航空法施行規則《附則》

附 則

1項 この省令は、公布の日から施行し、法施行の日（1952年7月15日）から適用する。

2項 電気を動力源とする垂直離着陸飛行機及びマルチローターに係る 第153条 《 法第63条の規定により、航空機の携行し…》 なければならない燃料の量は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる燃料の量とする。 区分 燃料の量 1 航空運送事業の用に供するタービン発動機を装備した飛行機 計器飛行方式により飛 の表3の項及び5の項、 第203条 《飛行計画等 法第97条第1項及び同条第…》 2項の規定による飛行計画には、次に掲げる事項計器飛行方式による飛行に係るものであつて代替空港等を定めないもの又は有視界飛行方式による飛行に係るもの電気を動力源とする垂直離着陸飛行機又はマルチローターの 並びに 第204条 《 法第97条第1項又は第2項の飛行計画を…》 定める場合において、前条第1項第10号の代替空港等は、当該航空機の到着するときにその気象状態が国土交通大臣が定める気象条件以上であると予想されるものでなければならない。 の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3項 第235条の4の7 《危険物等所持制限区域の指定の協議の申出 …》 法第131条の2の5第2項同条第3項において準用する場合を含む。これらの規定を法第55条の2第3項において準用する場合を含む。の協議の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書を提出して行うものと から 第235条の4 《申請期間の特例 第230条、第230条…》 の二、第231条、第231条の三、第233条の二及び第234条の2の規定による申請は、緊急の場合その他の場合であつて国土交通大臣がその事情を考慮してやむを得ないと認めるときは、これらの規定に定める期間 の十四までの規定は、当分の間、 空港法 附則第2条第1項に規定する共用空港について準用する。この場合において、 第235条の4の10第1号 《法第131条の2の5第4項の検査を免除さ…》 れる者 第235条の4の10 法第131条の2の5第4項ただし書法第55条の2第3項において準用する場合を含む。の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 本邦内において保安検査を受けた者又 中「空港等」とあるのは「共用空港」と読み替えるものとする。

附 則（1952年8月14日運輸省令第63号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1952年8月1日から適用する。

附 則（1953年8月13日運輸省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1953年9月25日運輸省令第50号） 抄

1項 この省令は、 航空機登録令 施行の日（1953年10月1日）から施行する。

附 則（1953年10月12日運輸省令第58号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1954年2月26日運輸省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1954年5月20日運輸省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1956年5月19日運輸省令第25号）

1項 この省令は、1956年5月20日から施行する。

附 則（1956年5月29日運輸省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1957年8月10日運輸省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の 第48条の2 《 学科試験の全部の科目について試験を受け…》 、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る第47条の通知をした日から1年以内に行われる学科試験に限り の規定は、この省令施行前に行われた学科 試験 において全部の科目の試験を受け、その一部の課目について合格点を得た者については、1957年3月以降に行われた学科試験に係るものに限り適用する。

2項 前項ただし書においてこの省令による改正後の 第48条の2 《 学科試験の全部の科目について試験を受け…》 、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る第47条の通知をした日から1年以内に行われる学科試験に限り の規定の適用を受ける者がこの省令による改正前の 第48条の2 《 学科試験の全部の科目について試験を受け…》 、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る第47条の通知をした日から1年以内に行われる学科試験に限り の規定によりした申請は、この省令施行後最初に行われる 試験 に係るこの省令による改正後の 第48条の2 《 学科試験の全部の科目について試験を受け…》 、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る第47条の通知をした日から1年以内に行われる学科試験に限り の規定によりした申請とみなす。

附 則（1958年7月15日運輸省令第31号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正前の 第207条 《法第97条第1項の承認を受けた航空機の飛…》 行方法 計器飛行方式により飛行する航空機は、管制区又は管制圏内の航空路を飛行しようとするときは、やむを得ない場合を除き、当該航空路の中心線上を飛行しなければならない。 の規定により告示した計器飛行による進入の方式は、改正後の 第189条第2項 《2 国土交通大臣は、空港等ごとに、前項第…》 1号の飛行の方式、同項第2号及び第3号の規定による気象条件並びに同号の規定による進入限界高度、進入限界高度よりも高い高度の特定の地点及び目視物標を定めるものとする。 の規定により告示したものとみなす。

附 則（1958年11月25日運輸省令第49号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第14条 《 法第10条第4項第1号法第10条の2第…》 2項において準用する場合を含む。の基準は、附属書第1に定める基準装備品等については附属書第1に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様電波法1950年法律第131号の適用を受ける無線局の無 及び第14条の2の改正規定は公布の日から起算して4月を経過した日から、別表第9の改正規定は公布の日から起算して3月を経過した日から、施行する。

附 則（1959年2月25日運輸省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1959年4月1日運輸省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1959年6月30日運輸省令第29号）

1項 この省令は、1959年7月1日から施行する。

附 則（1959年11月28日運輸省令第52号）

1項 この省令は、1959年12月1日から施行する。

附 則（1960年6月6日運輸省令第20号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

6項 この省令の施行前に航空工場整備士の資格についての技能証明について機体関係、発動機関係、プロペラ関係、計器関係又は電気関係の別に附した限定は、それぞれ、改正後の 第55条 《 法第25条第3項の業務の種類についての…》 限定は、試験に係る業務の種類により、機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係、タービン発動機関係、プロペラ関係、計器関係、電子装備品関係、電気装備品関係又は無線通信機器関係の別に行なう。 の規定により機体関係、ピストン発動機関係、プロペラ関係、計器関係又は電気関係の別に附した限定とみなす。

附 則（1960年12月28日運輸省令第45号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に耐空証明を受けたことがある回転翼航空機と同1の型式の回転翼航空機であつて最大離陸重量が2,700キログラムをこえるものの耐空類別は、改正後の附属書第1の規定にかかわらず、回転翼航空機普通Ｎとする。

附 則（1961年7月11日運輸省令第42号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年12月21日運輸省令第62号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1962年3月30日運輸省令第9号）

1項 この省令は、1962年4月1日から施行する。

附 則（1963年10月16日運輸省令第57号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年6月17日運輸省令第48号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第147条第1項 《法第60条の規定により、航空運送事業の用…》 に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。 1 航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話 一最 、第198条の3第2項、 第199条 《航空交通管制 管制業務の種類は、次に掲…》 げるとおりとする。 1 航空路管制業務 計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域又は第198条の6に規定する高さ以上の空域を飛行する航空機に対する管制業務であつて次号から第5号までに掲げるもの 、 第200条 《 法第96条第3項第1号から第3号までに…》 掲げる航行を行おうとする航空機第6項の航空機を除く。は、次項又は第3項の規定により進入管制業務を行う機関又はターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、当該管制圏に係る飛行場管制業務 、 第240条 《職権の委任 法及びこの省令に規定する国…》 土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 及び 第242条 《 次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄…》 に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。 1 第240条第1項第1号、第3号、第3号の二、第5号から第6号の三まで、第9号から第19号まで、第21号から第24号まで、第40号の二、第 の改正規定、別表第2の改正規定中一等航空整備士及び二等航空整備士の項、三等航空整備士の項及び操縦教育証明の項に関する部分の規定並びに附則第2項の規定は1964年7月1日から、 第194条 《輸送禁止の物件 法第86条第1項の国土…》 交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶 の改正規定並びに別表第九及び第29号の三様式を削る改正規定は1964年8月15日から、 第149条 《航空機の運航の状況を記録するための装置 …》 法第61条第1項の規定により、次の表の航空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄 の次に1条を加える改正規定並びに 第154条 《航空機の灯火 法第64条の規定により、…》 航空機が、夜間において空中及び地上を航行する場合には、衝突防止灯、右舷灯、左舷灯及び尾灯で当該航空機を表示しなければならない。 ただし、航空機が牽けん引されて地上を航行する場合において牽けん引車に備え 及び附属書第1の改正規定は1965年5月15日から施行する。

附 則（1965年7月31日運輸省令第60号） 抄

1項 この省令は、1965年8月1日から施行する。ただし、目次、第12条第3項、 第12条の2第2項 《2 前項の申請書に添付すべき書類及び提出…》 の時期は、次の表に掲げる区分による。 区分 添付書類 提出の時期 1 法第12条第1項の型式証明を受けた型式と異なる型式の航空機3に掲げる航空機を除く。 本邦内で製造するもの 1 設計計画書 設計の初 、 第61条 《航空身体検査証明の申請 法第31条第1…》 項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様 、 第68条第2項第2号 《2 前項の許可書の有効期間は、1年以内に…》 おいて国土交通大臣の指定する期間とする。 、 第79条第9号 《設置基準 第79条 法第39条第1項第1…》 号法第43条第2項において準用する場合を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと 、 第113条 《航空灯台の種類 第4条第1号の航空灯台…》 の種類は、左の4種とする。 1 航空路灯台航行中の航空機に航空路上の一点を示すために設置する灯火 2 地標航空灯台航行中の航空機に特定の一点を示すために設置する灯火 3 危険航空灯台航行中の航空機に特 、 第114条 《飛行場灯火 第4条第2号の飛行場灯火の…》 種類は、次のとおりとする。 1 飛行場灯台航行中の航空機に空港等の位置を示すために空港等又はその周辺の地域に設置する灯火で補助飛行場灯台以外のもの 2 補助飛行場灯台航行中の航空機に空港等の位置を示す 、 第116条 《 法第39条第1項法第43条第2項におい…》 て準用する場合を含む。に規定する航空灯台の位置、構造等の設置の基準は、種類別に次のとおりとする。 1 航空路灯台 イ 航空路内でその中心線に近接した場所に、光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向 及び 第117条 《飛行場灯火の設置基準 法第39条第1項…》 法第43条第2項において準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場 の改正規定、 第127条の2 《航空障害灯設置物件 法第51条第2項法…》 第55条の2第3項において準用する場合を含む。の規定により航空障害灯を設置しなければならない物件は、次のとおりとする。 1 進入表面、転移表面又は水平表面に著しく近接した物件 2 前号に規定する物件以 の次に1条を加える改正規定、 第132条 《 削除…》 の二及び 第132条の3 《昼間障害標識の種類及び設置基準 法第5…》 1条の2第1項又は第2項の規定により設置する昼間障害標識は、塗色、旗及び標示物とし、その設置の基準は、物件の種類ごとに次の表に掲げるところによる。 物件の種類 昼間障害標識の種類 設置の方法 1 2か の改正規定、 第132条の4 《昼間障害標識の管理の方法 昼間障害標識…》 は、次の方法により管理するものとする。 1 昼間障害標識を前条の基準に適合するように維持すること。 2 昼間障害標識旗を除く。にその機能を損なう支障その機能の回復に7日以上を要するときに限る。を生じた を第132条の5とし、 第132条の3 《昼間障害標識の種類及び設置基準 法第5…》 1条の2第1項又は第2項の規定により設置する昼間障害標識は、塗色、旗及び標示物とし、その設置の基準は、物件の種類ごとに次の表に掲げるところによる。 物件の種類 昼間障害標識の種類 設置の方法 1 2か の次に1条を加える改正規定、 第203条第3項 《3 法第97条第1項の承認を受け、又は同…》 条第2項の規定により通報した飛行計画を変更する場合には、第1項各号に掲げる事項のうち、無線呼出符号無線設備を装備していない場合は、国籍記号及び登録記号及び変更しようとする事項を通報すれば足りる。 、 第230条 《外国航空機の出入国等の許可申請 法第1…》 26条第1項又は第2項の許可を受けようとする者は、その航行の予定期日の10日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 氏名及び住所並びに国籍 2 航空機の国籍 及び 第230条の2 《 法第126条第5項ただし書の許可を受け…》 ようとする者は、その着陸又は離陸の予定期日の10日前商用目的で本邦に入国する個人若しくは商用目的で本邦に入国する法人の役員これらの者に随行する者を含む。のみの運送をする場合又は商用目的で本邦から出国す の改正規定並びに別表第5の改正規定は同年9月1日から、 第234条の2 《本邦内で発着する旅客等の運送の許可申請 …》 法第130条の2の許可を受けようとする者は、本邦内に事務所又は代理人を置いている場合にはその航行の予定期日の10日前商用目的で本邦に入国する個人若しくは商用目的で本邦に入国する法人の役員これらの者に の改正規定は同年10月1日から施行する。

附 則（1965年12月25日運輸省令第72号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 航空法 第38条第1項 《国土交通大臣以外の者は、空港等又は政令で…》 定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 の飛行場設置の許可を受けている陸上飛行場に係る着陸帯であつてその等級がＥ又はＦのもの（計器飛行の用に供する着陸帯であつて精密進入に係るものを除く。）の進入表面の水平面に対する勾配は、運輸大臣が30分の1と指定したものとみなす。

附 則（1966年4月1日運輸省令第18号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1966年5月20日運輸省令第31号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1966年11月21日運輸省令第59号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1966年12月7日運輸省令第62号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1967年9月30日運輸省令第75号）

1項 この省令は、1967年11月1日から施行する。ただし、 第97条 《飛行計画及びその承認 航空機は、計器飛…》 行方式により、航空交通管制圏若しくは航空交通情報圏に係る空港等から出発し、又は航空交通管制区、航空交通管制圏若しくは航空交通情報圏を飛行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣 の改正規定は公布の日から、 第147条 《 第38条第1項の規定に違反して、許可を…》 受けないで航空保安施設を設置したときは、その違反行為をした者は、1,010,000円以下の罰金に処する。 2 第43条第1項の規定に違反して航空保安施設に特に重要な変更を加えたときにおけるその違反行為 の表に係る改正規定は1968年1月1日から施行する。

附 則（1967年9月30日運輸省令第76号） 抄

1項 この省令は、1967年10月1日から施行する。

2項 この省令の施行の日前にした申請に係るこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定による運輸大臣の職権に関しては、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により航空保安事務所長に対しされている申請は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により空港事務所長に対しされた申請とみなす。

附 則（1967年11月9日運輸省令第81号） 抄

1項 この省令は、1967年11月10日から施行する。

附 則（1968年3月25日運輸省令第6号）

1項 この省令は、1968年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 法 第129条第1項 《第100条第1項の規定にかかわらず、第1…》 01条第1項第5号イ又はホに掲げる者は、国土交通大臣の許可を受けて、他人の需要に応じ、有償で第126条第1項各号に掲げる航行これらの航行と接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。により旅客又は貨 の許可を受けている外国人国際航空運送事業者は、この省令の施行の日から1月以内に、改正後の 第232条第1項第7号 《法第129条第1項の許可を受けようとする…》 者は、その運航開始予定期日の3月前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 氏名及び住所並びに国籍 2 法人である場合は代表者及び役員の氏名及び国籍 3 国内 の規定により新たに事業計画に記載すべき事項となつた事項を運輸大臣に届け出なければならない。

