資料）をあらかじめ公表し、意見（情報を含む。以下この条において同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下この条において「 意見提出期間 」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。

1号 法 第71条の2第1項 《協会は、3年以上5年以下の期間ごとに、協…》 会の経営に関する計画次項において「中期経営計画」という。を定め、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 に規定する中期経営計画

2号 法 第64条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、認可契…》 約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。 1 特定受信設備を設置した者 2 特定必要的配信の受信を開始した者 に規定する受信契約の条項及び受信料の免除の基準（受信契約の条項を法第70条第4項の規定により定められた受信料の額に一致させる変更の議決をしようとする場合及び法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる用語の整理、条、項又は号の繰上げ又は繰下げその他の形式的な変更の議決をしようとする場合を除く。）

3号 法 第20条第12項 《12 協会は、第2項第9号又は第3項の業…》 務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 に規定する実施基準（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる用語の整理、条、項又は号の繰上げ又は繰下げその他の形式的な変更の議決をしようとする場合を除く。）

4号 その他経営委員会が定める事項

3項 前項の規定により定める 意見提出期間 は、同項の公表の日から起算して30日以上でなければならない。

4項 経営委員会は、 意見提出期間 内に提出された第2項各号に掲げる事項の案についての意見（以下この条において「 提出意見 」という。）を10分に考慮しなければならない。

5項 経営委員会は、第2項の規定により意見を求めて議決した場合には、当該議決と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。

1号 議決した事項の題名

2号 議決した日

3号 提出意見 （提出意見がなかつた場合にあつては、その旨）

4号 提出意見 を考慮した結果（意見を求めた事項の案と議決した事項との差異を含む。）及びその理由

6項 前項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、経営委員会は、同項第3号の 提出意見 に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公表することができる。この場合においては、当該公表の後遅滞なく、当該提出意見を経営委員会事務局における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。

7項 経営委員会は、前2項の規定により 提出意見 を公表し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。

8項 経営委員会は、第2項第2号括弧書又は同項第3号括弧書の規定により同項の規定による手続を実施しないで議決した場合には、当該議決と同時期に、次に掲げる事項を公表しなければならない。

1号 議決した事項の題名

2号 第2項の規定による手続を実施しなかつた旨及びその理由

9項 第2項、第5項及び前項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

19条 （経営委員会の招集）

1項 委員長は、経営委員会を、原則として、1月に二回招集するものとする。

2項 委員長は、経営委員会の招集の通知を行うときは、原則として、事前に10分な時間的余裕をもつてそれを発出するものとし、付議すべき事項その他参考となるべき事項を明確にするものとする。

20条 （経営委員会の会議の議事手続）

1項 経営委員会は、 法 第40条 《議決の方法等 経営委員会は、委員長又は…》 第30条第4項に規定する委員長の職務を代行する者及び6人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 2 経営委員会の議事は、別に規定するものの外、出席委員の過半数をもつて決する に規定するもののほか、会議の議事に必要な手続を定めるものとする。

21条 （特定受信設備の範囲）

1項 法 第64条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、認可契…》 約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。 1 特定受信設備を設置した者 2 特定必要的配信の受信を開始した者 に規定する特定受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。

22条 （受信料の免除の基準の認可申請）

1項 法 第64条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者…》 は、協会との受信契約の締結を要しない。 1 住居内設置等を行つた者のうち、次のいずれかに該当するもの イ 他の住居内設置等について既に前項の規定により受信契約を締結している者 ロ 当該者と住居等及び生 の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

1号 受信料の免除の基準

2号 受信料の免除の理由

3号 受信料の免除が事業収支に及ぼす影響に関する計算又は説明

4号 実施しようとする期日

23条 （受信契約の条項に定める事項）

1項 法 第64条第3項第5号 《3 協会は、第1項各号に掲げる者が互いに…》 同等の受信環境にある者として同項の規定により協会との受信契約を締結することを踏まえ、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならない。 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 受信契約の種別に関する事項

2号 法 第64条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、認可契…》 約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。 1 特定受信設備を設置した者 2 特定必要的配信の受信を開始した者 ただし書に規定する受信契約を締結する必要がない場合に関する事項

3号 受信契約又は受信契約の変更契約の成立時期に関する事項

4号 受信料の額に関する事項

5号 受信契約の解約及び受信契約者（ 法 第64条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、認可契…》 約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。 1 特定受信設備を設置した者 2 特定必要的配信の受信を開始した者 の規定により受信契約を締結した者をいう。 第26条第1号 《第26条 協会は、第20条第10項の規定…》 によるテレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送第21条第2項の規定による子会社への放送番組の制作の委託を含む。を行うに当たり、当該放送を実施するため特に必要があると認めるときは、協会以外の基幹 及び附則第3項において同じ。）の名義又は住所変更の手続に関する事項

6号 受信料の免除に関する事項

7号 受信料の支払を延滞した場合において 協会 が徴収することができる受信料の額及び延滞利息の額その他当該受信料及び当該延滞利息の徴収に関する事項

8号 受信契約の条項の周知方法に関する事項

9号 その他必要な事項

23条の2 （割増金の額に係る倍数）

1項 法 第64条第4項 《4 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を…》 受けた受信料の免除の基準によるのでなければ、第1項の規定により受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。 に規定する総務省令で定める倍数は、2とする。

24条 （受信契約の条項の認可申請）

1項 法 第64条第3項 《3 協会は、第1項各号に掲げる者が互いに…》 同等の受信環境にある者として同項の規定により協会との受信契約を締結することを踏まえ、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならない。 の規定により認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

1号 設定又は変更しようとする受信契約の条項

2号 設定又は変更しようとする理由

3号 受信契約の条項の設定又は変更によつて事業収支に影響を及ぼすときは、その計算又は説明

4号 実施しようとする期日

25条 （協会の会計）

1項 協会 の会計についてはこの省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

2項 金融庁組織令 （1998年政令第392号） 第24条第1項 《法律の規定により置かれる審議会等のほか、…》 金融庁に、企業会計審議会を置く。 に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

26条 （収支予算の記載事項）

1項 法 第70条第1項 《協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及…》 び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の収支予算は、次に掲げる事項を記載した予算総則及び別表第2号に定める科目に従つて記載した予算書によつて提出するものとする。

1号 受信契約者から徴収する受信料の額に関すること。

2号 予算の目的外使用に関すること。

3号 予算の相互流用に関すること。

4号 経費の翌年度繰越使用に関すること。

5号 収入が予算額より増加した場合の使用方法に関すること。

6号 その他予算の使用方法に関すること。

27条 （事業計画の記載事項）

1項 法 第70条第1項 《協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及…》 び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 計画概説

2号 建設計画

3号 事業運営計画

4号 受信契約件数

（1） 有料契約見込件数（次のそれぞれについて、前年度の契約件数を付記して前年度との比較増減を記載すること。）

年度初めの契約件数

（2） 受信料免除見込件数

有料契約見込件数に準じて記載すること。

5号 要員計画

6号 その他参考となるべき事項

28条 （資金計画の記載事項）

1項 法 第70条第1項 《協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及…》 び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の資金計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 資金計画の概要

2号 入金の部

3号 出金の部

29条 （暫定予算の認可申請）

1項 法 第71条第1項 《協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及…》 び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合においては、3箇月以内に限り、事業の経常的運営及び施設の建設又は改修の工事国会の承認を受 の認可を受けようとするときは、申請書に認可を受けようとする理由及び実施期間並びに収支予算、事業計画及び資金計画を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

2項 前3条（ 第26条第4号 《第26条 協会は、第20条第10項の規定…》 によるテレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送第21条第2項の規定による子会社への放送番組の制作の委託を含む。を行うに当たり、当該放送を実施するため特に必要があると認めるときは、協会以外の基幹 を除く。）の規定は、前項の収支予算、事業計画及び資金計画について準用する。この場合において、 第27条第4号 《苦情処理 第27条 協会は、その業務に関…》 して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。 （1）中「年度内」とあるのは、「当該期間内」と読み替えるものとする。

30条 （業務報告書の記載事項）

1項 法 第72条 《業務報告書の提出等 協会は、毎事業年度…》 の業務報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添え、当該事業年度経過後3箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 2 総務大臣は、前項の業務報告書を受理したときは、これに意見を付すとともに同項 の業務報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 事業の概況（ 協会 の沿革、設立根拠法律、主管省庁名、協会が対処すべき課題を含む。）

2号 放送番組の概況

3号 放送番組に関する世論調査及び研究

4号 営業及び受信関係業務の概況

5号 視聴者関係業務の概況

6号 放送設備の運用及び建設改修の概況

7号 放送技術の研究

8号 業務組織の概要及び職員の状況

イ 経営委員会、監査委員会及び理事会の概況

ロ 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴

ハ 事務所の所在地

ニ 職員数（前事業年度末比増減を含む。）

9号 法 第29条第1項第1号 《経営委員会は、次に掲げる職務を行う。 1…》 次に掲げる事項の議決 イ 協会の経営に関する基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして総務省令で定める事項 ハ 協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するた ロ及びハに規定する体制の整備についての議決内容及び当該議決に基づく定め並びに当該体制の運用状況

10号 財政の状況（過事業年度に係るものを含む。）

イ 資本の状況

ロ 借入先及びその借入金額の状況

ハ 財政投融資資金、交付金等の状況

11号 子会社等の概要

イ 子会社及び 協会 又は子会社が他の会社の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社（子会社を除く。 第34条第3項第4号 《3 法第74条第1項の説明書には、次に掲…》 げる事項を記載するものとする。 1 決算概説 2 財務諸表の作成に関する重要な会計方針 3 会計方針又は記載方法の変更をした場合におけるその旨及びその変更による増減額変更又は変更による影響が軽微である 及び 第55条の3第2号 《情報提供の対象となる法人の範囲 第55条…》 の3 法第84条の2第1項第3号の総務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。 1 子会社 2 関連会社及び関連公益法人等 において「 関連会社 」という。）の概況（系統図を含む。）、名称、住所、資本金、事業内容、役員の状況（人数及び代表者の氏名）、職員数、協会の持株比率及び協会との関係の内容

ロ 協会 の業務の一部又は協会の業務に関連する事業を行つている一般社団法人、一般財団法人その他の法人であつて、協会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることができるもの（子会社を除く。 第34条第3項第4号 《3 法第74条第1項の説明書には、次に掲…》 げる事項を記載するものとする。 1 決算概説 2 財務諸表の作成に関する重要な会計方針 3 会計方針又は記載方法の変更をした場合におけるその旨及びその変更による増減額変更又は変更による影響が軽微である 及び 第55条の3第2号 《情報提供の対象となる法人の範囲 第55条…》 の3 法第84条の2第1項第3号の総務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。 1 子会社 2 関連会社及び関連公益法人等 において「 関連公益法人等 」という。）の概況（系統図を含む。）、名称、住所、基本財産、事業内容、役員の状況（人数及び代表者の氏名）、職員数及び協会との関係の内容

12号 その他参考となるべき事項

31条 （業務報告書等の閲覧期間）

1項 法 第72条第3項 《3 協会は、第1項の規定による提出を行つ…》 たときは、遅滞なく、同項の書類を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 の総務省令で定める期間は、5年とする。

32条 （区分経理の方法）

1項 協会 は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。

1号 法 第20条第1項 《協会は、第15条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 次に掲げる放送による国内基幹放送特定地上基幹放送局又は次条第3項に規定する基幹放送局提供子会社の中継地上基幹放送局第91条第2項第3号に規定する放送系において他の放送局から放送をさ 及び第2項の業務（次号に掲げるものを除く。）一般勘定

2号 有料 インターネット活用業務 有料インターネット活用業務勘定

3号 法 第20条第3項 《3 協会は、前2項の業務のほか、当該業務…》 の円滑な遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。 1 協会の保有する施設又は設備協会がその所有する土地についてした信託の終了により取得したものを含む。を一般の利用に供し、又は賃貸す の業務受託業務等勘定

2項 協会 は、前項第1号に掲げる業務のうち、受信料財源 インターネット活用業務 に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。

1号 2号業務 に係る費用

2号 2号業務 のうち、 常時同時配信等業務 に係る費用

3号 法 第20条第2項第3号 《2 協会は、前項の業務のほか、第15条の…》 目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 1 前項第7号の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事業者との間の の業務（以下「 3号業務 」という。）に係る費用

3項 協会 は、有料 インターネット活用業務 に係る経理については、次に掲げる事項を明らかにして整理しなければならない。

1号 2号業務 に係る費用

2号 3号業務 に係る費用

4項 協会 は、前3項の規定により、業務ごとに区分して経理を整理しようとするときは、当該業務に係る費用について、別表第2号の2に掲げる方法によるほか、適切な方法により整理しなければならない。

5項 前項の場合において、 協会 は、費用の整理に関する計算方法（別表第3号の二及び別表第3号の3に掲げる勘定科目（協会がより細分化した勘定科目を設定した場合にあつては、当該勘定科目）ごとに、当該勘定科目に係る費用と業務との対応関係、直課又は配賦の別及び別表第2号の2に規定する配賦基準を記した一覧表を含む。 第12条の4第1項第7号 《法第20条第16項の実施計画には、同条第…》 12項の認可を受けた実施基準の項目ごとに、当該事業年度に実施するインターネット活用業務に関する次に掲げる事項をできる限り具体的に記載するものとする。 1 インターネット活用業務の種類 2 インターネッ ロ及び 第34条第3項第4号 《3 法第74条第1項の説明書には、次に掲…》 げる事項を記載するものとする。 1 決算概説 2 財務諸表の作成に関する重要な会計方針 3 会計方針又は記載方法の変更をした場合におけるその旨及びその変更による増減額変更又は変更による影響が軽微である ネにおいて同じ。）を記載した書類をあらかじめ作成しなければならない。

6項 協会 は、毎事業年度の開始前及び終了後に、当該事業年度に実施する又は実施した インターネット活用業務 の経理を第1項から第3項までの規定により整理した結果について、別表第3号の2に定める様式による 常時同時配信等業務 その他の受信料財源インターネット活用業務に係る費用の明細及び別表第3号の3に定める様式による有料インターネット活用業務に係る費用の明細を記載した書類を作成しなければならない。

32条の2 （還元目的積立金の計算方法）

1項 法 第73条の2第1項 《協会は、毎事業年度の損益計算において第2…》 0条第1項及び第2項の業務前条第2項第1号に掲げる業務を除く。から生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額のうち総務省令で定めるところにより計算した額を還元目的積立金として積み立てなければならな に規定する総務省令で定めるところにより計算した額は、当該計算に係る収支差額が生じた1の事業年度（以下この条において「 対象事業年度 」という。）について、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額（当該減じて得た額が零を上回る場合に限る。）とする。

1号 対象事業年度 の損益計算書上の一般勘定の当期事業収支差金の額及び対象事業年度の収入支出決算表上の一般勘定の資本収支差金の額の合計額

2号 協会 の財政の安定が損なわれることのないよう、適正な財政運営を行うにつき必要と認められる次に掲げる額の合計額

イ 対象事業年度 の損益計算書上の一般勘定の資本支出充当の額及び建設積立金繰入れの額の合計額（対象事業年度の予算書上の一般勘定の資本支出の額を限度とする。）

ロ 対象事業年度 の翌事業年度における予算書上の一般勘定の事業支出の額に100分の8を乗じて得た額の範囲内で 協会 が必要と認めた額から、別表第4号の注4の規定に基づき対象事業年度の収入支出決算表の欄外に記載した前期繰越金の額から当該収入支出決算表上の一般勘定の前期繰越金受入れの額を減じて得た額を減じて得た額が零を上回る額である場合における当該上回る額

2項 前項の規定にかかわらず、別表第4号の注4の規定に基づき 対象事業年度 の収入支出決算表の欄外に記載した前期繰越金の額から当該収入支出決算表上の一般勘定の前期繰越金受入れの額を減じて得た額から、対象事業年度の翌事業年度における予算書上の一般勘定の事業支出の額に100分の8を乗じて得た額の範囲内で 協会 が必要と認めた額を減じて得た額が零を上回る額である場合は、 法 第73条の2第1項 《協会は、毎事業年度の損益計算において第2…》 0条第1項及び第2項の業務前条第2項第1号に掲げる業務を除く。から生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額のうち総務省令で定めるところにより計算した額を還元目的積立金として積み立てなければならな に規定する総務省令で定めるところにより計算した額は、対象事業年度について、前項第1号に掲げる額から前項第2号イに掲げる額を減じて得た額及び当該上回る額の合計額とする。

32条の3 （還元目的積立金の取崩しに係る認可申請）

1項 法 第73条の2第2項 《2 還元目的積立金は、協会が次項の規定に…》 より収支予算を作成し国会の承認を受けた場合において当該収支予算に係る事業年度の損益計算において前項に規定する収支差額が零を下回るときに、当該下回る額を当該事業年度の予想収支差額当該収支予算で定める当該 ただし書の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

1号 法 第73条の2第1項 《協会は、毎事業年度の損益計算において第2…》 0条第1項及び第2項の業務前条第2項第1号に掲げる業務を除く。から生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額のうち総務省令で定めるところにより計算した額を還元目的積立金として積み立てなければならな に規定する還元目的積立金を取り崩して支出しようとする理由

2号 前号の内容が 法 第70条 《収支予算、事業計画及び資金計画 協会は…》 、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 総務大臣が前項の収 の規定により 協会 が作成した当該事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画に記載されている場合は、その旨

3号 第1号の理由により支出を必要とする額の上限額及び当該提出の際に現に存する還元目的積立金の額

4号 その他参考となるべき事項

33条 （財務諸表）

1項 法 第74条第1項 《協会は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表…》 、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらに関する説明書以下「財務諸表」という。を作成し、これらに監査委員会及び会計監査人の意見書を添え、当該事業年度経過後3箇月以内に、総務大臣に提出しなければ の総務省令で定める書類は、次のものとする。

1号 資本等変動計算書

2号 キャッシュ・フロー計算書

34条 （財務諸表の様式）

1項 法 第74条第1項 《協会は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表…》 、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらに関する説明書以下「財務諸表」という。を作成し、これらに監査委員会及び会計監査人の意見書を添え、当該事業年度経過後3箇月以内に、総務大臣に提出しなければ の毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び前条に規定する書類は、別表第3号に定める書式により調製するものとする。

2項 別表第3号の書式に規定する科目に属する資産、負債、純資産、収入又は支出で、別に表示することが適当であると認められるものについては、当該資産、負債、純資産、収入又は支出を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。

3項 法 第74条第1項 《協会は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表…》 、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらに関する説明書以下「財務諸表」という。を作成し、これらに監査委員会及び会計監査人の意見書を添え、当該事業年度経過後3箇月以内に、総務大臣に提出しなければ の説明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 決算概説

2号 財務諸表の作成に関する重要な会計方針

3号 会計方針又は記載方法の変更をした場合におけるその旨及びその変更による増減額（変更又は変更による影響が軽微であるものを除く。）

4号 資産及び負債並びに損益の状況（次のいずれかにより、別表第3号の財産目録の表の内訳の欄を区分経理された各勘定別に明らかにすること。）

イ 長期借入金の明細（借入先（財政投融資資金からの借入がある場合には、その旨）及び借入先ごとの当該事業年度中の増減状況を含む。）

ロ 放送債券の明細（銘柄（政府による債務の保証がない旨、政府による債券の引受けがある場合には、その旨及び引受先）及び銘柄ごとの当該事業年度中の増減状況を含む。）

ハ 引当金の明細（引当金の種類ごとの当該事業年度中の増減状況を含む。）

ニ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（減損損失累計額を減価償却累計額に合算している場合は、それらを区分したもの）

ホ 子会社及び 関連会社 についての持株の明細（子会社及び関連会社の名称、所有株数、取得価額、貸借対照表計上額及び当該事業年度中の増減状況）

ヘ 出資の明細（株式会社への出資を除く。）

ト 子会社及び 関連会社 に対する債権及び債務の明細

チ 資産が担保に供されている場合はそれに関する事項

リ 重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務に関する事項（負債の部に計上したものを除く。）

ヌ 役員との間の取引による債権債務に関する事項

ル イからヌまでに掲げるもののほか、貸借対照表の内容を補足する主な資産及び負債の明細（現金及び預金、貯蔵品、短期借入金、未収金、未払金等その他事業特性を踏まえ重要と認められるもの）

ヲ 交付金等の明細（当該事業年度に受け入れた交付金等の名称、支出元の会計区分、交付金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係についての説明を含む。）

ワ 子会社のうち一般社団法人、一般財団法人その他これに準ずる事業体及び 関連公益法人等 の基本財産に対する出えん金及び寄付金の明細

カ 役員及び職員の給与費の明細

ヨ 減損損失の明細

タ 子会社及び 関連会社 との取引高の総額

レ 別表第3号の2に定める様式による 常時同時配信等業務 その他の受信料財源 インターネット活用業務 に係る費用の明細

ソ 別表第3号の3に定める様式による有料 インターネット活用業務 に係る費用の明細

ツ 第32条各項の規定による インターネット活用業務 その他の業務の経理に関する区分経理の実施方法

ネ 第32条第5項の費用の整理に関する計算方法

ナ 区分経理の実施の適正を確保するための措置

ラ ヲからナまでに掲げるもののほか、損益計算書の内容を補足する主な費用及び収益の明細（事業特性を踏まえ、重要と認められるもの）

5号 収入支出の決算の状況（別表第4号に定める様式による。）

6号 予算総則の適用に関する事項

7号 資産価額の増減

8号 主たる設備の状況（リースにより使用する固定資産がある場合はその取引の状況を含む。）

9号 重要な後発事象に関する事項

10号 貸借対照表及び損益計算書についての勘定相互間の相殺消去その他勘定相互間の取引の明細

11号 その他 協会 の財産又は損益の状態を正確に判断するために参考となるべき事項

35条 （貸借対照表等の閲覧期間）

1項 法 第74条第4項 《4 協会は、第1項の規定による提出を行つ…》 たときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、同項の書類を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 の総務省令で定める期間は、5年とする。

36条 （放送債券の募集事項）

1項 準用会社法（ 令 第3条 《放送債券に関する会社法及び社債、株式等の…》 振替に関する法律の準用 放送債券に関しては、会社法2005年法律第86号第4編、第7編第2章第7節、第868条第4項、第869条、第870条第1項第2号及び第7号から第9号までに係る部分に限る。、第 において準用する会社法（2005年法律第86号）をいう。以下同じ。）第676条第12号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 数回に分けて募集放送債券（ 協会 の発行する放送債券を引き受ける者の募集に応じて当該放送債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる放送債券をいう。以下同じ。）と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（準用会社法第676条第9号に規定する払込金額をいう。）

