廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則《本則》

制定文 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （1970年法律第137号）に基づき、及び同法を実施するため、清掃法施行規則（1954年厚生省令第32号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （令第1条の環境省令で定める基準等）

1項 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 （1971年政令第300号。以下「 令 」という。） 第1条第1号 《特別管理一般廃棄物 第1条 廃棄物の処理…》 及び清掃に関する法律以下「法」という。第2条第3項ダイオキシン類対策特別措置法1999年法律第105号第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとす の2の環境省令で定める廃水銀は、水銀又はその化合物が使用されている製品（以下「 水銀使用製品 」という。）が一般廃棄物となつたものから回収したものとする。

2項 令 第1条第1号 《特別管理一般廃棄物 第1条 廃棄物の処理…》 及び清掃に関する法律以下「法」という。第2条第3項ダイオキシン類対策特別措置法1999年法律第105号第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとす の3の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

3項 令別表第1の1の項の環境省令で定めるごみ処理施設は、ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられている焼却施設とする。

4項 令 第1条第3号 《特別管理一般廃棄物 第1条 廃棄物の処理…》 及び清掃に関する法律以下「法」という。第2条第3項ダイオキシン類対策特別措置法1999年法律第105号第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとす の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

5項 令 第1条第5号 《特別管理一般廃棄物 第1条 廃棄物の処理…》 及び清掃に関する法律以下「法」という。第2条第3項ダイオキシン類対策特別措置法1999年法律第105号第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとす 及び第7号並びに別表第1の3の項の環境省令で定める基準は、ダイオキシン類（ ダイオキシン類対策特別措置法 （1999年法律第105号） 第2条第1項 《この法律において「ダイオキシン類」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 ポリ塩化ジベンゾフラン 2 ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン 3 コプラナーポリ塩化ビフェニル に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。

6項 前項の基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

7項 令別表第1の4の項の環境省令で定める施設は、次のとおりとする。

1号 助産所

2号 獣医療法（1992年法律第46号）第2条第2項に規定する診療施設

3号 国又は地方公共団体の試験研究機関（医学、歯学、薬学及び獣医学に係るものに限る。）

4号 大学及びその附属試験研究機関（医学、歯学、薬学及び獣医学に係るものに限る。）

5号 学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所（医学、歯学、薬学及び獣医学に係るものに限り、前2号に該当するものを除く。）

1条の2 （令第2条の4の環境省令で定める基準等）

1項 令 第2条の4第1号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 の環境省令で定める廃油は、次に掲げるものとする。

1号 タールピッチ類

2号 廃油（前号に掲げるものを除く。）のうち、揮発油類、灯油類及び軽油類を除くもの

2項 令 第2条の4第2号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 の環境省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が2・〇以下であることとする。

3項 令 第2条の4第3号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 の環境省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が12・五以上であることとする。

4項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 ハのポリ塩化ビフェニル処理物に係る環境省令で定める基準は、当該ポリ塩化ビフェニル処理物が、廃油の場合は当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料1キログラムにつき0・五ミリグラム以下であることとし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料1リットルにつき0・〇三ミリグラム以下であることとし、廃プラスチック類又は金属くずの場合は当該廃プラスチック類又は金属くずにポリ塩化ビフェニルが付着していない、又は封入されていないこととし、陶磁器くずの場合は当該陶磁器くずにポリ塩化ビフェニルが付着していないこととし、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず又は陶磁器くず以外の場合は当該ポリ塩化ビフェニル処理物に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が検液1リットルにつき0・〇〇三ミリグラム以下であることとする。

5項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 ニの環境省令で定める廃水銀等は、次に掲げるものとする。

1号 別表第1に掲げる施設において生じた廃水銀又は廃水銀化合物（ 水銀使用製品 が産業廃棄物となつたものに封入された廃水銀又は廃水銀化合物を除く。）

2号 水銀若しくはその化合物が含まれている物（一般廃棄物を除く。）又は 水銀使用製品 が産業廃棄物となつたものから回収した廃水銀

6項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 ニの規定による環境省令で定める基準は、水銀の精製設備を用いて行われる精製に伴つて生じた残さであることとする。

7項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 ホの指定下水汚泥に係る環境省令で定める基準は、当該指定下水汚泥に含まれる 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 （1973年総理府令第5号。以下「 判定基準省令 」という。）別表第1の1の項から25の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号ホの指定下水汚泥を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第2の1の項から25の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる 判定基準省令 別表第6の1の項から25の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

8項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 ヘの鉱さいに係る環境省令で定める基準は、当該鉱さいに含まれる 判定基準省令 別表第1の1の項から3の項まで、5の項、6の項及び23の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号ヘの鉱さいを処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第2の1の項から3の項まで、5の項、6の項及び23の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第6の1の項から3の項まで、5の項、6の項及び23の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

9項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 トの規定による環境省令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。

1号 建築物その他の工作物（次号において「 建築物等 」という。）に用いられる材料であつて石綿を吹きつけられたものから石綿建材除去事業により除去された当該石綿

2号 建築物等 に用いられる材料であつて石綿を含むもののうち石綿建材除去事業により除去された次に掲げるもの

イ 石綿保温材

ロ けいそう土保温材

ハ パーライト保温材

ニ 人の接触、気流及び振動等によりイからハに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材

3号 石綿建材除去事業において用いられ、廃棄されたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣その他の用具又は器具であつて、石綿が付着しているおそれのあるもの

4号 令別表第3の1の項に掲げる施設において生じた石綿であつて、集じん施設によつて集められたもの（輸入されたものを除く。）

5号 前号に掲げる特定粉じん発生施設又は集じん施設を設置する工場又は事業場において用いられ、廃棄された防じんマスク、集じんフィルターその他の用具又は器具であつて、石綿が付着しているおそれのあるもの（輸入されたものを除く。）

6号 石綿であつて、集じん施設によつて集められたもの（事業活動に伴つて生じたものであつて、輸入されたものに限る。）

7号 廃棄された防じんマスク、集じんフィルターその他の用具又は器具であつて、石綿が付着しているおそれのあるもの（事業活動に伴つて生じたものであつて、輸入されたものに限る。）

10項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 チのばいじんに係る環境省令で定める基準は、当該ばいじんに含まれる 判定基準省令 別表第5の1の項及び24の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号チのばいじんを処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第2の1の項及び24の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第6の1の項及び24の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

11項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 リのばいじん又は燃え殻に係る環境省令で定める基準は、これらの廃棄物に含まれる 判定基準省令 別表第5の2の項、3の項、5の項、6の項、23の項及び25の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号リのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第2の2の項、3の項、5の項、6の項、23の項及び25の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第6の2の項、3の項、5の項、6の項、23の項及び25の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

12項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 ヌの廃油を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（別表第2の9の項から18の項まで、22の項及び24の項の第一欄に掲げるものに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第2の9の項から18の項まで、22の項及び24の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる 判定基準省令 別表第6の9の項から18の項まで、22の項及び24の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

13項 令 第2条の4第5号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 ルの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥については当該汚泥に含まれる 判定基準省令 別表第5の1の項から25の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第2の1の項から25の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第2条の4第5号ルのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第2の1の項から25の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令別表第6の1の項から25の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

14項 令 第2条の4第6号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 の環境省令で定める焼却施設は、前条第3項に規定する施設とする。

15項 令 第2条の4第6号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

16項 令 第2条の4第7号 《特別管理産業廃棄物 第2条の4 法第2条…》 第5項ダイオキシン類対策特別措置法第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。 1 廃油燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。 2 、第8号、第10号及び第11号の環境省令で定める基準は、ダイオキシン類の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。

17項 第2項から第4項まで、第7項、第8項、第10項から第13項まで及び前項に掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

1条の2の2 （都道府県廃棄物処理計画）

1項 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （1970年法律第137号。以下「 法 」という。） 第5条の5第2項 《2 廃棄物処理計画には、環境省令で定める…》 基準に従い、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 廃棄物の発生量及び処理量の見込み 2 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

1号 廃棄物の発生量及び処理量の見込みは、廃棄物の種類ごとに定めること。

2号 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項には、次の事項を定めること。

イ 廃棄物の種類ごとに、当該廃棄物の排出量、再生利用量、中間処理量、最終処分量その他その処理の現状

ロ 廃棄物の種類ごとに、当該廃棄物の排出の抑制、再生利用、中間処理、最終処分（ 法 第12条第5項 《5 事業者中間処理業者発生から最終処分埋…》 立処分、海洋投入処分海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分をいう。又は再生をいう。以下同じ。が終了するまでの一連の処理の行程の に規定する最終処分をいう。以下同じ。）その他その適正な処理に関する目標

ハ ロに掲げる目標を達成するために必要な措置

ニ 廃棄物の不適正な処分の防止のために必要な監視、指導その他の措置に関する事項

3号 一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項には、次の事項を定めること。

イ 一般廃棄物の広域的な処理に関する事項

ロ 一般廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な市町村間の調整その他の技術的援助に関する事項

4号 産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項には、次の事項を定めること。

イ 産業廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な産業廃棄物の処理施設の確保のための方策

ロ 産業廃棄物の処理施設の整備に際し配慮すべき事項

5号 非常災害時における 法 第5条の5第2項第2号 《2 廃棄物処理計画には、環境省令で定める…》 基準に従い、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 廃棄物の発生量及び処理量の見込み 2 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基 から第4号までに掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項には、次の事項を定めること。

イ 非常災害時においても廃棄物の減量その他その適正な処理を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止するための措置に関する事項

ロ 非常災害時においても一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項

ハ 産業廃棄物処理施設の整備に際し非常災害に備え配慮すべき事項

1条の3 （一般廃棄物処理計画）

1項 法 第6条第1項 《市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物…》 の処理に関する計画以下「一般廃棄物処理計画」という。を定めなければならない。 に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、同条第2項各号に掲げる事項を定めるものとする。

1条の3の2 （船舶を用いて行う一般廃棄物の収集又は運搬に係る基準）

1項 令 第3条第1号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た ニの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を様式第1号により船橋の両側（船橋のない船舶にあつては、両げん）に鮮明に表示することにより行うものとする。

1号 市町村市町村の名称

2号 市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者市町村の名称

3号 一般廃棄物収集運搬業者（他の法令の規定により一般廃棄物収集運搬業者とみなされる者を除く。次項において同じ。） 法 第7条第1項 《一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おう…》 とする者は、当該業を行おうとする区域運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、事業者自らその一般廃棄物を運搬す の許可を受けた市町村の名称及び許可番号

2項 令 第3条第1号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

1号 市町村当該市町村が行う一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する船舶であることを証する書面

2号 市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者当該委託を受けたことを証する書面

3号 一般廃棄物収集運搬業者法第7条第1項の許可を受けたことを証する書面

1条の3の3 （石綿含有一般廃棄物）

1項 令 第3条第1号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た ホの規定による環境省令で定める一般廃棄物は、工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた一般廃棄物であつて、石綿をその重量の0・1パーセントを超えて含有するものとする。

1条の4 （一般廃棄物の積替えに係る基準）

1項 令 第3条第1号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

1号 あらかじめ、積替えを行つた後の運搬先が定められていること。

2号 搬入された一般廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。

3号 搬入された一般廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。

1条の5 （一般廃棄物の積替えのための保管の場所に係る掲示板）

1項 令 第3条第1号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た リ（1）（ロ）の規定による掲示板は、縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。

1号 保管する一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物が含まれる場合は、その旨を含む。）

2号 保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先

3号 屋外において一般廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、次条に規定する高さのうち最高のもの

1条の6 （一般廃棄物の保管の高さ）

1項 令 第3条第1号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た リ（2）（ロ）の規定による環境省令で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。

1号 保管の場所の囲いに保管する一般廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分（以下この条において「 直接負荷部分 」という。）がない場合（第3号及び第4号に掲げる場合を除く。）当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に50パーセントの勾こう配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの）までの高さ

2号 保管の場所の囲いに 直接負荷部分 がある場合次のイ及びロに掲げる部分に応じ、当該イ及びロに定める高さ

イ 直接負荷部分 の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあつては、その下端）（以下この条において「基準線」という。）から当該保管の場所の側に水平距離2メートル以内の部分当該2メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の（1）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあつては、（1）又は（2）に規定する高さのうちいずれか低いもの）

（1） 地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ

（2） 前号に規定する高さ

ロ 基準線から当該保管の場所の側に水平距離2メートルを超える部分当該2メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の（1）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに 直接負荷部分 でない部分がある場合にあつては、（1）又は（2）に規定する高さのうちいずれか低いもの）

（1） 当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離2メートルの線を通り水平面に対し上方に50パーセントの勾こう配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあつては、最も地盤面に近いもの）までの高さ

（2） 前号に規定する高さ

3号 使用済自動車（ 使用済自動車の再資源化等に関する法律 （2002年法律第87号） 第2条第2項 《2 この法律において「使用済自動車」とは…》 、自動車のうち、その使用倉庫としての使用その他運行以外の用途への使用を含む。以下同じ。を終了したもの保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他の自動車の使用を終了したときに取り外して再度使用する装置であって政 に規定する使用済自動車をいう。）及び解体自動車（同法第2条第3項に規定する解体自動車であつて、同法第16条第4項ただし書又は第18条第2項ただし書の規定により解体自動車全部利用者（同法第16条第4項ただし書に規定する解体自動車全部利用者をいう。）に引き渡されたものを除く。）のうち圧縮していないもの（以下「 使用済自動車等 」という。）を保管する場合（次号に掲げる場合を除く。）次のイ及びロに掲げる部分に応じ、当該イ及びロに定める高さ