3項 前項の規定により届出のあつた事項は、届出の日において当該事業の事業計画に定められたものとみなす。

附 則（1968年8月30日運輸省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1968年12月24日運輸省令第63号）

1項 この省令は、1969年1月1日から施行する。

附 則（1970年4月1日運輸省令第19号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第117条第3号 《飛行場灯火の設置基準 第117条 法第3…》 9条第1項法第43条第2項において準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポー ラ（二）の改正規定は、1970年4月20日から施行する。

附 則（1970年6月24日運輸省令第52号）

1項 この省令は、1970年7月1日から施行する。

附 則（1970年8月26日運輸省令第73号） 抄

1項 この省令は、1970年9月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に改正前の第38条第2項の規定により受けた型式の承認又はこの省令の施行前にした同項の規定による型式の承認の申請は、改正後の 第14条第1項 《法第10条第4項第1号法第10条の2第2…》 項において準用する場合を含む。の基準は、附属書第1に定める基準装備品等については附属書第1に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様電波法1950年法律第131号の適用を受ける無線局の無線 の規定により受けた型式の承認又は同条第2項の規定によりした型式の承認の申請とみなす。

3項 この省令の施行前に改正前の 第68条 《 法第35条第4項の航空機操縦練習許可書…》 の様式は、第27号様式のとおりとする。 2 前項の許可書の有効期間は、1年以内において国土交通大臣の指定する期間とする。 の規定によりした航空機の操縦練習の許可の申請は、改正後の 第68条 《 法第35条第4項の航空機操縦練習許可書…》 の様式は、第27号様式のとおりとする。 2 前項の許可書の有効期間は、1年以内において国土交通大臣の指定する期間とする。 の規定によりした航空機の操縦練習の許可の申請とみなす。

4項 この省令の施行前にした申請に係る運輸大臣の権限であつて改正後の 第240条 《職権の委任 法及びこの省令に規定する国…》 土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 及び 第242条 《 次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄…》 に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。 1 第240条第1項第1号、第3号、第3号の二、第5号から第6号の三まで、第9号から第19号まで、第21号から第24号まで、第40号の二、第 の規定により新たに地方航空局長に行なわせることとなつたものについては、改正後の 第240条 《職権の委任 法及びこの省令に規定する国…》 土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 及び 第242条 《 次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄…》 に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。 1 第240条第1項第1号、第3号、第3号の二、第5号から第6号の三まで、第9号から第19号まで、第21号から第24号まで、第40号の二、第 の規定にかかわらず、なお運輸大臣が行なう。

附 則（1971年1月11日運輸省令第2号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第4条 《航空灯火 法第2条第11項の国土交通省…》 令で定める航空灯火は、次のとおりとする。 1 航空灯台 夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設 2 飛行場灯火 航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第114条に規定する の規定、 第13条 《 法第10条第3項法第10条の2第2項に…》 おいて準用する場合を含む。の指定は、前条に規定する事項を記載した書類以下「運用限界等指定書」という。を申請者に交付することによつて行う。 の規定中地方鉄道法施行規則第20条の改正規定並びに 第26条 《 法第17条第1項又は第2項の検査は、修…》 理又は改造の計画、過程及び作業完了後の現状について行う。 2 前項の規定にかかわらず、法第13条第1項又は法第13条の2第1項若しくは第3項の承認を受けた設計に基づき修理又は改造をする航空機については 、 第32条 《認定の基準 法第20条第1項の技術上の…》 基準は、次のとおりとする。 1 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他 （ 航空法施行規則 第51条 《航空機の指定 法第28条第3項の国土交…》 通省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。 1 初級滑空機及び中級滑空機 2 本邦外の各地間を航行する航空機であつて、当該航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者として国土 、 第53条 《技能証明の限定 法第25条第1項の航空…》 機の種類についての限定及び同条第2項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。 この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄 、別表第二及び別表第3の改正規定を除く。）及び 第33条 《認定書の交付 認定は、申請者に事業場認…》 定書第16号の二様式を交付することによつて行う。 の規定は1971年2月1日から、 第31条 《認定の申請 認定を申請しようとする者は…》 、事業場ごとに、事業場認定申請書第16号様式に、当該事業場が次条の技術上の基準に適合することを説明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 の規定は同年3月1日から、 第32条 《認定の基準 法第20条第1項の技術上の…》 基準は、次のとおりとする。 1 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他 の規定中 航空法施行規則 第51条 《航空機の指定 法第28条第3項の国土交…》 通省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。 1 初級滑空機及び中級滑空機 2 本邦外の各地間を航行する航空機であつて、当該航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者として国土 、 第53条 《技能証明の限定 法第25条第1項の航空…》 機の種類についての限定及び同条第2項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。 この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄 、別表第二及び別表第3の改正規定は同年7月1日から施行する。

9項 第32条 《認定の基準 法第20条第1項の技術上の…》 基準は、次のとおりとする。 1 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他 （ 航空法施行規則 第51条 《航空機の指定 法第28条第3項の国土交…》 通省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。 1 初級滑空機及び中級滑空機 2 本邦外の各地間を航行する航空機であつて、当該航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者として国土 、 第53条 《技能証明の限定 法第25条第1項の航空…》 機の種類についての限定及び同条第2項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。 この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄 、別表第二及び別表第3の改正規定を除く。）の規定の施行前にした申請に係る運輸大臣の権限であつて 第32条 《認定の基準 法第20条第1項の技術上の…》 基準は、次のとおりとする。 1 次に掲げる施設を有すること。 イ 認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。に必要な設備 ロ 認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他 の規定による改正後の 航空法施行規則 第240条 《職権の委任 法及びこの省令に規定する国…》 土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 及び 第242条 《 次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄…》 に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。 1 第240条第1項第1号、第3号、第3号の二、第5号から第6号の三まで、第9号から第19号まで、第21号から第24号まで、第40号の二、第 の規定により新たに地方航空局長に行なわせることとなつたものについては、改正後の 航空法施行規則 第240条 《職権の委任 法及びこの省令に規定する国…》 土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 及び 第242条 《 次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄…》 に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。 1 第240条第1項第1号、第3号、第3号の二、第5号から第6号の三まで、第9号から第19号まで、第21号から第24号まで、第40号の二、第 の規定にかかわらず、なお運輸大臣が行なう。

附 則（1971年11月25日運輸省令第63号） 抄

1項 この省令は、1971年12月1日から施行する。

附 則（1972年7月12日運輸省令第48号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1973年12月22日運輸省令第59号） 抄

1項 この省令は、公布の日から起算して15日を経過した日から施行する。ただし、 第99条 《設置基準 法第39条第1項第1号法第4…》 3条第2項において準用する場合を含む。に規定する航空保安無線施設の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 既設の航空保安無線施設の機能を損なわないように設置すること。 2 当該航空保安無線 、 第150条 《救急用具 航空機は、次の表に掲げるとこ…》 ろにより、救急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。 区分 品目 数量 条件 1 イ 多発の飛行機航空運送事業の用に供するものに限る。であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適 及び 第194条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲…》 げる物件は、法第86条第1項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。 1 告示で定める物件放射性物質等を除く。であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの イ 告示で定める技術上の基準に従う の改正規定は公布の日から、 第194条第1項 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ の改正規定は公布の日から起算して3月を経過した日から、 第236条 《法第132条の二ただし書の国土交通省令で…》 定める場合 法第132条の二ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 次に掲げる要件のいずれにも該当する試験飛行を行うことにつきあらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合 イ 及び第30号様式の改正規定並びに 第238条 《届出 次の表の上欄に掲げる者は、同表中…》 欄に掲げる場合に該当することとなつたときには、遅滞なく耐空検査員又は操縦技能審査員が耐空検査員の証又は操縦技能審査員の証を失つた場合にあつては10日以内に、航空従事者若しくは操縦練習生又は無人航空機操 の次に1条を加える改正規定は航空事故調査委員会設置法（1973年法律第113号）の施行の日から施行する。

附 則（1973年12月27日運輸省令第60号） 抄

1項 この省令は、航空事故調査委員会設置法の施行の日（1974年1月11日）から施行する。

附 則（1974年5月30日運輸省令第20号）

1項 この省令は、1974年7月1日から施行する。

附 則（1975年10月1日運輸省令第39号） 抄

1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律（1975年法律第58号）の施行の日（1975年10月10日）から施行する。

4項 次の表の航空機の欄に掲げる航空機が新規則第149条の3第1項の規定により装備しなければならない飛行記録装置は、同条第1項第1号の規定にかかわらず、それぞれ、同表の期間の欄に掲げる期間は、同表の事項の欄に掲げる事項を記録することができないものでもよい。

附 則（1976年4月26日運輸省令第13号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第178条第1号 《気圧高度計の規正 第178条 機長は、次…》 に掲げる方法により気圧高度計を規正しなければならない。 1 平均海面から一万四千フート未満の高度で飛行する場合は、飛行経路上の地点のＱＮＨの値出発時において出発地のＱＮＨの値を入手できない場合は、出発 の改正規定は、1976年5月20日から施行する。

附 則（1977年4月18日運輸省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1977年11月17日運輸省令第35号） 抄

1項 この省令は、1978年1月1日から施行する。

附 則（1978年5月13日運輸省令第24号）

1項 この省令は、1978年5月15日から施行する。

附 則（1978年6月12日運輸省令第30号）

1項 この省令は、1978年6月15日から施行する。ただし、 第42条 《技能証明の申請 法第22条の技能証明を…》 申請しようとする者第57条の規定により申請する者を除く。第3項において「技能証明申請者」という。は、技能証明申請書第19号様式全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者以下「学科試験全科目免除申 及び第19号様式の改正規定、第19号の三様式を第19号の五様式とし、第19号の二様式を第19号の四様式とし、第19号様式の次に二様式を加える改正規定並びに 第45条 《試験の期日等の公示及び通知 国土交通大…》 臣は、法第29条第1項法第29条の2第2項、法第33条第3項及び法第34条第3項において準用する場合を含む。の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、試験を行う技能証明の資格、第42条第1項の 、 第50条の2第3項 《3 法第29条第4項の規定により国土交通…》 大臣が指定した航空従事者の養成施設以下「指定航空従事者養成施設」という。の課程を修了した者に対する試験については、申請により、国土交通大臣が告示で定めるところに従い、実地試験の全部又は一部を行わない。 、 第50条の3第1項 《法第29条第4項の規定による航空従事者の…》 養成施設の指定を受けようとする者は、航空従事者養成施設指定申請書第19号の四様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 、 第57条 《技能証明の限定の変更の申請 法第29条…》 の2第1項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 第 及び第21号様式、 第64条 《計器飛行証明及び操縦教育証明の申請 計…》 器飛行証明又は操縦教育証明を申請しようとする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 及び第25号様式、 第168条 《技能検定の申請 技能検定を受けようとす…》 る者は、運航管理者技能検定申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。 1 履歴書 2 学科試験全科目 及び第29号様式並びに 第169条 《試験の期日等の公示及び通知 国土交通大…》 臣は、法第78条第4項において準用する法第29条第1項の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、前条第1項の技能検定申請書の提出時期その他必要な事項を、インターネットの利用その他の適切な方法に の改正規定は、1978年6月25日から施行する。

2項 この省令の施行前に改正前の 第26条の4 《 修理改造設計の承認を行うための検査は、…》 当該修理改造設計に係る設計について行う。 2 前項の規定にかかわらず、法第18条第1項の承認を申請した者であつて、法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、第32条第7号の規定によ の規定により第2類又は第3類について行つた航空機の修理改造認定は、改正後の 第26条の4 《 修理改造設計の承認を行うための検査は、…》 当該修理改造設計に係る設計について行う。 2 前項の規定にかかわらず、法第18条第1項の承認を申請した者であつて、法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けたものが、第32条第7号の規定によ の規定によりそれぞれ第1類又は第2類について行つた航空機の修理改造認定とみなす。

3項 この省令の施行前に改正前の 第42条 《技能証明の申請 法第22条の技能証明を…》 申請しようとする者第57条の規定により申請する者を除く。第3項において「技能証明申請者」という。は、技能証明申請書第19号様式全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者以下「学科試験全科目免除申 、 第57条 《技能証明の限定の変更の申請 法第29条…》 の2第1項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 第 、 第64条 《計器飛行証明及び操縦教育証明の申請 計…》 器飛行証明又は操縦教育証明を申請しようとする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 又は 第168条 《技能検定の申請 技能検定を受けようとす…》 る者は、運航管理者技能検定申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。 1 履歴書 2 学科試験全科目 の規定によりした技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明、操縦教育証明又は 技能検定 の申請は、改正後の 第42条 《技能証明の申請 法第22条の技能証明を…》 申請しようとする者第57条の規定により申請する者を除く。第3項において「技能証明申請者」という。は、技能証明申請書第19号様式全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者以下「学科試験全科目免除申 、 第57条 《技能証明の限定の変更の申請 法第29条…》 の2第1項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 第 、 第64条 《計器飛行証明及び操縦教育証明の申請 計…》 器飛行証明又は操縦教育証明を申請しようとする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 又は 第168条 《技能検定の申請 技能検定を受けようとす…》 る者は、運航管理者技能検定申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式に、次の各号に掲げる書類を添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。 1 履歴書 2 学科試験全科目 の規定によりした技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明、操縦教育証明又は技能検定の申請とみなす。

附 則（1978年6月23日運輸省令第32号） 抄

附 則（1978年8月21日運輸省令第47号）

1項 この省令は、1978年9月1日から施行する。

附 則（1978年12月28日運輸省令第75号）

1項 この省令は、 原子力基本法 等の一部を改正する法律（1978年法律第86号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（1979年1月4日）から施行する。

附 則（1979年6月26日運輸省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1979年8月24日運輸省令第37号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 航空法 （1952年法律第231号。以下「 法 」という。） 第72条第1項 《航空運送事業の用に供する国土交通省令で定…》 める航空機には、航空機の機長として必要な国土交通省令で定める知識及び能力を有することについて国土交通大臣の認定を受けた者でなければ、機長として乗り組んではならない。 若しくは第5項の認定又は同条第9項の指名を受けている者に係る当該認定又は指名については、当該認定又は指名に係る 第163条第1項第2号 《第9条、第21条、第36条又は第71条の…》 4第3項の規定による命令の規定に違反した者は、110,000円以下の過料に処する。 の使用飛行場を、それぞれこの省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第163条 《航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む…》 機長の要件 法第72条第1項の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が5,700キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が9,080キログラムを超える回転翼航空機次に掲げる航空機を除く。とする。 の二（ 第164条の6第1項 《第163条の2の規定は、指定本邦航空運送…》 事業者が行う法第72条第5項の認定について準用する。 において準用する場合を含む。）又は 第164条の10 《査察操縦士の指名の申請等 法第72条第…》 9項の申請を行おうとする指定本邦航空運送事業者は、名称及び住所並びに次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 査察操縦士の指名を受けよ の規定により限定された使用飛行場とみなす。