2号 募集放送債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容

3号 準用会社法第702条の規定による委託に係る契約において放送債券に係る社債管理者（以下「 放送債券管理者 」という。）の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容

4号 準用会社法第711条第2項本文（準用会社法第714条の7において読み替えて準用する場合を含む。）に規定するときは、同項本文に規定する事由

5号 準用会社法第714条の2の規定による委託に係る契約において準用会社法第714条の4第2項各号に掲げる行為をする権限の全部若しくは一部又は放送債券に係る社債管理補助者（以下「 放送債券管理補助者 」という。）の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容

6号 準用会社法第714条の2の規定による委託に係る契約における準用会社法第714条の4第4項の規定による報告又は同項に規定する措置に係る定めの内容

37条 （申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

1項 準用会社法第677条第1項第3号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 放送債券管理者 を定めたときは、その名称及び住所

2号 放送債券管理補助者 を定めたときは、その氏名又は名称及び住所

3号 放送債券原簿 管理人（ 協会 に代わつて放送債券に係る社債原簿（以下「 放送債券原簿 」という。）の作成及び備置きその他の放送債券原簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を定めたときは、その氏名又は名称及び住所

38条 （電磁的方法）

1項 準用会社法第677条第3項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2号 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

39条 （申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

1項 準用会社法第677条第4項に規定する総務省令で定める場合は、 協会 が 金融商品取引法 （1948年法律第25号）の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合であつて、協会が同条第1項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。

40条 （放送債券の種類）

1項 準用会社法第681条第1号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 放送債券の利率

2号 放送債券の償還の方法及び期限

3号 利息支払の方法及び期限

4号 放送債券に係る債券を発行するときは、その旨

5号 放送債券に係る社債権者（以下「 放送債券の債権者 」という。）が準用会社法第698条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

6号 放送債券管理者 を定めないこととするときは、その旨

7号 放送債券管理者 が放送債券に係る社債権者集会（以下「 放送債券債権者集会 」という。）の決議によらずに準用会社法第706条第1項第2号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨

8号 放送債券管理補助者 を定めることとするときは、その旨

9号 放送債券管理者 を定めたときは、その名称及び住所並びに準用会社法第702条の規定による委託に係る契約の内容

10号 放送債券管理補助者 を定めたときは、その氏名又は名称及び住所並びに準用会社法第714条の2の規定による委託に係る契約の内容

11号 放送債券原簿 管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所

12号 放送債券が担保付放送債券であるときは、 担保付社債信託法 （1905年法律第52号） 第19条第1項第1号 《信託証書には、次に掲げる事項を記載し、又…》 は記録しなければならない。 1 委託者、受託会社及び発行会社の氏名又は名称 2 担保付社債の総額 3 各担保付社債の金額 4 担保付社債の利率 5 担保付社債の償還の方法及び期限 6 利息支払の方法及 、第11号及び第13号に掲げる事項

41条 （放送債券原簿記載事項）

1項 準用会社法第681条第7号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 募集放送債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があつたときは、その財産の価額及び給付の日

2号 放送債券の債権者 が募集放送債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と 協会 に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日

42条 （電磁的記録）

1項 準用会社法第682条第1項に規定する総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

43条 （電子署名）

1項 準用会社法第682条第3項及び第695条第3項に規定する総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

2項 前項の「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

1号 当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

2号 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

44条 （閲覧権者）

1項 準用会社法第684条第2項に規定する総務省令で定める者は、 放送債券の債権者 その他の 協会 の債権者とする。

45条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 準用会社法第684条第2項第2号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は 協会 の主たる事務所（ 放送債券原簿 管理人がある場合にあつては、その営業所）に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法とする。

2項 準用会社法第731条第3項第2号及び第735条の2第3項第2号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は 協会 の主たる事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法とする。

46条 （放送債券原簿記載事項の記載等の請求）

1項 準用会社法第691条第2項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 放送債券取得者（放送債券を 協会 以外の者から取得した者（協会を除く。）をいう。以下同じ。）が 放送債券の債権者 として 放送債券原簿 に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該放送債券取得者の取得した放送債券に係る準用会社法第691条第1項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

2号 放送債券取得者が前号の確定判決と同1の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

3号 放送債券取得者が一般承継により放送債券を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

4号 放送債券取得者が放送債券を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

2項 前項の規定にかかわらず、放送債券取得者が取得した放送債券が放送債券に係る債券を発行する定めがあるものである場合には、準用会社法第691条第2項に規定する総務省令で定める場合は、放送債券取得者が放送債券に係る債券を提示して請求をした場合とする。

47条 （放送債券管理者を設置することを要しない場合）

1項 準用会社法第702条に規定する総務省令で定める場合は、ある種類（準用会社法第681条第1号に規定する種類をいう。）の放送債券の総額を当該種類の各放送債券の金額の最低額で除して得た数が50を下回る場合とする。

48条 （放送債券管理者の資格）

1項 準用会社法第703条第3号に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 担保付社債信託法 第3条 《免許 担保付社債に関する信託事業は、内…》 閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができない。 の免許を受けた者

2号 株式会社商工組合中央金庫

3号 農業協同組合法 （1947年法律第132号） 第10条第1項第2号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び 及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会

4号 信用協同組合又は 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の9第1項第1号 《協同組合連合会は、次の事業の一部を行うこ…》 とができる。 1 会員の預金又は定期積金の受入れ 2 会員に対する資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ 3 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済 4 生産、加工、販売、購買、 の事業を行う協同組合連合会

5号 信用金庫又は信用金庫連合会

6号 労働金庫連合会

7号 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第2条 《定義 この法律において「長期信用銀行」…》 とは、第4条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する長期信用銀行

8号 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する保険会社

9号 農林中央金庫

49条 （特別の関係）

1項 準用会社法第710条第2項第2号（準用会社法第712条において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

1号 法人の総社員又は総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有する者（以下この条において「 支配社員 」という。）と当該法人（以下この条において「 被支配法人 」という。）との関係

2号 被支配法人 とその 支配社員 の他の被支配法人との関係

2項 支配社員 とその 被支配法人 が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。

49条の2 （放送債券管理補助者の資格）

1項 準用会社法第714条の3に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 弁護士

2号 弁護士法 人

50条 （放送債券債権者集会の招集の決定事項）

1項 準用会社法第719条第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 次条の規定により 放送債券債権者集会 参考書類（議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項

2号 書面による議決権の行使の期限（ 放送債券債権者集会 の日時以前の時であつて、準用会社法第720条第1項の規定による通知を発した時から2週間を経過した時以後の時に限る。）

3号 1の 放送債券の債権者 が同1の議案につき準用会社法第726条第1項（準用会社法第719条第3号に掲げる事項を定めた場合にあつては、準用会社法第726条第1項又は第727条第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同1の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該放送債券の債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

4号 第52条第1項第3号 《準用会社法第721条第1項の規定により交…》 付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は準用会社法第722条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 1 各議案についての賛 の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

5号 準用会社法第719条第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（ 放送債券債権者集会 の日時以前の時であつて、準用会社法第720条第1項の規定による通知を発した時から2週間を経過した時以後の時に限る。）

ロ 準用会社法第720条第2項の承諾をした 放送債券の債権者 の請求があつた時に当該放送債券の債権者に対して準用会社法第721条第1項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

51条 （放送債券債権者集会参考書類）

1項 放送債券債権者集会 参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 議案

2号 議案が 放送債券の債権者 の代表の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項

イ 候補者の氏名又は名称

ロ 候補者の略歴又は沿革

ハ 候補者が 協会 、 放送債券管理者 又は 放送債券管理補助者 と特別の利害関係があるときは、その事実の概要

2項 放送債券債権者集会 参考書類には、前項に定めるもののほか、 放送債券の債権者 の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

3項 同1の 放送債券債権者集会 に関して 放送債券の債権者 に対して提供する放送債券債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、放送債券債権者集会参考書類に記載することを要しない。

4項 同1の 放送債券債権者集会 に関して 放送債券の債権者 に対して提供する招集通知（準用会社法第720条第1項又は第2項の規定による通知をいう。以下同じ。）の内容とすべき事項のうち、放送債券債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

52条 （議決権行使書面）

1項 準用会社法第721条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は準用会社法第722条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。）を記載する欄

2号 第50条第3号 《放送債券債権者集会の招集の決定事項 第5…》 0条 準用会社法第719条第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条の規定により放送債券債権者集会参考書類議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類をいう。以下 に掲げる事項を定めたときは、当該事項

3号 第50条第4号 《放送債券債権者集会の招集の決定事項 第5…》 0条 準用会社法第719条第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条の規定により放送債券債権者集会参考書類議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類をいう。以下 に掲げる事項を定めたときは、第1号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（ 放送債券債権者集会 を招集する者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつたものとする取扱いの内容

4号 議決権の行使の期限

5号 議決権を行使すべき 放送債券の債権者 の氏名又は名称及び行使することができる議決権の額

2項 第50条第5号 《放送債券債権者集会の招集の決定事項 第5…》 0条 準用会社法第719条第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条の規定により放送債券債権者集会参考書類議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類をいう。以下 ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、準用会社法第720条第2項の承諾をした 放送債券の債権者 の請求があつた時に、当該放送債券の債権者に対して、準用会社法第721条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

3項 同1の 放送債券債権者集会 に関して 放送債券の債権者 に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、放送債券の債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。

4項 同1の 放送債券債権者集会 に関して 放送債券の債権者 に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、放送債券の債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

53条 （書面による議決権行使の期限）

1項 準用会社法第726条第2項に規定する総務省令で定める時は、 第50条第2号 《放送債券債権者集会の招集の決定事項 第5…》 0条 準用会社法第719条第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条の規定により放送債券債権者集会参考書類議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類をいう。以下 の行使の期限とする。

54条 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 準用会社法第727条第1項に規定する総務省令で定める時は、 第50条第5号 《放送債券債権者集会の招集の決定事項 第5…》 0条 準用会社法第719条第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 次条の規定により放送債券債権者集会参考書類議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類をいう。以下 イの行使の期限とする。

55条 （放送債券債権者集会の議事録）

1項 準用会社法第731条第1項の規定による 放送債券債権者集会 の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 放送債券債権者集会 の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

3項 放送債券債権者集会 の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 放送債券債権者集会 が開催された日時及び場所

2号 放送債券債権者集会 の議事の経過の要領及びその結果

3号 準用会社法第729条第1項の規定により 放送債券債権者集会 において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要

4号 放送債券債権者集会 に出席した 協会 の代表者又は代理人の氏名

5号 放送債券債権者集会 に出席した 放送債券管理者 の代表者若しくは代理人の氏名又は 放送債券管理補助者 若しくはその代表者若しくは代理人の氏名

6号 放送債券債権者集会 の議長が存するときは、議長の氏名

7号 議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名又は名称

4項 準用会社法第735条の2第1項の規定により 放送債券債権者集会 の決議があつたものとみなされた場合には、放送債券債権者集会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。

1号 放送債券債権者集会 の決議があつたものとみなされた事項の内容

2号 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

3号 放送債券債権者集会 の決議があつたものとみなされた日

4号 議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名又は名称

55条の2 （情報提供の方法及び範囲）

1項 法 第84条の2第1項 《協会は、総務省令で定めるところにより、そ…》 の保有する次に掲げる情報であつて総務省令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。を作成し、適時に、か に規定する情報の提供は、事務所に備えて一般の閲覧に供する方法及びインターネットを利用して利用者が容易に検索することができるように体系的に構成された情報を提供する方法により行うものとする。

2項 法 第84条の2第1項 《協会は、総務省令で定めるところにより、そ…》 の保有する次に掲げる情報であつて総務省令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。を作成し、適時に、か の総務省令で定める情報は、次に掲げるものとする。

1号 協会 の組織に関する次に掲げる情報

イ 目的及び業務の概要

ロ 定款

ハ 組織の概要（役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）

ニ 役員に対する報酬及び退職金の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職金の支給の基準

ホ 懲戒処分に関する公表の基準

ヘ 働き方改革の推進、女性の職業生活における活躍の推進その他の職場環境の整備改善に関する情報

ト その他 協会 の組織に関する基礎的な情報

2号 協会 の業務に関する次に掲げる情報

イ 収支予算、事業計画、資金計画、中期経営計画（ 法 第71条の2第1項 《協会は、3年以上5年以下の期間ごとに、協…》 会の経営に関する計画次項において「中期経営計画」という。を定め、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 に規定する中期経営計画をいう。以下この条において同じ。受信料及び収支の見通しの算定根拠その他の関連する資料を含む。）その他の業務に関する計画

ロ 法 第39条第4項 《4 会長は、3箇月に一回以上、自己の職務…》 の執行の状況並びに第27条の苦情その他の意見及びその処理の結果の概要を経営委員会に報告しなければならない。 の報告内容、業務報告書その他の業務に関する報告書の内容

ハ 番組基準（ 法 第5条第1項 《放送事業者は、放送番組の種別教養番組、教…》 育番組、報道番組、娯楽番組等の区分をいう。以下同じ。及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準以下「番組基準」という。を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。 に規定する番組基準をいう。）及び法第6条第6項各号に掲げる事項

ニ 放送番組に関する世論調査の結果及び研究の成果

ホ 放送技術の研究の成果

ヘ 法 第20条第12項 《12 協会は、第2項第9号又は第3項の業…》 務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 の実施基準（ インターネット活用業務 の実施に要する費用に関する事項の算定根拠その他の関連する資料を含む。）、同条第16項の実施計画及び 2号業務 に関する料金その他の提供条件

ト 法 第64条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、認可契…》 約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。 1 特定受信設備を設置した者 2 特定必要的配信の受信を開始した者 に規定する受信契約の条項及び受信料の免除の基準（関連する資料を含む。）、受信料の徴収に関する業務に関する情報その他の受信料に関する情報

チ 法 第21条第2項 《2 協会は、テレビジョン放送による外国人…》 向け協会国際衛星放送の業務を行うに当たつては、当該業務を円滑に遂行できるようにするために協会が定める基準に従い、当該業務の一部を前項に規定する子会社に委託しなければならない。 及び 第23条第1項 《協会は、第21条第2項の場合のほか、第2…》 0条第1項の業務又は第65条第1項若しくは第66条第1項の規定によりその行う業務次項において「第20条第1項の業務等」という。については、協会が定める基準に従う場合に限り、その一部を他に委託することが の業務の委託の基準その他の業務の委託に関する定め

リ 協会 の契約の方法に関する定め及び調達に係る取引状況

ヌ 経営委員会及び理事会の議事録並びに受信料、 インターネット活用業務 その他の 協会 の重要事項に関する学識経験を有する者によつて組織する委員会その他の会合の規程又は要綱、議事録又は議事の概要その他の資料

ル 法 第29条第1項第1号 《経営委員会は、次に掲げる職務を行う。 1…》 次に掲げる事項の議決 イ 協会の経営に関する基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして総務省令で定める事項 ハ 協会の業務並びに協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するた ロ及びハに規定する体制の整備についての議決内容及び当該議決に基づく定め並びに当該体制の運用状況

ヲ 法人文書（ 協会 の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であつて、協会の役員又は職員が組織的に用いるものとして、協会が保有しているものをいう。以下この条において同じ。）の管理に関する定めその他の法人文書の管理に関する情報

ワ 情報公開に関する定め及び情報公開に関する運用状況

カ 個人情報の保護に関する定め、個人情報の保護に関する運用状況その他の個人情報、視聴関連情報等の取扱いに関する情報

ヨ その他 協会 の業務に関する基礎的な情報

3号 協会 の財務諸表、連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及びこれらに関する説明書をいう。以下この条において同じ。）、経理に関する規程その他の協会の財務に関する基礎的な情報

4号 協会 の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する次に掲げる情報

イ 法 第20条第16項の実施計画の実施の状況及びその評価に関する資料、同条第20項の規定に基づく インターネット活用業務 の実施の状況の評価及び当該インターネット活用業務の改善に関する資料、中期経営計画の実施の状況の評価その他の 協会 の業務の実施の状況の評価に関する情報

ロ 監査委員会及び会計監査人の意見

ハ 監査委員会及び会計監査人の監査又は調査の結果

ニ 協会 に係る会計検査院の検査報告のうち協会に関する部分

ホ 連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人の監査報告書

ヘ その他 協会 の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する基礎的な情報

5号 法 第84条の2第1項第3号 《協会は、総務省令で定めるところにより、そ…》 の保有する次に掲げる情報であつて総務省令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。を作成し、適時に、か に規定する法人に関する次に掲げる情報（次条第2号に掲げる法人にあつては、イからホまで及びワに掲げるもの）

イ 当該法人の名称、目的及び業務の概要

ロ 当該法人の組織の概要（当該法人の 取締役等 の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）

ハ 協会 の当該法人に対する出資額及び出資比率、協会及びその子会社から成る集団の当該法人に対する出資比率並びに当該法人の協会への配当金

ニ 当該法人の業務と 協会 の業務の関係及び協会との取引の概要

ホ 当該法人の 取締役等 であつて 協会 の役員又は職員を兼ねている者の氏名及び役職、当該法人の職員であつて協会の役員又は職員を兼ねている者の数、当該法人の取締役等のうち協会の役員又は職員であつた者の氏名及び役職並びに当該法人の職員のうち協会の役員又は職員であつた者の数

ヘ 当該法人の 取締役等 に対する報酬及び退職金の支給の基準

ト 当該法人の職員に対する懲戒処分に関する公表の基準

チ 当該法人の事業計画その他の業務に関する計画

リ 当該法人の業務報告書その他の業務に関する報告書の内容

ヌ 当該法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する定め及び当該体制の運用状況

ル 当該法人の財務諸表その他の財務に関する書類の内容

ヲ 当該法人の財務諸表に対する公認会計士又は監査法人の監査報告書

ワ その他当該法人に関する基礎的な情報

55条の3 （情報提供の対象となる法人の範囲）

1項 法 第84条の2第1項第3号 《協会は、総務省令で定めるところにより、そ…》 の保有する次に掲げる情報であつて総務省令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。を作成し、適時に、か の総務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。

1号 子会社

2号 関連会社 及び 関連公益法人等

56条 （放送法施行令に係る電磁的方法）

1項 令 第4条第1項 《次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法…》 準用会社法前条において準用する会社法をいう。以下同じ。第677条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、総務省令で定 又は 第5条第1項 《準用会社法第720条第2項の規定により電…》 磁的方法により通知を発しようとする者次項において「通知発出者」という。は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2号 ファイルへの記録の方式

57条 （譲渡等の申請書の記載事項）

1項 法 第85条第1項 《協会は、総務大臣の認可を受けなければ、放…》 送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他いかなる方法によるかを問わず、これを他人の支配に属させることができない。 の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

1号 譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他他人の支配に属させる（以下この条において「 譲渡等 」という。）放送設備

2号 譲渡等 の理由

3号 譲渡等 の相手方

4号 譲渡若しくは賃貸の価格、担保の金額又は運用の委託費

5号 その他 譲渡等 の条件

58条 （放送の廃止及び休止の認可申請等）

1項 法 第86条第1項 《協会は、総務大臣の認可を受けなければ、そ…》 の基幹放送局若しくはその放送の業務を廃止し、又はその放送若しくは必要的配信を12時間以上協会国際衛星放送にあつては、24時間以上休止することができない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、こ 及び 第89条第1項 《学園は、総務大臣の認可を受けなければ、そ…》 の基幹放送局若しくはその放送の業務を廃止し、又はその放送を12時間以上休止することができない。 ただし、不可抗力による場合は、この限りでない。 の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）を経て（ 協会 国際衛星放送の業務又は衛星基幹放送の業務の場合にあつては、直接）総務大臣に提出するものとする。

1号 廃止又は休止しようとする基幹放送局又は 協会 若しくは放送大学 学園 法（2002年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園（以下「 学園 」という。）の放送の業務

2号 廃止又は休止しようとする理由

3号 廃止若しくは休止しようとする時期又は休止しようとする期間

58条の2

1項 法 第86条第1項第2号 《協会は、総務大臣の認可を受けなければ、そ…》 の基幹放送局若しくはその放送の業務を廃止し、又はその放送若しくは必要的配信を12時間以上協会国際衛星放送にあつては、24時間以上休止することができない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、こ の総務省令で定める 協会 国際衛星放送は、1の外国の放送局を用いて行われる協会国際衛星放送を受信することができる世帯数が五百万世帯以上であるものとする。

2項 法 第86条第1項第2号 《協会は、総務大臣の認可を受けなければ、そ…》 の基幹放送局若しくはその放送の業務を廃止し、又はその放送若しくは必要的配信を12時間以上協会国際衛星放送にあつては、24時間以上休止することができない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、こ の総務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合において、1の外国の放送局を用いて行われる 協会 国際衛星放送の業務を廃止し、又は休止するときとする。

1号 1の外国の放送局を用いて行われる 協会 国際衛星放送の放送区域のうち、当該1の外国の放送局以外の放送局を用いて行われる協会国際衛星放送の放送区域に含まれない区域（次号において「 特定区域 」という。）が、当該区域の自然的社会的条件に特別の事情があるために協会国際衛星放送を受信する者がほとんど見込まれない区域である場合

2号 特定区域 において、 協会 国際衛星放送を受信している者が、当該協会国際衛星放送の業務の廃止後においても、当該協会国際衛星放送の放送時間の全部又は大部分について同1の放送番組の放送を行う外国放送事業者（ 法 第2条第8号 《定義 第2条 この法律及びこの法律に基づ…》 く命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 1 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法1984年法律第86号第2条第1号に規定する電気通信をいう。 に規定する外国放送事業者をいう。）の放送を受信できる場合

59条 （放送廃止届出及び放送休止届出の記載事項等）

1項 法 第86条第2項 《2 協会は、その放送の業務を廃止したとき…》 は、前項の認可を受けた場合を除き、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 及び第3項並びに 第89条第2項 《2 学園は、その放送を休止したときは、前…》 項の認可を受けた場合又は第113条の規定により報告をすべき場合を除き、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 の休止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、所轄総合通信局長を経て（国際放送（外国の放送局を用いて行われるものに限る。）若しくは 協会 国際衛星放送の業務又は衛星基幹放送の業務の場合にあつては、直接）総務大臣に提出するものとする。

