卸売市場法施行規則《附則》

1条

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 2000年3月31日以前に始まる事業年度に係る事業 報告書 については、この省令による改正後の 卸売市場法施行規則 （次条において「 新規則 」という。） 第3条第5号 《開設者による売買取引の結果等の公表 第3…》 条 法第4条第5項第3号ロの規定による公表は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わ （ 第8条第1項 《法第4条第5項第5号の表の7の項の規定に…》 よる公表は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 1 その日の主 及び第2項において準用する場合を含む。）及び 第17条第1項 《法第13条第2項に規定する申請書は、別記…》 様式第1号都道府県が別に定める場合にあっては、その様式により作成しなければならない。 （合計貸借対照表に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3条

1項 2000年9月29日以前の日を計算日とする純資産額調書については、 新規則 第3条第10号 《開設者による売買取引の結果等の公表 第3…》 条 法第4条第5項第3号ロの規定による公表は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わ （ 第8条第1項 《法第4条第5項第5号の表の7の項の規定に…》 よる公表は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 1 その日の主 及び第2項において準用する場合を含む。）、 第5条 《卸売業者による売買取引の条件の公表 法…》 第4条第5項第5号の表の4の項の規定による公表は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 1 営業日及び営業時間 2 取扱品目 3 生鮮食料品等の引 及び 第6条第1項 《法第4条第5項第5号の表の5の項の農林水…》 産省令で定める正当な理由がある場合は、次のとおりとする。 1 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が食品衛生上有害である場合 2 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が当該卸売市場において過去に全 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から 第10条 《中央卸売市場の認定の公示 法第4条第6…》 項の規定による公示は、インターネットの利用により行うものとする。 までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《中央卸売市場の認定の申請 法第4条第2…》 項に規定する申請書は、別記様式第1号により作成しなければならない。 2 法第4条第2項第8号の農林水産省令で定める事項は、卸売業者以外の取引参加者その他の関係事業者に関する事項とする。 3 第1項の申 の前に1条を加える改正規定（ 第1条第2号 《中央卸売市場の認定を受けることのできる卸…》 売市場 第1条 卸売市場法以下「法」という。第4条第1項の農林水産省令で定める基準は、その取扱品目が属する次の各号に掲げる生鮮食料品等の区分に応じ、その卸売場、仲卸売場及び倉庫冷蔵又は冷凍で保管するも 及び第3号に係る部分に限る。）は、2009年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 2005年3月31日以前に始まる事業年度に係る事業 報告書 については、この省令による改正後の 卸売市場法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第7条第5号 《卸売業者による事業報告書の作成等 第7条…》 法第4条第5項第5号の表の6の項二の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第2号により作成し、当該事業年度経過後90日以内に、開設者に提出しなければならない。 2 法第4条第5項第5号の表の6の項二 （ 第13条 《中央卸売市場に係る変更の届出 法第6条…》 第2項の規定による届出は、当該変更の日の7日後までに、別記様式第4号による届出書を提出してしなければならない。 2 中央卸売市場の開設者は、前条第3号から第9号までに掲げる変更については、その年度に係 において準用する場合を含む。）、 第17条第1項 《法第13条第2項に規定する申請書は、別記…》 様式第1号都道府県が別に定める場合にあっては、その様式により作成しなければならない。 及び 第18条第1項 《法第13条第5項第3号ロの規定による公表…》 は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 1 その日の主要な品目 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3条

1項 2005年3月31日以前の日を計算日とする純資産額調書については、 新規則 第7条第10号 《卸売業者による事業報告書の作成等 第7条…》 法第4条第5項第5号の表の6の項二の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第2号により作成し、当該事業年度経過後90日以内に、開設者に提出しなければならない。 2 法第4条第5項第5号の表の6の項二 （ 第13条 《中央卸売市場に係る変更の届出 法第6条…》 第2項の規定による届出は、当該変更の日の7日後までに、別記様式第4号による届出書を提出してしなければならない。 2 中央卸売市場の開設者は、前条第3号から第9号までに掲げる変更については、その年度に係 において準用する場合を含む。）、 第9条 《卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件…》 法第4条第5項第9号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。 1 開設者が、当該卸売市場の業務の運営に必要な資金を確保することができると見込まれること。 2 当該卸売市場の全ての取扱品目に 及び 第10条第1項 《法第4条第6項の規定による公示は、インタ…》 ーネットの利用により行うものとする。 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4条