3項 この省令の施行の際現に 法 第100条第1項 《航空運送事業を経営しようとする者は、国土…》 交通大臣の許可を受けなければならない。 若しくは 第121条第1項 《法第43条第2項において準用する法第38…》 条第2項の規定により、航空灯火の変更の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空灯火変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。 1 氏名及び住所 2 航空灯火の名称及び所在地 の免許を受けている者又は法第129条第1項の許可を受けている者は、この省令の施行の日から2月以内に、それぞれ 新規則 第210条第1項第8号 《法第100条第2項第2号の事業計画に記載…》 する事項は、次に掲げる事項とする。 1 事業活動を行う主たる地域 2 使用航空機の国籍、型式及び登録記号 3 航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要 4 前号に掲げる運航管理の施設及び整備 イ若しくは同条第2項第6号イ、 第227条第1項第8号 《法第123条第2項において準用する法第1…》 00条第2項第2号の事業計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。 1 事業活動を行う主たる地域 2 使用航空機の国籍、型式及び登録記号 3 航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要 4 イ又は 第232条第1項第7号 《法第129条第1項の許可を受けようとする…》 者は、その運航開始予定期日の3月前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 氏名及び住所並びに国籍 2 法人である場合は代表者及び役員の氏名及び国籍 3 国内 イの規定により新たに事業計画に記載すべき事項となつた事項を運輸大臣に届け出なければならない。

4項 前項の規定により届出のあつた事項は、届出の日において当該事業計画に定められたものとみなす。

附 則（1979年12月25日運輸省令第47号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に受理した 第42条第1項 《法第22条の技能証明を申請しようとする者…》 第57条の規定により申請する者を除く。第3項において「技能証明申請者」という。は、技能証明申請書第19号様式全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者以下「学科試験全科目免除申請者」という。にあ 、 第57条第1項 《法第29条の2第1項の規定による技能証明…》 の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 又は 第64条第1項 《計器飛行証明又は操縦教育証明を申請しよう…》 とする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書第19号様式学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の二様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 の規定による技能証明申請書、技能証明限定変更申請書又は計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書に係る技能証明、技能証明の限定の変更又は計器飛行証明若しくは操縦教育証明の申請については、なお従前の例による。

附 則（1980年8月6日運輸省令第23号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている進入灯又は進入角指示灯については、改正後の 第117条第1項第3号 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 ハ（二）ａＡ図又は同号ニ（八）の規定にかかわらず、この省令施行の日から起算して3年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

3項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている滑走路灯については、 第120条 《重要な変更 法第43条第1項の規定によ…》 る許可を受けなければならない重要な変更は、次のとおりとする。 1 灯質、光度又は光柱の範囲の変更 2 飛行場灯火にあつては灯火の配置及び組合せの変更 3 制御装置の構造若しくは回路又は定電流回路の変更 の規定にかかわらず、灯光の色として航空可変黄に代えて航空黄を用いることとする場合に限り、同条第1号の灯質の変更には該当しないものとみなす。

4項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空障害灯又は昼間障害標識については、改正後の 第127条 《航空障害灯の種類及び設置基準 法第51…》 条第1項、第2項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。又は第3項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設 又は 第132条の3 《昼間障害標識の種類及び設置基準 法第5…》 1条の2第1項又は第2項の規定により設置する昼間障害標識は、塗色、旗及び標示物とし、その設置の基準は、物件の種類ごとに次の表に掲げるところによる。 物件の種類 昼間障害標識の種類 設置の方法 1 2か の表の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して5年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

附 則（1981年5月18日運輸省令第29号）

1項 この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（1980年法律第52号）の施行の日（1981年5月18日）から施行する。

附 則（1982年3月24日運輸省令第4号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1983年4月9日運輸省令第20号） 抄

附 則（1983年11月1日運輸省令第48号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第194条第1項 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ 及び第2項の改正規定は、1984年1月1日から、 第99条第1項第7号 《法第39条第1項第1号法第43条第2項に…》 おいて準用する場合を含む。に規定する航空保安無線施設の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 既設の航空保安無線施設の機能を損なわないように設置すること。 2 当該航空保安無線施設の機能に ニ及び同項第9号ニの改正規定は、1985年6月29日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に航空機で輸送されている爆発物等については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第194条第1項 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ の規定にかかわらず、当該輸送が終了するまでは、なお従前の例による。

附 則（1985年1月16日運輸省令第3号）

1項 この省令は、1985年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に改正前の 航空法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第61条第1項 《法第31条第1項の航空身体検査証明を申請…》 しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様式を国土交通大臣又は指定航 の規定により航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準及び航空身体検査証明書については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、なお従前の例による。

3項 この省令の施行の際現に航空身体検査証明を有する者に係る身体検査基準及び航空身体検査証明書については、当該航空身体検査証明の有効期間内に限り、なお従前の例による。

4項 この省令の施行前に 旧規則 第67条第1項 《法第35条第1項第1号の許可を受けようと…》 する者は、航空機操縦練習許可申請書航空身体検査指定機関において申請前1月以内に受けた身体検査の結果を記載したもの。第26号様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 の規定によりした航空機の操縦練習の許可の申請は、改正後の 航空法施行規則 第67条第1項 《法第35条第1項第1号の許可を受けようと…》 する者は、航空機操縦練習許可申請書航空身体検査指定機関において申請前1月以内に受けた身体検査の結果を記載したもの。第26号様式を国土交通大臣に提出しなければならない。 の規定によりした航空機の操縦練習の許可の申請とみなす。

附 則（1985年3月23日運輸省令第10号） 抄

1項 この省令は、1985年4月1日から施行する。

附 則（1985年4月25日運輸省令第18号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第18条 《 型式証明を行うための検査は、当該型式の…》 設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。 2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。 1 その型 の規定中 航空法施行規則 第158条第1項 《航空運送事業の用に供する航空機の運航に従…》 事する航空機乗組員のうち、操縦者は、操縦する日からさかのぼつて90日までの間に、当該航空運送事業の用に供する航空機と同じ型式又は当該型式と類似の型式の航空機第3項において「型式航空機等」という。に乗り 及び第3項、 第163条第1項 《法第72条第1項の国土交通省令で定める航…》 空機は、最大離陸重量が5,700キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が9,080キログラムを超える回転翼航空機次に掲げる航空機を除く。とする。 1 法第4条第1項各号に掲げる者が経営する航空運送事 並びに附属書1―3の表の改正規定は、1985年5月1日から施行する。

附 則（1985年6月15日運輸省令第22号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年8月27日運輸省令第27号）

1項 この省令は、1985年11月21日から施行する。

附 則（1985年12月12日運輸省令第37号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第194条第1項第2号 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ の改正規定は、1986年1月1日から施行する。

附 則（1985年12月24日運輸省令第40号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第9条 《 航空機登録証明書を失い、破り、汚し、そ…》 の再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書第4号様式に現に有する航空機登録証明書失つた場合を除く。を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。 の規定（ 倉庫業法施行規則 第21条第1項 《法第25条の4第1項第1号のトランクルー…》 ム1類倉庫に該当するものに限る。の施設及び設備の基準は、次の各号に掲げる物品の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていることとする。 1 酒類その の規定、第7号様式及び第8号様式に係る部分に限る。）は、1986年4月1日から施行する。

5項 この省令の施行前にした申請に係る運輸大臣の権限であつて、 第9条 《倉庫管理主任者の要件 倉庫業者の選任す…》 る倉庫管理主任者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。 1 倉庫の管理の業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者 2 倉庫の管理の業務に関して3年以上の実務経験を有する者 3 の規定による改正後の 倉庫業法施行規則 第1条第1項 《倉庫業法施行令1956年政令第197号。…》 以下「令」という。第2条第1項第2号の国土交通省令で定める面積は、十万平方メートルとする。 の規定又は 第13条 《事業の譲受による承継の届出 法第17条…》 第3項の規定により事業の譲受による倉庫業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した事業譲受届出書を国土交通大臣又は地方運輸局長に提出しなければならない。 1 当事者の氏名等 の規定による改正後の 航空法施行規則 第240条 《職権の委任 法及びこの省令に規定する国…》 土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 の規定により新たに地方運輸局長（海運監理部長を含む。）又は地方航空局長が行うこととなつたものについては、改正後のこれらの規定にかかわらず、なお運輸大臣が行う。

附 則（1985年12月28日運輸省令第42号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に存する公共の用に供するヘリポートの進入区域の長さ、進入表面のこう配、水平表面の半径の長さ及び転移表面のこう配（以下「 進入区域の長さ等 」という。）については、改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた の二、 第2条第3号 《進入表面の勾配 第2条 法第2条第8項の…》 国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の 、 第3条 《水平表面の半径の長さ 法第2条第9項の…》 国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。 1 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯の等級別に、次の表に 及び 第3条の2 《ヘリポートの転移表面の勾配 法第2条第…》 10項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、2分の1とする。 2 前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺以下この項において「甲長辺」という。の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺 の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して2月を超えない範囲内で運輸大臣が 航空法 （1952年法律第231号） 第40条 《空港の告示等 国土交通大臣は、空港につ…》 いて設置の許可をしたときは、当該空港の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面並びに供用開始の予定期日について、告示し、かつ、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続し 後段の規定に基づき告示する日までの間、なお従前の例による。

3項 この省令の施行の際現に存する公共の用に供するヘリポート以外のヘリポートの 進入区域の長さ等 については、 新規則 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた の二、 第2条第3号 《進入表面の勾配 第2条 法第2条第8項の…》 国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の 、 第3条 《水平表面の半径の長さ 法第2条第9項の…》 国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。 1 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯の等級別に、次の表に 及び 第3条の2 《ヘリポートの転移表面の勾配 法第2条第…》 10項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、2分の1とする。 2 前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺以下この項において「甲長辺」という。の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺 の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して2月を超えない範囲内で、当該ヘリポートの設置者が、これらの規定による進入区域の長さ等について、運輸大臣の通知を受ける日までの間、なお従前の例による。

附 則（1986年11月22日運輸省令第39号）

1項 この省令は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律（1986年法律第73号）の施行の日（1986年11月26日）から施行する。

附 則（1987年3月27日運輸省令第29号） 抄

附 則（1987年5月21日運輸省令第40号） 抄

附 則（1987年7月13日運輸省令第50号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に供用されている飛行場に係る飛行場標識施設については、改正後の 第79条第1項第9号 《法第39条第1項第1号法第43条第2項に…》 おいて準用する場合を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。 ただし、当該空港 及び別表第5の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して2年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。ただし、当該飛行場において滑走路の新設又は改良の工事が行われたときは、この限りでない。

3項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている進入角指示灯については、改正後の 第117条第1項第3号 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 ニ（一）から（四）までの規定にかかわらず、1994年12月31日までは、なお従前の例によることができる。

4項 この省令の施行の際現に設置されている滑走路灯については、改正後の 第117条第1項第3号 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 チ（二）ｂの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

5項 この省令の施行の際現に設置されている滑走路灯の、改正後の 第117条第1項第3号 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 チ（二）ｂに掲げる基準に適合させるための灯光の色の変更については、 第120条 《重要な変更 法第43条第1項の規定によ…》 る許可を受けなければならない重要な変更は、次のとおりとする。 1 灯質、光度又は光柱の範囲の変更 2 飛行場灯火にあつては灯火の配置及び組合せの変更 3 制御装置の構造若しくは回路又は定電流回路の変更 の規定にかかわらず、同条第1号の灯質の変更には該当しないものとみなす。

附 則（1987年10月30日運輸省令第61号）

1項 この省令は、日本航空株式会社法を廃止する等の法律の施行の日（1987年11月18日）から施行する。

附 則（1987年11月19日運輸省令第62号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年3月31日運輸省令第6号）

1項 この省令は、1988年4月1日から施行する。

附 則（1988年6月30日運輸省令第22号）

1項 この省令は、1988年7月1日から施行する。

附 則（1988年11月19日運輸省令第34号）

1項 この省令は、1988年11月26日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に航空機に積載されている放射性物質等の輸送については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第194条第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲…》 げる物件は、法第86条第1項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。 1 告示で定める物件放射性物質等を除く。であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの イ 告示で定める技術上の基準に従う ヘの規定にかかわらず、当該輸送が終了するまでは、なお従前の例による。

附 則（平成元年2月7日運輸省令第2号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第42条第2項 《2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉 2 第48条又は第48条の2の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第47条の文 の改正規定は公布の日から起算して14日を経過した日から、 第198条の4 《法第94条ただし書の規定による許可を受け…》 て管制区等を飛行する場合の飛行の方法 航空機は、法第94条ただし書の規定による許可を受けて管制区特別管制空域及び第198条の6に規定する高さ以上の空域を除く。第4号において同じ。、管制圏特別管制空域 の改正規定は公布の日から起算して5月を経過した日から、 第209条 《位置通報 法第97条第4項の規定により…》 国土交通大臣に位置等を通報すべき航空機は、計器飛行方式により飛行する航空機にあつては位置通報点として国土交通大臣が告示した地点において、その他の航空機にあつては管制業務又は航空交通情報の提供に関する業 の三、 第209条 《位置通報 法第97条第4項の規定により…》 国土交通大臣に位置等を通報すべき航空機は、計器飛行方式により飛行する航空機にあつては位置通報点として国土交通大臣が告示した地点において、その他の航空機にあつては管制業務又は航空交通情報の提供に関する業 の四及び別表第4の改正規定は公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

2項 この省令の施行前に、操縦者に係る資格についての技能証明について、2,700キログラム以下の最大離陸重量を有する回転翼航空機の型式について限定が付されている場合には、当該限定は、改正後の 第53条第1項 《法第25条第1項の航空機の種類についての…》 限定及び同条第2項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。 この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級とする の規定による当該型式の回転翼航空機が属する等級についての限定とみなす。

3項 この省令の施行前に、操縦者に係る資格についての技能証明について、2,700キログラムを超える最大離陸重量を有する回転翼航空機の型式について限定が付されている場合には、当該技能証明について、改正後の 第53条第1項 《法第25条第1項の航空機の種類についての…》 限定及び同条第2項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。 この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級とする の規定による当該型式の回転翼航空機が属する等級についても合わせて限定が付されているものとみなす。