1号 廃止又は休止した基幹放送局又は 協会 若しくは 学園 の放送の業務

2号 廃止又は休止した理由

3号 廃止した年月日又は休止した月日時刻及び時間

2項 協会 及び 学園 は、 法 第86条第2項 《2 協会は、その放送の業務を廃止したとき…》 は、前項の認可を受けた場合を除き、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 の廃止又は同条第3項及び 第89条第2項 《2 学園は、その放送を休止したときは、前…》 項の認可を受けた場合又は第113条の規定により報告をすべき場合を除き、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 の休止の場合においては、なるべくその旨を放送によつて告知するものとする。

60条

1項 法 第91条第2項第2号 《2 基幹放送普及計画には、次に掲げる事項…》 を定めるものとする。 1 基幹放送を国民に最大限に普及させるための指針、基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて の総務省令で定める基幹放送の区分は、別表第5号のとおりとする。

61条 （認定の申請）

1項 基幹放送の業務の認定の申請は、次の各号に掲げる基幹放送の区分に応じ、当該各号に定める項目ごとに行わなければならない。

1号 地上基幹放送放送の種類ごと、放送対象地域ごと、かつ、放送系（ 法 第91条第2項第3号 《2 基幹放送普及計画には、次に掲げる事項…》 を定めるものとする。 1 基幹放送を国民に最大限に普及させるための指針、基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて に規定する放送系をいう。以下同じ。）ごと

2号 衛星基幹放送放送の種類ごと、希望する人工衛星の軌道又は位置ごと、かつ、希望する1の周波数（1の周波数を使用して二以上の放送番組を放送をする場合にあつては、放送をする1の放送番組）ごと

3号 移動受信用地上基幹放送

イ 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（2011年総務省令第87号。以下「 デジタル放送の標準方式 」という。）第4章第1節に定める放送にあつては、放送の種類ごと、希望する放送対象地域ごと、希望する三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム（ デジタル放送の標準方式 第11条第1項に規定する三セグメント形式のＯＦＤＭフレームをいう。以下同じ。）又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレーム（デジタル放送の標準方式 第11条第1項 《放送事業者は、他の放送事業者の同意を得な…》 ければ、その放送を受信し、その再放送をしてはならない。 に規定する一セグメント形式のＯＦＤＭフレームをいう。以下同じ。）の別ごと、かつ、希望するセグメント数又は基準セグメント数（使用するセグメント数が瞬間ごとに変動する場合において、基準となるセグメント数をいう。以下同じ。）ごと

ロ デジタル放送の標準方式 第4章第2節に定める放送にあつては、放送の種類ごと、希望する放送対象地域ごと、希望する十三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム（デジタル放送の標準方式 第28条第1項 《協会に経営委員会を置く。…》 に規定する十三セグメント形式のＯＦＤＭフレームをいう。以下同じ。）又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレームの別ごと、かつ、希望するセグメント数又は基準セグメント数（テレビジョン放送にあつては、放送をする1の放送番組）ごと

61条の2 （1の市町村の全部又は一部の区域に準ずる区域）

1項 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 の総務省令で定める区域は、次に掲げるものとする。

1号 1の市町村（特別区を含み、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで に規定する指定都市にあつては、区とする。 第161条 《 都道府県に副知事を、市町村に副市町村長…》 を置く。 ただし、条例で置かないことができる。 副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。 及び 第162条 《 副知事及び副市町村長は、普通地方公共団…》 体の長が議会の同意を得てこれを選任する。 を除き、以下同じ。）の全部又は一部の区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域

2号 1の市町村の全部又は一部の区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、かつ、当該隣接される他の市町村の一部の区域が当該他の市町村と異なる市町村の一部の区域に隣接する場合であつて、住民のコミュニティとしての一体性が認められるときは、その区域を併せた区域

62条 （間接に占められる議決権の割合）

1項 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 ホに規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、1の同号ホ（1）に掲げる者（以下この条において「 外国法人等 」という。）について、地上基幹放送の業務を行う認定基幹放送事業者（当該業務を行おうとする者を含む。以下この条において「 地上基幹放送事業者等 」という。）の議決権の割合の10分の一以上を占める同号ホ（2）に掲げる者（当該 地上基幹放送事業者等 をその子会社とする認定放送持株会社を除く。以下この条において「 外資系日本法人 」という。）が直接占める地上基幹放送事業者等の議決権の割合に、当該 外国法人等 が占める 外資系日本法人 の議決権の割合（10分の一以上である場合における当該割合をいう。）を乗じて計算した割合とする。ただし、1の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が2分の1を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める地上基幹放送事業者等の議決権の割合とする。

2項 前項の場合において、1の 外資系日本法人 につき 外国法人等 が二以上ある場合であつて、そのうち1の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が2分の1を超えるときは、他の外国法人等について当該1の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。

3項 1の 外国法人等 が 地上基幹放送事業者等 の議決権を有する二以上の法人（当該地上基幹放送事業者等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が10分の一未満であるために前2項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該1の外国法人等について、これらの議決権の割合（当該法人又は団体が占める地上基幹放送事業者等の議決権の割合が1,000分の一以上であるものに限る。）を用いて前2項の規定により計算し、これらを合算した割合が10分の一以上となるときは、前2項の規定にかかわらず、当該合算した割合を間接に占められる議決権の割合とする。

4項 地上基幹放送事業者等 の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等（議決権の2分の1を超える割合を1の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。）とする1の 外国法人等 がある場合（当該1の外国法人等の子会社等が、地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。）は、当該地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該1の外国法人等とみなして前3項の規定を適用する。

5項 法 第116条第1項 《金融商品取引所金融商品取引法1948年法…》 律第25号第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第125条第1項及び第161条第1項において同じ。に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹 に規定する基幹放送事業者（認定基幹放送事業者に限る。）である 地上基幹放送事業者等 が、同項若しくは同条第2項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第1項及び第2項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同条第3項に規定する株式会社である地上基幹放送を行う認定基幹放送事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、地上基幹放送事業者等の議決権を有する法人又は団体（地上基幹放送事業者等の議決権の10分の一以上を占める者（当該地上基幹放送事業者等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）に限る。）に対し、書面又は電子情報処理組織（地上基幹放送事業者等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用により、その者に占める1の 外国法人等 の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの地上基幹放送事業者等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第1項の計算をする。

6項 地上基幹放送事業者等 は、第3項及び第4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。

63条

1項 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 ホ（2）の総務省令で定める割合は、前条のとおりとする。

64条 （申請書）

1項 法 第93条第2項 《2 前項の認定を受けようとする者は、総務…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所 2 基幹放送の種類 3 基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について電波法の規定 に規定する申請書の様式は、別表第6号に掲げるとおりとする。

65条 （添付書類等）

1項 法 第93条第3項 《3 前項の申請書には、事業計画書、事業収…》 支見積書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 の事業計画書の様式は別表第7号に掲げるとおりとし、同項の事業収支見積書の様式は別表第8号に掲げるとおりとする。

2項 法 第93条第3項 《3 前項の申請書には、事業計画書、事業収…》 支見積書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 の総務省令で定める書類は、別表第9号の様式による基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類及び別表第10号の様式による基幹放送の業務に用いられる設備等の工事に係る費用を説明した書類（地上基幹放送の場合に限る。）とする。

66条 （公示する期間内に申請することを要しない基幹放送の業務）

1項 法 第93条第4項 《4 第1項の認定協会又は学園の基幹放送の…》 業務その他総務省令で定める特別な基幹放送の業務に係るものを除く。の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。 第96条第1項の認定の更新地上基幹放送の業務に係るものに限る。の申請について の総務省令で定める特別な基幹放送の業務は、次に掲げるものとする。

1号 協会 又は 学園 の基幹放送の業務

2号 内外放送の業務

3号 多重放送の業務（次号及び第5号に掲げるものを除く。）

4号 臨時目的放送 の業務

5号 コミュニティ放送（ 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 に規定するコミュニティ放送をいう。以下同じ。）の業務

6号 地上基幹放送試験局（ 電波法施行規則 第4条第1項第3号 《無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ当…》 該各号に定めるとおり定義する。 1 固定局 固定業務を行う無線局をいう。 2 基幹放送局 基幹放送法第5条第4項の基幹放送をいう。以下同じ。を行う無線局当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信 に規定する地上基幹放送試験局をいう。）又は放送を行う実用化試験局を用いて行う基幹放送の業務（第1号及び第3号から第5号までに掲げるものを除く。）であつて、認定の更新の申請に係るもの

67条 （不適法な申請書等）

1項 基幹放送の業務の認定の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは申請者に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。

2項 前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う基幹放送の業務の認定以外の基幹放送の業務に関する申請の場合に準用する。

68条 （申請手続の簡略）

1項 同1人が行う二以上の衛星基幹放送の業務の認定の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、希望する人工衛星の軌道又は位置ごと及び希望する周波数の一ごとに、同時に申請しようとする衛星基幹放送の業務に係る放送の種類及び放送番組の数を明示した1の申請書並びに各衛星基幹放送の業務に係る添付書類を提出することによつて行うことができる。

69条 （認定等の拒否の通知）

1項 基幹放送の業務の認定を拒否したときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。

2項 前項の規定は、法及びこれに基づく省令の規定に基づいて行う基幹放送の業務の認定以外の基幹放送の業務に関する申請についての拒否の場合に準用する。

70条 （認定の際に指定する周波数の表示）

1項 広帯域伝送方式（ デジタル放送の標準方式 第5章第2節又は第6章第3節に定める広帯域伝送方式をいう。以下同じ。）又は高度広帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第5章第3節又は第6章第5節に定める高度広帯域伝送方式をいう。以下同じ。）（以下「広帯域伝送方式等」という。）による衛星基幹放送の業務に係る 法 第94条第1項第3号 《前条第1項の認定は、次の事項衛星基幹放送…》 にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置を指定して行う。 1 電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称 2 放送対象地域 の規定による周波数の指定に際しては、次に掲げる事項を指定する。ただし、第8号から第11号までに掲げる事項についてはテレビジョン放送を行う衛星基幹放送の業務の場合、第12号に掲げる事項については超高精細度テレビジョン放送に係る試験放送を行う場合であつて、二以上の者により1の周波数を一定時間ずつ使用するときに限り指定するものとする。

1号 中央の周波数

2号 伝送方式（広帯域伝送方式又は高度広帯域伝送方式の別）

3号 一秒におけるシンボル数又は一秒における基準シンボル数（使用するシンボル数が瞬間ごとに変動する場合において、基準となるシンボル数をいう。以下同じ。）

4号 補完放送（ 電波法施行規則 第2条第1項第28号 《電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては…》 、別に規定するもののほか、次の定義に従うものとする。 1 「通信憲章」とは、国際電気通信連合憲章をいう。 2 「通信条約」とは、国際電気通信連合条約をいう。 3 「無線通信規則」とは、国際電気通信連合 の9に規定する補完放送をいう。以下同じ。）の方法（補完放送を行う場合に限る。）

5号 スロットの番号

6号 搬送波の変調の方式

7号 誤り訂正内符号の符号化率

8号 1の映像の符号化される映像信号の走査方式及び1の映像の走査線数

9号 1の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数

10号 1の映像の符号化された映像信号のフレーム周波数（ デジタル放送の標準方式 第4条第1項の規定により符号化される映像信号に限る。）

11号 1の映像の符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数

12号 放送時間帯

2項 狭帯域伝送方式（ デジタル放送の標準方式 第6章第2節に定める狭帯域伝送方式をいう。以下同じ。）又は高度狭帯域伝送方式（デジタル放送の標準方式第6章第4節に定める高度狭帯域伝送方式をいう。以下同じ。）（以下「狭帯域伝送方式等」という。）による衛星基幹放送の業務に係る 法 第94条第1項第3号 《前条第1項の認定は、次の事項衛星基幹放送…》 にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置を指定して行う。 1 電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称 2 放送対象地域 の規定による周波数の指定に際しては、次の各号に掲げる事項を指定する。ただし、第5号から第8号までに掲げる事項については、テレビジョン放送を行う衛星基幹放送の業務の場合に限り指定するものとする。

1号 中央の周波数

2号 伝送方式（狭帯域伝送方式又は高度狭帯域伝送方式の別）

3号 一秒における伝送容量（誤り訂正等を含む。以下同じ。）又は一秒における基準伝送容量（使用する伝送容量が瞬間ごとに変動する場合において、基準となる伝送容量をいう。以下同じ。）

4号 補完放送の方法（補完放送を行う場合に限る。）

5号 1の映像の符号化される映像信号の走査方式及び1の映像の走査線数

6号 1の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数

7号 1の映像の符号化された映像信号のフレーム周波数（ デジタル放送の標準方式 第4条第1項の規定により符号化される映像信号に限る。）

8号 1の映像の符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数

3項 セグメント連結伝送方式（ デジタル放送の標準方式 第4章第1節に定めるセグメント連結伝送方式をいう。）による放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務に係る 法 第94条第1項第3号 《前条第1項の認定は、次の事項衛星基幹放送…》 にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置を指定して行う。 1 電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称 2 放送対象地域 の規定による周波数の指定に際しては、次に掲げる事項を指定するものとする。

1号 中央の周波数

2号 三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレームの別

3号 伝送方式

4号 セグメント数又は基準セグメント数

5号 搬送波の変調の方式

6号 誤り訂正内符号の符号化率

4項 セグメント連結伝送方式（ デジタル放送の標準方式 第4章第2節に定めるセグメント連結伝送方式をいう。）による移動受信用地上基幹放送の業務に係る 法 第94条第1項第3号 《前条第1項の認定は、次の事項衛星基幹放送…》 にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置を指定して行う。 1 電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称 2 放送対象地域 の規定による周波数の指定に際しては、次に掲げる事項（第7号から第11号までに掲げる事項にあつては、テレビジョン放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の場合に限る。）を指定するものとする。

1号 中央の周波数

2号 十三セグメント形式のＯＦＤＭフレーム又は一セグメント形式のＯＦＤＭフレームの別

3号 伝送方式

4号 セグメント数又は基準セグメント数

5号 搬送波の変調の方式

6号 誤り訂正内符号の符号化率

7号 補完放送の方法（補完放送を行う場合に限る。）

8号 1の映像の符号化される映像信号の走査方式及び1の映像の走査線数

9号 1の映像の符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数

10号 1の映像の符号化された映像信号のフレーム周波数（ デジタル放送の標準方式 第24条の5の規定により符号化される映像信号に限る。）

11号 1の映像の符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数

5項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 中央の周波数基幹放送局が放送番組の放送に使用する周波数帯の中央の周波数をいう。

2号 スロット広帯域伝送方式による放送にあつては デジタル放送の標準方式 第53条第1項に規定するスロットをいい、高度広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式 第60条第1項 《会長、副会長及び理事は、営利を目的とする…》 団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 に規定するスロットをいう。

3号 搬送波の変調の方式次のイ又はロに掲げる基幹放送の区分に応じて、当該イ又はロに定める方式をいう。

イ 衛星基幹放送広帯域伝送方式による放送にあつては デジタル放送の標準方式 第52条第2項に規定する変調の形式、高度広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式 第59条第2項 《2 協会及び学園は、法第86条第2項の廃…》 止又は同条第3項及び第89条第2項の休止の場合においては、なるべくその旨を放送によつて告知するものとする。 に規定する変調の形式

ロ 移動受信用地上基幹放送 デジタル放送の標準方式 第4章第1節に定める放送にあつてはデジタル放送の標準方式第24条の4に規定する四相位相変調又は十六値直交振幅変調、同章第2節に定める放送にあつてはデジタル放送の標準方式 第29条 《暫定予算の認可申請 法第71条第1項の…》 認可を受けようとするときは、申請書に認可を受けようとする理由及び実施期間並びに収支予算、事業計画及び資金計画を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。 2 前3条第26条第4号を除く。の規 に規定する4分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、十六値直交振幅変調又は六十四値直交振幅変調

4号 誤り訂正内符号の符号化率次のイ又はロに掲げる基幹放送の区分に応じて、当該イ又はロに定める符号化率をいう。

イ 衛星基幹放送広帯域伝送方式による放送にあつては デジタル放送の標準方式 第53条第2項に規定する誤り訂正内符号の符号化率、高度広帯域伝送方式による放送にあつてはデジタル放送の標準方式第60条第2項に規定する誤り訂正内符号の符号化率

ロ 移動受信用地上基幹放送 デジタル放送の標準方式 第4章第1節又は第2節に定める放送にあつてはデジタル放送の標準方式 第24条 《受信契約の条項の認可申請 法第64条第…》 3項の規定により認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。 1 設定又は変更しようとする受信契約の条項 2 設定又は変更しようとする理由 の九又は 第32条 《区分経理の方法 協会は、次の各号に掲げ…》 る業務ごとに経理を区分し、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。 1 法第20条第1項及び第2項の業務次号に掲げるものを除く。 一般勘定 2 有料インターネット活用業務 有料インターネッ において準用するデジタル放送の標準方式 第15条第2項 《2 前項の場合において、出資の相手方が基…》 幹放送局提供子会社法第20条の2第3項に規定する基幹放送局提供子会社をいう。、法第22条第3号に規定する事業を行う者又は関連事業持株会社法第22条の2に規定する関連事業持株会社をいう。以下同じ。である に規定する誤り訂正内符号の符号化率

71条 （様式等）

1項 法 第94条第2項 《2 総務大臣は、前条第1項の認定をしたと…》 きは、認定証を交付する。 の認定証の様式は、別表第11号で定める。

2項 前条第1項の規定は、広帯域伝送方式等による放送を行う衛星基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。

3項 前条第2項の規定は、狭帯域伝送方式等による放送を行う衛星基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。

4項 前条第3項及び第4項の規定は、 デジタル放送の標準方式 第4章第1節又は第2節に定める放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務に係る認定証に周波数を記載する場合に準用する。

72条 （事業計画書の公表等）

1項 総務大臣は、 第64条 《申請書 法第93条第2項に規定する申請…》 書の様式は、別表第6号に掲げるとおりとする。 の申請書（ 第74条第1項 《地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しよ…》 うとする者は別表第15号の様式の更新申請書を、衛星基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第16号の様式の更新申請書を、移動受信用地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第 、 第78条第1項 《法第98条第2項の規定により認定基幹放送…》 事業者の地位を承継しようとするとき又は同条第3項前段の規定により認可を受けようとするとき合併又は分割による場合に限る。は、別表第20号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行 及び 第79条第1項 《法第98条第2項の規定に基づき認定基幹放…》 送事業者の地位を承継しようとするとき又は同条第3項後段の規定により認可を受けようとするとき譲渡による場合に限る。は、別表第21号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うもの の申請書並びに 第77条 《共同相続における認定承継の特例 相続人…》 が2人以上ある場合において、その協議により、認定基幹放送事業者の地位を承継すべき相続人を定めたときは、その者は、法第98条第1項の添付書類に他の相続人がこれを同意した事実を証する書面を含めて、総務大臣 及び 第86条第1項 《認定基幹放送事業者協会及び学園を除く。次…》 項において同じ。は、法第93条第3項に規定する事業計画書に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出書を含む。）及び 第65条第1項 《法第93条第3項の事業計画書の様式は別表…》 第7号に掲げるとおりとし、同項の事業収支見積書の様式は別表第8号に掲げるとおりとする。 の事業計画書（ 第74条第1項 《地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しよ…》 うとする者は別表第15号の様式の更新申請書を、衛星基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第16号の様式の更新申請書を、移動受信用地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第 、 第76条第1項 《法第97条第1項の規定により変更の許可を…》 受けようとする者は、別表第17号の様式の申請書に事業計画書、事業収支見積書及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。 、 第78条第1項第7号 《法第98条第2項の規定により認定基幹放送…》 事業者の地位を承継しようとするとき又は同条第3項前段の規定により認可を受けようとするとき合併又は分割による場合に限る。は、別表第20号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行 及び 第79条第1項第6号 《法第98条第2項の規定に基づき認定基幹放…》 送事業者の地位を承継しようとするとき又は同条第3項後段の規定により認可を受けようとするとき譲渡による場合に限る。は、別表第21号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うもの の事業計画並びに 第86条第1項 《認定基幹放送事業者協会及び学園を除く。次…》 項において同じ。は、法第93条第3項に規定する事業計画書に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。 の規定により提出された書類を含む。）に記載された事項のうち、特に公表することが適当であるものを告示する。

2項 総務大臣は、前項の規定により告示した事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。

73条 （基幹放送の業務の開始等の届出）

1項 法 第95条第1項 《認定基幹放送事業者は、第93条第1項の認…》 定を受けたときは、遅滞なく、その業務の開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。 の規定による業務の開始の届出は、別表第12号の様式により行うものとする。

2項 法 第95条第2項 《2 基幹放送の業務を1箇月以上休止すると…》 きは、認定基幹放送事業者は、その休止期間を総務大臣に届け出なければならない。 休止期間を変更するときも、同様とする。 の規定による業務の休止の届出は、別表第13号の様式により行うものとする。

3項 法 第100条 《業務の廃止 認定基幹放送事業者は、その…》 業務を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 の規定による業務の廃止の届出は、別表第14号の様式により行うものとする。

74条 （認定の更新の申請）

1項 地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第15号の様式の更新申請書を、衛星基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第16号の様式の更新申請書を、移動受信用地上基幹放送の業務の認定の更新を申請しようとする者は別表第16号の2の様式の更新申請書を総務大臣に提出するものとする。

2項 前項の申請書には、次に掲げる基幹放送の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付するものとする。

1号 地上基幹放送別表第6号から別表第9号までの様式による書類

2号 前号に掲げる放送以外の基幹放送別表第6号の様式（ 法 第93条第2項第11号 《2 前項の認定を受けようとする者は、総務…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所 2 基幹放送の種類 3 基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について電波法の規定 イ及びロに掲げる事項に限る。）及び別表第7号の様式による書類

75条 （認定の更新の申請の期間）

1項 基幹放送の業務（ 法 第93条第4項 《4 第1項の認定協会又は学園の基幹放送の…》 業務その他総務省令で定める特別な基幹放送の業務に係るものを除く。の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。 第96条第1項の認定の更新地上基幹放送の業務に係るものに限る。の申請について の規定の適用を受けるものを除く。）の認定の更新の申請は、認定の失効前3箇月以上6箇月を超えない期間において行わなければならない。

76条 （放送事項等の変更）

1項 法 第97条第1項 《認定基幹放送事業者は、第93条第2項第7…》 号から第9号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 の規定により変更の許可を受けようとする者は、別表第17号の様式の申請書に事業計画書、事業収支見積書及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

2項 前項の事業計画書の様式は別表第7号に、事業収支見積書の様式は別表第8号に、基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類の様式は別表第9号にそれぞれ掲げるとおりとする。

3項 法 第97条第1項 《認定基幹放送事業者は、第93条第2項第7…》 号から第9号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる場合とする。