1項 2005年3月31日以前の日を計算日とする純資産額の計算については、 新規則 第8条 《卸売業者による売買取引の結果等の公表 …》 法第4条第5項第5号の表の7の項の規定による公表は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法によ の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

5条

1項 2005年3月31日以前の日を計算日とする残高試算表については、 新規則 第11条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 2007年3月31日以前に始まる事業年度に係る事業 報告書 については、この省令による改正後の 卸売市場法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第7条第5号 《卸売業者による事業報告書の作成等 第7条…》 法第4条第5項第5号の表の6の項二の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第2号により作成し、当該事業年度経過後90日以内に、開設者に提出しなければならない。 2 法第4条第5項第5号の表の6の項二 （ 第13条 《中央卸売市場に係る変更の届出 法第6条…》 第2項の規定による届出は、当該変更の日の7日後までに、別記様式第4号による届出書を提出してしなければならない。 2 中央卸売市場の開設者は、前条第3号から第9号までに掲げる変更については、その年度に係 において準用する場合を含む。）、 第17条第1項 《法第13条第2項に規定する申請書は、別記…》 様式第1号都道府県が別に定める場合にあっては、その様式により作成しなければならない。 及び 第18条第1項 《法第13条第5項第3号ロの規定による公表…》 は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 1 その日の主要な品目 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3条

1項 2007年3月31日以前の日を計算日とする純資産額調書については、 新規則 第7条第10号 《卸売業者による事業報告書の作成等 第7条…》 法第4条第5項第5号の表の6の項二の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第2号により作成し、当該事業年度経過後90日以内に、開設者に提出しなければならない。 2 法第4条第5項第5号の表の6の項二 （ 第13条 《中央卸売市場に係る変更の届出 法第6条…》 第2項の規定による届出は、当該変更の日の7日後までに、別記様式第4号による届出書を提出してしなければならない。 2 中央卸売市場の開設者は、前条第3号から第9号までに掲げる変更については、その年度に係 において準用する場合を含む。）、 第9条 《卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件…》 法第4条第5項第9号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。 1 開設者が、当該卸売市場の業務の運営に必要な資金を確保することができると見込まれること。 2 当該卸売市場の全ての取扱品目に 及び 第10条第1項 《法第4条第6項の規定による公示は、インタ…》 ーネットの利用により行うものとする。 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4条

1項 2007年3月31日以前の日を計算日とする純資産額の計算については、 新規則 第8条 《卸売業者による売買取引の結果等の公表 …》 法第4条第5項第5号の表の7の項の規定による公表は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法によ の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

5条

1項 2007年3月31日以前の日を計算日とする残高試算表については、 新規則 第11条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

6条

1項 2007年3月31日以前の日を計算日とする資本の合計金額の計算については、 新規則 第32条の3第3項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2011年9月1日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。

4条

1項 この省令の施行の際現にある 第5条 《卸売業者による売買取引の条件の公表 法…》 第4条第5項第5号の表の4の項の規定による公表は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 1 営業日及び営業時間 2 取扱品目 3 生鮮食料品等の引 の規定による改正前の農業災害補償法施行規則別記様式による証票（農林水産省の職員に係るものに限る。）、 第7条 《卸売業者による事業報告書の作成等 法第…》 4条第5項第5号の表の6の項二の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第2号により作成し、当該事業年度経過後90日以内に、開設者に提出しなければならない。 2 法第4条第5項第5号の表の6の項二の規定 の規定による改正前の 農業委員会等に関する法律施行規則 別記第7号様式による証明書及び 第14条 《中央卸売市場の休止又は廃止の通知及び届出…》 法第7条の規定による通知は、休止又は廃止の日の30日前までに、その旨及びその理由を中央卸売市場の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表してしなければならな の規定による改正前の 卸売市場法施行規則 別記様式第8号による証明書（農林水産省の職員に係るものに限る。）は、当分の間、 第18条 《開設者による売買取引の結果等の公表 法…》 第13条第5項第3号ロの規定による公表は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなけ の規定による改正後の 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令 別記様式による証明書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2015年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 卸売市場法 及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2018年10月22日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 次条の規定 改正法 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2019年12月21日）