4項 この省令の施行前にした操縦者に係る資格についての回転翼航空機に係る技能証明の申請又は技能証明の限定の変更の申請は、改正後の 第53条第1項 《法第25条第1項の航空機の種類についての…》 限定及び同条第2項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。 この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級とする 又は 第54条第1号 《第54条 法第25条第2項の航空機の型式…》 についての限定は、実地試験に使用される航空機により、次に掲げる区分により行う。 1 操縦者に係る資格にあつては、構造上、その操縦のために2人を要する航空機又は国土交通大臣が指定する型式の航空機について の規定による回転翼航空機の等級又は型式についての限定に係る申請とみなす。ただし、新たに2,700キログラム以下の最大離陸重量を有する回転翼航空機の型式についての限定を受けようとする場合であって、前2項の規定により申請者の現に有する技能証明の型式についての限定が、当該型式の回転翼航空機が属する等級についての限定とみなされた場合は、この限りでない。

5項 この省令の施行の際現に存する陸上ヘリポート（ 航空法 （1952年法律第231号） 第38条第1項 《国土交通大臣以外の者は、空港等又は政令で…》 定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請をしたものであって供用を開始していないものを含む。）の進入区域の長さ、進入表面のこう配、水平表面の半径の長さ並びに滑走路、着陸帯及び誘導路の規格については、改正後の 第1条 《この法律の目的 この法律は、国際民間航…》 空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運 の二、 第2条第3号 《定義 第2条 この法律において「航空機」…》 とは、人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器をいう。 2 この法律において「航空業務」とは、航空機に乗り組んで行うその運航航空機に乗り組んで行 、 第3条第2号 《登録 第3条 国土交通大臣は、この章で定…》 めるところにより、航空機登録原簿に航空機の登録を行う。 及び 第79条第1項第5号 《航空機国土交通省令で定める航空機を除く。…》 は、陸上にあつては空港等以外の場所において、水上にあつては国土交通省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならない。 ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該陸上ヘリポートの施設に変更を加える場合は、当該施設の規格については、この限りでない。

6項 この省令の施行前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、なお従前の例による。

7項 この省令の施行の際現に航空身体検査証明を有する者に係る身体検査基準については、当該航空身体検査証明の有効期間内に限り、なお従前の例による。

附 則（平成元年2月27日運輸省令第5号） 抄

附 則（平成元年7月20日運輸省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1990年4月27日運輸省令第9号）

1項 この省令は、 電波法 の一部を改正する法律（平成元年法律第67号）の施行の日（1990年5月1日）から施行する。

附 則（1990年7月30日運輸省令第23号） 抄

1項 この省令は、貨物運送取扱事業法及び 貨物自動車運送事業法 の施行の日（1990年12月1日）から施行する。

附 則（1990年12月10日運輸省令第35号）

1項 この省令は、1991年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に航空機に積載されている放射性物質等の輸送については、この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第194条第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲…》 げる物件は、法第86条第1項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。 1 告示で定める物件放射性物質等を除く。であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの イ 告示で定める技術上の基準に従う ニの規定にかかわらず、当該輸送が終了するまでは、なお従前の例による。

3項 1991年1月1日前に 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （1957年法律第166号）第59条の2第3項、 危険物船舶運送及び貯蔵規則 （1957年運輸省令第30号）第91条の9の2第1項（ 第384条第2項 《2 第71条第1項第3号に係る部分を除く…》 。及び第2項、第72条から第88条まで、第91条放射性輸送物が収納されているコンテナ及びオーバーパックの輸送指数に係る部分を除く。、第92条第1項放射性輸送物が収納されているコンテナ及びオーバーパック において準用する場合を含む。）又は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（1957年法律第167号）第18条の2第3項の規定による承認を受けた容器及び同日前に当該承認の申請がなされ、同日以後に当該承認を受けた容器であってこれらの法令の規定による確認を受けたものに係る 新規則 第194条第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲…》 げる物件は、法第86条第1項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。 1 告示で定める物件放射性物質等を除く。であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの イ 告示で定める技術上の基準に従う ハ又はヘの確認については、同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、1992年12月31日までは、なお従前の例による。

附 則（1990年12月20日運輸省令第36号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第194条 《輸送禁止の物件 法第86条第1項の国土…》 交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶 の改正規定及び附則第3項の規定は、1991年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 航空法 第10条の2第1項 《国土交通省令で定める資格及び経験を有する…》 ことについて国土交通大臣の認定を受けた者以下「耐空検査員」という。は、前条第1項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。 の認定を受けている者に対する同法第10条の二並びに第16条第2項及び第4項の規定の適用については、この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第16条 《 法第10条第7項又は法第10条の2第2…》 項において準用する法第10条第7項の耐空証明書の様式は、第8号様式の通りとする。 の四及び 第16条の5 《 法第10条の2第1項の滑空機は、中級滑…》 空機、上級滑空機及び動力滑空機とする。 の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して1年を経過する日（同日前に 新規則 第16条の4 《耐空検査員 法第10条の2第1項の資格…》 及び経験は、次のとおりとする。 1 資格 イ 法第10条の2第1項の認定を申請する日までに23歳に達していること。 ロ 一等航空整備士若しくは二等航空整備士の資格についての技能証明法第22条に規定する に規定する資格及び経験を有することについての認定を受けた者にあっては、当該認定を受けた日）（以下「基準日」という。）までの間は、なお従前の例による。この場合において、この省令の施行の際現に受けている認定は、基準日に、その効力を失う。

3項 航空法施行規則 第194条 《輸送禁止の物件 法第86条第1項の国土…》 交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶 の改正規定の施行の際現に航空機で輸送されている爆発物等については、 新規則 第194条第2項第1号 《2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲…》 げる物件は、法第86条第1項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。 1 告示で定める物件放射性物質等を除く。であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの イ 告示で定める技術上の基準に従う ロの規定にかかわらず、当該輸送が終了するまでの間は、なお従前の例による。

4項 この省令の施行前にこの省令による改正前の 航空法施行規則 第240条第1項第37号 《法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権…》 限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 法第11条第1 の規定に基づき地方航空局長に対してなされた申請（ 新規則 第240条第1項第37号 《法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権…》 限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 法第11条第1 に掲げる権限に係る申請を除く。）は、運輸大臣に対してされた申請とみなす。

附 則（1992年2月7日運輸省令第7号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前にした電子時計に係る予備品証明及び 航空法 第17条第3項 《3 第11条第1項ただし書の規定は、第1…》 項の場合に準用する。 の確認の有効期間については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第30条の10の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（1993年1月20日運輸省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている進入灯、滑走路灯、滑走路末端灯、滑走路末端補助灯、滑走路中心線灯、接地帯灯又は誘導路中心線灯については、改正後の 第117条第1項第3号 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 ハ（二）ｄ、同号ハ（二）ｉ、同号チ（二）ｃ、同号リ（二）ｄ、同号リ（二）ｅ、同号ヌ（三）、同号ヲ（三）、同号ワ（三）、同号ナ（二）から（四）又は同号ナ（七）から（九）の規定にかかわらず、2004年12月31日までは、なお従前の例によることができる。

3項 この省令の施行の際現に供用されている飛行場に係る停止位置標識については、改正後の別表第5第9項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して3年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。ただし、当該飛行場において当該誘導路の新設又は改良の工事が行われたときは、この限りでない。

附 則（1993年3月24日運輸省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第48条 《試験の免除 学科試験に合格した者が、当…》 該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の航空機航空工場整備士の資格にあつては、同じ種類の業務について申請する場合又は法第33条第1項の航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を申請す 及び 第170条の3 《試験の免除 第170条の学科試験に合格…》 した者が技能検定を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から2年以内に行われる学科試験を免除する。 の改正規定は、1993年4月1日から施行する。

2項 航空法施行規則 第48条 《試験の免除 学科試験に合格した者が、当…》 該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の航空機航空工場整備士の資格にあつては、同じ種類の業務について申請する場合又は法第33条第1項の航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を申請す 及び 第170条の3 《試験の免除 第170条の学科試験に合格…》 した者が技能検定を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から2年以内に行われる学科試験を免除する。 の改正規定の施行前に行われた航空従事者技能証明、航空従事者技能証明の限定の変更、計器飛行証明及び操縦教育証明並びに運航管理者 技能検定 の学科 試験 に合格した者に係る試験の免除については、この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第48条 《試験の免除 学科試験に合格した者が、当…》 該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の航空機航空工場整備士の資格にあつては、同じ種類の業務について申請する場合又は法第33条第1項の航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を申請す 及び 第170条の3 《試験の免除 第170条の学科試験に合格…》 した者が技能検定を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から2年以内に行われる学科試験を免除する。 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 この省令の施行の際現に航空機で輸送されている爆発物等については、 新規則 第194条第1項第2号 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ の規定にかかわらず、当該輸送が終了するまでは、なお従前の例による。

附 則（1993年4月1日運輸省令第12号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1993年6月24日運輸省令第17号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1994年3月24日運輸省令第7号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1994年3月30日運輸省令第12号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第3条 《水平表面の半径の長さ 法第2条第9項の…》 国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。 1 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯の等級別に、次の表に 、 第18条 《 型式証明を行うための検査は、当該型式の…》 設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。 2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。 1 その型 、 第44条 《飛行経歴等の証明 第42条第4項及び前…》 条第1項の飛行経歴その他の経歴は、次に掲げる方法により証明されたものでなければならない。 ただし、法の施行前のものについては、この限りでない。 1 技能証明を有する者のその資格に係る飛行経歴にあつては 及び 第45条 《試験の期日等の公示及び通知 国土交通大…》 臣は、法第29条第1項法第29条の2第2項、法第33条第3項及び法第34条第3項において準用する場合を含む。の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、試験を行う技能証明の資格、第42条第1項の の規定1994年10月1日

附 則（1994年3月30日運輸省令第13号）

1項 この省令は、1994年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に完了した登記に係る施行前の運輸大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第5条の規定による届出については、なお従前の例による。

附 則（1994年6月24日運輸省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1994年6月29日運輸省令第30号）

1項 この省令は公布の日から施行する。

附 則（1994年9月30日運輸省令第46号） 抄

附 則（1994年11月9日運輸省令第49号）

1項 この省令は、1994年11月16日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた 中 航空法施行規則 第36条 《業務の実施に関する事項等 法第20条第…》 2項の国土交通省令で定める業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。 ただし、第32条第8号に掲げる事項を除く。 1 認定業務の能力及び範囲並びに限定 2 業務に用いる設備、作業場及び保管施設その他 及び 第41条 《基準適合証の交付 認定を受けた者は、次…》 の表の上欄に掲げる法第10条第4項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。 確認の区分 基準適合証の区分 交付を受ける者 前条 の改正規定、同令第41条の5を第41条の8とし、 第41条の2 《講習 認定を受けた者は、国土交通大臣か…》 ら航空法規その他認定業務の実施に関し必要な事項について講習を行う旨の通知を受けたときは、第32条第3号の人員のうちから適切な者を指名して当該講習を受けさせなければならない。 から 第41条 《基準適合証の交付 認定を受けた者は、次…》 の表の上欄に掲げる法第10条第4項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。 確認の区分 基準適合証の区分 交付を受ける者 前条 の四までを3条ずつ繰り下げ、 第41条 《基準適合証の交付 認定を受けた者は、次…》 の表の上欄に掲げる法第10条第4項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。 確認の区分 基準適合証の区分 交付を受ける者 前条 の次に3条を加える改正規定、同令第235条の改正規定並びに同令第18号の二様式の改正規定1995年4月1日

2号 第2条 《進入表面の勾配 法第8項の国土交通省令…》 で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1 2 陸上 の規定2002年4月1日

附 則（1994年11月29日運輸省令第53号）

1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律（1994年法律第76号）附則第1条第4号に定める日（1994年12月1日）から施行する。

附 則（1994年12月26日運輸省令第55号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第194条 《輸送禁止の物件 法第86条第1項の国土…》 交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶 の改正規定は、1995年1月1日から、別表第四、第22号様式及び第26号様式の改正規定は、1995年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に航空機で輸送されている物件については、当該輸送が終了するまでは、この省令による改正前の 航空法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第194条第1項第3号 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ の規定を適用する。

3項 この省令の施行の際現に 法 第104条第1項 《本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定め…》 る航空機の運航及び整備に関する事項について運航規程及び整備規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更次に掲げるものを除く。をしようとするときも、同様とする。 1 航空機の運航の安 （法第122条第1項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けている運航規程及び整備規程については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第214条第1号 《運航規程及び整備規程 第214条 法第1…》 04条第1項の国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第2項の国土交通省令で定める技術上の基準は同表の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げ ヲ及び第2号リの規定にかかわらず、この省令の施行の日から6月間は、同条第1号ヲ及び第2号リに掲げる事項は定めなくてもよい。

4項 この省令の施行前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、 旧規則 第61条 《航空身体検査証明の申請 法第31条第1…》 項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様 の二及び別表第4の規定を適用する。

5項 この省令の施行の際現に航空身体検査証明を有する者に係る身体検査基準については、当該航空身体検査証明の有効期間内に限り、 旧規則 第61条 《航空身体検査証明の申請 法第31条第1…》 項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様 の二及び別表第4の規定を適用する。

附 則（1995年4月14日運輸省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前にした与圧室用過給器、水・アルコール噴射ポンプ、フエザリング・ポンプ、非金属製燃料タンク、非金属製固定ピツチ・プロペラ、回転翼（全金属製のものを除く。）、燃料ポンプ、気化器、起動機及び磁石発電機に係る予備品証明及び 航空法 第17条第3項 《3 第11条第1項ただし書の規定は、第1…》 項の場合に準用する。 の確認の有効期間については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第30条の10の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（1995年5月8日運輸省令第30号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1996年1月4日運輸省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から起算して5年を経過した日から施行する。ただし、 第16条 《 法第10条第7項又は法第10条の2第2…》 項において準用する法第10条第7項の耐空証明書の様式は、第8号様式の通りとする。 の六及び 第27条 《法第19条第1項の国土交通省令で定める航…》 空機 法第19条第1項の国土交通省令で定める航空機は、客席数が三十又は最大離陸重量が15,000キログラムを超える飛行機及び回転翼航空機とする。 の改正規定は公布の日から施行する。

2項 改正後の 航空法施行規則 第147条第5号 《第147条 法第60条の規定により、航空…》 運送事業の用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。 1 航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無 に掲げる航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって、外国の国籍を有するもの及び技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると国土交通大臣が告示で定める型式のものについては、同条の規定にかかわらず、国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しないで航空の用に供することができる。