1号 放送事項のうち補完放送に係る追加、削除又は変更の場合（衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送の場合に限る。）

2号 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更及び当該電気通信設備の運用（当該電気通信設備を 法 第111条第1項 《認定基幹放送事業者は、基幹放送設備及びそ…》 の運用のための業務管理体制当該認定基幹放送事業者が基幹放送設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。以下「基幹放送設備等」という。を総務省令で 又は 第121条第1項 《基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備及…》 びその運用のための業務管理体制当該基幹放送局提供事業者が基幹放送局設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。以下「基幹放送局設備等」という。を （特定地上基幹放送局（法第2条第22号に規定する特定地上基幹放送局をいう。以下同じ。）を用いて行われる地上基幹放送にあつては、法第111条第1項及び 第121条第1項 《第116条から前条までの規定にかかわらず…》 、前目の規定は、臨時目的放送の業務に用いられる放送設備について適用しない。 ）の基準のうち技術基準（法第111条第2項及び第121条第2項に係るものに限る。）に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用（当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。）をいう。以下「設備等維持業務」という。）を他人に委託する場合における当該電気通信設備の変更が別表第18号に該当する場合

3号 設備等維持業務の委託先の名称の変更の場合（委託先を変更する場合を除く。）

4項 法 第97条第2項 《2 認定基幹放送事業者は、第93条第2項…》 第1号、第3号若しくは第11号に掲げる事項に変更があつたとき、又は前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる変更につ の規定による変更の届出は、別表第19号の様式により行うものとする。

5項 法 第97条第2項第2号 《2 認定基幹放送事業者は、第93条第2項…》 第1号、第3号若しくは第11号に掲げる事項に変更があつたとき、又は前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる変更につ の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 変更前の外国人等直接保有議決権割合（ 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 ホに規定する外国人等直接保有議決権割合をいう。以下この章において同じ。）が100分の五未満である場合変更後の外国人等直接保有議決権割合が100分の五未満であるもの

2号 変更前の外国人等直接保有議決権割合が100分の五以上100分の十五未満である場合外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が100分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が100分の五以上100分の十五未満であるもの

3号 変更前の外国人等直接保有議決権割合が100分の十五以上である場合（変更前の外国人等直接保有議決権割合に関して、 法 第116条第1項 《金融商品取引所金融商品取引法1948年法…》 律第25号第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第125条第1項及び第161条第1項において同じ。に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹 又は第2項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否している株式がある場合を除く。）外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が1,000分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が100分の十五以上5分の一未満であるもの

4号 変更前の外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合（ 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 ホに規定する外国人等間接保有議決権割合をいう。以下この章において同じ。）とを合計した割合（以下この章において「 外国人等保有議決権割合 」という。）が100分の五未満である場合変更後の 外国人等保有議決権割合 が100分の五未満であるもの

5号 変更前の 外国人等保有議決権割合 が100分の五以上100分の十五未満である場合外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が100分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が100分の五以上100分の十五未満であるもの

6号 変更前の 外国人等保有議決権割合 が100分の十五以上である場合（変更前の外国人等保有議決権割合に関して、 法 第116条第1項 《金融商品取引所金融商品取引法1948年法…》 律第25号第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第125条第1項及び第161条第1項において同じ。に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹 若しくは第2項の規定により、株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否している株式がある場合又は同条第3項の規定により同項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合を除く。）外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が1,000分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が100分の十五以上5分の一未満であるもの

6項 前項の規定にかかわらず、認定基幹放送事業者が外国人等直接保有議決権割合又は 外国人等保有議決権割合 （衛星基幹放送、移動受信用地上基幹放送又はコミュニティ放送の業務を行う認定基幹放送事業者にあつては、外国人等直接保有議決権割合）の変更に際して、 法 第116条第1項 《金融商品取引所金融商品取引法1948年法…》 律第25号第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第125条第1項及び第161条第1項において同じ。に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹 若しくは第2項の規定により株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否した株式がある場合又は同条第3項の規定により同項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合は、法第97条第2項に規定する変更の届出を要するものとする。

7項 法 第97条第3項第3号 《3 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、認定基幹放送事業者の申請により、第94条第1項各号に掲げる事項の指定を変更する。 1 衛星基幹放送を行う場合にあつては、電波法の規定により、当該衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免 の総務省令で定めるときは、次のとおりとする。

1号 総務大臣が基幹放送用周波数使用計画を変更し、衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局に係る人工衛星の軌道若しくは位置又は周波数を変更した後、当該基幹放送局の免許人以外の者が当該計画の変更により新たに定められた人工衛星の軌道若しくは位置又は周波数を免許状に記載すべき国内放送又は内外放送をする無線局の免許を受けたとき。

2号 第70条 《収支予算、事業計画及び資金計画 協会は…》 、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 総務大臣が前項の収 の規定により一秒における伝送容量（広帯域伝送方式等による放送の場合は一秒におけるシンボル数。次号において同じ。）を指定された衛星基幹放送事業者が、その指定を一秒における基準伝送容量（広帯域伝送方式等による放送の場合は一秒における基準シンボル数。以下同じ。）による指定に変更しようとするとき。

3号 第70条 《収支予算、事業計画及び資金計画 協会は…》 、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 総務大臣が前項の収 の規定により一秒における基準伝送容量を指定された衛星基幹放送事業者が、その指定を一秒における伝送容量による指定に変更しようとするとき。

3_2号 第70条 《収支予算、事業計画及び資金計画 協会は…》 、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 総務大臣が前項の収 の規定によりセグメント数を指定された移動受信用地上基幹放送事業者が、その指定を基準セグメント数による指定に変更しようとするとき。

3_3号 第70条 《収支予算、事業計画及び資金計画 協会は…》 、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 総務大臣が前項の収 の規定により基準セグメント数を指定された移動受信用地上基幹放送事業者が、その指定をセグメント数による指定に変更しようとするとき。

4号 混信の除去その他特に必要がある場合であつて、総務大臣が別に告示するとき。

77条 （共同相続における認定承継の特例）

1項 相続人が2人以上ある場合において、その協議により、認定基幹放送事業者の地位を承継すべき相続人を定めたときは、その者は、 法 第98条第1項 《認定基幹放送事業者について相続があつたと…》 きは、その相続人は、認定基幹放送事業者の地位を承継する。 この場合においては、相続人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 の添付書類に他の相続人がこれを同意した事実を証する書面を含めて、総務大臣に届け出なければならない。

78条 （認定の承継の申請）

1項 法 第98条第2項 《2 認定基幹放送事業者が基幹放送の業務を…》 行う事業を譲渡し、又は認定基幹放送事業者たる法人が合併若しくは分割基幹放送の業務を行う事業を承継させるものに限る。をしたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された の規定により認定基幹放送事業者の地位を承継しようとするとき又は同条第3項前段の規定により認可を受けようとするとき（合併又は分割による場合に限る。）は、別表第20号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。

1号 合併又は分割当事者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名

2号 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により基幹放送の業務を承継する法人の予定する商号又は名称、住所及び代表者の氏名

3号 合併又は分割決議年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定年月日

4号 合併又は分割の理由

5号 認定基幹放送事業者の地位の承継を必要とする理由（ 法 第98条第3項 《3 電波法第20条第4項前段の規定の適用…》 がある場合において、分割により地上基幹放送の業務を行う事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けたときは、当該業務に係る認定を受けたものとみなす。 同項後段の規定の適用がある場合において、特定地上基幹 前段の場合にあつては、地上基幹放送の業務を承継する理由）

6号 承継に係る基幹放送の種類、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、基幹放送設備（ 法 第93条第1項第3号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 に規定する基幹放送設備をいう。以下同じ。）の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要及び委託先の氏名又は名称、認定番号（法第98条第3項前段の場合にあつては、無線局の識別番号、種別及び免許の番号）並びに認定基幹放送事業者（同項前段の場合にあつては、特定地上基幹放送事業者）の商号又は名称

7号 事業計画、事業収支見積り及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

2号 株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書その他合併又は分割に関する意思決定を証するに足りる書類（地上基幹放送の場合は、基幹放送局提供事業者との放送局設備供給役務（ 法 第118条第1項 《基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備を…》 基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供する役務以下「放送局設備供給役務」という。の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとすると の放送局設備供給役務をいう。以下同じ。）に係る契約書の写しを含む。）

3号 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により基幹放送の業務を承継する法人の定款又は寄附行為の案

3項 第1項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣に提出しなければならない。

4項 法 第98条第3項 《3 電波法第20条第4項前段の規定の適用…》 がある場合において、分割により地上基幹放送の業務を行う事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けたときは、当該業務に係る認定を受けたものとみなす。 同項後段の規定の適用がある場合において、特定地上基幹 前段の申請は、 電波法 第20条第4項 《4 特定地上基幹放送局の免許人たる法人が…》 分割をした場合において、分割により当該基幹放送局を承継し、これを分割により地上基幹放送の業務を承継した他の法人の業務の用に供する業務を行おうとする法人が総務大臣の許可を受けたときは、当該法人が当該特定 に規定する許可の申請と同時に行うものとする。

5項 総務大臣は、 法 第98条第3項 《3 電波法第20条第4項前段の規定の適用…》 がある場合において、分割により地上基幹放送の業務を行う事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けたときは、当該業務に係る認定を受けたものとみなす。 同項後段の規定の適用がある場合において、特定地上基幹 前段の規定により認可をしたときは、認定証を交付するものとする。

79条

1項 法 第98条第2項 《2 認定基幹放送事業者が基幹放送の業務を…》 行う事業を譲渡し、又は認定基幹放送事業者たる法人が合併若しくは分割基幹放送の業務を行う事業を承継させるものに限る。をしたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された の規定に基づき認定基幹放送事業者の地位を承継しようとするとき又は同条第3項後段の規定により認可を受けようとするとき（譲渡による場合に限る。）は、別表第21号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。

1号 譲渡人の氏名（譲渡人が法人又は団体であるときは、その商号又は名称及び代表者の氏名）及び住所

2号 譲受人が事業を譲り受ける年月日

3号 事業の譲渡し（ 法 第98条第3項 《3 電波法第20条第4項前段の規定の適用…》 がある場合において、分割により地上基幹放送の業務を行う事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けたときは、当該業務に係る認定を受けたものとみなす。 同項後段の規定の適用がある場合において、特定地上基幹 後段（特定地上基幹放送局（法第20条第1項第1号に規定する中継地上基幹放送局を除く。）の免許人が当該基幹放送局を譲渡し、譲受人が当該基幹放送局を譲渡人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。）の場合）又は譲受け（法第98条第2項及び第3項後段（特定地上基幹放送局の免許人が地上基幹放送の業務を行う事業を譲渡し、その譲渡人が当該基幹放送局を譲受人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。）の場合）の理由

4号 認定基幹放送事業者の地位の承継を必要とする理由（ 法 第98条第2項 《2 認定基幹放送事業者が基幹放送の業務を…》 行う事業を譲渡し、又は認定基幹放送事業者たる法人が合併若しくは分割基幹放送の業務を行う事業を承継させるものに限る。をしたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された の場合に限る。）又は認可を必要とする理由（法第98条第3項後段の場合に限る。）

5号 承継又は 法 第98条第3項 《3 電波法第20条第4項前段の規定の適用…》 がある場合において、分割により地上基幹放送の業務を行う事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けたときは、当該業務に係る認定を受けたものとみなす。 同項後段の規定の適用がある場合において、特定地上基幹 後段の認可に係る基幹放送の種類、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、基幹放送設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要及び委託先の氏名又は名称、認定番号（同項後段の場合にあつては、無線局の識別番号、種別及び免許の番号）並びに認定基幹放送事業者（同項後段の場合にあつては、特定地上基幹放送事業者）の商号又は名称

6号 事業計画、事業収支見積り及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 事業の譲渡に関する契約書の写し（地上基幹放送の場合は、基幹放送局提供事業者との放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。）

2号 譲受人が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書（譲受人が法人でないときは、これらに準ずるもの）

3項 法 第98条第3項 《3 電波法第20条第4項前段の規定の適用…》 がある場合において、分割により地上基幹放送の業務を行う事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けたときは、当該業務に係る認定を受けたものとみなす。 同項後段の規定の適用がある場合において、特定地上基幹 後段の申請は、 電波法 第20条第4項 《4 特定地上基幹放送局の免許人たる法人が…》 分割をした場合において、分割により当該基幹放送局を承継し、これを分割により地上基幹放送の業務を承継した他の法人の業務の用に供する業務を行おうとする法人が総務大臣の許可を受けたときは、当該法人が当該特定 に規定する許可の申請と同時に行うものとする。

4項 総務大臣は、 法 第98条第3項 《3 電波法第20条第4項前段の規定の適用…》 がある場合において、分割により地上基幹放送の業務を行う事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けたときは、当該業務に係る認定を受けたものとみなす。 同項後段の規定の適用がある場合において、特定地上基幹 後段の規定により認可をしたときは、認定証を交付するものとする。

80条 （訂正）

1項 認定基幹放送事業者は、 法 第99条 《認定証の訂正 認定基幹放送事業者は、認…》 定証に記載した事項に変更を生じたときは、その認定証を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。 の認定証の訂正を受けようとするときは、総務大臣に対し、事由及び訂正すべき箇所を付して、その旨を申請するものとする。

2項 前項の申請があつた場合において、総務大臣は、新たな認定証の交付による訂正を行うことがある。

3項 総務大臣は、第1項の申請による場合のほか、職権により認定証の訂正を行うことがある。

4項 認定基幹放送事業者は、新たな認定証の交付を受けたときは、遅滞なく旧認定証を返さなければならない。

81条 （認定証の再交付）

1項 認定基幹放送事業者は、認定証を破損し、汚し、失つた等のために認定証の再交付を申請しようとするときは、理由を記載した申請書に事業計画書及び事業収支見積書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

2項 前条第4項の規定は、前項の規定により認定証の再交付を受けた場合に準用する。ただし、認定証を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

81条の2 （取消猶予の勘案事項）

1項 法 第103条第2項第3号 《2 前項の規定にかかわらず、総務大臣は、…》 認定基幹放送事業者が第93条第1項第7号ニ又はホに該当することとなつた場合において、次に掲げる事項を勘案して必要があると認めるときは、当該認定基幹放送事業者の認定の有効期間の残存期間内に限り、期間を定 の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 ニ又はホに該当することとならないようにするために必要な期間

2号 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 ニ又はホに該当することとなつた認定基幹放送事業者において、過去に法第103条第2項の規定により当該認定基幹放送事業者の認定を取り消さないこととされたことがあるか否かの別

81条の3 （確認の申請）

1項 法 第105条の2第2項 《2 特定地上基幹放送事業者は、前項第2号…》 の方法により地上基幹放送の業務を行おうとするときは、総務省令で定めるところにより、当該業務に用いる電気通信設備基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備を除く。第4項において同じ。及びその運用のための業務管 の規定により確認を受けようとする者は、放送の種類ごと、放送対象地域ごと、かつ、放送系ごとに別表第21号の2の様式による申請書を総務大臣に提出するものとする。

2項 前項の場合において、申請書に記載する内容の全部又は一部が申請者に属する特定地上基幹放送局のものと同一である場合であつて、当該特定地上基幹放送局に係る 無線局免許手続規則 （1950年電波監理委員会規則第15号） 第4条 《添付書類 法第6条の規定により前条の申…》 請書に添付する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、無線局事項書には無線設備の工事設計に係る事項以外の事項を、工事設計書には無線設備の工事設計に係る事項をそれぞれ記載するものとする。 2 無線局事項 に定める無線局事項書にその同一内容を記載したときは、その旨を記載して、当該同一内容の記載を省略することができる。

81条の4 （確認の変更）

1項 法 第105条の2第4項 《4 第2項の確認を受けた特定地上基幹放送…》 事業者は、当該確認に係る地上基幹放送の業務に用いる電気通信設備等を変更しようとするとき当該業務に用いる電気通信設備の変更又は当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用の委託先の変更を伴う場合に限る。は の規定により変更の確認を受けようとする者は、別表第21号の3の様式による申請書を総務大臣に提出するものとする。

2項 法 第105条の2第4項 《4 第2項の確認を受けた特定地上基幹放送…》 事業者は、当該確認に係る地上基幹放送の業務に用いる電気通信設備等を変更しようとするとき当該業務に用いる電気通信設備の変更又は当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用の委託先の変更を伴う場合に限る。は ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる場合とする。

1号 法 第105条の2第2項 《2 特定地上基幹放送事業者は、前項第2号…》 の方法により地上基幹放送の業務を行おうとするときは、総務省令で定めるところにより、当該業務に用いる電気通信設備基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備を除く。第4項において同じ。及びその運用のための業務管 に規定する電気通信設備等の変更が別表第18号に該当する場合

2号 設備等維持業務の委託先の名称の変更の場合（委託先を変更する場合を除く。）

3項 法 第105条の2第5項 《5 第2項の確認を受けた特定地上基幹放送…》 事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ただし、総務省令で定める特に軽微な変更については、この限りでない。 の規定による変更の届出は、別表第21号の4の様式により行うものとする。

82条 （緊急警報信号の使用）

1項 認定基幹放送事業者及び一般放送事業者（地上一般放送の業務を行う者に限る。次項において同じ。）は、次の表の上欄に掲げる場合において、災害の発生の予防又は被害の軽減に役立つようにするため必要があると認めるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急警報信号を前置して放送をすることができる。

2項 認定基幹放送事業者及び一般放送事業者は、前項に規定する緊急警報信号を前置して放送をしたときは、速やかに終了信号を送らなければならない。

3項 緊急警報信号は、前2項に規定する場合のほかは使用してはならない。

83条 （地域符号の使用区分）

1項 緊急警報信号に使用する地域符号（緊急警報信号の受信地域を一定の地域とするための符号をいう。）の使用区分は、 無線局運用規則 （1950年電波監理委員会規則第17号） 第138条の3 《地域符号の使用区分 緊急警報信号に使用…》 する地域符号緊急警報信号の受信地域を一定の地域とするための符号をいう。の使用区分は、次の表のとおりとする。 区分 使用する地域符号 1 前条第1項の表の1の項及び3の項に掲げる場合 地域共通符号、広域 の表のとおりとする。

84条 （基幹放送業務日誌）

1項 基幹放送事業者の事務所には、基幹放送業務日誌を備え付けておかなければならない。

2項 基幹放送業務日誌には、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、総務大臣において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。

1号 放送のたびごとの放送の業務の開始及び終了の時刻

2号 第70条の規定により一秒における基準伝送容量を指定された場合は、指定された周波数ごとに使用された伝送容量（広帯域伝送方式等による放送の場合は使用されたシンボル数。以下「 使用伝送容量 」という。）の1日の平均値（一秒当たりの 使用伝送容量 の1日の総和を八六、四〇〇秒で除して得られた値をいう。ただし、一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た値とする。）

2_2号 第70条の規定により基準セグメント数を指定された場合は、指定された周波数ごとに使用されたセグメント数の1日の平均値（小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た値とする。）

3号 第82条の規定により緊急警報信号を使用して放送をしたときは、そのたびごとにその事実（緊急警報信号発生装置をその業務に用いる者に限る。）

4号 任意に放送の業務を休止した時間

5号 放送の業務が中断された時間

6号 その他参考となる事項

85条 （放送のたびごとの放送の業務の開始及び終了の時刻並びに使用伝送容量の1日の平均値の期間中における平均値の記録の提出）

1項 基幹放送事業者は、毎年4月から各6箇月の期間（ 臨時目的放送 を専ら行う基幹放送事業者にあつては、認定の有効期間）ごとにその期間中における次に掲げる事項を簡明に記載した記録を、速やかに総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣において特に必要がないと認めた場合は記録の提出又は記載事項の一部を省略することができる。

1号 放送のたびごとの放送の業務の開始及び終了の時刻（記録すべき期間中において毎日放送の業務を行つた基幹放送事業者を除く。）

2号 第70条の規定により一秒における基準伝送容量を指定された場合は、 使用伝送容量 の1日の平均値（前条第2項第2号に規定する使用伝送容量の1日の平均値をいう。）のその期間中における平均値（一未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た値）

2_2号 第70条の規定により基準セグメント数を指定された場合は、指定された周波数ごとに使用されたセグメント数の1日の平均値（前条第2項第2号の2に規定するセグメント数の1日の平均値をいう。）のその期間中における平均値（小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た値）

3号 その他参考となる事項

86条 （事業計画書の変更等）

1項 認定基幹放送事業者（ 協会 及び 学園 を除く。次項において同じ。）は、 法 第93条第3項 《3 前項の申請書には、事業計画書、事業収…》 支見積書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 に規定する事業計画書に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。

2項 認定基幹放送事業者（ 臨時目的放送 を専ら行う認定基幹放送事業者を除く。）は、基幹放送の業務を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。

3項 前項の報告は、計算書類の提出をもつてこれに代えることができる。

4項 認定基幹放送事業者は、基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類に変更があつたときは、別表第9号の様式に変更後の現状を記載し、変更箇所に※印を付し、余白に変更年月日を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

5項 前項の規定により届け出なければならないとされる基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類について、次に掲げる場合には、認定基幹放送事業者は、同項の規定にかかわらず、その届出をすることを要しない。

1号 第76条第1項 《会計監査人は、経営委員会が任命する。…》 の規定により基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力があることを説明した書類を総務大臣に提出した場合

2号 設備等維持業務を確実に実施することができる体制のうち、組織全体の連絡系統に変更を来さない変更の場合

3号 設備等維持業務を確実に実施するために整備している規程のうち、規程の概要に変更がない変更の場合

4号 設備等維持業務の実施の状況を監督する責任者の変更の場合

5号 設備等維持業務に従事する者の氏名及び略歴を記載した場合における当該氏名及び略歴の変更その他特に軽微な変更であると認められる場合

86条の2 （基幹放送の休止及び廃止に関する公表）

1項 法 第110条の2 《基幹放送の休止及び廃止に関する公表 基…》 幹放送事業者第147条第1項に規定する有料放送事業者を除く。は、その基幹放送を休止し、又はその基幹放送の業務若しくはその基幹放送局を廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公表し の公表は、基幹放送事業者が、その基幹放送を休止し、又はその基幹放送の業務若しくはその基幹放送局を廃止する日（以下この項において「 休廃止日 」という。）の前日から起算して90日前から当該 休廃止日 の前日までの間（ 協会 又は 学園 の休止又は廃止にあつては、当該休止又は廃止に係る認可を受けた後遅滞なく）、その基幹放送に係る放送対象地域において、次の各号に掲げる方法により継続して行うものとする。ただし、協会又は学園以外の基幹放送事業者にあつては、休廃止日の前日から起算して90日前から行うことができないことにつき、やむを得ない事情があると認められるときは、あらかじめ相当な期間を置いて行うことをもつて足りる。