イ 当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあつては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線。ロにおいて同じ。）から当該保管の場所の側に水平距離3メートル以内の部分当該3メートル以内の部分の任意の点ごとに、地盤面から、上方に垂直距離3メートルまでの高さ

ロ 当該保管の場所の囲いの下端から当該保管の場所の側に水平距離3メートルを超える部分当該3メートルを超える部分内の任意の点ごとに、地盤面から、上方に垂直距離4・5メートルまでの高さ

4号 使用済自動車等 を格納するための施設（保管する使用済自動車等の荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）を利用して保管する場合使用済自動車等の搬出入に当たり、使用済自動車等の落下による危害が生ずるおそれのない高さ

1条の7 （一般廃棄物を焼却する焼却設備の構造）

1項 令 第3条第2号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た イの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

1号 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「 燃焼ガス 」という。）の温度が摂氏八百度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。

2号 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。

3号 燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。

4号 燃焼室中の 燃焼ガス の温度を測定するための装置が設けられていること。ただし、製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。

5号 燃焼ガス の温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉若しくは亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。

1条の7の2 （一般廃棄物の熱分解を行う熱分解設備の構造）

1項 令 第3条第2号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

1号 炭化水素油又は炭化物を生成する場合にあつては、次のとおりとする。

イ 熱分解室内への空気の流入を防ぐことにより、熱分解室内の廃棄物を燃焼させない構造のものであること。

ロ 一般廃棄物の熱分解を行うのに必要な温度及び圧力を適正に保つことができるものであること（圧力については、加圧を行う場合に限る。ハについて同じ。）。

ハ 熱分解室内の温度及び圧力を定期的に測定できる構造のものであること。

ニ 処理に伴つて生じた残さ（炭化物を含む。以下この号において同じ。）を排出する場合にあつては、残さが発火しないよう、排出された残さを直ちに冷却することができるものであること。

ホ 処理に伴つて生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスを適正に処理（燃焼させることを除く。ただし、処理した一般廃棄物の重量、生成された炭化水素油の重量及び処理に伴つて生じた残さの重量を測定することができる熱分解設備において、通常の操業状態において生成される炭化水素油の重量が、処理した一般廃棄物の重量の40パーセント以上であり、かつ、処理に伴つて生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスの重量が、処理した一般廃棄物の重量の25パーセント以下である処理（再生利用を目的として炭化水素油を生成するものに限る。）にあつては、この限りでない。）することができるものであること。

2号 前号以外の場合にあつては、一般廃棄物の熱分解に必要な温度を適正に保つことができるものであることその他の生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置が講じられていること。

1条の7の3 （令第3条第3号ロの環境省令で定める設備）

1項 令 第3条第3号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た ロの規定による環境省令で定める設備は、次のとおりとする。

1号 一般廃棄物の保有水及び雨水等（以下「 保有水等 」という。）が埋立処分の場所（以下この条、次条、 第7条 《産業廃棄物処理施設 法第15条第1項の…》 政令で定める産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。 1 汚泥の脱水施設であつて、1日当たりの処理能力が十立方メートルを超えるもの 2 汚泥の乾燥施設であつて、1日当たりの処理能力が十立方メートル天 の九、 第12条の31 《令第13条の2の環境省令で定める埋立地 …》 令第13条の2第3号イの規定による環境省令で定める埋立地は、次のとおりとする。 1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律1991年法律第95号第1条の から 第12条 《産業廃棄物処理施設の技術上の基準 法第…》 15条の2第1項第1号法第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の規定による産業廃棄物処理施設産業廃棄物の最終処分場を除く。次条、の六及びの7において同じ。の全てに共 の三十五まで、 第12条 《産業廃棄物処理施設の技術上の基準 法第…》 15条の2第1項第1号法第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の規定による産業廃棄物処理施設産業廃棄物の最終処分場を除く。次条、の六及びの7において同じ。の全てに共 の三十七及び 第12条の40 《土地の形質の変更の施行方法に関する基準 …》 法第15条の19第4項の環境省令で定める基準は、土地の形質の変更に当たり、生活環境の保全上の支障が生じないように次の各号に掲げる要件を満たすものであることとする。 1 廃棄物を飛散、又は流出させない において「 埋立地 」という。）（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う 埋立地 については、埋立処分を行つている区画。以下この条及び次条第1号イ及びロにおいて同じ。）から浸出することを防止できる遮水工（埋立地のうち、一般廃棄物の投入のための開口部及び次号に規定する 保有水等 集排水設備が設けられた場所を除く。以下同じ。）

2号 保有水等 を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠きよその他の集排水設備（水面埋立処分を行う 埋立地 については、保有水等を有効に排出することができる堅固で耐久力を有する構造の余水吐きその他の排水設備。以下「 保有水等集排水設備 」という。）

3号 保有水等 集排水設備により集められた保有水等（水面埋立処分を行う 埋立地 については、保有水等集排水設備により排出される保有水等。以下同じ。）に係る放流水の水質を 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 （1977年総理府・厚生省令第1号。以下「 最終処分基準省令 」という。）別表第1の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準及び ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 （1999年総理府令第67号）別表第2の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度に適合させることができる浸出液処理設備

4号 地表水が 埋立地 の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠きよその他の設備

1条の7の4 （令第3条第3号ロの環境省令で定める措置）

1項 令 第3条第3号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た ロの規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

1号 前条各号に掲げる設備を設けること。ただし、次のイからニまでに掲げる場合における当該イからニまでに定める設備については、この限りでない。

イ 埋立地 の内部の側面又は底面のうち、その表面に前条第1号に掲げる遮水工と同等以上の遮水の効力を有する地層（以下「 不透水性の地層 」という。）がある場合同号に掲げる遮水工（ 不透水性の地層 に係る部分に限る。）

ロ 雨水が入らないよう必要な措置が講じられた 埋立地 （水面埋立処分を行う埋立地を除く。）において一般廃棄物を埋め立てる場合前条第2号に掲げる 保有水等 集排水設備

ハ 保有水等 集排水設備により集められた保有水等を貯留するための10分な容量の耐水構造の貯留槽そうが設けられ、かつ、当該貯留槽そうに貯留された保有水等が当該 埋立地 以外の場所に設けられた前条第3号に掲げる浸出液処理設備と同等以上の性能を有する水処理設備で処理される場合同号に掲げる浸出液処理設備

ニ 埋立処分が終了した後、環境大臣が定める方法により行つた水質検査の結果、 保有水等 集排水設備により集められた保有水等の水質が2年以上にわたり 最終処分基準省令 別表第1の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準に適合しており、かつ、保有水等を処理することなく放流したとしても生活環境の保全上支障が生じないものと認められる場合前条第3号に掲げる浸出液処理設備

2号 放流水及び周縁の地下水（ 埋立地 からの浸出液による埋立地の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から採取されたものに限るものとし、水面埋立処分を行う埋立地にあつては、埋立地からの浸出液による埋立地の周辺の水域の水又は周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から採取された当該水域の水又は当該地下水とする。以下同じ。）の水質の維持を、次のとおり行うこと。

イ 放流水の水質を 最終処分基準省令 別表第1の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準及び ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 別表第2の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度に適合させること。

ロ 周縁の地下水の水質について 最終処分基準省令 別表第2の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準に係る水質の悪化又はダイオキシン類による汚染（その原因が当該 埋立地 以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

ハ イ及びロに掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

3号 その他必要な措置

1条の7の5 （令第3条第3号ロただし書の環境省令で定める場合）

1項 令 第3条第3号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た ロただし書の規定による環境省令で定める場合は、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた一般廃棄物のみの埋立処分を行う場合とする。

1条の7の5の2 （水銀処理物の埋立処分に係る判定基準）

1項 令 第3条第3号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た ヌ（2）の環境省令で定める基準は、水銀処理物に含まれる別表第2の2の各項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとする。

2項 前項に掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

1条の7の5の3 （基準適合水銀処理物の埋立処分に関する所要の措置）

1項 令 第3条第3号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準 第…》 3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の収集又は運搬に当た ヌ（3）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

1号 埋立処分は 令 第5条第2項 《2 法第8条第1項の政令で定める一般廃棄…》 物の最終処分場は、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所公有水面埋立法1921年法律第57号第2条第1項の免許又は同法第42条第1項の承認を受けて埋立てをする場所以下「水面埋立地」という。にあつては、 に規定する一般廃棄物の最終処分場（令第3条第3号ヌ（3）に規定する水銀処理物（以下「 基準適合水銀処理物 」という。）の埋立処分の用に供されるものに限る。）のうちの一定の場所において、かつ、埋め立てる 基準適合水銀処理物 が分散しないように行うこと。

2号 埋め立てる 基準適合水銀処理物 がその他の廃棄物（ 第1条の9第3号 《特別管理一般廃棄物を区分しないで収集し、…》 又は運搬することができる場合 第1条の9 令第4条の2第1号イ2の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。 1 特別管理一般廃棄物である特定施設排出物ダイオキシン類対策特別措置法施行令19 に掲げる場合に該当するため同号に掲げる廃水銀と区分されていない廃水銀等を処分するために処理したものであつて 第8条の6第4号 《特別管理産業廃棄物を区分しないで収集又は…》 運搬することができる場合 第8条の6 令第6条の5第1項第1号の規定によりその例によることとされる令第4条の2第1号イ2の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。 1 感染性産業廃棄物と感染性一般廃 に規定する基準適合廃水銀等処理物であるものを除く。以下この号において同じ。）と混合するおそれのないように、他の廃棄物と区分すること。

3号 埋め立てる 基準適合水銀処理物 が流出しないように必要な措置を講ずること。

4号 埋め立てる 基準適合水銀処理物 に雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。

1条の7の6 （受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集、運搬、処分等を行う場合の基準）

1項 令 第4条第3号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基…》 準 第4条 法第6条の2第2項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分再生を含む。を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。 1 受託者が受託業務非常災害時において当該受託者 の規定により非常災害時において受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基準は、次のとおりとする。

1号 日常生活に伴つて生じたごみ、し尿その他の一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を委託しないこと。

2号 受託者が受託業務を委託する者（次号及び第5号において「 再受託者 」という。）が次のいずれにも該当すること。

イ 当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務の実施に関し相当の経験を有すること。

ロ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ハ 自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること。

ニ 市町村と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に、当該受託者が一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を委託しようとする者として記載されていること。

3号 再受託者 に委託する業務に係る委託料が当該業務を遂行するに足りる額であること。

4号 一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。

5号 当該委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、 再受託者 に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

1条の8 （一般廃棄物の処分又は再生の状況の確認）

1項 令 第4条第9号 《一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基…》 準 第4条 法第6条の2第2項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分再生を含む。を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。 1 受託者が受託業務非常災害時において当該受託者 ロの規定による確認は、1年に一回以上、実地に行うものとする。

1条の9 （特別管理一般廃棄物を区分しないで収集し、又は運搬することができる場合）

1項 令 第4条の2第1号 《特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の…》 基準 第4条の2 法第6条の2第3項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第3条第1号イ、ロ及び イ（2）の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

1号 特別管理一般廃棄物である特定施設排出物（ ダイオキシン類対策特別措置法施行令 （1999年政令第433号）別表第1第5号に掲げる施設において生じたばいじん若しくは燃え殻又は同令別表第2第13号に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥をいう。以下この号において同じ。）と特定施設排出物（特別管理一般廃棄物又は産業廃棄物であるものを除く。）とを混合する場合であつて、当該廃棄物以外の物が混入するおそれがなく、かつ、混合した廃棄物の全量を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により処理する場合

2号 感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物とが混合している場合であつて、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合

3号 特別管理一般廃棄物である廃水銀と特別管理産業廃棄物である廃水銀等とが混合している場合であつて、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合

1条の10 （特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に係る文書の記載事項）

1項 令 第4条の2第1号 《特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の…》 基準 第4条の2 法第6条の2第3項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第3条第1号イ、ロ及び ニの規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 収集又は運搬に係る特別管理一般廃棄物の種類

2号 当該特別管理一般廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

1条の11 （令第1条第1号に掲げる廃棄物を収納する運搬容器の構造）

1項 令 第1条第1号 《特別管理一般廃棄物 第1条 廃棄物の処理…》 及び清掃に関する法律以下「法」という。第2条第3項ダイオキシン類対策特別措置法1999年法律第105号第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとす に掲げる廃棄物に係る令第4条の2第1号ヘの規定による環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

1号 密閉できることその他のポリ塩化ビフェニルの漏洩を防止するために必要な措置が講じられていること。

2号 収納しやすいこと。

3号 損傷しにくいこと。

1条の11の2 （令第1条第1号の2に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物を収納する運搬容器の構造）

1項 令 第1条第1号 《特別管理一般廃棄物 第1条 廃棄物の処理…》 及び清掃に関する法律以下「法」という。第2条第3項ダイオキシン類対策特別措置法1999年法律第105号第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとす の2に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物に係る令第4条の2第1号ヘの規定による環境省令で定める構造は、前条第2号及び第3号の規定の例によるほか、密閉できることとする。