附 則（1996年9月19日運輸省令第51号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 航空法 第104条第1項 《本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定め…》 る航空機の運航及び整備に関する事項について運航規程及び整備規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更次に掲げるものを除く。をしようとするときも、同様とする。 1 航空機の運航の安 （同法第122条第1項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けている運航規程については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第214条第1号 《運航規程及び整備規程 第214条 法第1…》 04条第1項の国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第2項の国土交通省令で定める技術上の基準は同表の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げ ロからホまでの規定にかかわらず、この省令の施行の日から6月間は、同号ロからホまでに掲げる事項のうち客室乗務員に関するものは定めなくてもよい。

附 則（1997年3月19日運輸省令第14号）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に交付した改正前の 航空法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第20号様式による技能証明書、 旧規則 第24号様式による航空身体検査証明書、旧規則第27号様式による航空機操縦練習許可書及び旧規則第29号の二様式による運航管理者 技能検定 合格証明書（以下「 旧技能証明書等 」という。）は、それぞれ改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第20号様式による技能証明書、 新規則 第24号様式による航空身体検査証明書、新規則第27号様式による航空機操縦練習許可書及び新規則第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書（以下「 新技能証明書等 」という。）とみなす。

3項 この省令の施行の際現にされている 旧規則 の規定による申請に係る技能証明申請書、学科 試験 受験申込書、実地試験受験申込書、技能証明限定変更申請書、計器飛行証明申請書、操縦教育証明申請書及び運航管理者 技能検定 申請書の様式については、 新規則 第19号様式及び第19号の二様式にかかわらず、なお従前の例による。

4項 旧技能証明書等 を有する者は、当該旧技能証明書等と引換えに、 新技能証明書等 の交付を受けることができる。

5項 前項の規定による 新技能証明書等 の交付を申請する者は、引換申請書（別記様式）に、 新規則 第42条第2項 《2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 学科試験全科目免除申請者にあつては、写真一葉 2 第48条又は第48条の2の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第47条の文 に規定する写真一葉を添えて、国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた 旧規則 による航空身体検査証明書に係るときは、当該指定航空身体検査医。次項において同じ。）に提出しなければならない。

6項 国土交通大臣は、前項の申請があったときは、当該申請に係る 旧技能証明書等 と引換えに 新技能証明書等 を申請者に交付する。

7項 前項の規定により交付される 新規則 による航空身体検査証明書及び操縦練習許可書の有効期間の起算日は、同項の規定により引き換えられる 旧規則 による航空身体検査証明書及び操縦練習許可書の有効期間の起算日とする。

附 則（1997年4月1日運輸省令第24号） 抄

附 則（1997年7月9日運輸省令第47号）

1項 この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（1997年7月20日）から施行する。

附 則（1997年9月10日運輸省令第58号） 抄

1項 この省令は、令の施行の日（1997年10月1日）から施行する。

附 則（1997年10月1日運輸省令第67号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の附属書第二2―1ｂに掲げる航空機であって、当該航空機と同1の型式の航空機のうち 耐空証明等 の申請の受理等が最初になされる航空機についての当該申請の受理等が2002年3月19日までの間になされるものについての同附属書2―1の規定の適用については、同附属書2―1中「650ｍ」とあるのは、「450ｍ又は650ｍ」とする。

附 則（1997年12月15日運輸省令第85号）

1項 この省令は、1998年1月1日から施行する。

2項 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた の規定による改正前の 航空法施行規則 第22号様式及び第24号の二様式による航空身体検査証明申請書及び 航空身体検査指定機関 指定申請書については、それぞれ 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた の規定による改正後の 航空法施行規則 第22号様式及び第24号の二様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

附 則（1998年2月2日運輸省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正前の第19号様式及び第19号の二様式による技能証明申請書、技能証明限定変更申請書、運航管理者 技能検定 申請書、計器飛行証明申請書及び操縦教育証明申請書並びに実地 試験 申込書については、それぞれ改正後の第19号様式及び第19号の二様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、郵便番号の欄には郵便番号の上五けたを記入するものとする。

附 則（1998年2月25日運輸省令第7号）

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている飛行場灯台、誘導案内灯及び高光度航空障害灯については、改正後の 第117条第1項第3号 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 イ（三）及び（四）並びにヰ（四）、（五）及び（八）、 第127条第1項第1号 《法第51条第1項、第2項法第55条の2第…》 3項において準用する場合を含む。又は第3項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設置の基準は、次のとおりとする。 イ（三）及び第2号イ並びに 第128条第1項第7号 《法第51条第5項法第55条の2第3項にお…》 いて準用する場合を含む。の規定により、航空障害灯を次の方法により管理するものとする。 1 航空障害灯の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。 2 建築物、植物その他の物件 の規定にかかわらず、2008年3月31日までは、なお従前の例によることができる。

附 則（1998年5月15日運輸省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1998年5月27日運輸省令第32号）

1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律（1998年法律第75号）の施行の日から施行する。

附 則（1998年6月19日運輸省令第40号）

1項 この省令は、国際民間航空条約の改正に関する1984年5月10日にモントリオールで署名された議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附 則（1999年3月25日運輸省令第12号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1999年6月11日運輸省令第25号）

1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律（1999年法律第72号）附則第1条第1号に定める日（1999年7月11日）から施行する。ただし、 第2条 《進入表面の勾配 法第8項の国土交通省令…》 で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1 2 陸上 及び附則第4項から第8項までの規定は2002年7月11日から、 第3条 《水平表面の半径の長さ 法第2条第9項の…》 国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。 1 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯の等級別に、次の表に 及び附則第9項の規定は2005年1月1日から施行する。

2項 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた の規定による改正後の 航空法施行規則 （以下「 1999年 新規則 」という。） 第147条 《 法第60条の規定により、航空運送事業の…》 用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。 1 航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話 一 の規定により対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定める型式のものについては、同条の規定にかかわらず、当該型式の航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。

3項 1999年新規則 第149条第1項 《法第61条第1項の規定により、次の表の航…》 空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。 航空機の種別 装置 の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、1969年9月30日以前に当該型式の航空機について最初の 航空法 第10条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機国土交…》 通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。について耐空証明を行う。 の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為（以下「 耐空 証明等 」という。）がなされたものについては、1999年新規則第149条第1項の規定にかかわらず、当分の間、経過時間、高度、対気速度、機首方位、垂直加速度及び航空交通管制機関と連絡した時刻を記録できる飛行記録装置を装備し、及び作動させればよい。

4項 第2条 《進入表面の勾配 法第8項の国土交通省令…》 で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1 2 陸上 の規定による改正後の 航空法施行規則 （以下「 2002年 新規則 」という。） 第147条 《 法第60条の規定により、航空運送事業の…》 用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。 1 航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話 一 の規定により対地接近警報装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定める型式のものについては、同条の規定にかかわらず、当該型式の航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。

5項 2002年新規則 第149条第1項 《法第61条第1項の規定により、次の表の航…》 空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。 航空機の種別 装置 の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定める型式のもの（次項から第8項までの航空機を除く。）については、同条第1項の規定にかかわらず、当該型式の航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。

6項 2002年新規則 第149条第1項 《法第61条第1項の規定により、次の表の航…》 空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。 航空機の種別 装置 の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する事項を記録できる飛行記録装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で定める事項を記録できる飛行記録装置を装備し、及び作動させればよい。

7項 2002年新規則 第149条第1項 《法第61条第1項の規定により、次の表の航…》 空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。 航空機の種別 装置 の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、1969年9月30日以前に当該型式の航空機について最初の 耐空証明等 がなされ、かつ、1991年10月11日前に当該航空機について最初の耐空証明等がなされたものについては、同項の規定にかかわらず、当分の間、経過時間、高度、対気速度、機首方位、垂直加速度及び航空交通管制機関と連絡した時刻を記録できる飛行記録装置を装備し、及び作動させればよい。

8項 航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機及び回転翼航空機であって、 第2条 《進入表面の勾配 法第8項の国土交通省令…》 で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1 2 陸上 の規定の施行の際現に登録されているものについては、 2002年新規則 第149条 《航空機の運航の状況を記録するための装置 …》 法第61条第1項の規定により、次の表の航空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄 の規定は、適用しない。

9項 第3条 《水平表面の半径の長さ 法第2条第9項の…》 国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。 1 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯の等級別に、次の表に の規定による改正後の 航空法施行規則 第147条 《 法第60条の規定により、航空運送事業の…》 用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。 1 航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話 一 の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定める型式のものについては、同条の規定にかかわらず、当該型式の航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該装置を装備しなくてよい。

附 則（1999年9月17日運輸省令第40号）

1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第1条第2号に定める日（2000年2月1日）から施行する。

2項 改正法 附則第9条第1項の規定により改正法による改正後の 航空法 （1952年法律第231号。以下「 新法 」という。） 第100条第1項 《航空運送事業を経営しようとする者は、国土…》 交通大臣の許可を受けなければならない。 の許可を受けたものとみなされた者（改正法による改正前の 航空法 （以下「 旧法 」という。） 第100条第1項 《航空運送事業を経営しようとする者は、国土…》 交通大臣の許可を受けなければならない。 の定期航空運送事業の免許を受けていた者を除く。）が経営する航空運送事業の用に供する航空機及び客席数が六十以下の航空機は、この省令の施行の日から6月間は、この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第163条第1項 《法第72条第1項の国土交通省令で定める航…》 空機は、最大離陸重量が5,700キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が9,080キログラムを超える回転翼航空機次に掲げる航空機を除く。とする。 1 法第4条第1項各号に掲げる者が経営する航空運送事 及び 第166条の6 《運航管理者の承認が必要な航空機 法第7…》 7条の国土交通省令で定める航空機は、最大離陸重量が5,700キログラムを超える飛行機及び最大離陸重量が9,080キログラムを超える回転翼航空機次に掲げる航空機を除く。とする。 1 法第4条第1項各号に の規定にかかわらず、 航空法 第72条第1項 《航空運送事業の用に供する国土交通省令で定…》 める航空機には、航空機の機長として必要な国土交通省令で定める知識及び能力を有することについて国土交通大臣の認定を受けた者でなければ、機長として乗り組んではならない。 及び同法第77条の運輸省令で定める航空機に含まれないものとする。

3項 改正法 附則第9条第1項の規定の適用を受ける者は、遅滞なく、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載した書類を運輸大臣に提出しなければならない。

4項 改正法 附則第9条第2項の規定の適用を受けようとする者は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載した書類を運輸大臣に提出しなければならない。

5項 この省令の施行の際現に 旧法 第104条第1項 《本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定め…》 る航空機の運航及び整備に関する事項について運航規程及び整備規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更次に掲げるものを除く。をしようとするときも、同様とする。 1 航空機の運航の安 （旧法第122条第1項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けている運航規程については、 新規則 第214条 《運航規程及び整備規程 法第104条第1…》 項の国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第2項の国土交通省令で定める技術上の基準は同表の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりと の表第1号ヘの規定にかかわらず、この省令の施行の日から6月間は、同号ヘに掲げる事項は定めなくてもよい。

6項 旧法 又はこの省令による改正前の 航空法施行規則 によりした処分、手続その他の行為で、 新法 又は 新規則 中相当する規定があるものは、 改正法 附則第8条から 第12条 《 法第10条第1項の滑空機は、初級滑空機…》 とする。 までに規定するものを除き、新法又は新規則によりしたものとみなす。

7項 附則第3項及び第4項の規定による書類の受理（ 新規則 第240条第1項第2号 《法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権…》 限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 法第11条第1 に規定する 特定本邦航空運送事業者 に係るものを除く。）は、地方航空局長に行わせる。

8項 前項に規定する権限は、当該事業を経営しようとする者又は当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。

9項 附則第3項又は第4項の規定による書類の提出（ 新規則 第240条第1項第2号 《法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権…》 限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 法第11条第1 に規定する 特定本邦航空運送事業者 に係るものを除く。）をしようとする者は、その者の住所を管轄区域とする空港事務所長を経由して行うことができる。

附 則（1999年10月27日運輸省令第47号）

1項 この省令は、1999年11月4日から施行する。ただし、第30号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に交付した改正前の 航空法施行規則 第30号様式による検査員の証票は、改正後の 航空法施行規則 第30号様式による検査員の証票とみなす。

附 則（2000年1月17日運輸省令第1号）

1項 この省令は、2000年2月1日から施行する。ただし、 第150条第1項 《航空機は、次の表に掲げるところにより、救…》 急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。 区分 品目 数量 条件 1 イ 多発の飛行機航空運送事業の用に供するものに限る。であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から の表の改正規定、同条に1項を加える改正規定、 第154条 《航空機の灯火 法第64条の規定により、…》 航空機が、夜間において空中及び地上を航行する場合には、衝突防止灯、右舷灯、左舷灯及び尾灯で当該航空機を表示しなければならない。 ただし、航空機が牽けん引されて地上を航行する場合において牽けん引車に備え の改正規定中「（最大離陸重量5,700キログラム以上の航空機に限る。）」を削る部分並びに次項及び附則第5項の規定は、公布の日から起算して3年を経過した日から施行する。

2項 この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第150条第1項 《航空機は、次の表に掲げるところにより、救…》 急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。 区分 品目 数量 条件 1 イ 多発の飛行機航空運送事業の用に供するものに限る。であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から の規定により救急用具を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該救急用具を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該救急用具を装備しなくてよい。

3項 新規則 第150条第2項 《2 旅客を運送する航空運送事業の用に供す…》 る航空機法第4条第1項各号に掲げる者が経営する航空運送事業の用に供するものを除く。であつて客席数が60を超えるものには、救急の用に供する医薬品及び医療用具を装備しなければならない。 の規定により救急用具を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該救急用具を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、当該救急用具を装備しなくてよい。

4項 航空法 第63条 《航空機の燃料 航空機は、航空運送事業の…》 用に供する場合又は計器飛行方式により飛行しようとする場合においては、国土交通省令で定める量の燃料を携行しなければ、これを出発させてはならない。 の規定により航空機の携行しなければならない燃料の量については、 新規則 第153条 《 法第63条の規定により、航空機の携行し…》 なければならない燃料の量は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる燃料の量とする。 区分 燃料の量 1 航空運送事業の用に供するタービン発動機を装備した飛行機 計器飛行方式により飛 の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

5項 第154条 《航空機の灯火 法第64条の規定により、…》 航空機が、夜間において空中及び地上を航行する場合には、衝突防止灯、右舷灯、左舷灯及び尾灯で当該航空機を表示しなければならない。 ただし、航空機が牽けん引されて地上を航行する場合において牽けん引車に備え の改正規定中「（最大離陸重量5,700キログラム以上の航空機に限る。）」を削る部分の施行の際現に 航空法 第10条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機国土交…》 通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。について耐空証明を行う。 の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為がなされている最大離陸重量5,700キログラム未満の航空機にあっては、 新規則 第154条 《航空機の灯火 法第64条の規定により、…》 航空機が、夜間において空中及び地上を航行する場合には、衝突防止灯、右舷灯、左舷灯及び尾灯で当該航空機を表示しなければならない。 ただし、航空機が牽けん引されて地上を航行する場合において牽けん引車に備え 本文の規定にかかわらず、右舷灯、左舷灯及び尾灯で当該航空機を表示すればよい。