1号 当該基幹放送事業者が当該休止又は廃止に係る基幹放送において行う放送

2号 当該休止又は廃止について記載した書面の当該基幹放送事業者の各事務所への備置き

3号 インターネットの利用その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法

2項 法 第110条 《放送番組の供給に関する協定の制限 基幹…》 放送事業者は、特定の者からのみ放送番組の供給を受けることとなる条項を含む放送番組の供給に関する協定を締結してはならない。 の二ただし書の総務省令で定める時間は、次の各号に掲げる基幹放送の休止ごとに、当該各号に定める時間とする。

1号 協会 又は 学園 の基幹放送（協会国際衛星放送を除く。）の休止12時間

2号 協会 国際衛星放送又は協会若しくは 学園 以外の基幹放送事業者の基幹放送の休止24時間

3項 法 第110条 《放送番組の供給に関する協定の制限 基幹…》 放送事業者は、特定の者からのみ放送番組の供給を受けることとなる条項を含む放送番組の供給に関する協定を締結してはならない。 の二ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 不可抗力により休止し、又は廃止する場合

2号 法 第86条第1項第2号 《協会は、総務大臣の認可を受けなければ、そ…》 の基幹放送局若しくはその放送の業務を廃止し、又はその放送若しくは必要的配信を12時間以上協会国際衛星放送にあつては、24時間以上休止することができない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、こ 又は第3号に該当する場合

3号 基幹放送に係る 臨時目的放送 を休止し、又は臨時目的放送の業務若しくは臨時目的放送を行う基幹放送局を廃止しようとする場合

4号 基幹放送に係る試験放送を休止し、又は試験放送の業務若しくは試験放送を行う基幹放送局を廃止しようとする場合

87条 （上場されている株式に準ずる株式）

1項 法 第116条第1項 《金融商品取引所金融商品取引法1948年法…》 律第25号第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第125条第1項及び第161条第1項において同じ。に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹 の総務省令で定める株式は、認可金融商品取引業 協会 （ 金融商品取引法 第67条第1項 《認可金融商品取引業協会以下この章において…》 「認可協会」という。は、有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。 に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。

88条 （株主名簿に記載し、又は記録する方法）

1項 法 第116条第2項 《2 前項の基幹放送事業者は、社債等振替法…》 第151条第1項又は第8項の規定による通知に係る株主のうち外国人等が有する株式の全てについて社債等振替法第152条第1項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に欠格事由に該当すること の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。

1号 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 ホ（2）及び 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 ロに掲げる者のうち、その者が占める法第116条第1項に規定する基幹放送事業者の議決権の割合が10分の一未満であるものが有する株式（ 第62条第3項 《3 1の外国法人等が地上基幹放送事業者等…》 の議決権を有する二以上の法人当該地上基幹放送事業者等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が10分の一未満であるために前2項 （同条第4項の規定の適用がある場合を含む。）及び 電波法施行規則 第6条の3の2第3項 《3 1の外国法人等が地上基幹放送局免許人…》 等の議決権を有する二以上の法人当該地上基幹放送局免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が10分の一未満であるために前 （同条第4項の規定の適用がある場合を含む。）に規定する計算の対象となる場合における議決権に係る株式を除く。）については、その全てについて記載し、又は記録する。

2号 法 第116条第1項 《金融商品取引所金融商品取引法1948年法…》 律第25号第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第125条第1項及び第161条第1項において同じ。に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹 の外国人等（ 第62条第5項 《5 法第116条第1項に規定する基幹放送…》 事業者認定基幹放送事業者に限る。である地上基幹放送事業者等が、同項若しくは同条第2項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第1項及び第2項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確 及び 電波法施行規則 第6条の3の2第5項 《5 放送法第116条第1項に規定する基幹…》 放送事業者同法第2条第23号の基幹放送事業者をいう。以下同じ。特定地上基幹放送事業者に限る。である地上基幹放送局免許人等が、同法第116条第1項若しくは第2項に規定する請求若しくは通知を受けた場合にお の規定に基づきその全てを間接に占められる議決権の割合（次条において「 間接議決権割合 」という。）とされる議決権に係る株式を有する法人又は団体を含む。以下この条及び 第90条 《通知 基幹放送事業者は、法第116条第…》 2項、第3項又は第4項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有するとみなされる株式がある場合又はその株式が議決権制限株式となる場合若しくはその議決権制限株式が議決権を有することとなる において「外国人等」という。）のうち通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者が有する株式（前号に規定する株式を除く。）については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数（以下この号において「 記載・記録優先株式の数 」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位（単元株式数を定款で定めている場合にあつては、一単元の株式の単位。以下同じ。）で記載し、又は記録する。この場合において、法第116条第1項に規定する欠格事由（以下この条において単に「欠格事由」という。）に該当することとなるときは、外国人等が有する株式について、欠格事由に該当することとならない範囲内で、 記載・記録優先株式の数 に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。

3号 前2号の規定により記載し、又は記録し、及び次条第2項を適用した場合においてなお欠格事由に該当することとならないときは、外国人等が有する株式のうち前号前段の規定による記載又は記録がされなかつたものについて、欠格事由に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。

89条 （議決権を有することとなる株式）

1項 法 第116条第3項 《3 前2項の規定により株主名簿に記載し、…》 又は記録することを拒むことができる場合を除き、外国人等間接保有議決権割合が増加することにより、株主名簿に記載され、又は記録されている第93条第1項第7号ホ2に掲げる者が有する株式の全てについて議決権を 及び第4項の法第93条第1項第7号ホ（1）及び（2）又は 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 イ及びロに掲げる者が有する株式のうち法第93条第1項第7号ホ又は 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式（以下この条及び次条において「 議決権制限株式 」という。）以外の株式とする。

1号 法 第93条第1項第7号 《基幹放送の業務を行おうとする者は、次に掲…》 げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 1 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 2 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技 ホ（1）に掲げる者（次号の 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 イに掲げる者と併せて、以下この条において「 外国法人等 」という。）が、法人又は団体の議決権を新たに有し、又は追加して有することによつて、法第116条第3項に規定する地上基幹放送を行う認定基幹放送事業者（以下この条において「 地上基幹放送事業者 」という。）が法第93条第1項第7号ホに定める事由に該当することとなる場合 地上基幹放送事業者 の株主たる法人又は団体が有する株式であつて、当該新たに有し、又は追加して有する議決権により新たに 間接議決権割合 として算入される議決権に係るもののうち、法第93条第1項第7号ホの合計した割合（次項において「 第1号外国人等議決権割合 」という。）の5分の一以上の部分（第3号において「 第1号超過議決権部分 」という。）に相当する部分に対応するもの（当該法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める外国法人等の割合（1の外国法人等が占める当該法人又は団体の議決権の割合が2分の1を超える場合における割合は、十割とする。第3号において同じ。）に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）

2号 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 イに掲げる者が、法人又は団体の議決権を新たに有し、又は追加して有することによつて、 法 第116条第4項 《4 第1項及び第2項の規定により株主名簿…》 に記載し、又は記録することを拒むことができる場合を除き、電波法第5条第4項第3号に規定する外国人等間接保有議決権割合が増加することにより、株主名簿に記載され、又は記録されている同号ロに掲げる者が有する に規定する特定 地上基幹放送事業者 （以下この条において単に「特定地上基幹放送事業者」という。）が 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 に定める事由に該当することとなる場合特定地上基幹放送事業者の株主たる法人又は団体が有する株式であつて、当該新たに有し、又は追加して有する議決権により新たに 間接議決権割合 として算入される議決権に係るもののうち、 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 の合計した割合（次項において「 第2号外国人等議決権割合 」という。）の5分の一以上の部分（次号において「 第2号超過議決権部分 」という。）に相当する部分に対応するもの（当該法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める 外国法人等 の割合（1の外国法人等が占める当該法人又は団体の議決権の割合が2分の1を超える場合における割合は、十割とする。次号において同じ。）に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）

3号 第62条第6項 《6 地上基幹放送事業者等は、第3項及び第…》 4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。 の規定により同条第3項及び第4項の計算がされた結果、 地上基幹放送事業者 が法第93条第1項第7号ホに定める事由に該当することとなる場合並びに 電波法施行規則 第6条の3の2第7項 《7 地上基幹放送局免許人等は、第3項及び…》 第4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。 の規定により同条第3項及び第4項の計算がされた結果、特定地上基幹放送事業者が 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 に定める事由に該当することとなる場合 第62条第6項 《6 地上基幹放送事業者等は、第3項及び第…》 4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。 又は 電波法施行規則 第6条の3の2第7項 《7 地上基幹放送局免許人等は、第3項及び…》 第4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。 の規定による計算に係る株式のうち、 第1号超過議決権部分 又は 第2号超過議決権部分 に相当する部分に対応するもの（ 第62条第6項 《6 地上基幹放送事業者等は、第3項及び第…》 4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。 又は 電波法施行規則 第6条の3の2第7項 《7 地上基幹放送局免許人等は、第3項及び…》 第4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。 の計算に係る法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める 外国法人等 の割合に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）

2項 その株式に 議決権制限株式 がある 地上基幹放送事業者 の 第1号外国人等議決権割合 若しくは特定地上基幹放送事業者の 第2号外国人等議決権割合 （以下この条において「 外国人等議決権割合 」という。）が5分の一未満となる場合又はその株式に議決権制限株式がある地上基幹放送事業者若しくは特定地上基幹放送事業者について前条第2号の規定により記載し、若しくは記録することによつてもなお 外国人等議決権割合 が5分の一未満となる場合は、当該地上基幹放送事業者又は特定地上基幹放送事業者の議決権制限株式は、外国人等議決権割合が5分の一以上とならない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あつて、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。

90条 （通知）

1項 基幹放送事業者は、 法 第116条第2項 《2 前項の基幹放送事業者は、社債等振替法…》 第151条第1項又は第8項の規定による通知に係る株主のうち外国人等が有する株式の全てについて社債等振替法第152条第1項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に欠格事由に該当すること 、第3項又は第4項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有するとみなされる株式がある場合又はその株式が 議決権制限株式 となる場合若しくはその議決権制限株式が議決権を有することとなる株式となる場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

1号 株主の氏名又は名称

2号 株主の住所

3号 記載若しくは記録が拒まれた株式の数又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた株式の数

4号 記載若しくは記録が拒まれた日又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた日

91条 （公告）

1項 法 第116条第5項 《5 第1項の基幹放送事業者は、総務省令で…》 定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。 ただし、その割合が総務省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。 の公告は、会社の定款で定める公告の方法により、6箇月ごとに行うものとする。

2項 法 第116条第5項 《5 第1項の基幹放送事業者は、総務省令で…》 定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。 ただし、その割合が総務省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。 ただし書の総務省令で定める割合は、100分の15とする。

91条の2 （外国人等による議決権の保有制限等に係る規定の遵守状況の報告）

1項 法 第116条の2 《外国人等による議決権の保有制限等に係る規…》 定の遵守状況の報告 認定基幹放送事業者法人又は団体であるものに限る。は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める期間ごとに、当該期間における次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。 の規定による報告は、別表第21号の5の様式により作成し、毎事業年度経過後3月以内に提出しなければならない。

91条の3

1項 法 第116条の2 《外国人等による議決権の保有制限等に係る規…》 定の遵守状況の報告 認定基幹放送事業者法人又は団体であるものに限る。は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める期間ごとに、当該期間における次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める期間は、認定基幹放送事業者の事業年度とする。

91条の4

1項 法 第116条の2第3号 《外国人等による議決権の保有制限等に係る規…》 定の遵守状況の報告 第116条の2 認定基幹放送事業者法人又は団体であるものに限る。は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める期間ごとに、当該期間における次に掲げる事項を総務大臣に報告しなけれ の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 外国人等直接保有議決権割合又は 外国人等保有議決権割合 に変更がない場合であつて、別表第6号の注に基づき添付する議決権の総数又は議決権割合に関する事項の様式の内容に変更があつたときにおける当該変更内容（ 法 第97条第2項 《2 認定基幹放送事業者は、第93条第2項…》 第1号、第3号若しくは第11号に掲げる事項に変更があつたとき、又は前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる変更につ の規定により変更の届出を行つているものを除く。）

2号 過去5年以内に 法 第103条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、総務大臣は、…》 認定基幹放送事業者が第93条第1項第7号ニ又はホに該当することとなつた場合において、次に掲げる事項を勘案して必要があると認めるときは、当該認定基幹放送事業者の認定の有効期間の残存期間内に限り、期間を定 の規定により認定を取り消さないこととされた認定基幹放送事業者にあつては、法第93条第1項第7号ニ又はホに再び該当することとならないようにするために講じた措置の実施状況

91条の5 （特定放送番組同一化実施方針の認定の申請）

1項 法 第116条の4第1項 《指定放送対象地域に係る国内基幹放送を行う…》 基幹放送事業者は、単独で又は他の国内基幹放送事業者国内基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。以下この款において同じ。と共同して、特定放送番組同一化二以上の国内基幹放送の放送時間の全部又は一部について、当 の規定により特定放送番組同一化実施方針の認定を受けようとする国内基幹放送事業者は、別表第21号の6の様式による申請書を総務大臣に提出するものとする。

2項 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 特定放送番組同一化（ 法 第116条の4第1項 《指定放送対象地域に係る国内基幹放送を行う…》 基幹放送事業者は、単独で又は他の国内基幹放送事業者国内基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。以下この款において同じ。と共同して、特定放送番組同一化二以上の国内基幹放送の放送時間の全部又は一部について、当 に規定する特定放送番組同一化をいう。以下同じ。）の対象となる二以上の国内基幹放送に係る放送対象地域の自然的経済的社会的文化的諸事情が相互に相当程度共通していることを示す書類

2号 法 第116条の4第2項第2号 《2 特定放送番組同一化実施方針には、次に…》 掲げる事項を記載しなければならない。 1 特定放送番組同一化の対象となる二以上の国内基幹放送の区分及び当該二以上の国内基幹放送に係る放送対象地域 2 地域性確保措置特定放送番組同一化の対象となる二以上 に規定する地域性確保措置の内容が特定放送番組同一化の対象となる二以上の国内基幹放送に係るそれぞれの放送対象地域における放送番組に対する当該放送対象地域固有の需要を満たすために適切なものであることを示す書類

91条の6 （同1の放送番組の放送を同時に行う放送時間の割合）

1項 法 第116条の4第1項 《指定放送対象地域に係る国内基幹放送を行う…》 基幹放送事業者は、単独で又は他の国内基幹放送事業者国内基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。以下この款において同じ。と共同して、特定放送番組同一化二以上の国内基幹放送の放送時間の全部又は一部について、当 の総務省令で定める割合は、特定放送番組同一化の対象となる二以上の国内基幹放送のそれぞれについて、当該国内基幹放送の放送時間の合計に対し、当該放送時間の合計から広告放送に係る放送時間を除いて得た放送時間未満の放送時間のうち、最も長い放送時間の占める割合とする。

2項 法 第116条の4第1項 《指定放送対象地域に係る国内基幹放送を行う…》 基幹放送事業者は、単独で又は他の国内基幹放送事業者国内基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。以下この款において同じ。と共同して、特定放送番組同一化二以上の国内基幹放送の放送時間の全部又は一部について、当 に定める放送時間の一部について同1の放送番組の放送を同時に行う場合において、二以上の国内基幹放送のそれぞれについて、当該国内基幹放送の放送時間の合計に対する当該同1の放送番組の放送を同時に行う放送時間の割合の計算に当たつては、第1号に掲げる放送時間を第2号に掲げる放送時間で除して行うものとする。

1号 国内基幹放送の放送時間の合計から広告放送に係る放送時間を除いて得た放送時間のうち同1の放送番組の放送を同時に行う放送時間

2号 当該国内基幹放送の放送時間の合計

91条の7 （特定放送番組同一化実施方針の記載事項）

1項 法 第116条の4第2項第3号 《2 特定放送番組同一化実施方針には、次に…》 掲げる事項を記載しなければならない。 1 特定放送番組同一化の対象となる二以上の国内基幹放送の区分及び当該二以上の国内基幹放送に係る放送対象地域 2 地域性確保措置特定放送番組同一化の対象となる二以上 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特定放送番組同一化の内容

2号 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに 表現の自由享有基準 の特例に関する省令（2015年総務省令第26号。 第207条第5項 《5 この条において使用する用語は、法及び…》 表現の自由享有基準において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 特定関係会社 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合 において「 表現の自由享有基準 」という。）第10条第1項の規定による特例役員兼任関係に係る特例の適用を受けようとする場合にあつては、その旨及び同条第2項に規定する特例役員兼任関係の内容

91条の8 （特定放送番組同一化に係る放送対象地域の数の上限）

1項 法 第116条の4第3項第1号 《3 総務大臣は、第1項の認定の申請があつ…》 た場合において、その特定放送番組同一化実施方針が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 特定放送番組同一化の対象となる二以上の国内基幹放送に係る放送対象地 ニに規定する総務省令で定める数は、9とする。ただし、当該数に含まれる広域放送（別表第5号（注）8に規定する広域放送をいう。）に係る放送対象地域の数は、1を超えてはならない。

91条の9 （不適法な申請書等）

1項 法 第116条の4第1項 《指定放送対象地域に係る国内基幹放送を行う…》 基幹放送事業者は、単独で又は他の国内基幹放送事業者国内基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。以下この款において同じ。と共同して、特定放送番組同一化二以上の国内基幹放送の放送時間の全部又は一部について、当 の認定の申請書又は添付書類が不適法なもの（違式な記載を含む。）であると認めるときは、同項の認定を受けようとする者（次条第1項において「 申請者 」という。）に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。

2項 前項の規定は、 法 第116条の5第1項 《前条第1項の認定に係る特定放送番組同一化…》 実施方針を提出した国内基幹放送事業者は、当該特定放送番組同一化実施方針を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、変更後の特定放送番組同一化実施方針を総務大臣に提出して、その認定を受けなけ の規定による変更の認定について準用する。

91条の10 （認定の拒否の通知）

1項 法 第116条の4第1項 《指定放送対象地域に係る国内基幹放送を行う…》 基幹放送事業者は、単独で又は他の国内基幹放送事業者国内基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。以下この款において同じ。と共同して、特定放送番組同一化二以上の国内基幹放送の放送時間の全部又は一部について、当 の認定を拒否したときは、 申請者 に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。

2項 前項の規定は、 法 第116条の5第1項 《前条第1項の認定に係る特定放送番組同一化…》 実施方針を提出した国内基幹放送事業者は、当該特定放送番組同一化実施方針を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、変更後の特定放送番組同一化実施方針を総務大臣に提出して、その認定を受けなけ の規定による変更の認定について準用する。

91条の11 （認定証の交付）

1項 総務大臣は、 法 第116条の4第1項 《指定放送対象地域に係る国内基幹放送を行う…》 基幹放送事業者は、単独で又は他の国内基幹放送事業者国内基幹放送を行う基幹放送事業者をいう。以下この款において同じ。と共同して、特定放送番組同一化二以上の国内基幹放送の放送時間の全部又は一部について、当 の認定をしたときは、別表第21号の7の様式の認定証を交付する。

91条の12 （認定特定放送番組同一化実施方針の公表）

1項 法 第116条の4第4項 《4 総務大臣は、第1項の認定をしたときは…》 、当該認定に係る特定放送番組同一化実施方針を提出した国内基幹放送事業者の氏名又は名称その他総務省令で定める事項を公表するものとする。 （法第116条の5第3項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 認定の日付

2号 特定放送番組同一化実施方針に係る指定放送対象地域

3号 特定放送番組同一化の対象となる国内基幹放送に係る放送対象地域

2項 総務大臣は、前項各号に掲げる事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。

91条の13 （認定特定放送番組同一化実施方針の変更に係る認定の申請）

1項 法 第116条の5第1項 《前条第1項の認定に係る特定放送番組同一化…》 実施方針を提出した国内基幹放送事業者は、当該特定放送番組同一化実施方針を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、変更後の特定放送番組同一化実施方針を総務大臣に提出して、その認定を受けなけ の規定に基づき特定放送番組同一化実施方針の変更の認定を受けようとする国内基幹放送事業者は、別表第21号の8の様式による申請書を総務大臣に提出するものとする。

2項 前項の申請書には、認定特定放送番組同一化実施方針の写しを添付するものとする。

91条の14 （認定証の交付）

1項 総務大臣は、 法 第116条の5第1項 《前条第1項の認定に係る特定放送番組同一化…》 実施方針を提出した国内基幹放送事業者は、当該特定放送番組同一化実施方針を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、変更後の特定放送番組同一化実施方針を総務大臣に提出して、その認定を受けなけ の変更の認定をしたときは、別表第21号の9の様式の認定証を交付する。

91条の15 （軽微な変更）

1項 法 第116条の5第1項 《前条第1項の認定に係る特定放送番組同一化…》 実施方針を提出した国内基幹放送事業者は、当該特定放送番組同一化実施方針を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、変更後の特定放送番組同一化実施方針を総務大臣に提出して、その認定を受けなけ ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1号 認定特定放送番組同一化実施方針を提出した国内基幹放送事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名の変更

2号 特定放送番組同一化の対象となる国内基幹放送の放送時間の合計に対する同1の放送番組の放送を同時に行う放送時間の割合の変更（変更後の割合が 第91条の6 《同1の放送番組の放送を同時に行う放送時間…》 の割合 法第116条の4第1項の総務省令で定める割合は、特定放送番組同一化の対象となる二以上の国内基幹放送のそれぞれについて、当該国内基幹放送の放送時間の合計に対し、当該放送時間の合計から広告放送に に定める割合を超えるものに限る。）

2項 法 第116条の5第2項 《2 前条第1項の認定に係る特定放送番組同…》 一化実施方針を提出した国内基幹放送事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 の規定による変更の届出は、別表第21号の10の様式により行うものとする。

91条の16 （認定特定放送番組同一化実施方針の認定の取消し）

1項 総務大臣は、 法 第116条の5第5項 《5 総務大臣は、認定特定放送番組同一化実…》 施方針が前条第3項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は認定特定放送番組同一化実施方針を提出した国内基幹放送事業者が当該認定特定放送番組同一化実施方針に従つて事業を実施していないと認めると の規定により認定特定放送番組同一化実施方針の認定を取り消したときは、その理由を記載した文書を当該認定を取り消された国内基幹放送事業者に送付しなければならない。