1条の12 （特別管理一般廃棄物の積替えの場所に係る表示事項）

1項 令 第4条の2第1号 《特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の…》 基準 第4条の2 法第6条の2第3項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第3条第1号イ、ロ及び ト（1）の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 特別管理一般廃棄物の積替えの場所であること。

2号 積み替える特別管理一般廃棄物の種類

3号 積替えの場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先

1条の13 （特別管理一般廃棄物の積替えの場所に仕切り等を設けないことができる場合）

1項 令 第4条の2第1号 《特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の…》 基準 第4条の2 法第6条の2第3項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第3条第1号イ、ロ及び ト（2）の規定による環境省令で定める場合は、 第1条 《特別管理一般廃棄物 廃棄物の処理及び清…》 掃に関する法律以下「法」という。第2条第3項ダイオキシン類対策特別措置法1999年法律第105号第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとする。 の九各号に掲げる場合とする。

1条の14 （特別管理一般廃棄物の積替えに係る所要の措置）

1項 令 第4条の2第1号 《特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の…》 基準 第4条の2 法第6条の2第3項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第3条第1号イ、ロ及び ト（3）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

1号 令 第1条第1号 《特別管理一般廃棄物 第1条 廃棄物の処理…》 及び清掃に関する法律以下「法」という。第2条第3項ダイオキシン類対策特別措置法1999年法律第105号第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとす に掲げる廃棄物にあつては、当該廃棄物の腐食の防止のために必要な措置

2号 令 第1条第1号 《特別管理一般廃棄物 第1条 廃棄物の処理…》 及び清掃に関する法律以下「法」という。第2条第3項ダイオキシン類対策特別措置法1999年法律第105号第24条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとす の2に掲げる廃棄物にあつては、容器に入れて密封することその他の当該廃棄物の飛散、流出又は揮発の防止のために必要な措置、高温にさらされないために必要な措置及び腐食の防止のために必要な措置

3号 特別管理一般廃棄物であるばいじんにあつては、当該ばいじんの固化の防止のために必要な措置

4号 感染性一般廃棄物にあつては、冷蔵すること等当該感染性一般廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置

1条の15 （特別管理一般廃棄物の積替えに係る基準）

1項 令 第4条の2第1号 《特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の…》 基準 第4条の2 法第6条の2第3項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分再生を含む。の基準は、次のとおりとする。 1 特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第3条第1号イ、ロ及び チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

1号 あらかじめ、積替えを行つた後の運搬先が定められていること。

2号 搬入された特別管理一般廃棄物の量が、積替え場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。

3号 搬入された特別管理一般廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。

1条の16 （特別管理一般廃棄物の処理の受託者が講ずべき措置）

1項 令 第4条の3第2号 《特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の…》 委託の基準 第4条の3 法第6条の2第3項の規定による市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分再生を含む。を市町村以外の者に委託する場合の基準は、第4条第8号を除く。の規定の例によるほか、次のと の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

1号 引き続く特別管理一般廃棄物の飛散、流出又は地下浸透の防止のための措置

2号 飛散又は流出した特別管理一般廃棄物の除去のための措置

3号 その他人の健康又は生活環境に係る被害を防止するための応急の措置

1条の17 （一般廃棄物の運搬を委託できる者）

1項 法 第6条の2第6項 《6 事業者は、一般廃棄物処理計画に従つて…》 その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合その他その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、 の規定による環境省令で定める一般廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。

1号 専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者

2号 第2条 《定義 この法律において「廃棄物」とは、…》 ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。をいう。 2 この法律において 各号に掲げる者

3号 特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び 第10条の20第1項 《法第14条の4第17項の環境省令で定める…》 者は、次のとおりとする。 1 第10条の11に掲げる者 2 第10条の15に掲げる者 3 法第15条の4の3第1項の認定を受けた者当該認定に係る特別管理産業廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬又は処 に掲げる者（同条第2項の規定により特別管理一般廃棄物の収集又は運搬を行う者に限る。）

4号 法 第9条の8第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限る。）

5号 法 第9条の9第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理…》 を行い、又は行おうとする者当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限るものとし、その委託を受けて当該認定に係る運搬を業として行う者（同条第2項第2号に規定する者である者に限る。）を含む。）

6号 法 第9条の10第1項 《石綿が含まれている一般廃棄物その他の人の…》 健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をい の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る運搬を行う場合に限る。）

7号 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 （2000年法律第116号） 第21条第2項 《2 認定事業者である食品関連事業者認定事…》 業者が第19条第1項の事業協同組合その他の政令で定める法人である場合にあっては、当該法人及びその構成員である食品関連事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬一般廃棄物の収集又は運搬に該当するもの に規定する者（同法第20条第2項第1号に規定する認定計画に従つて行う再生利用事業（同法第11条第2項第2号に規定する再生利用事業をいう。）に利用する食品循環資源（同法第2条第3項に規定する食品循環資源をいい、一般廃棄物に該当するものに限る。）の運搬を行う場合に限る。）

1条の18 （一般廃棄物の処分を委託できる者）

1項 法 第6条の2第6項 《6 事業者は、一般廃棄物処理計画に従つて…》 その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合その他その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、 の規定による環境省令で定める一般廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。

1号 専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者

2号 第2条 《定義 この法律において「廃棄物」とは、…》 ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。をいう。 2 この法律において の三各号に掲げる者

3号 特別管理産業廃棄物処分業者及び 第10条の20第1項 《法第14条の4第17項の環境省令で定める…》 者は、次のとおりとする。 1 第10条の11に掲げる者 2 第10条の15に掲げる者 3 法第15条の4の3第1項の認定を受けた者当該認定に係る特別管理産業廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬又は処 に掲げる者（同条第2項の規定により特別管理一般廃棄物の処分を行う者に限る。）

4号 法 第9条の8第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限る。）

5号 法 第9条の9第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理…》 を行い、又は行おうとする者当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限るものとし、その委託を受けて当該認定に係る処分を業として行う者（同条第2項第2号に規定する者である者に限る。）を含む。）

6号 法 第9条の10第1項 《石綿が含まれている一般廃棄物その他の人の…》 健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をい の認定を受けた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る処分を行う場合に限る。）

1条の19 （特別管理一般廃棄物の処理の委託に係る通知事項）

1項 令 第4条の4第2号 《事業者の一般廃棄物の運搬、処分等の委託の…》 基準 第4条の4 法第6条の2第7項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 1 他人の一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であつて、委託しようとする一般廃棄物の運搬又は処 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 委託しようとする特別管理一般廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿

2号 当該特別管理一般廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

1条の20 （法第6条の3第1項の規定による指定に係る一般廃棄物の処理に関する事業者の協力）

1項 法 第6条の3第2項 《2 市町村長は、前項の規定による指定に係…》 る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、環境省令で定めるところにより、当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めること の規定により市町村長は、同条第1項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、文書により、当該一般廃棄物の処理その他環境大臣の定める協力を求めることとする。

2条 （一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）

1項 法 第7条第1項 《一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おう…》 とする者は、当該業を行おうとする区域運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、事業者自らその一般廃棄物を運搬す ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

1号 市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者

2号 再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であつて市町村長の指定を受けたもの

3号 削除

4号 広域的に収集又は運搬することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物（以下この号において「 広域収集運搬一般廃棄物 」という。）を適正に収集又は運搬することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者（ 広域収集運搬一般廃棄物 のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。）

5号 国（一般廃棄物の収集又は運搬をその業務として行う場合に限る。）

6号 一般廃棄物の輸出に係る運搬を行う者（自ら本邦から輸出の相手国までの運搬を行う場合に限る。）

7号 特定家庭用機器再商品化法 （1998年法律第97号） 第23条第1項 《製造業者等は、特定家庭用機器廃棄物の再商…》 品化等をしようとするとき他の者に委託して再商品化等をしようとするときを含む。は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただ の認定を受けた製造業者等（同法第4条に規定する製造業者等をいう。）の委託を受けて、特定家庭用機器一般廃棄物（同法第50条第1項に規定する特定家庭用機器一般廃棄物をいう。以下同じ。）の再商品化（同法第2条第1項に規定する再商品化をいう。以下同じ。）に必要な行為（同法第17条に規定する指定引取場所から再商品化の用に供する同法第23条第2項第2号に掲げる施設への運搬に該当するものに限る。）を業として実施する者であつて次のいずれにも該当するものとして環境大臣の指定を受けたもの（イに規定する事業計画に基づき、 法 第6条の2第2項 《2 市町村が行うべき一般廃棄物特別管理一…》 般廃棄物を除く。以下この項において同じ。の収集、運搬及び処分に関する基準当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる一般廃棄物を定めた場合における当該一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び に規定する 一般廃棄物処理基準 （以下「 一般廃棄物処理基準 」という。）に従い、当該特定家庭用機器一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）

イ 運輸事業者（資本金の額が400,000,000円を超える会社に限る。）が作成する当該特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬に関する事業計画（再商品化の推進及び適正な処理の確保の観点から適当と認められるものに限る。）に基づき、当該収集又は運搬を行うこと。

ロ 当該収集又は運搬が当該区域内の当該特定家庭用機器一般廃棄物の適正な収集又は運搬の確保にとつて必要不可欠である場合その他特に必要と認められる場合であること。

ハ 当該特定家庭用機器一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

ニ 積替施設を有する場合にあつては、当該特定家庭用機器一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

ホ 当該収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

ヘ 当該収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

ト 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

チ 法、 浄化槽法 （1983年法律第43号）又は 令 第4条の6 《法第7条第5項第4号ニの生活環境の保全を…》 目的とする法令 法第7条第5項第4号ニに規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。 1 大気汚染防止法 2 騒音規制法1968年法律第98号 3 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律1970 に規定する法令の規定による 不利益処分 （ 行政手続法 （1993年法律第88号） 第2条第4号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 浄化槽 便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。を処理し、下水道法1958年法律第7 に規定する不利益処分をいう。以下「 不利益処分 」という。）を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者（当該不利益処分を受けた者が法人である場合においては、当該不利益処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があつた日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 第8条の38の2第2号 《二以上の事業者の一体的な経営の基準 第8…》 条の38の2 法第12条の7第1項第1号の環境省令で定める基準は、同項に規定する二以上の事業者のいずれか1の事業者が、当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者について、次のいずれかに該当することとする ロ、 第8条の38の5第2項第4号 《2 申請書に法第12条の7第2項第3号の…》 実施体制に関する事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 1 当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を統括して管理する事業者の名称 2 当該申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う事 及び第4項第5号並びに 第12条の12の28 《廃棄物処理センターの指定の申請 法第1…》 5条の5第1項の規定による廃棄物処理センターの指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 1 名称及び住所並びに代表者の氏名 2 事務所の所在地 2 を除き、以下同じ。）であつた者で当該不利益処分のあつた日から5年を経過しないものを含む。以下同じ。）に該当しないこと。

8号 再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般廃棄物となつたものに限る。）を適正に収集又は運搬する者であつて、次のいずれにも該当するもの（ 一般廃棄物処理基準 に従い、当該廃タイヤのみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）

イ 当該業を行う区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、当該廃タイヤの積卸しを行う区域に限る。）に係る廃タイヤ（自動車用タイヤが産業廃棄物となつたものに限る。）の収集又は運搬について、 法 第14条第1項 《産業廃棄物特別管理産業廃棄物を除く。以下…》 この条から第14条の3の三まで、第15条の4の二、第15条の4の3第3項及び第15条の4の4第3項において同じ。の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域運搬のみを業として行う の許可を受けていること。

ロ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ハ 不利益処分 を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者に該当しないこと。

9号 特定家庭用機器（ 特定家庭用機器再商品化法 第2条第4項 《4 この法律において「特定家庭用機器」と…》 は、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具その他の機械器具であって、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。 1 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機 に規定する特定家庭用機器をいう。以下同じ。）、スプリングマットレス、自動車用タイヤ又は自動車用鉛蓄電池の販売を業として行う者であつて、当該業を行う区域において、その物品又はその物品と同種のものが一般廃棄物となつたものを適正に収集又は運搬するもの（次のいずれにも該当するものに限り、かつ、 一般廃棄物処理基準 に従い、当該一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）

イ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ロ 不利益処分 を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者に該当しないこと。

10号 引越荷物を運送する業務を行う者（ 貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第83号） 第3条 《一般貨物自動車運送事業の許可 一般貨物…》 自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 の規定による許可を受けた者、同法第36条第1項の規定による届出をした者又は同法第37条第3項に規定する特定第2種貨物利用運送事業者のうち 道路運送車両法 （1951年法律第185号） 第2条第2項 《2 この法律で「自動車」とは、原動機によ…》 り陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のものをい に規定する自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）による運送を行うものに限る。以下「引越荷物運送業者」という。）であつて、次のいずれにも該当するもの（ 一般廃棄物処理基準 に従い、転居する者が転居の際に排出する一般廃棄物（日常生活に伴つて生じたものに限る。以下「 転居廃棄物 」という。）のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。）

イ 転居する者から 転居廃棄物 の収集又は運搬について次に掲げる事項を記載した文書の交付を受け、かつ、当該文書に記載した事項に基づき、転居廃棄物を所定の場所まで運搬し、当該所定の場所において市町村又は一般廃棄物収集運搬業者に引き渡すこと。

（1） 当該収集又は運搬に係る 転居廃棄物 の種類及び数量

（2） 引越荷物運送業者が管理する所定の場所の所在地

（3） 当該所定の場所において当該 転居廃棄物 を引き渡す市町村の名称又は一般廃棄物収集運搬業者の氏名若しくは名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