6項 国土交通大臣は、 航空法 の一部を改正する法律（1999年法律第72号）附則第9条第1項の規定により同法による改正後の 航空法 第100条第1項 《航空運送事業を経営しようとする者は、国土…》 交通大臣の許可を受けなければならない。 の許可を受けたとみなされた者に対し、 新規則 第210条の2第1項 《法第101条第1項第5号ホの国土交通省令…》 で定める会社は、次に掲げる会社とする。 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1947年法律第54号第9条第4項第1号に規定する持株会社 2 子会社私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 の 事業許可証 を交付するものとする。

7項 この省令の施行の際現に 航空法 第104条第1項 《本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定め…》 る航空機の運航及び整備に関する事項について運航規程及び整備規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更次に掲げるものを除く。をしようとするときも、同様とする。 1 航空機の運航の安 の規定による認可を受けている運航規程に係る 新規則 第214条 《運航規程及び整備規程 法第104条第1…》 項の国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第2項の国土交通省令で定める技術上の基準は同表の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりと の表第1号イ下欄に掲げる基準のうち次の各号に掲げるものについては、それぞれこの省令の施行の日から起算して当該各号に規定する期間は、なお従前の例によることができる。

1号 代替飛行場の選定に関するもの6月

2号 携行しなければならない燃料の量の決定に関するもの1年

8項 この省令の施行の際現に 航空法 第104条第1項 《本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定め…》 る航空機の運航及び整備に関する事項について運航規程及び整備規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更次に掲げるものを除く。をしようとするときも、同様とする。 1 航空機の運航の安 の規定による認可を受けている運航規程については、 新規則 第214条 《運航規程及び整備規程 法第104条第1…》 項の国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第2項の国土交通省令で定める技術上の基準は同表の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりと の表第1号ヲの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して6月間は、同号ヲに掲げる事項は定めなくてもよい。

9項 この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の 航空法施行規則 第3号様式による航空機登録証明書（以下「 旧航空機登録証明書 」という。）は、 新規則 第3号様式による航空機登録証明書（以下「 新航空機登録証明書 」という。）とみなす。

10項 旧航空機登録証明書 を有する者は、当該旧航空機登録証明書と引換えに、 新航空機登録証明書 の交付を受けることができる。

11項 新規則 第9条 《 航空機登録証明書を失い、破り、汚し、そ…》 の再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書第4号様式に現に有する航空機登録証明書失つた場合を除く。を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。 の規定は、前項の航空機登録証明書の引換交付について準用する。

12項 附則第6項の規定による 事業許可証 の交付（ 新規則 第240条第1項第2号 《法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権…》 限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 法第11条第1 に規定する 特定本邦航空運送事業者 に係るものを除く。）は、地方航空局長に行わせる。

13項 前項に規定する権限は、当該事業を経営する者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。

附 則（2000年3月2日運輸省令第8号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 民法 の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、 第3条 《水平表面の半径の長さ 法第2条第9項の…》 国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。 1 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯の等級別に、次の表に の規定による 自動車登録番号標交付代行者規則 第3条第4号 《第3条 地方運輸局長は、前条の規定による…》 申請が次の各号のいずれにも適合する場合に限り、指定をすることができる。 1 当該事業の開始が自動車登録番号標の交付を必要とする件数に対し適切であること。 2 当該事業の開始が登録自動車の所有者の利便を ハの改正規定を除き、なお従前の例による。

附 則（2000年3月30日運輸省令第17号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年8月10日運輸省令第28号）

附 則（2000年11月29日運輸省令第39号） 抄

附 則（2000年12月22日運輸省令第42号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に供用されている飛行場に係る停止位置標識については、改正後の別表第5第9項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して3年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。ただし、当該飛行場において誘導路の新設又は改良の工事が行われたときは、この限りでない。

3項 この省令の施行の際現に供用されている飛行場に係る停止位置案内標識については、改正後の 第79条第1項第9号 《法第39条第1項第1号法第43条第2項に…》 おいて準用する場合を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。 ただし、当該空港 及び別表第5第10項の規定は、この省令の施行の日から起算して3年を経過する日までは、適用しない。ただし、当該飛行場において誘導路の新設又は改良の工事が行われたときは、この限りでない。

4項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空障害灯については、改正後の 第127条 《航空障害灯の種類及び設置基準 法第51…》 条第1項、第2項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。又は第3項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設 及び 第128条 《航空障害灯の管理の方法 法第51条第5…》 項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。の規定により、航空障害灯を次の方法により管理するものとする。 1 航空障害灯の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。 2 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則（2001年3月8日国土交通省令第36号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2001年3月15日国土交通省令第37号）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2001年3月15日国土交通省令第38号） 抄

附 則（2001年6月25日国土交通省令第101号） 抄

附 則（2001年7月27日国土交通省令第113号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空障害灯については、改正後の 第127条 《航空障害灯の種類及び設置基準 法第51…》 条第1項、第2項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。又は第3項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則（2001年8月17日国土交通省令第118号）

1項 この省令は、2001年10月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、この省令による改正前の 航空法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第61条 《航空身体検査証明の申請 法第31条第1…》 項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様 の二及び別表第4の規定を適用する。

3項 この省令の施行の際現に航空身体検査証明を有する者に係る身体検査基準については、当該航空身体検査証明の有効期間内に限り、 旧規則 第61条 《航空身体検査証明の申請 法第31条第1…》 項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様 の二及び別表第4の規定を適用する。

4項 この省令の施行の際現に交付されている 旧規則 第20号様式による航空従事者技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書及び第29号様式による運航管理者 技能検定 合格証明書（以下「 旧技能証明書等 」という。）は、この省令による改正後の 航空法施行規則 第20号様式による航空従事者技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書及び第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書（以下「 新技能証明書等 」という。）とみなす。

5項 旧技能証明書等 を有する者は、当該旧技能証明書等と引換えに、 新技能証明書等 の交付を受けることができる。

附 則（2001年10月9日国土交通省令第133号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2002年3月6日国土交通省令第18号）

1項 この省令は、2002年3月21日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に有効な耐空証明における用途の指定については、当該耐空証明の有効期間に限り、なお従前の例による。

3項 改正後の附属書第二2―1ｂに掲げるプロペラ飛行機であって、原型機についての最初の 耐空証明等 の申請の受理等が2002年3月19日までの間になされたものについての同附属書2―1の規定の適用については、同附属書2―1中「650ｍの点とする。」とあるのは、「650ｍの点としてもよい。」とする。

附 則（2002年5月1日国土交通省令第60号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第149条第1項 《法第61条第1項の規定により、次の表の航…》 空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。 航空機の種別 装置 の表の改正規定2002年7月11日

2号 第194条第1項 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ の改正規定2002年5月31日

附 則（2002年12月13日国土交通省令第114号）

1項 この省令は、2003年1月1日から施行する。ただし、 第150条第1項 《航空機は、次の表に掲げるところにより、救…》 急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。 区分 品目 数量 条件 1 イ 多発の飛行機航空運送事業の用に供するものに限る。であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から 及び第4項の改正規定並びに附則第6項及び第7項の規定は、同年4月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第147条 《 法第60条の規定により、航空運送事業の…》 用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。 1 航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無線電話 一 の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第5号に規定する航空機衝突防止装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、同号に規定する航空機衝突防止装置を装備しなくてよい。

3項 新規則 第149条第1項 《法第61条第1項の規定により、次の表の航…》 空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。 航空機の種別 装置 の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、1969年9月30日以前に当該型式の航空機について最初の 航空法 第10条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機国土交…》 通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。について耐空証明を行う。 の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為がなされたものについては、新規則第149条第1項の規定にかかわらず、当分の間、経過時間、高度、対気速度、機首方位、垂直加速度及び航空交通管制機関と連絡した時刻を記録できる飛行記録装置を装備し、及び作動させればよい。

4項 新規則 第149条第1項 《法第61条第1項の規定により、次の表の航…》 空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄に掲げる装置とする。 航空機の種別 装置 の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい。

5項 航空運送事業の用に供する飛行機以外の飛行機であって、2002年7月11日に登録されていたものについては、 新規則 第149条 《航空機の運航の状況を記録するための装置 …》 法第61条第1項の規定により、次の表の航空機の種別の欄に掲げる航空機自衛隊が使用するものを除く。に装備し、及び作動させなければならない航空機の運航の状況を記録するための装置は、それぞれ同表の装置の欄 の規定は、適用しない。

6項 新規則 第150条第1項 《航空機は、次の表に掲げるところにより、救…》 急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。 区分 品目 数量 条件 1 イ 多発の飛行機航空運送事業の用に供するものに限る。であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から 又は第4項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第1項又は第4項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同条第1項及び第4項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、同条第1項又は第4項に規定する航空機用救命無線機を装備しなくてよい。

7項 第150条第1項 《航空機は、次の表に掲げるところにより、救…》 急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。 区分 品目 数量 条件 1 イ 多発の飛行機航空運送事業の用に供するものに限る。であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から 及び第4項の改正規定の施行の日前に航空機に装備された航空機用救命無線機にあっては、 新規則 第150条第1項 《航空機は、次の表に掲げるところにより、救…》 急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。 区分 品目 数量 条件 1 イ 多発の飛行機航空運送事業の用に供するものに限る。であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適した陸岸から 及び第4項の規定にかかわらず、2006年12月31日までの間は、406メガヘルツの周波数の電波を送ることができるものであることを要しない。

附 則（2003年1月14日国土交通省令第2号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年3月18日国土交通省令第21号）

附 則（2003年3月20日国土交通省令第27号） 抄

附 則（2003年4月1日国土交通省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年7月18日国土交通省令第83号）

1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律（2003年法律第123号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2003年7月28日）から施行する。

附 則（2003年8月29日国土交通省令第88号）

1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律（2003年法律第123号）の施行の日（2004年1月15日）から施行する。

附 則（2003年10月1日国土交通省令第109号） 抄

附 則（2003年12月22日国土交通省令第118号） 抄

附 則（2003年12月25日国土交通省令第119号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年2月26日国土交通省令第6号） 抄

附 則（2004年3月22日国土交通省令第19号） 抄

附 則（2004年3月31日国土交通省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年6月7日国土交通省令第68号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年12月21日国土交通省令第107号）

1項 この省令は、2005年1月1日から施行する。

附 則（2004年12月28日国土交通省令第112号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に存する公共の用に供する飛行場（ 航空法 第38条第1項 《国土交通大臣以外の者は、空港等又は政令で…》 定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 の規定により設置の許可を受けたものであって供用を開始していないものを含む。）の設置者は、2005年3月31日までに、この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第92条第15号 《空港等の機能の確保に関する基準 第92条…》 法第47条第1項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。の国土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。 1 空港等を第79条の基準第1項第2号に掲げるものを除く。 ヌに規定する事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

3項 前項の飛行場の管理については、 新規則 第92条第12号 《空港等の機能の確保に関する基準 第92条…》 法第47条第1項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。の国土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。 1 空港等を第79条の基準第1項第2号に掲げるものを除く。 から第15号までの規定にかかわらず、同項の届出の日までは、なお従前の例によることができる。

4項 この省令の施行の際現に存する公共の用に供する飛行場の飛行場灯火（ 航空法 第38条第1項 《国土交通大臣以外の者は、空港等又は政令で…》 定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 の規定により設置の許可を受けたものであって供用を開始していないものを含む。）の設置者は、2005年3月31日までに、 新規則 第126条第12号 《航空灯火の機能の確保に関する基準 第12…》 6条 法第47条第1項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。の国土交通省令で定める航空灯火の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。 1 所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持するこ ヘに規定する事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

5項 前項の飛行場灯火の管理については、 新規則 第126条第12号 《航空灯火の機能の確保に関する基準 第12…》 6条 法第47条第1項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。の国土交通省令で定める航空灯火の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。 1 所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持するこ の規定にかかわらず、同項の届出の日までは、なお従前の例によることができる。

6項 この省令の施行の際現に 航空法 第100条第1項 《航空運送事業を経営しようとする者は、国土…》 交通大臣の許可を受けなければならない。 、 第123条第1項 《航空機使用事業を経営しようとする者は、国…》 土交通大臣の許可を受けなければならない。 又は 第129条第1項 《第100条第1項の規定にかかわらず、第1…》 01条第1項第5号イ又はホに掲げる者は、国土交通大臣の許可を受けて、他人の需要に応じ、有償で第126条第1項各号に掲げる航行これらの航行と接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。により旅客又は貨 の許可を受けている者は、2005年3月31日までに、それぞれ 新規則 第210条第1項第7号 《法第100条第2項第2号の事業計画に記載…》 する事項は、次に掲げる事項とする。 1 事業活動を行う主たる地域 2 使用航空機の国籍、型式及び登録記号 3 航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要 4 前号に掲げる運航管理の施設及び整備 、 第227条第1項第5号 《法第123条第2項において準用する法第1…》 00条第2項第2号の事業計画に記載する事項は、次に掲げる事項とする。 1 事業活動を行う主たる地域 2 使用航空機の国籍、型式及び登録記号 3 航空機の運航管理の施設及び航空機の整備の施設の概要 4 又は 第232条第1項第7号 《法第129条第1項の許可を受けようとする…》 者は、その運航開始予定期日の3月前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 氏名及び住所並びに国籍 2 法人である場合は代表者及び役員の氏名及び国籍 3 国内 ホの規定により新たに事業計画に記載すべき事項となった事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

7項 前項の規定により届出のあった事項は、届出の日において当該事業計画に定められたものとみなす。

附 則（2005年2月17日国土交通省令第7号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年3月7日国土交通省令第12号） 抄