2項 総務大臣は、認定特定放送番組同一化実施方針の認定を取り消したときは、インターネットの利用その他の方法により、その取消しの日付及び当該認定を取り消された国内基幹放送事業者の名称を公表するものとする。

92条 （役務の提供条件）

1項 法 第118条第1項 《基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備を…》 基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供する役務以下「放送局設備供給役務」という。の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとすると の総務省令で定める提供条件は、次のとおりとする。

1号 放送局設備供給役務の料金及びその支払方法

2号 基幹放送局設備の管理方法

3号 その他基幹放送の業務の運営に重大な関係を有する事項

2項 法 第118条第1項 《基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備を…》 基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供する役務以下「放送局設備供給役務」という。の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとすると の届出をしようとする者は、別表第22号の様式の届出書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出するものとする。

1号 提供条件（変更の届出の場合は、提供条件の新旧対照）

2号 実施しようとする期日

93条 （兼業事業者の会計整理等）

1項 法 第119条 《会計整理等 基幹放送局提供事業者であつ…》 て基幹放送事業者を兼ねるものは、総務省令で定めるところにより、基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備を基幹放送の業務の用に供する業務に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該業務に関する収支の状況 の規定により、基幹放送局提供事業者であつて基幹放送事業者を兼ねるもの（以下「 兼業事業者 」という。）が行う会計の整理及びこれに基づき公表しなければならない事項は、次条から 第101条 《 認定基幹放送事業者が基幹放送の業務を廃…》 止したときは、第93条第1項の認定は、その効力を失う。 までに定めるところによる。

94条 （遵守義務）

1項 兼業事業者 は、次の各号に掲げる場合を除き、基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備（ 法 第112条 《 特定地上基幹放送事業者は、自己の地上基…》 幹放送の業務に用いる電気通信設備当該業務が第105条の2第1項第2号に掲げる方法により行われる場合にあつては、当該業務に用いられる基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備を除く。以下「特定地上基幹放送局等 に規定する特定地上基幹放送局等設備をいう。以下同じ。）を基幹放送の業務の用に供する業務（以下「 放送局設備等供給業務 」という。）に関する会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。

1号 兼業事業者 が基幹放送局設備を用に供する衛星基幹放送、移動受信用地上基幹放送又は地上基幹放送の別が、その兼業事業者が行う基幹放送の別と異なる場合

2号 兼業事業者 の基幹放送局（自己の基幹放送の業務に用いる放送局を除く。）の放送区域（ 法 第7条第3項第2号 《3 二以上の放送事業者は、次に掲げる要件…》 のいずれをも満たす場合には、共同して審議機関を置くことができる。 この場合においては、前項の規定による審議機関の委員の委嘱は、これらの放送事業者が共同して行う。 1 当該放送事業者のうちに同1の認定放 に規定する放送区域をいう。）と当該兼業事業者の基幹放送の業務に係る放送対象地域の重複がない場合（前号に掲げる場合を除く。）

2項 第25条 《国際放送等の実施 協会は、外国の放送局…》 を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。 これらの事項を変更したときも、同様とする。 の規定は、 兼業事業者 の会計について準用する。

95条 （会計の基準の整備等）

1項 兼業事業者 は、この省令の規定に基づく費用及び収益の計算を正確に行うための規程その他経理に関する制度を整え、 放送局設備等供給業務 に関する会計を整理しなければならない。

96条 （会計単位の区分）

1項 兼業事業者 は、 放送局設備等供給業務 に関連する費用及び収益を、放送局設備等供給業務管理部門（当該兼業事業者の基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備（特定地上基幹放送局等設備にあつては、当該兼業事業者の基幹放送局設備に相当する部分に限る。以下同じ。）及びその管理運営（開発、計画、設置、運用、保守、撤去及びその他の活動並びにこれらに付随する活動をいう。以下同じ。）に必要な費用並びに当該基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備の提供に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。以下同じ。）と放送局設備等供給業務利用部門（基幹放送の業務に属する活動（当該兼業事業者の基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備及びその管理運営を除く。）に必要な費用及び当該活動に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。以下同じ。）とに適正に区分して整理しなければならない。

2項 前項の場合において、基幹放送局設備又は特定地上基幹放送局等設備の利用に関する 放送局設備等供給業務 管理部門と放送局設備等供給業務利用部門との取引は、 法 第118条第1項 《基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備を…》 基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供する役務以下「放送局設備供給役務」という。の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとすると の規定により届け出られた放送局設備供給役務の提供条件に記載された当該取引に適用することが相当と認められる料金の振替によつて整理しなければならない。

97条 （損益計算書及び配賦整理書）

1項 兼業事業者 は、別表第23号の様式による損益計算書並びに当該損益計算書を作成する際に準拠した費用及び収益の配賦の基準並びに整理の手順を記載した書類（以下「 配賦整理書 」という。）を作成しなければならない。

2項 前項の損益計算書に掲記される科目その他の事項の金額は、1,000円単位をもつて表示することができる。

98条 （費用及び収益の整理）

1項 別表第23号の様式による損益計算書の二以上の科目に関連する費用及び収益は、適正な基準によりそれぞれの科目に整理しなければならない。

99条 （公表等）

1項 兼業事業者 は、 第97条第1項 《兼業事業者は、別表第23号の様式による損…》 益計算書並びに当該損益計算書を作成する際に準拠した費用及び収益の配賦の基準並びに整理の手順を記載した書類以下「配賦整理書」という。を作成しなければならない。 の損益計算書及び 配賦整理書 を、毎事業年度経過後3箇月以内に当該兼業事業者の事務所に備え置き、その日から起算して5年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

2項 兼業事業者 は、 第97条第1項 《兼業事業者は、別表第23号の様式による損…》 益計算書並びに当該損益計算書を作成する際に準拠した費用及び収益の配賦の基準並びに整理の手順を記載した書類以下「配賦整理書」という。を作成しなければならない。 の損益計算書及び 配賦整理書 を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

100条 （計算結果証明）

1項 兼業事業者 は、 第97条第1項 《兼業事業者は、別表第23号の様式による損…》 益計算書並びに当該損益計算書を作成する際に準拠した費用及び収益の配賦の基準並びに整理の手順を記載した書類以下「配賦整理書」という。を作成しなければならない。 の損益計算書が、この省令の規定に基づいて適正に作成されていることについての職業的に資格のある会計監査人による証明を得なければならない。

101条 （会計記録の保存）

1項 兼業事業者 は、 第97条第1項 《兼業事業者は、別表第23号の様式による損…》 益計算書並びに当該損益計算書を作成する際に準拠した費用及び収益の配賦の基準並びに整理の手順を記載した書類以下「配賦整理書」という。を作成しなければならない。 の損益計算書の作成に用いた帳簿その他の会計記録を毎事業年度経過後5年間保存しなければならない。

102条 （適用の範囲）

1項 法 第111条第1項 《認定基幹放送事業者は、基幹放送設備及びそ…》 の運用のための業務管理体制当該認定基幹放送事業者が基幹放送設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。以下「基幹放送設備等」という。を総務省令で の基準のうち技術基準（同条第2項第1号に係るものに限る。）及び法第121条第1項の基準のうち技術基準（同条第2項第1号に係るものに限る。）は、この款の定めるところによる。

103条 （定義）

1項 この款において使用する用語は、次の定義に従うものとする。

1号 「親局」とは、放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす基幹放送局であつて、基幹放送用周波数使用計画（1988年郵政省告示第661号）の表に掲げる親局のことをいう。

2号 「プラン局」とは、親局以外の基幹放送局のうち、基幹放送用周波数使用計画の表に掲げる中継局のことをいう。

3号 「その他の中継局」とは、親局及びプラン局以外の基幹放送局をいう。

104条 （予備機器等）

1項 番組送出設備、中継回線設備（送信空中線系及び受信空中線系を除く。）、地球局設備（送信空中線系を除く。）及び放送局の送信設備（送信空中線系を除く。）の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（以下「 損壊等 」という。）の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。ただし、他に放送を継続する手段がある場合は、この限りでない。

105条 （故障検出）

1項 番組送出設備、中継回線設備、地球局設備及び放送局の送信設備（以下この款において「 放送設備 」という。）は、電源供給停止、動作停止、動作不良（誤設定によるものを含む。）その他放送の業務に直接係る機能に重大な支障を及ぼす 損壊等 の発生時には、これを直ちに検出し、当該 放送設備 を運用する者に通知する機能を備えなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同項に規定する機能を備えることができない 放送設備 は、 損壊等 の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。

106条 （試験機器及び応急復旧機材の配備）

1項 放送設備 の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。

2項 放送設備 の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の 損壊等 が発生した場合における応急復旧工事、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。

107条 （耐震対策）

1項 放送設備 の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。

2項 放送設備 は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。

3項 その 損壊等 により放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれのある 放送設備 に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。

108条 （機能確認）

1項 放送設備 の機器の機能を代替することができる 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 に規定する予備の機器は、定期的に機能確認等の措置が講じられていなければならない。

2項 放送設備 の電源設備は、定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならない。

109条 （停電対策）

1項 放送設備 は、通常受けている電力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。

2項 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、必要な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。

110条 （送信空中線に起因する誘導対策）

1項 送信空中線に近接した場所に設置する 放送設備 、工作物、工具その他送信空中線に近接した場所に設置するものは、送信空中線からの電磁誘導作用による影響を防止する措置が講じられていなければならない。

111条 （防火対策）

1項 放送設備 を収容し、又は設置する機器室は、自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。

112条 （屋外設備）

1項 屋外に設置する空中線（給電線を含む。）及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物（次条の建築物を除く。次項において「 屋外設備 」という。）は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。

2項 屋外設備 は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置されなければならない。

113条 （放送設備を収容する建築物）

1項 放送設備 を収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 当該 放送設備 を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。

2号 当該 放送設備 が安定に動作する環境を維持することができること。

3号 当該 放送設備 を収容し、又は設置する機器室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易に放送設備に触れることができないよう施錠その他必要な措置が講じられていること。

114条 （耐雷対策）

1項 放送設備 は、落雷による被害を防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。

115条 （宇宙線対策）

1項 人工衛星に設置する 放送設備 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。

115条の2 （サイバーセキュリティの確保）

1項 放送設備 及び当該放送設備を維持又は運用するために必要な設備は、当該放送設備によつて行われる放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティ（ サイバーセキュリティ基本法 （2014年法律第104号） 第2条 《定義 この法律において「サイバーセキュ…》 リティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式以下この条において「電磁的方式」という。により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅 に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保のために必要な措置が講じられていなければならない。

116条 （中波放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）

1項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、中波放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

2項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、中波放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備及び親局に係る放送局の送信設備について適用しない。

3項 第107条第3項 《3 その損壊等により放送の業務に著しい支…》 障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、中波放送の業務に用いられるプラン局への送信に係る中継回線設備及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。

4項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた 、 第108条 《機能確認 放送設備の機器の機能を代替す…》 ることができる第104条に規定する予備の機器は、定期的に機能確認等の措置が講じられていなければならない。 2 放送設備の電源設備は、定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならない。 、 第111条 《防火対策 放送設備を収容し、又は設置す…》 る機器室は、自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 、 第112条第2項 《2 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れる…》 ことができないように設置されなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、中波放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

117条 （短波放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）

1項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、短波放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

2項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、短波放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備について適用しない。

3項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第107条第3項 《3 その損壊等により放送の業務に著しい支…》 障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。 、 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、短波放送の業務に用いられる親局に係る放送局の送信設備について適用しない。

4項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた から 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 まで、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、短波放送の業務に用いられるプラン局への送信に係る中継回線設備について適用しない。

5項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた から 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 まで及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、短波放送の業務に用いられるプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。

118条 （超短波放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）

1項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、超短波放送（コミュニティ放送を除く。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

2項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、超短波放送の業務に用いられる親局及びプラン局への送信に係る中継回線設備並びに親局及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。

3項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた から 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 まで、 第111条 《防火対策 放送設備を収容し、又は設置す…》 る機器室は、自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 、 第112条第2項 《2 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れる…》 ことができないように設置されなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、超短波放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

4項 前3項の規定は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送（コミュニティ放送の多重放送であるものを除く。）の業務に用いられる電気通信設備について準用する。

119条 （コミュニティ放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）

1項 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 から 第110条 《送信空中線に起因する誘導対策 送信空中…》 線に近接した場所に設置する放送設備、工作物、工具その他送信空中線に近接した場所に設置するものは、送信空中線からの電磁誘導作用による影響を防止する措置が講じられていなければならない。 まで、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 、 第113条第2号 《放送設備を収容する建築物 第113条 放…》 送設備を収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 当該放送設備を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。 2 当該放送設備が安定に動作する環境を 、 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

2項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 及び 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 から 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 までの規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備について適用しない。

3項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 、 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 から 第110条 《送信空中線に起因する誘導対策 送信空中…》 線に近接した場所に設置する放送設備、工作物、工具その他送信空中線に近接した場所に設置するものは、送信空中線からの電磁誘導作用による影響を防止する措置が講じられていなければならない。 まで、 第112条第2項 《2 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れる…》 ことができないように設置されなければならない。 、 第113条第2号 《放送設備を収容する建築物 第113条 放…》 送設備を収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 当該放送設備を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。 2 当該放送設備が安定に動作する環境を 、 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる親局に係る放送局の送信設備について適用しない。

4項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 から 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 までの規定は、コミュニティ放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備について適用しない。

5項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 から 第111条 《防火対策 放送設備を収容し、又は設置す…》 る機器室は、自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 まで、 第112条第2項 《2 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れる…》 ことができないように設置されなければならない。 、 第113条第2号 《放送設備を収容する建築物 第113条 放…》 送設備を収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。 1 当該放送設備を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。 2 当該放送設備が安定に動作する環境を 、 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられるその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

6項 前各項の規定は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送（コミュニティ放送の多重放送であるものに限る。）の業務に用いられる電気通信設備について準用する。

120条 （テレビジョン放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例）

1項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

2項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備及び親局に係る放送局の送信設備について適用しない。

3項 第107条第3項 《3 その損壊等により放送の業務に著しい支…》 障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられるプラン局（テレビジョン放送の業務に用いられるプラン局へ放送波により中継する中継局又はテレビジョン放送の業務に用いられる複数のその他の中継局へ放送波により中継する中継局のうち当該複数のその他の中継局の放送区域の全体が同1の放送対象地域におけるプラン局の平均的な放送区域と同等となるもの（以下「 みなしプラン局 」という。）を含む。以下この項において同じ。）への送信に係る中継回線設備及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。

4項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた 、 第108条 《機能確認 放送設備の機器の機能を代替す…》 ることができる第104条に規定する予備の機器は、定期的に機能確認等の措置が講じられていなければならない。 2 放送設備の電源設備は、定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならない。 、 第111条 《防火対策 放送設備を収容し、又は設置す…》 る機器室は、自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 、 第112条第2項 《2 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れる…》 ことができないように設置されなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられるその他の中継局（ みなしプラン局 を除く。以下この項において同じ。）への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。

121条 （臨時目的放送）

1項 第116条 《中波放送に係る電気通信設備についての規定…》 の適用の特例 第105条第2項、第112条及び第115条の規定は、中波放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。 2 第105条第2項及び第115条の規定は、中波放送の業務に用いられる親 から前条までの規定にかかわらず、前目の規定は、 臨時目的放送 の業務に用いられる 放送設備 について適用しない。

122条

1項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

2項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる中継回線設備について適用しない。

3項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第106条第2項 《2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場…》 所には、当該放送設備の損壊等が発生した場合における応急復旧工事、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる地球局設備について適用しない。

4項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた 及び 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 から 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 までの規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる放送局の送信設備について適用しない。

123条

1項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、移動受信用地上基幹放送（ デジタル放送の標準方式 第4章第1節に定める放送を行うものに限る。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

2項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 、 第107条第3項 《3 その損壊等により放送の業務に著しい支…》 障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。 、 第108条 《機能確認 放送設備の機器の機能を代替す…》 ることができる第104条に規定する予備の機器は、定期的に機能確認等の措置が講じられていなければならない。 2 放送設備の電源設備は、定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならない。 、 第112条第2項 《2 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れる…》 ことができないように設置されなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。

3項 第111条 《防火対策 放送設備を収容し、又は設置す…》 る機器室は、自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局のうち高速自動車国道（ 道路法 （1952年法律第180号） 第3条第1号 《道路の種類 第3条 道路の種類は、左に掲…》 げるものとする。 1 高速自動車国道 2 一般国道 3 都道府県道 4 市町村道 の高速自動車国道をいう。以下この項において同じ。）又は高速自動車国道のサービスエリア若しくはパーキングエリア（ 道路法施行令 （1952年政令第479号） 第7条第13号 《道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの…》 ある工作物等 第7条 法第32条第1項第7号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。 1 看板、標識、旗ざお、パーキング・メーター、幕及びアーチ 2 太陽光発電設備及び風力発電設備 又は 高速自動車国道法 （1957年法律第79号） 第11条第2号 《高速自動車国道との連結の制限 第11条 …》 次に掲げる施設以外の施設は、高速自動車国道と連結させてはならない。 1 道路、一般自動車道又は政令で定める一般交通の用に供する通路その他の施設 2 当該高速自動車国道の通行者の利便に供するための休憩所 に規定する施設をいう。）に設置されるものへの送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。

4項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 及び 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 から 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。

5項 第107条第3項 《3 その損壊等により放送の業務に著しい支…》 障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇〇ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。

6項 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた 及び 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 から 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇〇ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。

7項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力五〇〇ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。

8項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた 及び 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 から 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力五〇〇ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。

123条の2

1項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、移動受信用地上基幹放送（ デジタル放送の標準方式 第4章第2節及び第3節に定める放送を行うものに限る。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。

2項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 、 第107条第3項 《3 その損壊等により放送の業務に著しい支…》 障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。 、 第108条 《機能確認 放送設備の機器の機能を代替す…》 ることができる第104条に規定する予備の機器は、定期的に機能確認等の措置が講じられていなければならない。 2 放送設備の電源設備は、定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならない。 、 第112条第2項 《2 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れる…》 ことができないように設置されなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。

3項 第104条 《予備機器等 番組送出設備、中継回線設備…》 送信空中線系及び受信空中線系を除く。、地球局設備送信空中線系を除く。及び放送局の送信設備送信空中線系を除く。の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措 及び 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 から 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の中継局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。

4項 第107条第3項 《3 その損壊等により放送の業務に著しい支…》 障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。 、 第108条第2項 《2 放送設備の電源設備は、定期的に電力供…》 給状況の確認等の措置が講じられていなければならない。 、 第112条第2項 《2 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れる…》 ことができないように設置されなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式（受信した電波を復調及び変調せず増幅して送信する中継方式をいう。以下この条及び 第125条 《報告を要する重大な事故 法第113条第…》 1項の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送設備等に起因して基幹放送設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が15分以上のものとする。 2 法第113条第2項 において同じ。）の放送局への送信に係る中継回線設備及び当該放送局の送信設備について適用しない。

5項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える放送局（空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式のものを除く。以下この条において同じ。）への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。

6項 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた 及び 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 から 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。

123条の3 （適用の範囲）

1項 法 第111条第1項 《認定基幹放送事業者は、基幹放送設備及びそ…》 の運用のための業務管理体制当該認定基幹放送事業者が基幹放送設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。以下「基幹放送設備等」という。を総務省令で の基準のうち設備等維持業務のための業務管理体制に関する基準（同条第2項第1号に係るものに限る。）及び法第121条第1項の基準のうち設備等維持業務のための業務管理体制に関する基準（同条第2項第1号に係るものに限る。）はこの款の定めるところによる。

123条の4 （実施体制）

1項 基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者は、設備等維持業務を確実に実施することができる体制を整備しなければならない。

123条の5 （規程）

1項 基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者は、設備等維持業務を確実に実施するため、規程を定め、当該規程で定めるところにより、設備等維持業務を実施しなければならない。

123条の6 （実務経験等の能力）

1項 設備等維持業務の実施の状況を監督する責任者及び設備等維持業務に従事する者は、当該設備等維持業務を確実に実施することができる実務経験等の能力を有していなければならない。

123条の7 （委託業務の的確な実施を確保するための措置）

1項 基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者は、設備等維持業務を他人に委託する場合には、当該設備等維持業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 設備等維持業務を確実に実施することができる能力を有する者に委託するための措置

2号 委託先における設備等維持業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該設備等維持業務を確実に実施しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置

3号 委託先が設備等維持業務を適切に行うことができない事態が生じた場合又は当該設備等維持業務の確実な運営を確保するため必要がある場合には、当該設備等維持業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

124条 （放送の停止等の報告）

1項 法 第113条 《重大事故の報告 認定基幹放送事業者は、…》 基幹放送設備等に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 2 特定地上基幹放送事業 及び 第122条 《重大事故の報告 基幹放送局提供事業者は…》 、基幹放送局設備等に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を、報告を要する事由が発生した日から30日以内に提出しなければならない。

1号 認定基幹放送事業者の基幹 放送設備 等（ 法 第111条第1項 《認定基幹放送事業者は、基幹放送設備及びそ…》 の運用のための業務管理体制当該認定基幹放送事業者が基幹放送設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。以下「基幹放送設備等」という。を総務省令で に規定する基幹放送設備等をいう。以下同じ。）別表第24号の様式

2号 特定 地上基幹放送事業者 の特定地上基幹放送局等設備等（ 法 第112条 《 特定地上基幹放送事業者は、自己の地上基…》 幹放送の業務に用いる電気通信設備当該業務が第105条の2第1項第2号に掲げる方法により行われる場合にあつては、当該業務に用いられる基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備を除く。以下「特定地上基幹放送局等 に規定する特定地上基幹放送局等設備等をいう。以下同じ。）別表第25号の様式

3号 基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備等（ 法 第121条第1項 《基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備及…》 びその運用のための業務管理体制当該基幹放送局提供事業者が基幹放送局設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。以下「基幹放送局設備等」という。を に規定する基幹放送局設備等をいう。以下同じ。）別表第26号の様式

125条 （報告を要する重大な事故）

1項 法 第113条第1項 《認定基幹放送事業者は、基幹放送設備等に起…》 因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める重大な事故は、基幹 放送設備 等に起因して基幹放送設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が15分以上のものとする。

2項 法 第113条第2項 《2 特定地上基幹放送事業者は、特定地上基…》 幹放送局等設備等に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（特定地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第2から第五までに定める周波数を使用するものに限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。