2号 第1条、 第3条 《開設者による売買取引の結果等の公表 法…》 第4条第5項第3号ロの規定による公表は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなけれ 、 第4条 《開設者による売買取引の方法及び決済の方法…》 の公表 法第5項第4号の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。 、 第6条 《受託拒否の正当な理由 法第4条第5項第…》 5号の表の5の項の農林水産省令で定める正当な理由がある場合は、次のとおりとする。 1 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が食品衛生上有害である場合 2 販売の委託の申込みがあった生鮮食料品等が当該 、 第7条 《卸売業者による事業報告書の作成等 法第…》 4条第5項第5号の表の6の項二の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第2号により作成し、当該事業年度経過後90日以内に、開設者に提出しなければならない。 2 法第4条第5項第5号の表の6の項二の規定 及び 第9条 《卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件…》 法第4条第5項第9号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。 1 開設者が、当該卸売市場の業務の運営に必要な資金を確保することができると見込まれること。 2 当該卸売市場の全ての取扱品目に 並びに附則第3条の規定 改正法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2020年6月21日）

2条 （中央卸売市場又は地方卸売市場の認定の申請に係る記載事項等の省略）

1項 改正法 附則第3条第5項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ次に定める事項とする。

1号 改正法 第1条の規定による改正前の 卸売市場法 （1971年法律第35号。以下この項において「 旧 卸売市場法 」という。） 第2条第3項 《3 この法律において「開設者」とは、卸売…》 市場を開設する者をいう。 に規定する中央卸売市場（次項において「 旧中央卸売市場 」という。）に係る改正法附則第3条第1項の申請改正法第1条の規定による改正後の 卸売市場法 （次号において「 新 卸売市場法 」という。） 第4条第2項第3号 《2 その開設する卸売市場について前項の認…》 定を受けようとする開設者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書以下この条において「申請書」という。を農林水産大臣に提出して、同項の認定の申請をしなければならない。 1 開 、第7号及び第8号に掲げる事項

2号 旧 卸売市場法 第2条第4項に規定する地方卸売市場（第3項において「 旧地方卸売市場 」という。）に係る 改正法 附則第3条第3項の申請 新 卸売市場法 第13条第2項第3号、第7号及び第8号に掲げる事項（都道府県が別に定める場合にあっては、その事項）

2項 旧中央卸売市場 に係る 改正法 附則第3条第1項の申請については、 第1条 《中央卸売市場の認定を受けることのできる卸…》 売市場 卸売市場法以下「法」という。第4条第1項の農林水産省令で定める基準は、その取扱品目が属する次の各号に掲げる生鮮食料品等の区分に応じ、その卸売場、仲卸売場及び倉庫冷蔵又は冷凍で保管するものを含 の規定による改正後の 卸売市場法施行規則 （次項において「 新 卸売市場法施行規則 」という。） 第2条第3項 《3 第1項の申請書には、次に掲げる書類を…》 添付しなければならない。 1 開設者に関する次に掲げる書類開設者が地方公共団体である場合にあっては、ニに掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明書 ハ 役員名簿及び役員の履歴書 ニ 別記様式第7号の例に の規定にかかわらず、同項第1号から第3号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

3項 旧地方卸売市場 に係る 改正法 附則第3条第3項の申請については、 新 卸売市場法 施行規則第17条第3項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号までに掲げる書類（第1号ニ及びホに掲げる書類を除き、都道府県が別に定める場合にあっては、その書類）の添付を省略することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。