附 則（2005年6月1日国土交通省令第61号）

1項 この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2005年6月1日）から施行する。

附 則（2005年8月4日国土交通省令第84号）

1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律（2005年法律第80号）の施行の日（2005年10月1日）から施行する。ただし、 第147条の2 《 法第60条の規定により、航空運送事業の…》 用に供する飛行機以外の飛行機客席数が九又は最大離陸重量が5,700キログラムを超え、かつ、タービン発動機を装備したものに限り、自衛隊が使用するものを除く。に装備しなければならない装置は、前条第4号イか の次に1条を加える改正規定、 第177条 《巡航高度 法第82条第1項の規定による…》 航空機の巡航高度は、次の表の上欄に掲げる飛行方向において同表の中欄に掲げる航空機が飛行する場合は、同表の下欄に掲げる高度法第96条第1項の規定により高度について指示された場合は、当該指示に係る高度によ の改正規定、 第191条 《緊急の場合の特例 航空機は、他の航空機…》 が発動機の故障、燃料の欠乏その他緊急の状態にあることを知つたときは、第180条から第189条までの規定にかかわらず、当該他の航空機がとる緊急措置を妨げないように航行しなければならない。 の次に3条を加える改正規定、 第192条 《編隊飛行の許可の申請 法第84条第1項…》 の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 氏名及び住所 2 航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号 3 飛行計画の概要飛行の目的、日時 の改正規定、 第198条の5第2号 《特別管制空域の指定の基準等 第198条の…》 5 国土交通大臣は、法第94条の2第1項の規定により特別管制空域を告示で指定するに当たつては、次の各号のいずれかに掲げる空域に区分するものとする。 1 特別管制空域Ａ 管制区又は管制圏のうち、航空交通 を改め、同条を 第198条の8 《法第94条の2第1項ただし書の規定による…》 許可を受けた場合の飛行の方法 航空機は、法第94条の2第1項ただし書の規定による許可を受けたときは、有視界気象状態を維持して飛行しなければならない。 ただし、附近にある他のすべての航空機の位置を把握 とする改正規定、 第198条の4 《法第94条ただし書の規定による許可を受け…》 て管制区等を飛行する場合の飛行の方法 航空機は、法第94条ただし書の規定による許可を受けて管制区特別管制空域及び第198条の6に規定する高さ以上の空域を除く。第4号において同じ。、管制圏特別管制空域 の次に3条を加える改正規定、 第199条 《航空交通管制 管制業務の種類は、次に掲…》 げるとおりとする。 1 航空路管制業務 計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域又は第198条の6に規定する高さ以上の空域を飛行する航空機に対する管制業務であつて次号から第5号までに掲げるもの 及び 第200条 《 法第96条第3項第1号から第3号までに…》 掲げる航行を行おうとする航空機第6項の航空機を除く。は、次項又は第3項の規定により進入管制業務を行う機関又はターミナル・レーダー管制業務を行う機関に連絡すべき場合を除き、当該管制圏に係る飛行場管制業務 の改正規定、 第202条の2 《空港等の工事 法第96条第2項の国土交…》 通省令で定める空港等の工事は、着陸帯、誘導路、エプロンその他空港等内の施設の建設、修理又は保守に関する工事とする。 の次に1条を加える改正規定、 第240条第1項第27号 《法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権…》 限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 法第11条第1 の2の次に1号を加える改正規定並びに 第242条 《 次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄…》 に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。 1 第240条第1項第1号、第3号、第3号の二、第5号から第6号の三まで、第9号から第19号まで、第21号から第24号まで、第40号の二、第 の表第4号中「第8号の三」の下に「、第27号の三」を、「当該指定」の下に「、当該許可」を加える改正規定は2005年9月30日から施行する。

附 則（2005年11月24日国土交通省令第107号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年12月1日国土交通省令第110号） 抄

附 則（2005年12月26日国土交通省令第117号）

附 則（2006年3月31日国土交通省令第33号）

附 則（2006年4月28日国土交通省令第58号） 抄

附 則（2006年7月14日国土交通省令第78号） 抄

附 則（2006年12月28日国土交通省令第122号）

1項 この省令は、運輸の安全性の向上のための 鉄道事業法 等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2007年3月30日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた 中 航空法施行規則 第194条第1項 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ の改正規定及び次項の規定2007年1月1日

2号 第2条 《進入表面の勾配 法第8項の国土交通省令…》 で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1 2 陸上 の規定2008年3月30日

2項 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた 中 航空法施行規則 第194条第1項 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ の改正規定の施行の際現に航空機で輸送されている爆発物等については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第194条第1項 《法第86条第1項の国土交通省令で定める物…》 件は、次に掲げるものとする。 1 火薬類 火薬、爆薬、火工品その他の爆発性を有する物件 2 高圧ガス 摂氏五十度で絶対圧力300キロパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で絶対圧力101・3キ の規定にかかわらず、当該輸送が終了するまでは、なお従前の例による。

附 則（2007年1月4日国土交通省令第1号）

1項 この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則（2007年1月24日国土交通省令第2号）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第50条の3第3項 《3 前項の教育規程は、次に掲げる事項を記…》 載したものとする。 1 当該養成施設の管理者の氏名及び経歴 2 法第25条第1項、第2項及び第3項の限定、法第29条の2第1項の変更に係る限定、法第33条第1項の航空英語能力証明、法第34条第1項の計 の改正規定公布の日

2号 第170条 《学科試験 学科試験は、次に掲げる試験科…》 目について行う。 1 航空機 航空運送事業の用に供する航空機の構造、性能及び燃料消費関係 2 航空機の運航 重量配分の基本原則及び重量配分の航空機の運航に及ぼす影響 3 航空保安施設 航空保安施設の諸 の六及び 第171条の3 《運航管理者の養成施設 第50条の三、第…》 50条の四、第50条の五、第50条の6第1項、第50条の七、第50条の8第2項、第50条の十一及び第50条の12の規定は、法第78条第4項において準用する法第29条第4項の規定による運航管理者の養成施 の改正規定2007年3月1日

2項 この省令の施行前に航空身体検査証明の申請をした者に係る身体検査基準については、当該申請に係る航空身体検査証明に限り、この省令による改正前の 航空法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第61条 《航空身体検査証明の申請 法第31条第1…》 項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様 の二及び別表第4の規定を適用する。

3項 この省令の施行の際現に航空身体検査証明を有する者に係る身体検査基準については、当該航空身体検査証明の有効期間内に限り、 旧規則 第61条 《航空身体検査証明の申請 法第31条第1…》 項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書国土交通大臣の指定する医療機関等以下「航空身体検査指定機関」という。において申請前1月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様 の二及び別表第4の規定を適用する。

4項 この省令の施行の際現に交付されている 旧規則 第24号様式による航空身体検査証明書（以下「 旧航空身体検査証明書 」という。）は、この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第24号様式による航空身体検査証明書（以下「 新航空身体検査証明書 」という。）とみなす。

5項 旧航空身体検査証明書 を有する者は、当該旧航空身体検査証明書と引換えに、 新航空身体検査証明書 の交付を受けることができる。

6項 前項の規定による 新航空身体検査証明書 の交付を申請する者は、引換申請書（別記様式）を国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた 旧航空身体検査証明書 に係るときは、当該指定航空身体検査医。次項において同じ。）に提出しなければならない。

7項 国土交通大臣は、前項の申請があったときは、当該申請に係る 旧航空身体検査証明書 と引換えに 新航空身体検査証明書 を申請者に交付する。

8項 前項の規定により交付される 新航空身体検査証明書 の有効期間の起算日は、同項の規定により引き換えられる 旧航空身体検査証明書 の有効期間の起算日とする。

附 則（2007年6月7日国土交通省令第64号）

1項 この省令は、2007年9月27日から施行する。ただし、 第240条 《職権の委任 法及びこの省令に規定する国…》 土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 （同条第1項第24号の2の改正規定を除く。）、 第240条 《職権の委任 法及びこの省令に規定する国…》 土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 1 法第10条第1項の規定による耐空証明法第12条第1項の規定による型式証明を受けていない型式の航空機について初めて行うものを除く。 2 の二及び 第242条 《 次の表の上欄に掲げる権限は、同表の下欄…》 に掲げる地方航空局長、空港事務所長又は空港出張所長が行う。 1 第240条第1項第1号、第3号、第3号の二、第5号から第6号の三まで、第9号から第19号まで、第21号から第24号まで、第40号の二、第 の改正規定は同年7月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 航空法施行規則 第191条の2第1項第5号 《法第83条の2の国土交通省令で定める特別…》 な方式による航行は、次に掲げるものとする。 1 他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行 2 カテゴリー二航行決心高精密進入を行う場合において、進入及び着陸に必要な目視物標を視認できないと に掲げる特別な方式による航行について 航空法 第83条の2 《特別な方式による航行 航空機は、国土交…》 通大臣の許可を受けなければ、他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行その他の国土交通省令で定める特別な方式による航行を行つてはならない。 の規定による許可を受けようとする者は、 施行日 前においても、その申請を行うことができる。

3項 この省令の施行の際現に改正前の 航空法施行規則 第206条 《通信機の故障の場合の航行 航空機は、通…》 信機の故障があつた場合において管制区、管制圏又は情報圏を航行しようとするときは、次に掲げる方法に従わなければならない。 1 有視界気象状態にある場合次号から第4号までに規定する場合を除く。は、有視界気 の規定により航行している航空機については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第206条 《通信機の故障の場合の航行 航空機は、通…》 信機の故障があつた場合において管制区、管制圏又は情報圏を航行しようとするときは、次に掲げる方法に従わなければならない。 1 有視界気象状態にある場合次号から第4号までに規定する場合を除く。は、有視界気 の規定にかかわらず、その航行が終了するまでは、なお従前の例による。

附 則（2008年3月31日国土交通省令第17号） 抄

附 則（2008年6月18日国土交通省令第44号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2008年6月30日国土交通省令第54号）

1項 この省令は、2008年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に存する滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロン（それらの新設又は変更に関する工事の途中のものを含む。）について改正後の 第79条第1項第7号 《法第39条第1項第1号法第43条第2項に…》 おいて準用する場合を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。 ただし、当該空港 の規定に適合しない部分（以下「 不適合部分 」という。）がある場合においては、この省令の施行後当該 不適合部分 に係る工事（維持工事を除く。）に着手する場合を除き、同号の規定は、適用しない。

3項 この省令の施行の際現に存する空港等に係る目標点標識、接地帯標識及び停止位置案内標識については、改正後の 第79条第1項第14号 《法第39条第1項第1号法第43条第2項に…》 おいて準用する場合を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。 ただし、当該空港 並びに別表第5第4項及び第10項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して3年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

附 則（2008年7月1日国土交通省令第56号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第150条第4項 《4 航空機は、次の表の上欄に掲げる区分に…》 応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる数量の航空機用救命無線機を同表の下欄に掲げる条件に従つて装備しなければならない。 区分 数量 条件 1 イ 航空運送事業の用に供する飛行機 客席数が19を超えるもの 最 の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機（次項の国土交通大臣が告示で定めるものを除く。）であって、この省令の施行の日前に最初の 航空法 第10条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機国土交…》 通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。について耐空証明を行う。 の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為がなされたものについては、 新規則 第150条第4項 《4 航空機は、次の表の上欄に掲げる区分に…》 応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる数量の航空機用救命無線機を同表の下欄に掲げる条件に従つて装備しなければならない。 区分 数量 条件 1 イ 航空運送事業の用に供する飛行機 客席数が19を超えるもの 最 の規定にかかわらず、2011年6月30日（航空運送事業の用に供する飛行機であって客席数が19を超えるものにあっては、2009年6月30日）までの間、なお従前の例による。

3項 新規則 第150条第4項 《4 航空機は、次の表の上欄に掲げる区分に…》 応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる数量の航空機用救命無線機を同表の下欄に掲げる条件に従つて装備しなければならない。 区分 数量 条件 1 イ 航空運送事業の用に供する飛行機 客席数が19を超えるもの 最 の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものについては、同項の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、同項に規定する航空機用救命無線機を装備しなくてよい。

附 則（2008年8月8日国土交通省令第73号）

1項 この省令は、2008年10月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にある 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた の規定による改正前の 船員法施行規則 第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の二書式による証印、第22号の四書式による証印及び第23号書式による証明書、 第2条 《進入表面の勾配 法第8項の国土交通省令…》 で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1 2 陸上 の規定による改正前の 水先法施行規則 第2号様式による水先免状、 第3条 《水平表面の半径の長さ 法第2条第9項の…》 国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。 1 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯の等級別に、次の表に の規定による改正前の 海上運送法施行規則 第4号様式による証票、 第4条 《航空灯火 法第2条第11項の国土交通省…》 令で定める航空灯火は、次のとおりとする。 1 航空灯台 夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設 2 飛行場灯火 航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第114条に規定する の規定による改正前の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、 第5条 《計器気象状態 法第2条第15項の国土交…》 通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態以下「有視界気象状態」という。以外の気象状態とする。 1 3,000メートル以上の高度で飛行する航空機第 の規定による改正前の 航空法施行規則 第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者 技能検定 合格証明書及び第30号様式による証票、 第6条 《航空機の設計の変更 航空機の設計の変更…》 の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。 設計の変更の区分 設計の変更の内容 小変更 耐空性に重大な影響を及ぼさない変更 大変更 小変更以外の変更 の規定による改正前の 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、 第7条 《航空機登録証明書 法第6条の航空機登録…》 証明書の様式は、第3号様式の通りとする。 の規定による改正前の 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 第2号様式による衛生管理者適任証書、 第8条 《 航空機の移転登録又は変更登録を受けた者…》 は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。 の規定による改正前の 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則 第3号様式による登録証書、 第9条 《 航空機登録証明書を失い、破り、汚し、そ…》 の再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書第4号様式に現に有する航空機登録証明書失つた場合を除く。を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。 の規定による改正前の 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、 第10条 《 航空機の所有者は、まヽつヽ消登録を受け…》 た場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。 の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに 第11条 《登録記号の打刻の位置及び方法 法第8条…》 の3第1項の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票は、それぞれ 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた の規定による改正後の 船員法施行規則 第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の二書式による証印、第22号の四書式による証印及び第23号書式による証明書、 第2条 《進入表面の勾配 法第8項の国土交通省令…》 で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1 2 陸上 の規定による改正後の 水先法施行規則 第2号様式による水先免状、 第3条 《水平表面の半径の長さ 法第2条第9項の…》 国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。 1 陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯の等級別に、次の表に の規定による改正後の 海上運送法施行規則 第4号様式による証票、 第4条 《航空灯火 法第2条第11項の国土交通省…》 令で定める航空灯火は、次のとおりとする。 1 航空灯台 夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設 2 飛行場灯火 航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第114条に規定する の規定による改正後の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、 第5条 《計器気象状態 法第2条第15項の国土交…》 通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態以下「有視界気象状態」という。以外の気象状態とする。 1 3,000メートル以上の高度で飛行する航空機第 の規定による改正後の 航空法施行規則 第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、 第6条 《航空機の設計の変更 航空機の設計の変更…》 の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。 設計の変更の区分 設計の変更の内容 小変更 耐空性に重大な影響を及ぼさない変更 大変更 小変更以外の変更 の規定による改正後の 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、 第7条 《航空機登録証明書 法第6条の航空機登録…》 証明書の様式は、第3号様式の通りとする。 の規定による改正後の 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 第2号様式による衛生管理者適任証書、 第8条 《 航空機の移転登録又は変更登録を受けた者…》 は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。 の規定による改正後の 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則 第3号様式による登録証書、 第9条 《 航空機登録証明書を失い、破り、汚し、そ…》 の再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書第4号様式に現に有する航空機登録証明書失つた場合を除く。を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。 の規定による改正後の 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、 第10条 《 航空機の所有者は、まヽつヽ消登録を受け…》 た場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。 の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに 第11条 《登録記号の打刻の位置及び方法 法第8条…》 の3第1項の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票とみなす。