1号 中継地上基幹放送局（ 法 第20条第1項第1号 《協会は、第15条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 次に掲げる放送による国内基幹放送特定地上基幹放送局又は次条第3項に規定する基幹放送局提供子会社の中継地上基幹放送局第91条第2項第3号に規定する放送系において他の放送局から放送をさ に規定する中継地上基幹放送局をいう。以下この条において同じ。）の無線設備（当該中継地上基幹放送局に係る中継回線設備を含む。以下この条において同じ。）に係る特定地上基幹放送局等設備等に起因して当該中継地上基幹放送局を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が2時間以上のもの

2号 特定地上基幹放送局等設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して特定地上基幹放送局等設備を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が15分以上のもの

3項 法 第122条 《重大事故の報告 基幹放送局提供事業者は…》 、基幹放送局設備等に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（地上基幹放送局（地上基幹放送をする放送局をいう。次項において同じ。）の無線設備にあつては基幹放送用周波数使用計画第2から第五までに定める周波数を使用するもの、移動受信用地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送をする放送局をいう。）の無線設備にあつては、 デジタル放送の標準方式 第4章第1節に定める放送を行うものであつて空中線電力五〇〇ワットを超えるもの並びに同章第2節及び第3節に定める放送を行うものであつて空中線電力三ワット（非再生中継方式の放送局にあつては、空中線電力五〇ワット）を超えるものに限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。

1号 中継地上基幹放送局の無線設備及びその運用のための業務管理体制（基幹放送局提供事業者が基幹放送局設備の一部を構成する設備（中継回線設備に限る。）の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。）に起因して当該中継地上基幹放送局を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が2時間以上のもの

2号 基幹放送局設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して基幹放送局設備を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が15分以上のもの

4項 前2項の規定にかかわらず、超短波放送に係る重大な事故は、次の各号に掲げるものとする。

1号 法 第113条第2項 《2 特定地上基幹放送事業者は、特定地上基…》 幹放送局等設備等に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（特定地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第4に定める周波数を使用するものに限る。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が15分以上のもの

2号 法 第122条 《重大事故の報告 基幹放送局提供事業者は…》 、基幹放送局設備等に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第4に定める周波数を使用するものに限る。）に起因して放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が15分以上のもの

5項 前各項の規定にかかわらず、コミュニティ放送に係る重大な事故は、次の各号に掲げるものとする。

1号 法 第113条第1項 《認定基幹放送事業者は、基幹放送設備等に起…》 因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める重大な事故は、基幹 放送設備 等に起因して基幹放送設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が2時間以上のもの

2号 法 第113条第2項 《2 特定地上基幹放送事業者は、特定地上基…》 幹放送局等設備等に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して特定地上基幹放送局等設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が2時間以上のもの

3号 法 第122条 《重大事故の報告 基幹放送局提供事業者は…》 、基幹放送局設備等に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して基幹放送局設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が2時間以上のもの

6項 前各項の規定は、 臨時目的放送 及び試験放送（別表第5号の第9号（3）の試験放送をいう。）に係る重大な事故については、適用しない。

126条 （立入検査の身分証明書）

1項 法 第115条第3項 《3 前2項の規定により立入検査をする職員…》 は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 及び 第124条第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 の証明書は、別表第27号の様式によるものとする。

127条 （設備等に関する報告）

1項 認定基幹放送事業者、特定 地上基幹放送事業者 及び基幹放送局提供事業者は、毎年6月末日までに、前年4月1日から当年3月31日までの基幹 放送設備 等、特定地上基幹放送局等設備等又は基幹放送局設備等の状況について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（ 法 第84条の2 《情報提供等 協会は、総務省令で定めると…》 ころにより、その保有する次に掲げる情報であつて総務省令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。を作成 に規定する電磁的記録をいう。）を含む。 第159条 《認定 次の各号のいずれかに該当する者は…》 、総務大臣の認定を受けることができる。 1 一以上の地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者をその子会社とし、又はしようとする会社であつて、二以上の基幹放送事業者をその関係会社とし、又はしようとするもの において同じ。）を総務大臣に提出しなければならない。

1号 認定基幹放送事業者の基幹 放送設備 等別表第28号の様式

2号 特定 地上基幹放送事業者 の特定地上基幹放送局等設備等別表第29号の様式

3号 基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備等別表第30号の様式

128条 （上場されている株式に準ずる株式）

1項 法 第125条第1項 《金融商品取引所に上場されている株式又はこ…》 れに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹放送局提供事業者は、その株式を取得した外国人等電波法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者又は同条第4項第3号ロに掲げる者をいう の総務省令で定める株式は、認可金融商品取引業 協会 の規則の定めるところにより、店頭売買につき、売買値段を発表するものとして登録された株式とする。

129条 （株主名簿に記載し、又は記録する方法）

1項 法 第125条第2項 《2 第116条第2項、第4項及び第5項の…》 規定は、基幹放送局提供事業者について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第125条第1項」と、「外国人等」とあるのは「第125条第1項に規定する外国人等」と、「欠格事由」とあ において準用する法第116条第2項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。

1号 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 ロに掲げる者のうち、その者が占める 法 第125条第1項 《金融商品取引所に上場されている株式又はこ…》 れに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹放送局提供事業者は、その株式を取得した外国人等電波法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者又は同条第4項第3号ロに掲げる者をいう に規定する基幹放送局提供事業者の議決権の割合が10分の一未満であるものが有する株式（ 電波法施行規則 第6条の3の2第3項 《3 1の外国法人等が地上基幹放送局免許人…》 等の議決権を有する二以上の法人当該地上基幹放送局免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が10分の一未満であるために前 （同条第4項の規定の適用がある場合を含む。）に規定する計算の対象となる場合における議決権に係る株式を除く。）については、その全てについて記載し、又は記録する。

2号 法 第125条第1項 《金融商品取引所に上場されている株式又はこ…》 れに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である基幹放送局提供事業者は、その株式を取得した外国人等電波法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者又は同条第4項第3号ロに掲げる者をいう の外国人等（ 電波法施行規則 第6条の3の2第6項 《6 放送法第125条第1項第3号に規定す…》 る地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者同法第2条第24号の基幹放送局提供事業者をいう。以下同じ。である地上基幹放送局免許人等が、同法第125条第1項若しくは第2項において準用する の規定に基づきその全てを間接に占められる議決権の割合（次条において「 間接議決権割合 」という。）とされる議決権に係る株式を有する法人又は団体を含む。以下この条及び 第131条 《通知 基幹放送局提供事業者は、法第12…》 5条第2項において準用する法第116条第2項又は第4項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有するとみなされる株式がある場合又はその株式が議決権制限株式となる場合若しくはその議決権制 において「外国人等」という。）のうち通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている者が有する株式（前号に規定する株式を除く。）については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数と通知に係る株式の数のうち、いずれか少ない数（以下この号において「 記載・記録優先株式の数 」という。）を当該外国人等に係る株式の数として一株単位で記載し、又は記録する。この場合において、法第125条第1項各号に定める事由に該当することとなるときは、外国人等が有する株式について、欠格事由に該当することとならない範囲内で、 記載・記録優先株式の数 に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。

3号 前2号の規定により記載し、又は記録し、及び次条第2項を適用した場合においてなお欠格事由に該当することとならないときは、外国人等が有する株式のうち前号前段の規定による記載又は記録がされなかつたものについて、欠格事由に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。

130条 （議決権を有することとなる株式）

1項 法 第125条第2項 《2 第116条第2項、第4項及び第5項の…》 規定は、基幹放送局提供事業者について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第125条第1項」と、「外国人等」とあるのは「第125条第1項に規定する外国人等」と、「欠格事由」とあ において準用する法第116条第4項の 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 イ及びロに掲げる者が有する株式のうち同号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式（以下この条及び次条において「 議決権制限株式 」という。）以外の株式とする。

1号 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 イに掲げる者（以下この条において「 外国法人等 」という。）が、法人又は団体の議決権を新たに有し、又は追加して有することによつて、 法 第125条第2項 《2 第116条第2項、第4項及び第5項の…》 規定は、基幹放送局提供事業者について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第125条第1項」と、「外国人等」とあるのは「第125条第1項に規定する外国人等」と、「欠格事由」とあ において準用する法第116条第4項に規定する地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者（以下この条において単に「基幹放送局提供事業者」という。）が 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 に定める事由に該当することとなる場合基幹放送局提供事業者の株主たる法人又は団体が有する株式であつて、当該新たに有し、又は追加して有する議決権により新たに 間接議決権割合 として算入される議決権に係るもののうち、 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 の合計した割合（次項において「 外国人等議決権割合 」という。）の5分の一以上の部分（次号において「 超過議決権部分 」という。）に相当する部分に対応するもの（当該法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める 外国法人等 の割合（1の外国法人等が占める当該法人又は団体の議決権の割合が2分の1を超える場合における割合は、十割とする。次号において同じ。）に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）

2号 電波法施行規則 第6条の3の2第7項 《7 地上基幹放送局免許人等は、第3項及び…》 第4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。 の規定により同条第3項及び第4項の計算がされた結果、基幹放送局提供事業者が 電波法 第5条第4項第3号 《4 公衆によつて直接受信されることを目的…》 とする無線通信の送信第99条の2を除き、以下「放送」という。であつて、第26条第2項第5号イに掲げる周波数第7条第3項及び第4項において「基幹放送用割当可能周波数」という。の電波を使用するもの以下「基 に定める事由に該当することとなる場合 電波法施行規則 第6条の3の2第7項 《7 地上基幹放送局免許人等は、第3項及び…》 第4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。 の規定による計算に係る株式のうち、 超過議決権部分 に相当する部分に対応するもの（同項の計算に係る法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める 外国法人等 の割合に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式）

2項 その株式に 議決権制限株式 がある基幹放送局提供事業者の 外国人等議決権割合 が5分の一未満となる場合又はその株式に議決権制限株式がある基幹放送局提供事業者について前条第2号の規定により記載し、又は記録することによつてもなお外国人等議決権割合が5分の一未満となる場合は、当該基幹放送局提供事業者の議決権制限株式は、外国人等議決権割合が5分の一以上とならない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あつて、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。

131条 （通知）

1項 基幹放送局提供事業者は、 法 第125条第2項 《2 第116条第2項、第4項及び第5項の…》 規定は、基幹放送局提供事業者について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第125条第1項」と、「外国人等」とあるのは「第125条第1項に規定する外国人等」と、「欠格事由」とあ において準用する法第116条第2項又は第4項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有するとみなされる株式がある場合又はその株式が 議決権制限株式 となる場合若しくはその議決権制限株式が議決権を有することとなる株式となる場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

1号 株主の氏名又は名称

2号 株主の住所

3号 記載若しくは記録が拒まれた株式の数又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた株式の数

4号 記載若しくは記録が拒まれた日又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた日

132条 （公告）

1項 法 第125条第2項 《2 第116条第2項、第4項及び第5項の…》 規定は、基幹放送局提供事業者について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第125条第1項」と、「外国人等」とあるのは「第125条第1項に規定する外国人等」と、「欠格事由」とあ において準用する法第116条第5項の公告は、会社の定款で定める公告の方法により、6箇月ごとに行うものとする。

2項 法 第125条第2項 《2 第116条第2項、第4項及び第5項の…》 規定は、基幹放送局提供事業者について準用する。 この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第125条第1項」と、「外国人等」とあるのは「第125条第1項に規定する外国人等」と、「欠格事由」とあ において準用する法第116条第5項ただし書の総務省令で定める割合は、100分の15とする。

133条 （登録を要しない一般放送）

1項 法 第126条第1項 《一般放送の業務を行おうとする者は、総務大…》 臣の登録を受けなければならない。 ただし、有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送その他の一般放送の種類、一般放送の業務に用いられる電気通信設備の規模等からみて受信者の利益及び放送の健全な発達に及ぼ ただし書の総務省令で定める一般放送は、次に掲げるもの以外のものとする。

1号 衛星一般放送

2号 1の有線放送施設（有線一般放送を行うための有線電気通信設備をいう。以下同じ。）に係る引込端子の数が五〇一以上の規模の有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送（ラジオ放送の多重放送を受信し、これを再放送をすることを含む。）以外の放送

2項 前項第2号の場合において、次の表の上欄に掲げる引込端子については、その数にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる数をもつてその数とする。この場合、同表の2の項の当該受信設備のうち、1の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合においては、同1の者の占有に属する区域。同表の3の項において同じ。）にあるものについては、その数にかかわらず、1の受信設備とみなす。

3項 前項の表の2の項及び3の項の規定は、同表の1の項の下欄に掲げる引込端子について準用する。

134条 （申請書）

1項 法 第126条第2項 《2 前項の登録を受けようとする者は、総務…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 総務省令で定める一般放送の種類 3 一 の申請書は、別表第31号の様式によるものとする。

135条 （登録一般放送の種類）

1項 法 第126条第2項第2号 《2 前項の登録を受けようとする者は、総務…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 総務省令で定める一般放送の種類 3 一 の総務省令で定める一般放送の種類は、次のとおりとする。

1号 衛星一般放送

イ テレビジョン放送

ロ ラジオ放送

ハ その他

2号 有線一般放送

イ テレビジョン放送

ロ その他

136条 （添付書類）

1項 法 第126条第3項 《3 前項の申請書には、第128条第1号か…》 ら第5号までに該当しないことを誓約する書面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 の法第128条第1号から第5号までに該当しないことを誓約する書面の様式は、別表第32号の様式によるものとする。

2項 法 第126条第3項 《3 前項の申請書には、第128条第1号か…》 ら第5号までに該当しないことを誓約する書面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 の総務省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

1号 別表第33号の様式による事業計画書

2号 別表第34号の様式による一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類

3号 法 第136条第1項 《登録一般放送事業者は、第126条第1項の…》 登録に係る電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。 の技術基準に適合する一般放送の業務に用いられる電気通信設備を権原に基づいて利用できることを証する書類

4号 他の放送事業者の放送を受信しこれを再放送をする場合（有線一般放送に限る。）にあつては、 法 第11条 《再放送 放送事業者は、他の放送事業者の…》 同意を得なければ、その放送を受信し、その再放送をしてはならない。 の再放送の同意に関する事項

5号 有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の設置に関し必要とされる 道路法 （1952年法律第180号） 第32条第1項 《道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、…》 物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 1 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物 2 水管、 若しくは第3項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の許可（以下「 道路の占用の許可 」という。）その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し

137条 （不適法な申請書等）

1項 法 第126条第1項 《一般放送の業務を行おうとする者は、総務大…》 臣の登録を受けなければならない。 ただし、有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送その他の一般放送の種類、一般放送の業務に用いられる電気通信設備の規模等からみて受信者の利益及び放送の健全な発達に及ぼ の登録及び法第130条第1項の変更登録の申請書又は添付書類が不適法（違式な記載を含む。）なものであると認めるときは 申請者 に訂正を求め、又は理由を示して返すことがある。

138条 （業務の開始等の届出）

1項 法 第129条第1項 《登録一般放送事業者第126条第1項の登録…》 を受けた者をいう。以下同じ。は、同項の登録を受けたときは、遅滞なく、その業務の開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。 の規定による業務の開始の届出は、別表第35号の様式により行うものとする。

2項 法 第129条第2項 《2 一般放送の業務を1月以上休止するとき…》 は、登録一般放送事業者は、その休止期間を総務大臣に届け出なければならない。 休止期間を変更するときも、同様とする。 の規定による業務の休止の届出は、別表第36号の様式により行うものとする。

139条 （軽微な変更）

1項 法 第130条第1項 《登録一般放送事業者は、第126条第2項第…》 2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。 ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、別表第37号のとおりとする。

140条 （変更登録）

1項 法 第130条第2項 《2 前項の変更登録を受けようとする者は、…》 総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 の規定により変更登録を受けようとする者は、別表第38号の様式による申請書に法第126条第3項の法第128条第1号から第5号まで（第3号を除く。）に該当しないことを誓約する書面及び 第136条第2項 《2 法第126条第3項の総務省令で定める…》 書類は、次に掲げるとおりとする。 1 別表第33号の様式による事業計画書 2 別表第34号の様式による一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類 3 法第136条第1項の 各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）を添えて、総務大臣に提出するものとする。

2項 前項の 法 第126条第3項 《3 前項の申請書には、第128条第1号か…》 ら第5号までに該当しないことを誓約する書面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 の法第128条第1号から第5号まで（第3号を除く。）に該当しないことを誓約する書面の様式は、別表第32号の様式によるものとする。

3項 法 第130条第4項 《4 登録一般放送事業者は、第126条第2…》 項第1号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第1項ただし書の総務省令で定める軽微な変更に該当する変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 その届出があつた場合には、総務大 の規定による変更の届出は、別表第39号の様式により行うものとする。

141条 （届出書）

1項 法 第133条第1項 《一般放送の業務を行おうとする者第126条…》 第1項の登録を受けるべき者を除く。は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣基幹放送事業者の基幹放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時に当該基幹放送 の規定による届出は、別表第40号の様式により行うものとする。

141条の2 （法第133条第1項の有線電気通信設備の規模）

1項 法 第133条第1項 《一般放送の業務を行おうとする者第126条…》 第1項の登録を受けるべき者を除く。は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣基幹放送事業者の基幹放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時に当該基幹放送 の総務省令で定める規模のものは、引込端子の数が500のものとする。

2項 第133条第2項 《2 前項の規定による届出をした者は、同項…》 各号に掲げる事項を変更しようとするときは、その旨を当該届出をした総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。 の規定は、前項の引込端子について準用する。

142条 （届出一般放送の種類）

1項 法 第133条第1項第2号 《一般放送の業務を行おうとする者第126条…》 第1項の登録を受けるべき者を除く。は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣基幹放送事業者の基幹放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時に当該基幹放送 の総務省令で定める一般放送の種類は、次のとおりとする。

1号 有線一般放送

イ テレビジョン放送

ロ ラジオ放送

（1） 共同聴取業務（一区域内において公衆によつて直接受信されることを目的として、ラジオ放送（その多重放送を含む。）を受信し、これを有線電気通信設備によつて再放送をすることをいう。以下同じ。）

（2） 告知放送業務（一区域内において公衆によつて直接聴取されることを目的として、音声その他の音響を有線電気通信設備によつて放送をすることをいう。以下同じ。）

ハ その他

2号 地上一般放送（エリア放送（1の市町村の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とする。）のうち、特定の狭小な区域における需要に応えるための放送をいう。以下同じ。）に限る。以下同じ。）

イ テレビジョン放送

ロ その他

143条 （添付書類）

1項 法 第133条第1項第5号 《一般放送の業務を行おうとする者第126条…》 第1項の登録を受けるべき者を除く。は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣基幹放送事業者の基幹放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時に当該基幹放送 の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 業務の開始の予定の期日

2号 編集の基準、放送時間その他の放送番組に関する事項（有線テレビジョン放送にあつては、自主放送（同時再放送以外の有線テレビジョン放送をいう。以下同じ。）を行う場合に限る。）

3号 他の放送事業者の放送を受信しこれを再放送をする場合にあつては、 法 第11条 《再放送 放送事業者は、他の放送事業者の…》 同意を得なければ、その放送を受信し、その再放送をしてはならない。 の再放送の同意に関する事項

4号 受信契約者（ 法 第133条第1項 《一般放送の業務を行おうとする者第126条…》 第1項の登録を受けるべき者を除く。は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣基幹放送事業者の基幹放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時に当該基幹放送 の規定による届出をした者とその放送の受信についての契約をした者をいう。）の見込数

5号 有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の設置に関し必要とされる 道路の占用の許可 その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾の事実を証する書面の写し

144条 （変更届出）

1項 法 第133条第2項 《2 前項の規定による届出をした者は、同項…》 各号に掲げる事項を変更しようとするときは、その旨を当該届出をした総務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。 の規定により変更の届出をしようとする者は、別表第41号の様式による届出書に前条各号に掲げる書類（当該変更に係るものに限る。）を添えて、総務大臣（法第134条第2項に規定する小規模施設特定有線一般放送事業者にあつては、法第133条第1項の規定による届出をした都道府県知事。 第169条 《受信契約者数の記録の提出 一般放送事業…》 者衛星一般放送を行う者及び地上一般放送を行う者にあつては、有料放送事業者に限る。は、毎年6月末日までに、前年4月1日から当年3月31日までの期間中における受信契約者当該一般放送事業者とその放送の受信に 及び 第217条 《電磁的方法により記録することができる書類…》 等 この省令の規定に基づき作成する書類及び総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができ において同じ。）に提出するものとする。この場合において、新たに 道路の占用の許可 その他法令に基づく処分又は所有者等の承諾を必要とする場合には、その変更に係る部分の当該処分又は承諾の事実を証する書面の写しを添付しなければならない。

145条 （承継の届出）

1項 法 第134条第2項 《2 前項の規定により一般放送事業者の地位…》 を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣小規模施設特定有線一般放送の業務に係る前条第1項の規定による届出をした一般放送事業者以下「小規模施設特定有線一般放送事業者」という。の地位を承継した者にあつて の規定による一般放送事業者の地位の承継の届出は、別表第42号の様式により行うものとする。

146条 （業務の廃止等の届出）

1項 法 第135条第1項 《一般放送事業者は、一般放送の業務を廃止し…》 たときは、遅滞なく、その旨を総務大臣小規模施設特定有線一般放送事業者にあつては、第133条第1項の規定による届出をした都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による業務の廃止の届出は、別表第43号の様式により行うものとする。

2項 法 第135条第2項 《2 一般放送事業者たる法人が合併以外の事…》 由により解散したときは、その清算人解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人は、遅滞なく、その旨を総務大臣小規模施設特定有線一般放送事業者の清算人にあつては、第133条第1項の規定による の規定による解散の届出は、別表第44号の様式により行うものとする。

147条 （適用の範囲）

1項 法 第136条第1項 《登録一般放送事業者は、第126条第1項の…》 登録に係る電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。 の技術基準（同条第2項第1号に掲げるものであつて、衛星一般放送に係るものに限る。）は、この目の定めるところによる。

148条 （衛星一般放送に係る電気通信設備の技術基準）

1項 前章第5節第1款第1目（ 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 を除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる番組送出設備について準用する。

2項 前章第5節第1款第1目（ 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 を除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる中継回線設備について準用する。

3項 前章第5節第1款第1目（ 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第106条第2項 《2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場…》 所には、当該放送設備の損壊等が発生した場合における応急復旧工事、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 及び 第115条 《宇宙線対策 人工衛星に設置する放送設備…》 は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用その他の措置が講じられていなければならない。 を除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる地球局設備について準用する。

4項 前章第5節第1款第1目（ 第105条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、やむを得ず同…》 項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。 、 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 、 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた 及び 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 から 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 までを除く。）の規定は、衛星一般放送の業務に用いられる放送局の送信設備について準用する。