ロ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ハ 不利益処分 を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者に該当しないこと。

11号 廃牛脊せき柱（牛の脊せき柱が一般廃棄物となつたものをいう。以下同じ。）を適正に収集又は運搬する者であつて、次のいずれにも該当するもの（ 一般廃棄物処理基準 に従い、当該廃牛脊せき柱のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）

イ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ロ 不利益処分 を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者に該当しないこと。

12号 環境大臣の委託を受けて 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 （2011年法律第99号。以下「 災害廃棄物処理特措法 」という。） 第2条 《定義 この法律において「災害廃棄物」と…》 は、東日本大震災2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。により生じた廃棄物廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第137号 に規定する災害廃棄物である一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者（ 災害廃棄物処理特措法 第4条第1項 《環境大臣は、東日本大震災に対処するための…》 特別の財政援助及び助成に関する法律2011年法律第40号第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体以下「特定被災地方公共団体」という。である市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要 の規定により災害廃棄物の収集又は運搬を行う場合に限る。）

13号 環境大臣から 災害廃棄物処理特措法 第2条 《定義 この法律において「災害廃棄物」と…》 は、東日本大震災2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。により生じた廃棄物廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第137号 に規定する災害廃棄物である一般廃棄物の収集又は運搬の委託を受けた者の委託を受けて当該一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者であつて、次のいずれにも該当する者（災害廃棄物処理特措法第4条第1項の規定により災害廃棄物の収集又は運搬を行う場合に限る。）

イ 当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務の実施に関し相当の経験を有すること。

ロ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ハ 自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること。

ニ 環境大臣と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に、当該受託者が一般廃棄物の収集又は運搬（ 災害廃棄物処理特措法 第4条第1項 《環境大臣は、東日本大震災に対処するための…》 特別の財政援助及び助成に関する法律2011年法律第40号第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体以下「特定被災地方公共団体」という。である市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要 の規定により行う一般廃棄物の収集又は運搬に限る。）を委託しようとする者として記載されていること。

14号 災害その他やむを得ない事由により緊急に生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置を講ずるために環境大臣又は市町村長が特に必要があると認める場合において、当該事由を勘案して環境大臣又は市町村長が定める期間に一般廃棄物を適正に収集又は運搬する能力がある者として環境大臣又は市町村長が指定する者（ 一般廃棄物処理基準 又は 法 第6条の2第3項 《3 市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の…》 収集、運搬及び処分に関する基準当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理一般廃棄物を定めた場合における当該特別管理一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災 に規定する特別管理一般廃棄物処理基準（処理の緊急性に鑑み基準をそのまま適用することが適当でないと環境大臣が認めた場合においては、適用することが適当でないものとして環境大臣が指定する基準を除く。 第2条の3第10号 《非常災害により生じた廃棄物の処理の原則 …》 第2条の3 非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを において同じ。）に従い、環境大臣又は市町村長が指定した一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合に限る。）

2条の2 （一般廃棄物収集運搬業の許可の基準）

1項 法 第7条第5項第3号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので （法第7条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

1号 施設に係る基準

イ 一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

ロ 積替施設を有する場合には、一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

2号 申請者の能力に係る基準

イ 一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

ロ 一般廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

2条の2の2 （心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者）

1項 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イの環境省令で定める者は、精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

2条の3 （一般廃棄物処分業の許可を要しない者）

1項 法 第7条第6項 《6 一般廃棄物の処分を業として行おうとす…》 る者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、事業者自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者そ ただし書の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。

1号 市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者

2号 再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの処分を業として行う者であつて市町村長の指定を受けたもの

3号 削除

4号 広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物（以下この号において「 広域処分一般廃棄物 」という。）を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者（ 広域処分一般廃棄物 のみの処分を営利を目的とせず業として行う場合に限る。）

5号 国（一般廃棄物の処分をその業務として行う場合に限る。）

6号 再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般廃棄物となつたものに限る。）を適正に処分する者であつて、次のいずれにも該当するもの（ 一般廃棄物処理基準 に従い、当該廃タイヤのみの処分を業として行う場合に限る。）

イ 当該業を行う区域に係る廃タイヤ（自動車用タイヤが産業廃棄物となつたものに限る。）の処分について、 法 第14条第6項 《6 産業廃棄物の処分を業として行おうとす…》 る者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、事業者自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う の許可を受けていること。

ロ 当該廃タイヤの処分を行う施設の1日当たりの処理能力が五トン以上であり、かつ、当該施設について、 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 又は 第15条第1項 《産業廃棄物処理施設廃プラスチック類処理施…》 設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければな の許可を受けていること。

ハ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ニ 不利益処分 を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者に該当しないこと。

7号 廃牛脊せき柱を適正に処分する者であつて、次のいずれにも該当するもの（ 一般廃棄物処理基準 に従い、当該廃牛脊せき柱のみの処分を業として行う場合に限る。）

イ 当該業を行う区域に係る廃牛脊せき柱の処分について、 法 第14条第6項 《6 産業廃棄物の処分を業として行おうとす…》 る者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、事業者自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う の許可を受けていること。

ロ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ハ 不利益処分 を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者に該当しないこと。

8号 環境大臣の委託を受けて 災害廃棄物処理特措法 第2条 《定義 この法律において「災害廃棄物」と…》 は、東日本大震災2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。により生じた廃棄物廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第137号 に規定する災害廃棄物である一般廃棄物の処分を業として行う者（災害廃棄物処理特措法第4条第1項の規定により災害廃棄物の処分を行う場合に限る。）

9号 環境大臣から 災害廃棄物処理特措法 第2条 《定義 この法律において「災害廃棄物」と…》 は、東日本大震災2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。により生じた廃棄物廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第137号 に規定する災害廃棄物である一般廃棄物の処分の委託を受けた者の委託を受けて当該一般廃棄物の処分を業として行う者であつて、 第2条第13号 《定義 第2条 この法律において「災害廃棄…》 物」とは、東日本大震災2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。により生じた廃棄物廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第1 イからニまでのいずれにも該当する者（災害廃棄物処理特措法第4条第1項の規定により災害廃棄物の処分を行う場合に限る。）

10号 災害その他やむを得ない事由により緊急に生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のための措置を講ずるために環境大臣又は市町村長が特に必要があると認める場合において、当該事由を勘案して環境大臣又は市町村長が定める期間に一般廃棄物を適正に処分又は再生する能力がある者として環境大臣又は市町村長が指定する者（ 一般廃棄物処理基準 又は 法 第6条の2第3項 《3 市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の…》 収集、運搬及び処分に関する基準当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理一般廃棄物を定めた場合における当該特別管理一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災 に規定する特別管理一般廃棄物処理基準に従い、環境大臣又は市町村長が指定した一般廃棄物の処分又は再生を業として行う場合に限る。）

2条の4 （一般廃棄物処分業の許可の基準）

1項 法 第7条第10項第3号 《10 市町村長は、第6項の許可の申請が次…》 の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであるこ （法第7条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

1号 処分（埋立処分を除く。以下この号において同じ。）を業として行う場合

イ 施設に係る基準

（1） 浄化槽（ 浄化槽法 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 浄化槽 便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。を処理し、下水道法1958年法律第7 に規定する浄化槽（同法第3条の2第2項又は 浄化槽法 の一部を改正する法律（2000年法律第106号）附則第2条の規定により浄化槽とみなされたものを含む。）をいう。以下同じ。）に係る汚泥又はし尿の処分を業として行う場合には、当該汚泥又はし尿の処分に適するし尿処理施設（浄化槽を除く。 第13条第5号 《ふん尿の使用方法 第13条 法第17条の…》 規定により肥料としてふん尿を使用することができる場合は、市街的形態をなしている区域内にあつては次のとおりとし、その他の区域内にあつては生活環境に係る被害が生ずるおそれがない方法により使用するときとする を除き以下同じ。）、焼却施設その他の処理施設を有すること。

（2） その他の一般廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする一般廃棄物の種類に応じ、当該一般廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。

（3） 保管施設を有する場合には、搬入された一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

ロ 申請者の能力に係る基準

（1） 一般廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

（2） 一般廃棄物の処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

2号 埋立処分を業として行う場合

イ 施設に係る基準

（1） 埋立処分を業として行う場合には、一般廃棄物の埋立処分に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること。

（2） 削除

ロ 申請者の能力に係る基準

（1） 一般廃棄物の埋立処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

（2） 一般廃棄物の埋立処分を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

2条の5 （一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿記載事項等）

1項 法 第7条第15項 《15 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄…》 物処分業者は、帳簿を備え、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。 の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の記載事項は、一般廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2項 前項の帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

3項 法 第7条第16項 《16 前項の帳簿は、環境省令で定めるとこ…》 ろにより、保存しなければならない。 の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の保存は、次によるものとする。

1号 帳簿は、1年ごとに閉鎖すること。

2号 帳簿は、閉鎖後5年間事業場ごとに保存すること。

2条の6 （一般廃棄物処理業に係る変更の届出等）

1項 法 第7条の2第3項 《3 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物…》 処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 氏名又は名称

2号 次に掲げる者

イ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので リに規定する法定代理人

ロ 役員及び政令で定める使用人

ハ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので ルに規定する政令で定める使用人

3号 事務所及び事業場の所在地（住所を除く。）

4号 事業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模

2項 法 第7条の2第3項 《3 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物…》 処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から10日以内に行うものとする。

2条の7 （法第7条の2第4項の規定による欠格要件に係る届出）

1項 法 第7条の2第4項 《4 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物…》 処分業者は、前条第5項第4号ロからトまで又はリからルまで同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。のいずれかに該当するに至つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市 の規定による届出は、法第7条第5項第4号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から2週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 法 第7条第1項 《一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おう…》 とする者は、当該業を行おうとする区域運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、事業者自らその一般廃棄物を運搬す 又は第6項の許可の年月日及び許可番号

3号 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条において「 当該欠格要件 」という。）及び該当するに至つた具体的事由

4号 当該欠格要件 に該当するに至つた年月日

2条の8 （法第7条の2第5項の規定による欠格要件に係る届出）

1項 法 第7条の2第5項 《5 一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃…》 棄物処分業者又はこれらの者の前条第5項第4号リに規定する法定代理人、同号ヌに規定する役員若しくは使用人若しくは同号ルに規定する使用人が、同号イに該当するおそれがあるものとして環境省令で定める者に該当す の環境省令で定める者は、精神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。

2項 法 第7条の2第5項 《5 一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃…》 棄物処分業者又はこれらの者の前条第5項第4号リに規定する法定代理人、同号ヌに規定する役員若しくは使用人若しくは同号ルに規定する使用人が、同号イに該当するおそれがあるものとして環境省令で定める者に該当す の規定による届出は、同項の者が前項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第1号及び第2号に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。

3条 （一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請）

1項 法 第8条第2項 《2 前項の許可を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 一般廃棄物処理施設の設置の場所 3 一般廃棄物処 の 申請書 （以下この条において「 申請書 」という。）に同項第6号の一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

1号 一般廃棄物処理施設の位置

2号 一般廃棄物処理施設の処理方式

3号 一般廃棄物処理施設の構造及び設備

4号 処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法（排出の方法（排出口の位置、排出先等を含む。）を含む。）

5号 設計計算上達成することができる排ガス中の 大気汚染防止法 （1968年法律第97号） 第6条第2項 《2 前項の規定による届出には、ばい煙発生…》 施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物若しくは特定有害物質の量以下「ばい煙量」という。又はばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しく に規定する ばい煙量 （以下「 ばい煙量 」という。）及び同項に規定する ばい煙濃度 （以下「 ばい煙濃度 」という。）並びにダイオキシン類の濃度（以下「 排ガスの性状 」という。）、放流水の水質その他の生活環境への負荷に関する数値

6号 その他一般廃棄物処理施設の構造等に関する事項

2項 申請書 に法第8条第2項第7号の一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

1号 排ガスの性状 、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値

2号 排ガスの性状 及び放流水の水質の測定頻度に関する事項

3号 その他一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項

3項 申請書 に法第8条第2項第8号の災害防止のための計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

1号 一般廃棄物の飛散及び流出の防止に関する事項

2号 公共の水域及び地下水の汚染の防止に関する事項

3号 火災の発生の防止に関する事項

4号 その他最終処分場に係る災害の防止に関する事項

4項 法 第8条第2項第9号 《2 前項の許可を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 一般廃棄物処理施設の設置の場所 3 一般廃棄物処 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 ごみ処理施設にあつては、処理に伴い生ずる一般廃棄物の処分方法