附 則（2008年12月10日国土交通省令第99号）

1項 この省令は、2009年1月1日から施行する。

附 則（2008年12月24日国土交通省令第104号）

1項 この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（2009年1月5日）から施行する。

附 則（2009年2月27日国土交通省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2009年3月25日国土交通省令第9号）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2009年3月25日国土交通省令第10号）

1項 この省令は、2009年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の 航空法施行規則 第20号様式による技能証明書（航空英語能力証明関係に限る。以下「 旧技能証明書 」という。）は、この省令による改正後の 航空法施行規則 第20号様式による技能証明書（航空英語能力証明関係に限る。）とみなす。この場合において、 旧技能証明書 の有効期間については、なお従前の例による。

附 則（2009年11月18日国土交通省令第64号）

1項 この省令は、2009年11月19日から施行する。

附 則（2010年6月7日国土交通省令第33号）

1項 この省令は、2010年6月15日から施行する。

附 則（2010年11月5日国土交通省令第53号）

附 則（2011年6月2日国土交通省令第46号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年11月17日国土交通省令第81号）

1項 この省令は、2011年11月17日から施行する。

附 則（2011年12月28日国土交通省令第109号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に交付されている改正前の 航空法施行規則 第30号様式による検査員の証票は、この省令による改正後の 航空法施行規則 第30号様式による検査員の証票とみなす。

附 則（2012年3月28日国土交通省令第22号）

附 則（2012年9月14日国土交通省令第75号） 抄

1項 この省令は、 原子力規制委員会設置法 の施行の日（2012年9月19日）から施行する。

附 則（2013年3月29日国土交通省令第15号）

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年4月4日国土交通省令第29号）

1項 この省令は、2013年4月4日から施行する。

附 則（2013年5月10日国土交通省令第34号）

1項 この省令は、2013年5月10日から施行する。

附 則（2013年11月29日国土交通省令第90号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、2013年12月20日から施行する。

附 則（2014年2月26日国土交通省令第12号）

1項 この省令は、 独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律 の施行の日（2014年3月1日）から施行する。

附 則（2014年4月1日国土交通省令第45号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2014年4月15日国土交通省令第48号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている誘導路中心線灯については、改正後の 第117条第1項第3号 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 ナ（二）の規定にかかわらず、2024年3月31日までは、なお従前の例によることができる。

3項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている誘導路中心線灯の、改正後の 第117条第1項第3号 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 ナ（二）に掲げる基準に適合させるための灯光の色の変更については、 第120条 《重要な変更 法第43条第1項の規定によ…》 る許可を受けなければならない重要な変更は、次のとおりとする。 1 灯質、光度又は光柱の範囲の変更 2 飛行場灯火にあつては灯火の配置及び組合せの変更 3 制御装置の構造若しくは回路又は定電流回路の変更 の規定にかかわらず、同条第1号の灯質の変更には該当しないものとみなす。

附 則（2014年9月30日国土交通省令第76号）

1項 この省令は、2014年10月1日から施行する。

2項 この省令の施行の日前に発生したこの省令による改正前の 航空法施行規則 第166条の4第6号 《事故が発生するおそれがあると認められる事…》 態の報告 第166条の4 法第76条の2の国土交通省令で定める事態は、次に掲げる事態とする。 1 次に掲げる場所からの離陸又はその中止 イ 閉鎖中の滑走路 ロ 他の航空機等が使用中の滑走路 ハ 法第9 に掲げる事態については、なお従前の例による。

附 則（2014年10月16日国土交通省令第82号）

1項 この省令は、2014年12月11日から施行する。ただし、 第114条第15号 《飛行場灯火 第114条 第4条第2号の飛…》 行場灯火の種類は、次のとおりとする。 1 飛行場灯台航行中の航空機に空港等の位置を示すために空港等又はその周辺の地域に設置する灯火で補助飛行場灯台以外のもの 2 補助飛行場灯台航行中の航空機に空港等の の次に1号を加える改正規定、 第117条第1項 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 の改正規定（同項第3号ハ、ニ、ヘ、チ、リ、ヌ、ル、ワ及びカに係る部分を除く。）、 第126条第11号 《航空灯火の機能の確保に関する基準 第12…》 6条 法第47条第1項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。の国土交通省令で定める航空灯火の機能の確保に関する基準は、次のとおりとする。 1 所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持するこ の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2項 前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空機接近警告灯については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第117条第1項第3号 《法第39条第1項法第43条第2項において…》 準用する場合を含む。に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。 1 夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路 ウ（四）の規定にかかわらず、2025年3月31日までは、なお従前の例によることができる。

附 則（2015年3月30日国土交通省令第15号）

1項 この省令は、2015年6月30日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に 航空法 第104条第1項 《本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定め…》 る航空機の運航及び整備に関する事項について運航規程及び整備規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 その変更次に掲げるものを除く。をしようとするときも、同様とする。 1 航空機の運航の安 の認可を受けている運航規程又は同項の認可の申請をしている運航規程については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第214条 《運航規程及び整備規程 法第104条第1…》 項の国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項は次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第2項の国土交通省令で定める技術上の基準は同表の上欄に掲げる事項についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりと の表第1号カの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して9月間は、同号カに掲げる事項は定めなくてもよい。

附 則（2015年4月10日国土交通省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年7月21日国土交通省令第55号）

1項 この省令は、2015年11月12日から施行する。

附 則（2015年10月1日国土交通省令第73号）

1項 この省令は、2016年1月1日から施行する。

2項 この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第147条第5号 《第147条 法第60条の規定により、航空…》 運送事業の用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。 1 航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無 の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機（次項の国土交通大臣が告示で定めるものを除く。）であって、2014年1月1日以前に 航空法 第10条第1項 《国土交通大臣は、申請により、航空機国土交…》 通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。について耐空証明を行う。 の規定による耐空証明又は国際民間航空条約の締約国たる外国による耐空性についての証明その他の行為がなされたものに装備しなければならない航空機衝突防止装置については、同号の規定にかかわらず、2017年1月1日までの間は、なお従前の例による。

3項 新規則 第147条第5号 《第147条 法第60条の規定により、航空…》 運送事業の用に供する航空機に装備しなければならない装置は、次の各号に掲げる装置であつて、当該各号に掲げる数量以上のものとする。 1 航行中いかなるときにおいても航空交通管制機関と連絡することができる無 の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同号に規定する航空機衝突防止装置を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が告示で定めるものに装備しなければならない航空機衝突防止装置については、同号の規定にかかわらず、当該航空機ごとに国土交通大臣が告示で指定する期間は、なお従前の例による。

附 則（2015年11月6日国土交通省令第77号）

1項 この省令は、2016年3月27日から施行する。

2項 この省令の施行の日以後最初の福岡空港における 航空法 第107条の3第5項 《5 第1項の許可の有効期間は、許可の日か…》 らその日の属する単位期間当該混雑空港に係る同項の指定の日以後の期間を5年を超えない範囲内において国土交通省令で定める年数ごとに区分した各期間をいう。の末日までの期間とする。 の単位期間は、同項の規定にかかわらず、2020年1月31日に終了するものとする。

附 則（2015年11月17日国土交通省令第79号）

1項 この省令は、 航空法 の一部を改正する法律の施行の日（2015年12月10日）から施行する。

附 則（2016年10月28日国土交通省令第77号）

1項 この省令は、2016年12月21日から施行する。ただし、 第79条第1項第3号 《航空機国土交通省令で定める航空機を除く。…》 は、陸上にあつては空港等以外の場所において、水上にあつては国土交通省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならない。 ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。 の表誘導路縁と固定障害物との間隔の項の改正規定は、同年11月10日から施行する。

附 則（2017年3月29日国土交通省令第14号）

附 則（2017年9月29日国土交通省令第56号）

1項 この省令は、 学校教育法 の一部を改正する法律の施行の日（2019年4月1日）から施行する。

附 則（2017年10月3日国土交通省令第59号）

附 則（2018年3月30日国土交通省令第20号）

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。ただし、 第150条 《救急用具 航空機は、次の表に掲げるとこ…》 ろにより、救急用具を装備しなければこれを航空の用に供してはならない。 区分 品目 数量 条件 1 イ 多発の飛行機航空運送事業の用に供するものに限る。であつて次のいずれかに該当するものが、緊急着陸に適 の規定は、2019年10月1日から施行する。

附 則（2018年8月10日国土交通省令第61号）

附 則（2018年9月20日国土交通省令第71号） 抄

附 則（2018年11月9日国土交通省令第82号） 抄

附 則（2018年12月26日国土交通省令第90号） 抄

1項 この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 等の一部を改正する法律附則第1条に掲げる規定の施行の日（2019年9月1日）から施行する。

附 則（2019年3月29日国土交通省令第14号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に存する滑走路、着陸帯及び誘導路（それらの新設又は変更に関する工事の途中のものを含む。）については、この省令の施行後当該部分に係る工事（維持工事を除く。）に着手する場合を除き、この省令による改正後の 航空法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第79条第1項第3号 《法第39条第1項第1号法第43条第2項に…》 おいて準用する場合を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。 ただし、当該空港 イからハまでの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3項 この省令の施行の際現に存する滑走路端安全区域（ 新規則 第79条第1項第4号 《法第39条第1項第1号法第43条第2項に…》 おいて準用する場合を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。 ただし、当該空港 に規定する滑走路端安全区域をいう。次項において同じ。）（その新設又は変更に関する工事の途中のものを含む。）について同号の規定に適合しない部分がある場合においては、この省令の施行後当該部分に係る工事（維持工事を除く。）に着手する場合を除き、2027年3月31日までは、同号の規定は、適用しない。

4項 この省令の施行の際現に存する滑走路端安全区域、誘導路帯（ 新規則 第79条第1項第3号 《法第39条第1項第1号法第43条第2項に…》 おいて準用する場合を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。 ただし、当該空港 に規定する誘導路帯をいう。）並びに滑走路、誘導路及びエプロンの強度に影響を及ぼす地下の工作物（それらの新設又は変更に関する工事の途中のものを含む。）について同項第10号ハ、ホ及びトの規定に適合しない部分がある場合においては、この省令の施行後当該部分に係る工事（維持工事を除く。）に着手する場合を除き、同号ハ、ホ及びトの規定は、適用しない。

附 則（2019年4月1日国土交通省令第31号）

附 則（令和元年5月7日国土交通省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（令和元年6月28日国土交通省令第20号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（令和元年8月23日国土交通省令第29号）

附 則（令和元年9月13日国土交通省令第34号） 抄

附 則（令和元年12月16日国土交通省令第47号） 抄

附 則（2020年1月17日国土交通省令第1号）

附 則（2020年3月19日国土交通省令第17号）

1項 この省令は、2020年3月23日から施行する。

附 則（2020年8月7日国土交通省令第68号）

附 則（2020年9月30日国土交通省令第82号）

附 則（2020年11月2日国土交通省令第87号） 抄

附 則（2020年11月4日国土交通省令第88号） 抄

附 則（2020年12月23日国土交通省令第98号）

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2021年2月15日国土交通省令第5号）

附 則（2021年3月31日国土交通省令第13号） 抄

附 則（2021年5月10日国土交通省令第35号）

1項 この省令は、2021年6月1日から施行する。

附 則（2021年5月19日国土交通省令第37号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年6月11日国土交通省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年8月31日国土交通省令第53号）

1項 この省令は、2021年9月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2021年9月24日国土交通省令第57号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年10月5日国土交通省令第65号）

1項 この省令は、2021年12月30日から施行する。

附 則（2021年11月25日国土交通省令第72号）

附 則（2021年12月8日国土交通省令第76号） 抄

附 則（2022年2月28日国土交通省令第7号） 抄

1項 この省令は、2023年2月28日から施行する。

附 則（2022年6月17日国土交通省令第51号） 抄

1項 この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための 航空法 及び 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 の一部を改正する法律（2020年法律第61号）の施行の日（2022年6月20日）から施行する。ただし、 第2条 《進入表面の勾配 法第8項の国土交通省令…》 で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1 2 陸上 の規定は公布の日から施行する。

附 則（2022年7月29日国土交通省令第56号）

附 則（2022年11月2日国土交通省令第77号）

1項 この省令は、2022年11月3日から施行する。

附 則（2022年11月22日国土交通省令第81号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に工事に着手され、又は設置されている航空障害灯については、この省令による改正後の 航空法施行規則 第127条 《航空障害灯の種類及び設置基準 法第51…》 条第1項、第2項法第55条の2第3項において準用する場合を含む。又は第3項の規定により設置する航空障害灯は、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯とし、その設 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則（2022年12月1日国土交通省令第86号） 抄

1項 この省令は、 航空法 等の一部を改正する法律の施行の日（2022年12月1日）から施行する。

附 則（2023年6月20日国土交通省令第48号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2023年7月28日国土交通省令第59号）

1項 この省令は、 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 （2023年法律第26号）の施行の日から施行する。ただし、 第2条 《進入表面の勾配 法第8項の国土交通省令…》 で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。 1 計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、50分の1 2 陸上 の規定は、 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 （2023年法律第27号）の施行の日から施行する。

附 則（2023年9月29日国土交通省令第81号）

1項 この省令は、2023年9月30日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則（2023年11月30日国土交通省令第90号）

1項 この省令は、2023年12月31日から施行する。

附 則（2024年1月19日国土交通省令第2号） 抄

1項 この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための デジタル社会形成基本法 等の一部を改正する法律の施行の日（2024年4月1日）から施行する。

附 則（2024年2月15日国土交通省令第9号）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2024年3月29日国土交通省令第26号） 抄

附 則（2024年3月29日国土交通省令第41号）

附 則（2024年4月30日国土交通省令第57号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2024年6月28日国土交通省令第75号）

1項 この省令は、2025年3月31日から施行する。ただし、 第236条の3 《登録の申請 法第132条の4第1項の規…》 定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 無人航空機の種類 2 無人航空機の型式 3 無人航空機の製造者 4 無人航空機の製造番号 の改正規定は、公布の日から施行する。