149条 （適用の範囲）

1項 法 第136条第1項 《登録一般放送事業者は、第126条第1項の…》 登録に係る電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。 の技術基準（同条第2項第1号に掲げるものであつて、有線一般放送に係るものに限る。）は、この目の定めるところによる。

150条 （定義）

1項 この目において使用する用語は、次の定義に従うものとする。

1号 「有線テレビジョン放送等」とは、有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送（ラジオ放送の多重放送を受信し、これを再放送をすることを含む。）以外の有線一般放送をいう。

2号 「有線 放送設備 」とは、有線テレビジョン放送等を行うための有線電気通信設備（再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。）をいう。

3号 「ヘッドエンド」とは、有線テレビジョン放送等のために電磁波を増幅し、調整し、変換し、切替え又は混合して線路に送出する装置であつて、当該有線テレビジョン放送等の主たる送信の場所（前置増幅器の場所を含む。）にあるもの及びこれに付加する装置（受信空中線系、テレビジョン・カメラ、録画再生装置、文字画面制作装置、図形画面制作装置、マイクロホン増幅器及び録音再生装置を除く。）をいう。

4号 「受信者端子」とは、有線 放送設備 の端子であつて、有線テレビジョン放送等の受信設備に接するものをいう。

5号 「タップオフ」とは、有線 放送設備 の線路に送られた電磁波を分岐する機器又は有線放送設備の線路に介在するクロージャ（光ファイバをその先端において他の光ファイバの先端と接続させる設備をいう。以下同じ。）であつて、受信者端子に最も近接するものをいう。

6号 「引込線」とは、有線 放送設備 の線路であつて、受信者端子からこれに最も近接するタップオフまでの間のものをいう。

7号 「幹線」とは、有線 放送設備 の線路であつて、ヘッドエンドから全ての中継増幅器（引込線に介在するものを除く。）までの間（有線放送設備のヘッドエンドからタップオフまでの間の線路に用いられる伝送方式が光伝送の方式のみである場合にあつては、ヘッドエンドからタップオフまでの間）のものをいう。

151条 （予備機器等）

1項 ヘッドエンド及び受信空中線の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、 損壊等 の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。ただし、他に放送を継続する手段がある場合は、この限りでない。

2項 伝送路設備のうち、ヘッドエンド相互間を接続する伝送路設備及び幹線の設備（同軸ケーブルによるものを除く。）には、予備の線路若しくは芯線の設置又はこれに準ずる措置が講じられていなければならない。

3項 伝送路設備において、伝送路に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その 損壊等 の発生時に有線テレビジョン放送等の業務に著しい支障を及ぼさないよう当該予備の機器に切り替えられるようにしなければならない。

4項 ヘッドエンド相互間を接続する伝送路設備は、なるべく複数の経路により設置されなければならない。

152条 （強電流電線に起因する誘導対策）

1項 線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により有線 放送設備 の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。

153条 （ヘッドエンドを収容する建築物）

1項 ヘッドエンドを収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、次の各号に適合しない建築物にやむを得ず設置されたものであつて、防水壁の設置、ヘッドエンドの高所への設置その他の必要な措置が講じられているものは、この限りでない。

1号 風水害その他の自然災害及び火災の影響を容易に受けない環境に設置されたものであること。

2号 当該ヘッドエンドを安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。

3号 当該ヘッドエンドが安定に動作する温度及び湿度を維持することができること。

4号 当該ヘッドエンドを収容し、又は設置する機器室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易にヘッドエンドに触れることができないよう施錠その他必要な措置が講じられていること。

154条 （準用規定）

1項 第105条 《故障検出 番組送出設備、中継回線設備、…》 地球局設備及び放送局の送信設備以下この款において「放送設備」という。は、電源供給停止、動作停止、動作不良誤設定によるものを含む。その他放送の業務に直接係る機能に重大な支障を及ぼす損壊等の発生時には、こ から 第107条 《耐震対策 放送設備の据付けに当たつては…》 、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。 2 放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するた まで、 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 、 第111条 《防火対策 放送設備を収容し、又は設置す…》 る機器室は、自動火災報知設備及び消火設備の適切な設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 、 第112条 《屋外設備 屋外に設置する空中線給電線を…》 含む。及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響 、 第114条 《耐雷対策 放送設備は、落雷による被害を…》 防止するための耐雷トランスの設置その他の措置が講じられていなければならない。 及び 第115条の2 《サイバーセキュリティの確保 放送設備及…》 び当該放送設備を維持又は運用するために必要な設備は、当該放送設備によつて行われる放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティサイバーセキュリティ基本法2014年法律第104号第 の規定は、有線 放送設備 について準用する。この場合において、 第107条第3項 《3 その損壊等により放送の業務に著しい支…》 障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。 中「その 損壊等 により放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、」とあるのは「ヘッドエンドに関しては、」と、 第109条第1項 《放送設備は、通常受けている電力の供給に異…》 常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 中「その他これに準ずる措置」とあるのは「その他これに準ずる措置（ヘッドエンドにあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置）」と、 第112条第1項 《屋外に設置する空中線給電線を含む。及びそ…》 の附属設備並びにこれらを支持し又は設置するための工作物次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他設置場所における外部環境の影響を容易に受け 中「空中線（給電線を含む。）及びその附属設備並びにこれらを支持し又は設置する」とあるのは「電線（その中継器を含む。）、空中線及びこれらの附属設備並びにこれらを支持し又は保蔵する」と、「次条」とあるのは「 第153条 《ヘッドエンドを収容する建築物 ヘッドエ…》 ンドを収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。 ただし、次の各号に適合しない建築物にやむを得ず設置されたものであつて、防水壁の設置、ヘッドエンドの高所への設置その他の必 」と読み替えるものとする。

155条 （適用除外）

1項 第151条 《予備機器等 ヘッドエンド及び受信空中線…》 の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、損壊等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。 ただし 、 第153条第1号 《ヘッドエンドを収容する建築物 第153条…》 ヘッドエンドを収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。 ただし、次の各号に適合しない建築物にやむを得ず設置されたものであつて、防水壁の設置、ヘッドエンドの高所への設置 から第3号まで並びに 第154条 《準用規定 第105条から第107条まで…》 、第109条、第111条、第112条、第114条及び第115条の2の規定は、有線放送設備について準用する。 この場合において、第107条第3項中「その損壊等により放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれの において準用する 第106条 《試験機器及び応急復旧機材の配備 放送設…》 備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検及び調整に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。 2 放送設備の工事、維持又は運用を行う場所には、当該放送 、 第107条第3項 《3 その損壊等により放送の業務に著しい支…》 障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前2項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。 及び 第109条 《停電対策 放送設備は、通常受けている電…》 力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられなければならない。 2 前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動 の規定は、登録一般放送事業者の有線 放送設備 のうち、引込端子の数が五、〇〇〇以下の有線放送設備については適用しない。

2項 この目の規定は、登録一般放送事業者の有線 放送設備 のうち、専ら地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の難視聴の解消を目的とする有線一般放送の業務に用いられる有線放送設備については適用しない。

156条 （放送の停止等の報告）

1項 法 第137条 《重大事故の報告 登録一般放送事業者は、…》 第126条第1項の登録に係る電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を、報告を要する事由が発生した日から30日以内に提出しなければならない。

1号 衛星一般放送の業務に用いられる電気通信設備別表第45号の様式

2号 有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備別表第46号の様式

157条 （報告を要する重大な事故）

1項 法 第137条 《重大事故の報告 登録一般放送事業者は、…》 第126条第1項の登録に係る電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 の総務省令で定める重大な事故は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

1号 衛星一般放送の場合一般放送の業務に用いられる電気通信設備に起因して当該電気通信設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が2時間以上のもの

2号 有線一般放送の場合一般放送の業務に用いられる電気通信設備に起因して当該電気通信設備を用いて行われる放送の全部又は一部を停止させた事故であつて、次のいずれにも該当するもの

イ 当該放送の停止を受けた利用者の数が三万以上のもの

ロ 当該放送の停止時間が2時間以上のもの

158条 （立入検査の身分証明書）

1項 法 第139条第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 の証明書は、別表第47号の様式によるものとする。

159条 （設備に関する報告）

1項 登録一般放送事業者は、毎年6月末日までに、前年4月1日から当年3月31日までの一般放送の業務に用いられる電気通信設備の状況について、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

1号 衛星一般放送の業務に用いられる電気通信設備別表第48号の様式

2号 有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備別表第49号の様式

160条 （指定に係る区域）

1項 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ の総務省令で定める区域は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。

1号 受信障害区域（その属する都道府県を放送対象地域とする地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。（以下この款において同じ。））の受信障害が発生している区域をいう。以下同じ。）内のみにおいて、 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ の規定による再放送（以下「 義務再放送 」という。）をする場合当該受信障害区域

2号 受信障害区域の属する市町村に隣接する市町村の区域において設置されるテレビジョン放送を行うための有線電気通信設備と一体として当該受信障害区域に設置された有線電気通信設備を用いて 義務再放送 を行う場合当該受信障害区域の属する市町村に隣接する市町村の区域及び当該受信障害区域

3号 有線テレビジョン放送を行う場合（前2号に掲げる場合を除く。）当該有線テレビジョン放送を行う区域が属する市町村の区域

2項 市町村の合併の特例に関する法律 （2004年法律第59号） 第2条第1項 《この法律において「市町村の合併」とは、二…》 以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。 に規定する市町村の合併が行われた場合における前項第2号及び第3号の適用については、これらの規定中「市町村の区域」とあるのは、「 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ の規定による指定の際現に有線テレビジョン放送を行つている区域の属する合併関係市町村（ 市町村の合併の特例に関する法律 （2004年法律第59号） 第2条第3項 《3 この法律において「合併関係市町村」と…》 は、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となる市町村をいう。 に規定する合併関係市町村をいう。）の区域」とする。

161条 （指定再放送事業者の指定に関する基準）

1項 総務大臣は、有線テレビジョン放送事業者（登録一般放送事業者に限る。以下この款において同じ。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ の指定をすることができる。

1号 有線テレビジョン放送事業者が次のイからトまでのいずれにも該当しないこと。

イ 法 に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

ロ 法 第103条第1項 《総務大臣は、認定基幹放送事業者が第93条…》 第1項第7号トを除く。に掲げる要件に該当しないこととなつたとき、又は認定基幹放送事業者が行う地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失つたときは、その認定を取り消さなければならない。 又は 第104条 《 総務大臣は、認定基幹放送事業者が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 1 正当な理由がないのに、基幹放送の業務を引き続き6月以上休止したとき。 2 不正な手段により、第93条第1項の認定、第96条第1項の認 （第5号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

ハ 電波法 第75条第1項 《総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当…》 該各号に定める無線局の免許を取り消さなければならない。 1 免許人が第5条第1項、第2項又は第4項の規定により免許を受けることができない者となつたとき 当該免許を受けることができない者となつた免許人の 又は 第76条第4項 《4 総務大臣は、免許人包括免許人を除く。…》 が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。 1 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6月以上休止したとき。 2 不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を （第4号を除く。）の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

ニ 第165条第1項 《総務大臣は、指定再放送事業者が第161条…》 第1項各号第1号ヘ及びトを除く。のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定を取り消すことができる。 の規定により指定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

ホ 法人又は団体であつて、その役員がイからニまでのいずれかに該当する者であるもの

ヘ 一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力を有しない者

ト 法 第136条第1項 《登録一般放送事業者は、第126条第1項の…》 登録に係る電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。 の総務省令で定める技術基準に適合する一般放送の業務に用いられる電気通信設備を権原に基づいて利用できない者

2号 有線テレビジョン放送事業者が現に 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ に規定する区域の全部又は大部分において有線テレビジョン放送を行うものであること（法第126条第1項の規定による登録又は法第130条第1項の規定による変更登録を受けた場合において、当該区域の全部又は大部分において有線テレビジョン放送を行うことに関し有線電気通信設備の設置計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものと認められる場合を含む。）。

2項 総務大臣は、前項の規定による有線テレビジョン放送事業者の指定について、同項第1号ヘ及びト並びに第2号の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、当該有線テレビジョン放送事業者に対し、必要な書類の提出及び説明を求めることができる。

3項 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ の規定による指定については、同項の市町村の区域を勘案して定める区域を明らかにして指定するものとする。

4項 総務大臣は、 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ の規定により指定をしたときは、有線テレビジョン放送事業者にその旨を通知するものとする。

5項 前各項の規定は、指定の変更について準用する。

162条 （指定再放送事業者の公示）

1項 総務大臣は、 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ の規定により有線テレビジョン放送事業者を指定した場合（前条第5項の規定による指定の変更をした場合を含む。）には、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。 第165条第1項 《認定放送持株会社がその事業の全部を譲渡し…》 、又は認定放送持株会社が合併若しくは会社分割その事業の全部を承継させるものに限る。をしたときは、当該事業の全部を譲り受けた株式会社又は合併後存続する株式会社若しくは合併により設立された株式会社若しくは の規定により指定を取り消し、又は同条第3項の規定によりその効力を失つたときも、同様とする。

1号 指定再放送事業者（ 法 第140条第2項 《2 前項の規定により指定を受けた者以下「…》 指定再放送事業者」という。は、同項の規定による再放送の役務の提供条件について契約約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。 当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。 の指定再放送事業者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称

2号 指定番号及び指定の年月日

3号 当該指定に係る 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ の市町村の区域を勘案して定める区域

163条 （義務再放送を要しない場合）

1項 法 第140条第1項 《登録一般放送事業者であつて、市町村の区域…》 を勘案して総務省令で定める区域の全部又は大部分において有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送を行う者として総務大臣が指定する者は、当該登録に係る業務区域内に地上基幹放送テレビジョン放送に限る。以下こ の正当な理由がある場合として総務省令で定める場合は、次の各号に掲げるとおりとする。この場合、 義務再放送 を要しない地上基幹放送は、第1号に掲げる場合にあつては、当該1の放送事業者のものに限るものとする。

1号 指定再放送事業者が、その有線電気通信設備を用いて、同時再放送以外の方法で当該 義務再放送 に係る1の放送事業者の地上基幹放送の全ての放送番組に変更を加えないで当該地上基幹放送と同時に有線テレビジョン放送を行う場合

2号 技術的理由その他のやむを得ない事由により、受信障害区域内のみに限つて 義務再放送 を行うことができない場合であつて、当該受信障害区域以外の区域における再放送についての同意が得られない場合

3号 指定再放送事業者がその責めに帰することができない事由により、受信障害区域の一部の区域において 義務再放送 を行うことが著しく困難である場合であつて、総務大臣が当該義務再放送を行う必要がないと認めた場合

164条 （契約約款の届出）

1項 法 第140条第2項 《2 前項の規定により指定を受けた者以下「…》 指定再放送事業者」という。は、同項の規定による再放送の役務の提供条件について契約約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。 当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。 の届出をしようとする者は、別表第50号の様式の届出書に契約約款（変更の届出の場合は、契約約款の新旧対照）を添えて、総務大臣に提出するものとする。

165条 （指定の取消し等）

1項 総務大臣は、指定再放送事業者が 第161条第1項 《総務大臣は、有線テレビジョン放送事業者登…》 録一般放送事業者に限る。以下この款において同じ。が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、法第140条第1項の指定をすることができる。 1 有線テレビジョン放送事業者が次のイからトまでのいずれにも該当 各号（第1号ヘ及びトを除く。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定を取り消すことができる。

2項 第161条第2項 《2 総務大臣は、前項の規定による有線テレ…》 ビジョン放送事業者の指定について、同項第1号ヘ及びト並びに第2号の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、当該有線テレビジョン放送事業者に対し、必要な書類の提出及び説明を求め の規定は、前項の規定による指定再放送事業者の指定の取消しについて準用する。この場合において、同項中「同項第1号ヘ及びト並びに第2号」とあるのは、「同項第2号」と読み替えるものとする。

3項 指定再放送事業者が 法 第131条 《登録の取消し 総務大臣は、登録一般放送…》 事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。 1 正当な理由がないのに、一般放送の業務を引き続き1年以上休止したとき。 2 不正な手段により第126条第1項の登録又は前 の規定により登録を取り消されたとき又は法第135条第1項の規定により業務の廃止を届け出たときは、その指定は、効力を失う。

166条 （裁定の申請）

1項 法 第144条第1項 《第142条第1項の一般放送事業者が、地上…》 基幹放送の業務を行う基幹放送事業者に対し、その地上基幹放送を受信してする再放送に係る同意について協議を申し入れたにもかかわらず、当該基幹放送事業者が協議に応じず、又は協議が調わないときは、当該一般放送 の規定による裁定の申請は、別表第51号の様式の申請書により行うものとする。

167条 （意見書）

1項 法 第144条第2項 《2 総務大臣は、前項の規定による裁定の申…》 請があつたときは、その旨を当該申請に係る基幹放送事業者に通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。 の意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 意見書を提出する基幹放送事業者の氏名（法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名）及び住所

2号 法 第144条第1項 《第142条第1項の一般放送事業者が、地上…》 基幹放送の業務を行う基幹放送事業者に対し、その地上基幹放送を受信してする再放送に係る同意について協議を申し入れたにもかかわらず、当該基幹放送事業者が協議に応じず、又は協議が調わないときは、当該一般放送 本文の同意をしない理由

3号 協議の経過（協議をしていない場合は、その具体的事情）

4号 その他参考となる事項

168条 （裁定の通知）

1項 法 第144条第6項 《6 総務大臣は、第1項の裁定をしたときは…》 、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。 の通知は、裁定書の謄本を添付して行うものとする。

169条 （受信契約者数の記録の提出）

1項 一般放送事業者（衛星一般放送を行う者及び地上一般放送を行う者にあつては、有料放送事業者に限る。）は、毎年6月末日までに、前年4月1日から当年3月31日までの期間中における受信契約者（当該一般放送事業者とその放送の受信についての契約をした者をいう。）の数を簡明に記載した記録を、総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣において特に必要がないと認めた場合は記録の提出又は記載事項の一部を省略することができる。

170条 （事業計画書の変更等）

1項 登録一般放送事業者は、 第136条第2項第1号 《2 法第126条第3項の総務省令で定める…》 書類は、次に掲げるとおりとする。 1 別表第33号の様式による事業計画書 2 別表第34号の様式による一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類 3 法第136条第1項の に規定する事業計画書に変更があつたときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。

2項 一般放送事業者（同時再放送のみを行う届出一般放送事業者を除く。）は、一般放送の業務を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果及び計算書類（届出一般放送事業者にあつては、事業収支の結果に限る。）を総務大臣に報告しなければならない。

171条 （検査職員の証明書）

1項 法 第145条第5項 《5 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 の証明書は、別表第52号の様式によるものとする。ただし、同条第4項の規定による立入検査のうち小規模施設特定有線一般放送事業者に係るものにあつては、別表第52号の2の様式によることができる。

171条の2 （定義）

1項 この章の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

1号 「国内受信者」とは、 法 第147条第1項 《有料放送契約により、その放送を受信するこ…》 とのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同じ。を行う放 に規定する国内受信者をいう。

2号 「国内受信者等」とは、国内受信者及び有料放送の役務の提供を受けようとする者をいう。

3号 「有料放送役務提供契約」とは、有料放送の役務の提供に関する契約をいう。

4号 「媒介等」とは、 法 第150条 《提供条件の説明 有料放送事業者及び有料…》 放送事業者から有料放送の役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理以下「媒介等」という。の業務及びこれに付随する業務の委託を受けた者その者から委託二以上の段階にわたる委託を含む。を受けた者を含 に規定する媒介等をいう。

5号 「媒介等業務」とは、媒介等の業務及びこれに付随する業務をいう。

6号 「媒介等業務受託者」とは、 法 第150条 《提供条件の説明 有料放送事業者及び有料…》 放送事業者から有料放送の役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理以下「媒介等」という。の業務及びこれに付随する業務の委託を受けた者その者から委託二以上の段階にわたる委託を含む。を受けた者を含 に規定する媒介等業務受託者をいう。

7号 「提供条件概要説明」とは、 法 第150条 《提供条件の説明 有料放送事業者及び有料…》 放送事業者から有料放送の役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理以下「媒介等」という。の業務及びこれに付随する業務の委託を受けた者その者から委託二以上の段階にわたる委託を含む。を受けた者を含 に規定する有料放送の役務に関する料金その他の提供条件の概要の説明をいう。

8号 「契約書面」とは、 法 第150条の2第1項 《有料放送事業者は、有料放送の役務の提供に…》 関する契約が成立したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、書面を作成し、これを国内受信者に交付しなければならない。 ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を国内受信者に交付しな の規定により有料放送役務提供契約が成立したときに作成する書面をいう。

9号 「書面解除」とは、 法 第150条の3第1項 《有料放送事業者と次に掲げる有料放送の役務…》 の提供に関する契約を締結した国内受信者は、総務省令で定める場合を除き、前条第1項の書面を受領した日当該有料放送の役務第1号に掲げる有料放送の役務に限る。の提供が開始された日が当該受領した日より遅いとき の規定による有料放送役務提供契約の書面による解除をいう。

10号 「不実告知後書面」とは、 法 第150条の3第1項 《有料放送事業者と次に掲げる有料放送の役務…》 の提供に関する契約を締結した国内受信者は、総務省令で定める場合を除き、前条第1項の書面を受領した日当該有料放送の役務第1号に掲げる有料放送の役務に限る。の提供が開始された日が当該受領した日より遅いとき 括弧書に規定する書面をいう。

11号 「媒介等業務適正化措置」とは、 法 第151条の3 《媒介等業務受託者に対する指導 有料放送…》 事業者は、有料放送の役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る の規定に基づき講ずべき措置をいう。

12号 「有料放送管理業務」とは、 法 第152条第1項 《有料放送の役務の提供に関し、契約の締結の…》 媒介等を行うとともに、当該契約により設置された受信設備によらなければ当該有料放送の受信ができないようにすることを行う業務以下「有料放送管理業務」という。を行おうとする者総務省令で定める数以上の有料放送 に規定する有料放送管理業務をいう。

13号 「有料放送管理事業者」とは、 法 第152条第2項 《2 前項の規定による届出をした者以下「有…》 料放送管理事業者」という。は、その届出に係る事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 に規定する有料放送管理事業者をいう。

14号 「有料放送管理事業者等」とは、有料放送管理事業者その他の有料放送管理業務を行う者をいう。

15号 「変更・更新契約」とは、既に締結されている有料放送役務提供契約の一部の変更又は当該有料放送役務提供契約の更新を内容とする契約をいう。