2号 し尿処理施設にあつては、汚泥等の処分方法

3号 最終処分場にあつては、埋立処分の計画

4号 当該一般廃棄物処理施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項

5号 着工予定年月日及び使用開始予定年月日

6号 申請者が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあつては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。 第5条の11第1項第6号 《法第9条の5第1項の規定による許可を受け…》 ようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 譲受け若しくは借受けの相手方の氏名又は名称及 、 第6条第1項第7号 《法第9条の7第2項の規定による届出は、次…》 に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 1 氏名及び住所並びに被相続人との続柄 2 被相続人の氏名及び死亡時の住所 3 一般廃棄物処理施設の設置の場所 4 一般 、 第6条の24の8第3項第7号 《3 法第9条の10第2項第8号の環境省令…》 で定める事項は、次のとおりとする。 1 無害化処理の方法 2 無害化処理の用に供する施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項 3 着工予定年月日及び使用開始予定年月日 4 積替え又 、 第9条の2第1項第7号 《法第14条第1項の規定により産業廃棄物収…》 集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第6号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 事業の範 、 第11条第5項第6号 《5 法第15条第2項第9号の環境省令で定…》 める事項は、次のとおりとする。 1 令第7条第3号、第5号、第8号、第10号、第12号及び第13号の2に掲げる施設にあつては、焼却灰等の処分方法 2 令第7条第4号、第6号及び第11号に掲げる施設にあ 、 第12条の11の12第1項第6号 《法第15条の4において準用する法第9条の…》 5第1項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第26号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 及び 第12条の12第1項第7号 《法第15条の4において準用する法第9条の…》 7第2項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第28号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 1 氏名及び住所並びに被相続人との続柄 2 被相続人の氏名及び死亡時の住 において同じ。）

7号 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所

8号 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額

9号 申請者に 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所

5項 申請書 には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書

2号 最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

3号 最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程図

4号 当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図

5号 当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類

6号 当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

7号 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

8号 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

9号 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

10号 申請者が個人である場合には、住民票の写し（本籍（外国人にあつては、 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第30条の45 《外国人住民に係る住民票の記載事項の特例 …》 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの以下「外国人住民」という。に係る住民票には、第7条の規定にかかわらず、同条各号第1号の二、第5号、第6号及 に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。以下同じ。）

11号 申請者が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面

12号 申請者が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し。 第5条の11第2項第8号 《2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添…》 付するものとする。 1 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類 2 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 3 申請者が法人で 、 第6条第2項第6号 《2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添…》 付するものとする。 1 被相続人との続柄を証する書類 2 住民票の写し 3 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 4 資産に関する調書並びに直前3年の において同じ。）

13号 申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し

14号 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）

15号 申請者に 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し

6項 申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）を作成しているときは、前項第7号及び第9号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を 申請書 に添付することができる。

7項 都道府県知事は、申請者が 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可又は 第9条第1項 《第8条第1項の許可を受けた者は、当該許可…》 に係る同条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更である の変更の許可（2000年10月1日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して5年を経過しないもの（この項（ 第5条の3第4項 《4 環境大臣は、廃棄物処理施設整備計画の…》 案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 、 第5条の11第3項 《3 第3条第6項及び第7項の規定は、前項…》 に掲げる書類について準用する。 この場合において、第3条第6項中「前項第7号及び第9号」とあるのは「前項第3号及び第5号」と、同条第7項中「この項」とあるのは「第3条第7項」と、「」とあるのは「この項 、 第5条の12第3項 《3 第3条第6項及び第7項の規定は、前項…》 に掲げる書類について準用する。 この場合において、第3条第6項中「前項第7号及び第9号」とあるのは「前項第2号イ及びロ」と、同条第7項中「この項」とあるのは「第3条第7項」と、「」とあるのは「この項」 及び 第6条第3項 《3 第3条第7項の規定は、前項に掲げる書…》 類について準用する。 この場合において、第3条第7項中「この項」とあるのは「第3条第7項」と、「」とあるのは「この項」と、「第5項」とあるのは「第2項」と、「同項第10号から第15号まで」とあるのは「 において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可を証する書類を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第5項の規定にかかわらず、同項第10号から第15号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可を受けていることを証する書類を提出させることができる。

3条の2 （生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類）

1項 法 第8条第3項 《3 前項の申請書には、環境省令で定めると…》 ころにより、当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。 ただし、当該申請書に記載した同項第2号から第7号までに掲げ の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 設置しようとする一般廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する一般廃棄物の種類を勘案し、当該一般廃棄物処理施設を設置することに伴い生ずる大気質、騒音、振動、悪臭、水質又は地下水に係る事項のうち、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行つたもの（以下この条において「 一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目 」という。）

2号 一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目 の現況及びその把握の方法

3号 当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した水象、気象その他自然的条件及び人口、土地利用その他社会的条件の現況並びにその把握の方法

4号 当該一般廃棄物処理施設を設置することにより予測される 一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目 に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法

5号 当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を分析した結果

6号 大気質、騒音、振動、悪臭、水質又は地下水のうち、これらに係る事項を 一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目 に含めなかつたもの及びその理由

7号 その他当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査に関して参考となる事項

3条の3 （生活環境に及ぼす影響についての調査が省略できる場合）

1項 法 第8条第3項 《3 前項の申請書には、環境省令で定めると…》 ころにより、当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。 ただし、当該申請書に記載した同項第2号から第7号までに掲げ ただし書の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

1号 一般廃棄物の最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、 法 第8条第2項 《2 前項の許可を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 一般廃棄物処理施設の設置の場所 3 一般廃棄物処 の 申請書 に記載した同項第2号から第7号までに掲げる事項が、過去になされた同条第1項の許可に係る当該事項と同一である場合

2号 一般廃棄物の最終処分場にあつては、 法 第8条第2項 《2 前項の許可を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 一般廃棄物処理施設の設置の場所 3 一般廃棄物処 の 申請書 に記載した同項第2号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる事項が、過去になされた同条第1項の許可に係る当該事項と同一である場合

4条 （一般廃棄物処理施設の技術上の基準）

1項 法 第8条の2第1項第1号 《都道府県知事は、前条第1項の許可の申請が…》 次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。 2 その一般廃棄物 （法第9条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によるごみ処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。

1号 自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること。

2号 削除

3号 ごみ、ごみの処理に伴い生ずる排ガス及び排水等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。

4号 ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。

5号 著しい騒音及び振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。

6号 ごみの保有水及びごみの処理に伴い生ずる汚水又は廃液が、漏れ出し、及び地下に浸透しない構造のものであること。

7号 焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあつては、次の要件を備えていること。

イ 法 第9条の2の4第1項 《第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施…》 設であつて熱回収廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。の機能を有するもの以下この条において「熱回収施設」という。を設置している者は、環境省令で定め の認定に係る熱回収施設（同項に規定する熱回収施設をいう。 第4条 《国及び地方公共団体の責務 市町村は、そ…》 の区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上 の五、 第5条の5の5 《熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に…》 係る認定の申請 法第9条の2の4第1項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏 から 第5条の5 《一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終…》 了の届出 法第9条第4項の規定による最終処分場に係る埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その の七まで、 第5条の5 《一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終…》 了の届出 法第9条第4項の規定による最終処分場に係る埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その の十及び 第5条の5の11 《報告 法第9条の2の4第1項の認定を受…》 けた者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における当該熱回収施設における熱回収に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住 において同じ。）である焼却施設にあつては外気と遮断された状態でごみを燃焼室に投入することができる供給装置が、それ以外の焼却施設にあつては外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的にごみを燃焼室に投入することができる供給装置が、それぞれ設けられていること。ただし、環境大臣が定める焼却施設にあつては、この限りでない。

ロ 次の要件を備えた燃焼室が設けられていること。

（1） 燃焼ガス の温度が摂氏八百度以上の状態でごみを焼却することができるものであること。

（2） 燃焼ガス が、摂氏八百度以上の温度を保ちつつ、二秒以上滞留できるものであること。

（3） 外気と遮断されたものであること。

（4） 燃焼ガス の温度を速やかに（1）に掲げる温度以上にし、及びこれを保つために必要な助燃装置が設けられていること。

（5） 燃焼に必要な量の空気を供給できる設備（供給空気量を調節する機能を有するものに限る。）が設けられていること。

ハ 燃焼室中の 燃焼ガス の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

ニ 集じん器に流入する 燃焼ガス の温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。

ホ 集じん器に流入する 燃焼ガス の温度（ニのただし書の場合にあつては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

ヘ 焼却施設の煙突から排出される排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備（ばいじんを除去する高度の機能を有するものに限る。）が設けられていること。

ト 焼却施設の煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

チ ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられていること。ただし、当該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合は、この限りでない。

リ 次の要件を備えた灰出し設備が設けられていること。

（1） ばいじん又は焼却灰が飛散し、及び流出しない構造のものであること。

（2） ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあつては、次の要件を備えていること。

（イ） ばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上にすることができるものであること。

（ロ） 溶融に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。

（3） ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあつては、次の要件を備えていること。

（イ） 焼成炉中の温度が摂氏千度以上の状態でばいじん又は焼却灰を焼成することができるものであること。

（ロ） 焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

（ハ） 焼成に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。

（4） ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあつては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均1に混合することができる混練装置が設けられていること。

ヌ 固形燃料（廃棄物を原材料として成形された燃料をいう。以下同じ。）を受け入れる場合にあつては、固形燃料が湿潤な状態にならないように必要な措置を講じた受入設備が設けられていること。

ル 固形燃料を保管する場合にあつては、次の要件を備えた保管設備が設けられていること。

（1） 固形燃料が湿潤な状態にならないように必要な措置が講じられていること。

（2） 常時換気することができる構造であること。

（3） 散水装置、消火栓その他の消火設備が設けられていること。

ヲ 固形燃料をサイロその他の閉鎖された場所に保管する場合（カに掲げる場合を除く。）にあつては、次の要件を備えた保管設備が設けられていること。

（1） 保管設備内の温度及び一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

（2） 異常な温度の上昇その他の異常な事態が生じた場合に、固形燃料を速やかに取り出すことができる構造であること又は不活性ガスを封入するための装置その他の発火を防止する設備が設けられていること。

ワ 固形燃料をピットその他の外気に開放された場所に容器を用いないで保管する場合であつて、当該保管の期間が7日を超えるとき、又は保管することのできる固形燃料の数量が、1日当たりの処理能力に相当する数量に7を乗じて得られる数量を超えるときは、次の要件を備えた保管設備が設けられていること。

（1） 固形燃料の表面温度を連続的に監視するための装置が設けられていること。

（2） 保管設備内の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

カ 固形燃料をサイロその他の閉鎖された場所に保管する場合であつて、当該保管の期間が7日を超えるとき、又は保管することのできる固形燃料の数量が、1日当たりの処理能力に相当する数量に7を乗じて得られる数量を超えるときは、ルの規定にかかわらず、次の要件を備えた保管設備が設けられていること。

（1） 固形燃料が湿潤な状態にならないように必要な措置が講じられていること。

（2） 固形燃料の酸化による発熱又は発生した熱の蓄積を防止するために必要な措置が講じられていること。

（3） 固形燃料を連続的に保管設備に搬入する場合は、固形燃料の表面温度を連続的に監視するための装置が設けられていること。ただし、他の保管設備において保管していた固形燃料を搬入する場合にあつては、この限りでない。

（4） 保管設備内の温度、一酸化炭素の濃度その他保管設備を適切に管理するために必要な項目を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

（5） 異常な温度の上昇その他の異常な事態が生じた場合に、不活性ガスを封入するための装置その他の発火を防止する設備が設けられていること。

8号 ガス化改質方式の焼却施設及び製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却施設（以下「 電気炉等を用いた焼却施設 」という。）にあつては、次の要件を備えていること。

イ ガス化改質方式の焼却施設にあつては、前号チからカまでの規定の例によるほか、次の要件を備えていること。

（1） 次の要件を備えたガス化設備が設けられていること。

（イ） ガス化設備内をごみのガス化に必要な温度とし、かつ、これを保つことができる加熱装置が設けられていること。

（ロ） 外気と遮断されたものであること。

（2） 次の要件を備えた改質設備が設けられていること。

（イ） ごみのガス化によつて得られたガスの改質に必要な温度と滞留時間を適正に保つことができるものであること。

（ロ） 外気と遮断されたものであること。

（ハ） 爆発を防止するために必要な措置が講じられていること。

（3） 改質設備内のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

（4） 除去設備に流入する改質ガス（改質設備において改質されたガスをいう。以下同じ。）の温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、除去設備内で改質ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。

（5） 除去設備に流入する改質ガスの温度（（4）のただし書の場合にあつては、除去設備内で冷却された改質ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

（6） 改質ガス中の硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素を除去することができる除去設備が設けられていること。

ロ 電気炉等を用いた焼却施設 にあつては前号ヘ及びリからカまでの規定の例によるほか、次の要件を備えていること。

（1） 廃棄物を焼却し、及び溶鋼（銅の第一次製錬の用に供する転炉又は溶解炉を用いた焼却施設にあつては溶体、亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却施設にあつては焼鉱とする。以下同じ。）を得るために必要な炉内の温度を適正に保つことができるものであること。

（2） 炉内で発生したガスが炉外へ漏れないものであること。

（3） 廃棄物の焼却に伴い得られた溶鋼の炉内又は炉の出口における温度を定期的に測定できるものであること。

（4） 集じん器に流入するガスの温度（（5）のただし書の場合にあつては、集じん器内で冷却されたガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

（5） 製鋼の用に供する電気炉を用いた焼却施設にあつては、集じん器に流入するガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、集じん器内でガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。

9号 ばいじん又は焼却灰の処理施設にあつては、第7号リの規定の例による。

10号 高速堆たい肥化処理施設にあつては、発酵槽そう内の温度及び空気量を調節することができる装置が設けられていること。

11号 破砕施設にあつては、次の要件を備えていること。

イ 投入する廃棄物に破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視するために必要な措置が講じられていること。

ロ 破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器、散水装置その他の必要な装置が設けられていること。

ハ 爆発による被害を防止するために必要な防爆設備又は爆風逃がし口の設置その他必要な措置が講じられていること。

12号 ごみ運搬用パイプライン施設にあつては、次の要件を備えていること。

イ 運搬によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器等が設けられていること。

ロ 管路の点検補修のための設備が設けられていること。

ハ 10分な容量を持つ貯留設備が設けられていること。

13号 選別施設にあつては、次の要件を備えていること。

イ 再生の対象とする廃棄物を容易に選別できるものであること。

ロ 選別によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器、散水装置等が設けられていること。

14号 固形燃料化施設にあつては、次の要件を備えていること。

イ 次の要件を備えた破砕設備が設けられていること。

（1） 投入する廃棄物に破砕及び固形燃料化に適さないものが含まれていないことを連続的に監視するために必要な措置が講じられていること。

（2） 破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な集じん器、散水装置その他の必要な装置が設けられていること。

（3） 爆発による被害を防止するために必要な防爆装置又は爆風逃がし口の設置その他必要な措置が講じられていること。

ロ 固形燃料化の対象とする廃棄物を容易に選別できる選別設備が設けられていること。

ハ 外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的に廃棄物を乾燥室に投入することができる供給装置が設けられていること。

ニ 次の要件を備えた乾燥設備が設けられていること。

（1） 次の要件を備えた乾燥室が設けられていること。

（イ） 乾燥室内を廃棄物の乾燥に必要な温度とし、かつ、これを保つことができる加熱装置が設けられていること。

（ロ） 外気と遮断されたものであること。

（2） 乾燥室の出口における温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

（3） 乾燥させた廃棄物の乾燥状態を連続的に監視するための装置が設けられていること。

ホ 排気口又は排気筒から排出される排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備が設けられていること。

ヘ 廃棄物に薬剤を添加する場合にあつては、廃棄物と薬剤とを10分に混合することができる薬剤添加設備が設けられていること。

ト 定量ずつ連続的に廃棄物を成形設備に投入することができる供給装置が設けられていること。

チ 次の要件を備えた成形設備が設けられていること。

（1） 固形燃料として必要な大きさ、形状及び硬さに成形できるものであること。

（2） 成形設備内の温度又は成形設備の出口における温度若しくは一酸化炭素の濃度を連続的に測定するための装置が設けられていること。

リ 次の要件を備えた冷却設備が設けられていること。

（1） 固形燃料の温度を外気温度を大きく上回らない程度に冷却できるものであること。

（2） 冷却設備の入口及び出口における温度を連続的に測定するための装置が設けられていること。

（3） 冷却設備内の温度又は一酸化炭素の濃度を連続的に測定するための装置が設けられていること。

ヌ 固形燃料の保管設備を設ける場合は、第7号ルからカまでの規定の例によること。この場合において、第7号ワ及びカ中「処理能力」とあるのは、「固形燃料の製造能力」とする。

15号 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること。

2項 法 第8条の2第1項第1号 《都道府県知事は、前条第1項の許可の申請が…》 次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。 2 その一般廃棄物 の規定によるし尿処理施設の技術上の基準は、前項第1号から第6号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。

1号 次の要件を備えた受入設備が設けられていること。

イ 受入口は、し尿の受入れに際し、し尿が飛散し、及び流出しない構造のものであること。

ロ 受け入れたし尿中の異物等を除去できる受入槽、スクリーン等が設けられていること。

2号 次の要件を備えた貯留設備が設けられていること。

イ 消化槽等へのし尿の供給に必要な容量のものであること。

ロ 貯留槽内のし尿量を監視できる装置が設けられていること。

ハ スカムの発生を防止することができる装置が設けられていること。

ニ 貯留する浄化槽に係る汚泥のし尿に対する比率が著しく変動するおそれがある場合にあつては、当該比率の変動に対応できるものであること。

3号 嫌気性消化処理設備は、次の要件を備えていること。

イ し尿の嫌気性消化を行うことができる10分な容量のものであること。

ロ 嫌気性消化を促進することができるかくはん装置及びスカムの発生を防止することができる装置が設けられていること。

ハ 発生ガスの脱硫装置並びに脱硫後のガスの貯留タンク及び燃焼装置が設けられていること。

4号 好気性消化処理設備は、次の要件を備えていること。

イ し尿の好気性消化を行うことができる10分な容量のものであること。

ロ 定量ずつ連続的にし尿を投入することができる供給装置が設けられていること。

ハ 好気性消化槽内のし尿のかくはん及び好気性消化に必要な空気量を供給することができるばつ気装置が設けられていること。

5号 湿式酸化処理設備は、次の要件を備えていること。

イ し尿の湿式酸化処理を行うことができる10分な容量のものであること。

ロ 定量ずつ連続的にし尿を投入することができる供給装置が設けられていること。

ハ 昇圧ポンプは、し尿を反応塔内に圧入するのに必要な加圧ができるものであること。

ニ 空気圧縮機又は熱交換器は、し尿の湿式酸化に必要な空気量又は熱量を供給できるものであること。

6号 活性汚泥法処理設備は、次の要件を備えていること。

イ 脱離液、希釈水及び返送汚泥を混合する調整槽が設けられていること。

ロ ばつ気槽は、流入汚水量に応じた10分な容量のものであること。

ハ ばつ気槽内の汚水のかくはん及びばつ気に必要な空気量の供給ができるばつ気装置が設けられていること。

ニ ばつ気槽からの流入汚水量に応じた10分な容量の沈殿槽が設けられていること。

ホ 汚泥返送装置は、ばつ気槽の混合液浮遊物質濃度を適正に保持することができるものであること。

7号 生物学的脱窒素処理設備は、次の要件を備えていること。

イ し尿の脱窒素及び硝化を行うことができる10分な容量のものであること。

ロ 定量ずつ連続的にし尿を投入することができる供給装置が設けられていること。

ハ 脱窒素槽内のし尿のかくはんができる装置が設けられていること。

ニ 硝化槽内のし尿のかくはん及び硝化に必要な量の空気の供給を行うことができるばつ気装置が設けられていること。

ホ 汚泥返送装置は、脱窒素槽及び硝化槽内の混合液浮遊物質濃度を適正に保持することができるものであること。

ヘ 流入汚水量に対応して固液の分離ができる能力を有する装置が設けられていること。

8号 浄化槽に係る汚泥を専用に処理する設備は、固液の分離ができる能力を有する装置が設けられていること。

9号 放流水の消毒設備が設けられていること。

10号 放流水の生物化学的酸素要求量の日間平均値を1リットルにつき二十ミリグラム以下に、浮遊物質量の日間平均値を1リットルにつき七十ミリグラム以下に、大腸菌群数の日間平均値を一立方センチメートルにつき3,000個以下にすることができるほか、当該放流水の水質を生活環境保全上の支障が生じないようにすることができるものであること。

4条の2 （適正な配慮がなされるべき周辺の施設）

1項 法 第8条の2第1項第2号 《都道府県知事は、前条第1項の許可の申請が…》 次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。 2 その一般廃棄物 （法第9条第2項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める周辺の施設は、当該施設の利用者の特性に照らして、生活環境の保全について特に適正な配慮が必要であると認められる施設とする。

4条の2の2 （一般廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準）

1項 法 第8条の2第1項第3号 《都道府県知事は、前条第1項の許可の申請が…》 次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。 2 その一般廃棄物 （法第9条第2項、第9条の5第2項（法第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。）及び第9条の6第2項（法第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

1号 一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

2号 一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

4条の3 （生活環境の保全に関する専門的知識）

1項 法 第8条の2第3項 《3 都道府県知事は、前条第1項の許可同条…》 第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。をする場合においては、あらかじめ、第1項第2号に掲げる事項について、生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴か （法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める事項は、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水に関する事項とする。

4条の4 （一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請）

1項 法 第8条の2第5項 《5 前条第1項の許可を受けた者は、当該許…》 可に係る一般廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受け、当該一般廃棄物処理施設が当該許可に係る同条第2項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用しては （法第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 設置場所

3号 許可の年月日及び許可番号

4号 竣しゆん功の年月日

5号 使用開始予定年月日

2項 前項の 申請書 には、竣しゆん功後の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図その他参考となる書類又は図面を添付するものとする。

4条の4の2 （定期検査の申請）

1項 法 第8条の2の2第1項 《第8条第1項の許可同条第4項に規定する一…》 般廃棄物処理施設に係るものに限る。を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、都道府県知事の検査を受けなければならない。 の検査を受けようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 一般廃棄物処理施設の設置の場所

3号 一般廃棄物処理施設の種類

4号 許可の年月日及び許可番号

4条の4の3 （定期検査の期間）

1項 法 第8条の2の2第1項 《第8条第1項の許可同条第4項に規定する一…》 般廃棄物処理施設に係るものに限る。を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、都道府県知事の検査を受けなければならない。 の環境省令で定める期間は、法第8条の2第5項の検査を受けた日、直近において行われた法第9条第2項において準用する法第8条の2第5項の検査を受けた日又は直近において行われた法第8条の2の2第1項の検査を受けた日のうちいずれか遅い日から5年3月以内とする。

4条の4の4 （定期検査結果の通知）

1項 都道府県知事は、 法 第8条の2の2第1項 《第8条第1項の許可同条第4項に規定する一…》 般廃棄物処理施設に係るものに限る。を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、都道府県知事の検査を受けなければならない。 の検査を行つたときは、検査の結果を通知する書面を交付するものとする。

4条の5 （一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準）

1項 法 第8条の3第1項 《第8条第1項の許可を受けた者は、環境省令…》 で定める技術上の基準及び当該許可に係る同条第2項の申請書に記載した維持管理に関する計画当該計画について第9条第1項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。に従い、当該許可に係る一般廃棄物 の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

1号 施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

2号 焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあつては、次のとおりとする。

イ ピット・クレーン方式によつて燃焼室にごみを投入する場合には、常時、ごみを均1に混合すること。

ロ 燃焼室へのごみの投入は、 法 第9条の2の4第1項 《第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施…》 設であつて熱回収廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。の機能を有するもの以下この条において「熱回収施設」という。を設置している者は、環境省令で定め の認定に係る熱回収施設である焼却施設にあつては外気と遮断した状態で行い、それ以外の焼却施設にあつては外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。ただし、 第4条第1項第7号 《市町村は、その区域内における一般廃棄物の…》 減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改 イの環境大臣が定める焼却施設にあつては、この限りでない。

ハ 燃焼室中の 燃焼ガス の温度を摂氏八百度以上に保つこと。

ニ 焼却灰の熱しやく減量が10パーセント以下になるように焼却すること。ただし、焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあつては、この限りでない。

ホ 運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

ヘ 運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。

ト 燃焼室中の 燃焼ガス の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

チ 集じん器に流入する 燃焼ガス の温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却すること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。

リ 集じん器に流入する 燃焼ガス の温度（チのただし書の場合にあつては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。

ヌ 冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。

ル 煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が1,010,000分の百以下となるようにごみを焼却すること。ただし、煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の発生抑制のための燃焼に係る維持管理の指標として一酸化炭素の濃度を用いることが適当でないものとして環境大臣が定める焼却施設であつて、当該排ガス中のダイオキシン類の濃度を、3月に一回以上測定し、かつ、記録するものにあつては、この限りでない。

ヲ 煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

ワ 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が別表第3の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に定める濃度以下となるようにごみを焼却すること。

カ 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、 ばい煙量 又は ばい煙濃度 （硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。）を6月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ヨ 排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

タ 煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

レ ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。ただし、 第4条第1項第7号 《市町村は、その区域内における一般廃棄物の…》 減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改 チのただし書の場合にあつては、この限りでない。

ソ ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあつては、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。

ツ ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあつては、焼成炉中の温度を摂氏千度以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

ネ ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあつては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均1に混合すること。

ナ 固形燃料の受入設備にあつては、固形燃料が湿潤な状態にならないように必要な措置を講ずること。

ラ 固形燃料を保管設備に搬入しようとする場合にあつては、次のとおりとする。

（1） 固形燃料に含まれる水分が十重量パーセント以下であり、かつ、固形燃料の温度が外気温度を大きく上回らない程度であることを測定により確認し、かつ、記録すること。

（2） 固形燃料の外観を目視により検査し、著しく粉化していないことを確認し、かつ、記録すること。

ム 搬入しようとする固形燃料の性状がラ（1）又は（2）の基準に適合しない場合にあつては、保管設備へ固形燃料を搬入しないこと。

ウ 固形燃料を保管設備から搬出しようとする場合にあつては、ラの規定の例による。

ヰ 搬出しようとする固形燃料の性状がウの規定においてその例によるものとされたラ（1）又は（2）の基準に適合しない場合にあつては、保管設備内の固形燃料を速やかに処分すること。

ノ 保管設備に搬入した固形燃料の性状を適切に管理するために水分、温度その他の項目を測定し、かつ、記録すること。

オ 固形燃料を保管する場合にあつては、次のとおりとする。

（1） 固形燃料が湿潤な状態にならないように必要な措置を講ずること。

（2） 保管設備内を常時換気すること。

（3） 保管期間がおおむね7日間を超える場合にあつては、固形燃料の入換えその他の固形燃料の放熱のために必要な措置を講ずること。

ク 固形燃料をピットその他の外気に開放された場所に容器を用いて保管する場合にあつては、次のとおりとする。

（1） 複数の容器を用いて保管する場合にあつては、各容器の周囲の通気を行うことができるよう適当な間隔で配置することその他の必要な措置を講ずること。

（2） 容器中の固形燃料の性状を把握するために適当に抽出した容器ごとに固形燃料の温度を測定し、かつ、記録すること。

（3） （2）の規定により測定した温度が容器を用いて保管する上で適切なものとなつていることを確認すること。

ヤ 固形燃料をサイロその他の閉鎖された場所に保管する場合（ケに掲げる場合を除く。）にあつては、次のとおりとする。

（1） 保管設備内の温度及び一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

（2） （1）の規定により測定した温度及び濃度が保管設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。

マ 第4条第1項第7号 《市町村は、その区域内における一般廃棄物の…》 減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改 ワの規定による保管設備に固形燃料を保管する場合にあつては、オ（3）の規定にかかわらず、次のとおりとする。

（1） 保管設備内を定期的に清掃すること。

（2） 保管した固形燃料のかくはんその他の固形燃料の温度の異常な上昇を防止するために必要な措置を講ずること。

（3） 固形燃料の表面温度を連続的に監視すること。

（4） 保管設備内の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

（5） （3）及び（4）の規定により監視し、又は測定した温度が保管設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。

ケ 第4条第1項第7号 《市町村は、その区域内における一般廃棄物の…》 減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改 カの規定による保管設備に固形燃料を保管する場合にあつては、オの規定にかかわらず、次のとおりとする。

（1） 固形燃料が湿潤な状態にならないように必要な措置を講ずること。

（2） 保管設備内を定期的に清掃すること。

（3） 固形燃料の酸化による発熱又は発生した熱の蓄積を防止するために必要な措置を講じること。

（4） 固形燃料を連続的に保管設備に搬入する場合は、固形燃料の表面温度を連続的に監視すること。ただし、他の保管設備において保管していた固形燃料を搬入する場合にあつては、この限りでない。

（5） 保管設備内の温度、一酸化炭素の濃度その他保管設備を適切に管理するために必要な項目を連続的に測定し、かつ、記録すること。

（6） （5）の規定により測定した温度又は濃度については保管設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。

フ 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

3号 ガス化改質方式の焼却施設及び 電気炉等を用いた焼却施設 にあつては、次のとおりとする。

イ ガス化改質方式の焼却施設にあつては、前号レからフまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。

（1） 投入するごみの数量及び性状に応じ、ガス化設備におけるごみのガス化に必要な時間を調節すること。

（2） ガス化設備内をごみのガス化に必要な温度に保つこと。

（3） 改質設備内のガスの温度をガスの改質に必要な温度に保つこと。

（4） 改質設備内のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

（5） 除去設備に流入する改質ガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却すること。ただし、除去設備内で改質ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。

（6） 除去設備に流入する改質ガスの温度（（5）のただし書の場合にあつては、除去設備内で冷却された改質ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。

（7） 冷却設備及び除去設備にたい積したばいじんを除去すること。

（8） 除去設備の出口における改質ガス中の環境大臣の定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が0・一ｎｇ／ｍ³以下となるようにごみのガス化及びごみのガス化によつて得られたガスの改質を行うこと。

（9） 除去設備の出口における改質ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素の濃度を6月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ロ 電気炉等を用いた焼却施設 にあつては、前号ワ、ヨ、タ及びソからフまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。

（1） 廃棄物を焼却し、及び溶鋼を得るために必要な炉内の温度を適正に保つこと。

（2） 廃棄物の焼却に伴い得られた溶鋼の炉内又は炉の出口における温度を定期的に測定し、かつ、記録すること。

（3） 集じん器内に流入するガスの温度（（6）のただし書の場合にあつては、集じん器内で冷却されたガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。

（4） 排ガス処理設備（製鋼の用に供する電気炉を用いた焼却施設にあつては冷却設備及び排ガス処理設備）にたい積したばいじんを除去すること。

（5） 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を3月に一回以上、 ばい煙量 又は ばい煙濃度 （硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。）を6月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

（6） 製鋼の用に供する電気炉を用いた焼却施設にあつては、集じん器に流入するガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却すること。ただし、集じん器内でガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。

4号 ばいじん又は焼却灰の処理施設にあつては、第2号ヨ、ソ、ツ及びネの規定の例による。

5号 高速堆たい肥化処理施設にあつては、発酵槽そうの内部を発酵に適した状態に保つように温度及び空気量を調節すること。

6号 破砕施設にあつては、次のとおりとする。

イ 投入する廃棄物に破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視すること。

ロ 破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。

7号 ごみ運搬用パイプライン施設にあつては、次のとおりとする。

イ ごみの運搬によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。

ロ 管路の破損を防止するために必要な措置を講ずること。

8号 選別施設にあつては、選別によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。

9号 固形燃料化施設にあつては、第2号ヨ及びフの規定の例によるほか、次のとおりとする。

イ 受入設備にあつては、廃棄物の性状が均1となるよう必要な措置を講ずること。

ロ 破砕設備にあつては、次のとおりとする。

（1） 投入する廃棄物に破砕及び固形燃料化に適さないものが含まれていないことを連続的に監視すること。

（2） 破砕によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。

ハ 廃棄物の選別によつて生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。

ニ 乾燥設備にあつては、次のとおりとする。

（1） 乾燥室への廃棄物の投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。

（2） 乾燥室の出口における温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

（3） 乾燥させた廃棄物の乾燥状態を連続的に監視すること。

（4） 乾燥室内に廃棄物が滞留する場合にあつては、火災の発生を防止するために散水その他の必要な措置を講ずること。

（5） 排ガスに係る管路を定期的に清掃すること。

（6） （2）の規定により測定した温度及び（3）の規定により監視した乾燥状態が乾燥設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。

ホ 排気口又は排気筒から排出される排ガス中の環境大臣の定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が0・一ｎｇ／ｍ³以下となるよう廃棄物の乾燥を行うこと。

ヘ 排気口又は排気筒から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、塩化水素の濃度を6月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ト 薬剤添加設備にあつては、投入した廃棄物と薬剤とを均1に混合すること。

チ 成形設備にあつては、次のとおりとする。

（1） 運転を開始する場合には、成形設備内のちりを除去すること。

（2） 廃棄物の投入は、定量ずつ連続的に行うこと。

（3） 固形燃料として必要な大きさ、形状及び硬さとなるよう成形すること。

（4） 成形設備内の温度又は成形設備の出口における温度若しくは一酸化炭素の濃度を連続的に測定すること。

（5） （4）の規定により測定した温度又は濃度が成形設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。

リ 冷却設備にあつては、次のとおりとする。

（1） 固形燃料の温度を外気温度を大きく上回らない程度に冷却すること。

（2） 冷却設備の入口及び出口における温度を連続的に測定すること。

（3） 冷却設備内の温度又は一酸化炭素の濃度を連続的に測定すること。

（4） 冷却設備内で固形燃料が滞留する場合にあつては、火災の発生を防止するために必要な措置を講ずること。

（5） （2）及び（3）の規定により測定した温度又は濃度が冷却設備を管理する上で適切なものとなつていることを確認すること。

ヌ 固形燃料を保管する場合にあつては、第2号ラからケまでの規定の例によること。この場合において、 第4条第1項第7号 《市町村は、その区域内における一般廃棄物の…》 減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改 ワ及びカ中「処理能力」とあるのは、「固形燃料の製造能力」とする。

ル 製造した固形燃料を保管設備に搬入することなく、固形燃料化施設から搬出しようとする場合は、当該固形燃料の性状を適切に管理するために水分、温度その他の項目を測定し、かつ、記録すること。

10号 ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。

11号 蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。

12号 著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。

13号 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすること。

14号 前各号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じ、定期的に機能検査並びにばい煙及び水質に関する検査を行うこと。

15号 市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。

16号 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（ 法 第21条の2第1項 《一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理…》 施設で政令で定めるもの以下この項において「特定処理施設」という。の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処 に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、3年間保存すること。

2項 法 第8条の3第1項 《第8条第1項の許可を受けた者は、環境省令…》 で定める技術上の基準及び当該許可に係る同条第2項の申請書に記載した維持管理に関する計画当該計画について第9条第1項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。に従い、当該許可に係る一般廃棄物 の規定によるし尿処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

1号 受入設備又は貯留設備において生じた汚泥等は、当該設備の正常な機能が阻害されないように速やかに除去すること。

2号 嫌気性消化処理設備の維持管理は、次の点に留意して行うこと。

イ 消化槽へのし尿の投入は、当該消化槽の処理能力の範囲を超えないように、定量ずつ一定の間隔で行うこと。

ロ 加温式の消化槽にあつては、消化槽の内部を設計時に定められた温度に保つこと。

ハ 消化槽内のかくはん及びスカムの破砕は、消化状況を勘案して行うこと。

ニ 脱離液の引出しは、かくはんを停止した後2時間以上静置してから行うこと。

ホ 消化槽からの汚泥の引出しは、槽内の汚泥量を適正に保持するように行うこと。

ヘ 発生ガスは、脱硫を行つた後、加温用の燃料等として使用し、又は燃焼させること。

3号 好気性消化処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように定量ずつ連続的にし尿を投入するとともに、投入し尿量及び性状に応じた空気量を保持すること。

4号 湿式酸化処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように定量ずつ連続的にし尿を投入するとともに、設計時に定められた温度、圧力及び空気量を保持すること。

5号 沈殿槽からの汚泥の引出しは、一定の間隔で行うこと。

6号 活性汚泥法処理設備にあつては、当該設備の処理能力の範囲を超えないように、脱離液、希釈水及び返送汚泥の量を適度に調節し、かつ、ばつ気槽内の溶存酸素量を適正に保つこと。

7号 生物学的脱窒素処理設備の維持管理は、次の点に留意して行うこと。

イ 脱窒素槽へのし尿の投入は、当該設備の処理能力の範囲を超えないように、定量ずつ連続的に行うこと。

ロ 硝化槽にあつては、投入し尿量に対して設計時に定められた空気量を保持すること。

8号 し尿の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。

9号 蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。

10号 著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。

11号 放流水の生物化学的酸素要求量の日間平均値を1リットルにつき二十ミリグラム以下に、浮遊物質の日間平均値を1リットルにつき七十ミリグラム以下に、大腸菌群数の日間平均値を一立方センチメートルにつき3,000個以下にするほか、当該放流水の水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすること。

12号 前各号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じ、定期的に機能検査及び水質検査を行うこと。

13号 市町村は、その設置に係る施設の維持管理を自ら行うこと。

14号 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（ 法 第21条の2第1項 《一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理…》 施設で政令で定めるもの以下この項において「特定処理施設」という。の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処 に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、3年間保存すること。

4条の5の2 （公表すべき維持管理の状況に関する情報）

1項 法 第8条の3第2項 《2 第8条第1項の許可同条第4項に規定す…》 る一般廃棄物処理施設に係るものに限る。を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環 の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

1号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する焼却施設（ガス化改質方式の焼却施設及び 電気炉等を用いた焼却施設 を除く。）次に掲げる事項

イ 処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

ロ 前条第1項第2号ト、リ、ヲ、ツ、ラ（ウにおいてその例によるものとされた場合を含む。）、ノ、ク（2）、ヤ（1）、マ（4）及びケ（5）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定を行つた位置

（2） 当該測定の結果の得られた年月日

（3） 当該測定の結果

ハ 前条第1項第2号ヌの規定によるばいじんの除去を行つた年月日

ニ 前条第1項第2号カの規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定に係る排ガスを採取した位置

（2） 当該測定に係る排ガスを採取した年月日

（3） 当該測定の結果の得られた年月日

（4） 当該測定の結果

ホ 前条第1項第2号マ（1）及びケ（2）の規定による保管設備内の清掃を行つた年月日

2号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する焼却施設（ガス化改質方式の焼却施設に限る。）次に掲げる事項

イ 処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

ロ 前条第1項第3号イ（4）及び（6）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定を行つた位置

（2） 当該測定の結果の得られた年月日

（3） 当該測定の結果

ハ 前条第1項第3号イ（7）の規定によるばいじんの除去を行つた年月日

ニ 前条第1項第3号イ（9）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定に係るガスを採取した位置

（2） 当該測定に係るガスを採取した年月日

（3） 当該測定の結果の得られた年月日

（4） 当該測定の結果

3号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する焼却施設（ 電気炉等を用いた焼却施設 に限る。）次に掲げる事項

イ 処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

ロ 前条第1項第3号ロ（2）及び（3）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定を行つた位置

（2） 当該測定の結果の得られた年月日

（3） 当該測定の結果

ハ 前条第1項第3号ロ（4）の規定によるばいじんの除去を行つた年月日

ニ 前条第1項第3号ロ（5）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定に係る排ガスを採取した位置

（2） 当該測定に係る排ガスを採取した年月日

（3） 当該測定の結果の得られた年月日

（4） 当該測定の結果

4号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する一般廃棄物の最終処分場（令第3条第3号ヌ（2）に掲げる水銀処理物（以下「 基準不適合水銀処理物 」という。）の埋立処分の用に供されるものを除く。）次に掲げる事項

イ 埋め立てた一般廃棄物の各月ごとの種類（当該一般廃棄物に 基準適合水銀処理物 が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ 最終処分基準省令 第1条第2項第7号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、擁壁等が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ハ 最終処分基準省令 第1条第2項第9号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、遮水工の遮水効果が低下するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ニ 最終処分基準省令 第1条第2項第10号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を 及び第14号ハ並びに ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令 （2000年総理府・厚生省令第2号。以下「 維持管理基準省令 」という。） 第1条第1号 《維持管理の基準 第1条 ダイオキシン類対…》 策特別措置法1999年法律第105号第25条第1項の規定による一般廃棄物の最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。第8条第1項の許可を受け、又は 及び第3号ロの規定による水質検査に関する次に掲げる事項

（1） 当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した場所

（2） 当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した年月日

（3） 当該水質検査の結果の得られた年月日

（4） 当該水質検査の結果

ホ 最終処分基準省令 第1条第2項第11号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を 及び 維持管理基準省令 第1条第2号 《維持管理の基準 第1条 ダイオキシン類対…》 策特別措置法1999年法律第105号第25条第1項の規定による一般廃棄物の最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。第8条第1項の許可を受け、又は の規定による措置に関する次に掲げる事項

（1） 当該措置を講じた年月日

（2） 当該措置の内容

ヘ 最終処分基準省令 第1条第2項第13号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、調整池が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ト 最終処分基準省令 第1条第2項第14号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を ロの規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、浸出液処理設備の機能に異状が認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

チ 最終処分基準省令 第1条第2項第14号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の2の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、有効な防凍のための措置の状況に異状が認められた場合に必要な措置を講じた年月日及び当該必要な措置の内容

リ 最終処分基準省令 第1条第2項第19号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定による測定を行つた年月日及びその結果

5号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する一般廃棄物の最終処分場（ 基準不適合水銀処理物 の埋立処分の用に供されるものに限る。）次に掲げる事項

イ 埋め立てた水銀処理物の各月ごとの数量

ロ 最終処分基準省令 第1条の2第2項 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第1条第2項第10号の規定による水質検査に関する次に掲げる事項

（1） 当該水質検査に係る地下水等を採取した場所

（2） 当該水質検査に係る地下水等を採取した年月日

（3） 当該水質検査の結果の得られた年月日

（4） 当該水質検査の結果

ハ 最終処分基準省令 第1条の2第2項 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第1条第2項第11号の規定による措置に関する次に掲げる事項

（1） 当該措置を講じた年月日

（2） 当該措置の内容

ニ 最終処分基準省令 第1条の2第2項第3号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、設備の損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ホ 最終処分基準省令 第1条の2第2項第5号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、覆いの損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ヘ 最終処分基準省令 第1条の2第2項 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第1条第2項第19号の規定による測定を行つた年月日及びその結果

4条の5の3 （維持管理の状況に関する情報の公表）

1項 法 第8条の3第2項 《2 第8条第1項の許可同条第4項に規定す…》 る一般廃棄物処理施設に係るものに限る。を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環 の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して3年を経過する日までの間、行うものとする。

1号 前条第1号イ、第2号イ、第3号イ、第4号イ及び第5号イに掲げる事項翌月の末日

2号 前条第1号ロ及びニ、第2号ロ及びニ、第3号ロ及びニ、第4号ニ及びリ並びに第5号ロ及びヘに掲げる事項当該測定又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日

3号 前条第1号ハ及びホ、第2号ハ、第3号ハ、第4号ロ（1）、ハ（1）、ヘ（1）、ト（1）及びチ（1）並びに第5号ニ（1）及びホ（1）に掲げる事項当該除去、清掃又は点検を行つた日の属する月の翌月の末日

4号 前条第4号ロ（2）、ハ（2）、ホ、ヘ（2）、ト（2）及びチ（2）並びに第5号ハ、ニ（2）及びホ（2）に掲げる事項当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日

4条の6 （記録の閲覧）

1項 法 第8条の4 《記録及び閲覧 第8条第1項の許可同条第…》 4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。を受けた者は、環境省令で定めるところにより、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処理施設 の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

1号 記録は、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める日までに備え置くこと。

イ 次条第1号イ、第2号イ、第3号イ、第4号イ及び第5号イに掲げる事項翌月の末日

ロ 次条第1号ロ及びニ、第2号ロ及びニ、第3号ロ及びニ、第4号ニ及びリ並びに第5号ロ及びヘに掲げる事項当該測定又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日

ハ 次条第1号ハ及びホ、第2号ハ、第3号ハ、第4号ロ（1）、ハ（1）、ヘ（1）、ト（1）及びチ（1）並びに第5号ニ（1）及びホ（1）に掲げる事項当該除去、清掃又は点検を行つた日の属する月の翌月の末日

ニ 次条第4号ロ（2）、ハ（2）、ホ、ヘ（2）、ト（2）及びチ（2）並びに第5号ハ、ニ（2）及びホ（2）に掲げる事項当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日

2号 記録は、備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間備え置き、閲覧に供すること。

3号 閲覧の求めがあつた場合にあつては、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。

4条の7 （記録する事項）

1項 法 第8条の4 《記録及び閲覧 第8条第1項の許可同条第…》 4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。を受けた者は、環境省令で定めるところにより、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処理施設 の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

1号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する焼却施設（ガス化改質方式の焼却施設及び 電気炉等を用いた焼却施設 を除く。）次に掲げる事項

イ 処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

ロ 第4条の5第1項第2号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 ト、リ、ヲ、ツ、ラ（ウにおいてその例によるものとされた場合を含む。）、ノ、ク（2）、ヤ（1）、マ（4）及びケ（5）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定を行つた位置

（2） 当該測定の結果の得られた年月日

（3） 当該測定の結果

ハ 第4条の5第1項第2号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 ヌの規定によるばいじんの除去を行つた年月日

ニ 第4条の5第1項第2号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 カの規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定に係る排ガスを採取した位置

（2） 当該測定に係る排ガスを採取した年月日

（3） 当該測定の結果の得られた年月日

（4） 当該測定の結果

ホ 第4条の5第1項第2号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 マ（1）及びケ（2）の規定による保管設備内の清掃を行つた年月日

2号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する焼却施設（ガス化改質方式の焼却施設に限る。）次に掲げる事項

イ 処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

ロ 第4条の5第1項第3号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 イ（4）及び（6）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定を行つた位置

（2） 当該測定の結果の得られた年月日

（3） 当該測定の結果

ハ 第4条の5第1項第3号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 イ（7）の規定によるばいじんの除去を行つた年月日

ニ 第4条の5第1項第3号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 イ（9）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定に係るガスを採取した位置

（2） 当該測定に係るガスを採取した年月日

（3） 当該測定の結果の得られた年月日

（4） 当該測定の結果

3号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する焼却施設（ 電気炉等を用いた焼却施設 に限る。）次に掲げる事項

イ 処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

ロ 第4条の5第1項第3号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 ロ（2）及び（3）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定を行つた位置

（2） 当該測定の結果の得られた年月日

（3） 当該測定の結果

ハ 第4条の5第1項第3号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 ロ（4）の規定によるばいじんの除去を行つた年月日

ニ 第4条の5第1項第3号 《法第7条第2項に規定する政令で定める期間…》 は、2年とする。 ロ（5）の規定による測定に関する次に掲げる事項

（1） 当該測定に係る排ガスを採取した位置

（2） 当該測定に係る排ガスを採取した年月日

（3） 当該測定の結果の得られた年月日

（4） 当該測定の結果

4号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する一般廃棄物の最終処分場（ 基準不適合水銀処理物 の埋立処分の用に供されるものを除く。）次に掲げる事項

イ 埋め立てた一般廃棄物の各月ごとの種類（当該一般廃棄物に 基準適合水銀処理物 が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ 最終処分基準省令 第1条第2項第7号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、擁壁等が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ハ 最終処分基準省令 第1条第2項第9号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、遮水工の遮水効果が低下するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ニ 最終処分基準省令 第1条第2項第10号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を 及び第14号ハ並びに 維持管理基準省令 第1条第1号 《維持管理の基準 第1条 ダイオキシン類対…》 策特別措置法1999年法律第105号第25条第1項の規定による一般廃棄物の最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。第8条第1項の許可を受け、又は 及び第3号ロの規定による水質検査に関する次に掲げる事項

（1） 当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した場所

（2） 当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した年月日

（3） 当該水質検査の結果の得られた年月日

（4） 当該水質検査の結果

ホ 最終処分基準省令 第1条第2項第11号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を 及び 維持管理基準省令 第1条第2号 《維持管理の基準 第1条 ダイオキシン類対…》 策特別措置法1999年法律第105号第25条第1項の規定による一般廃棄物の最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。第8条第1項の許可を受け、又は の規定による措置に関する次に掲げる事項

（1） 当該措置を講じた年月日

（2） 当該措置の内容

ヘ 最終処分基準省令 第1条第2項第13号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、調整池が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ト 最終処分基準省令 第1条第2項第14号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を ロの規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、浸出液処理設備の機能に異状が認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

チ 最終処分基準省令 第1条第2項第14号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の2の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、有効な防凍のための措置の状況に異状が認められた場合に必要な措置を講じた年月日及び当該必要な措置の内容

リ 最終処分基準省令 第1条第2項第19号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定による測定を行つた年月日及びその結果

5号 令 第5条の2 《縦覧等を要する一般廃棄物処理施設 法第…》 8条第4項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。 に規定する一般廃棄物の最終処分場（ 基準不適合水銀処理物 の埋立処分の用に供されるものに限る。）次に掲げる事項

イ 埋め立てた水銀処理物の各月ごとの数量

ロ 最終処分基準省令 第1条の2第2項 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第1条第2項第10号の規定による水質検査に関する次に掲げる事項

（1） 当該水質検査に係る地下水等を採取した場所

（2） 当該水質検査に係る地下水等を採取した年月日

（3） 当該水質検査の結果の得られた年月日

（4） 当該水質検査の結果

ハ 最終処分基準省令 第1条の2第2項 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第1条第2項第11号の規定による措置に関する次に掲げる事項

（1） 当該措置を講じた年月日

（2） 当該措置の内容

ニ 最終処分基準省令 第1条の2第2項第3号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、設備の損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ホ 最終処分基準省令 第1条の2第2項第5号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定による点検に関する次に掲げる事項

（1） 当該点検を行つた年月日及びその結果

（2） 当該点検の結果、覆いの損壊又は埋め立てられた一般廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容

ヘ 最終処分基準省令 第1条の2第2項 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定によりその例によることとされる最終処分基準省令第1条第2項第19号の規定による測定を行つた年月日及びその結果

4条の8 （特定一般廃棄物最終処分場）

1項 法 第8条の5第1項 《特定一般廃棄物最終処分場一般廃棄物処理施…》 設である一般廃棄物の最終処分場であつて、環境省令で定めるものをいう。以下同じ。について第8条第1項の許可を受けた者以下「特定一般廃棄物最終処分場の設置者」という。は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る の環境省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、 令 第5条第2項 《2 法第8条第1項の政令で定める一般廃棄…》 物の最終処分場は、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所公有水面埋立法1921年法律第57号第2条第1項の免許又は同法第42条第1項の承認を受けて埋立てをする場所以下「水面埋立地」という。にあつては、 に規定する一般廃棄物の最終処分場（ 基準不適合水銀処理物 の埋立処分の用に供されるものを除く。）であつて、次に掲げるもの以外のものとする。

1号 国又は地方公共団体（港務局を含む。）が設置する一般廃棄物の最終処分場

2号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （1999年法律第117号） 第2条第5項 《5 この法律において「選定事業者」とは、…》 第8条第1項の規定により選定事業を実施する者として選定された者をいう。 に規定する選定事業者が同法第5条第2項第5号に規定する事業契約に従つて実施する同法第2条第4項に規定する選定事業において設置される一般廃棄物の最終処分場であつて、当該選定事業の終了後に国又は地方公共団体が当該選定事業者から譲り受けるもの（国又は地方公共団体が当該最終処分場を廃止するまでの間維持管理を行うものに限る。）

4条の9 （維持管理積立金の算定基準）

1項 法 第8条の5第4項 《4 維持管理積立金の額は、当該特定一般廃…》 棄物最終処分場の維持管理に必要な費用の額及び当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立期間を基礎とし、環境省令で定める算定基準に従い、都道府県知事が算定して通知する額とする。 の環境省令で定める算定基準は、次の式のとおりとする。

2項 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、特定一般廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況を考慮し、必要と認める場合には、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る 法 第8条の5第4項 《4 維持管理積立金の額は、当該特定一般廃…》 棄物最終処分場の維持管理に必要な費用の額及び当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立期間を基礎とし、環境省令で定める算定基準に従い、都道府県知事が算定して通知する額とする。 の環境省令で定める算定基準を、次の式のとおりとすることができる。

3項 特定一般廃棄物最終処分場の設置者（ 法 第8条の5第1項 《特定一般廃棄物最終処分場一般廃棄物処理施…》 設である一般廃棄物の最終処分場であつて、環境省令で定めるものをいう。以下同じ。について第8条第1項の許可を受けた者以下「特定一般廃棄物最終処分場の設置者」という。は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る に規定する特定一般廃棄物最終処分場の設置者をいう。以下同じ。）は、前2項の算定基準において、埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額から当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額を差し引いた額以下の額を当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額に増額して積み立てることができる。

4項 第1項又は第2項の式により算定した数値が負数となるときは、当該年度の維持管理積立金の額は零とする。

5項 第1項又は第2項の式により算定した数値に千未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4条の10 （維持管理積立金に係る通知）

1項 法 第8条の5第4項 《4 維持管理積立金の額は、当該特定一般廃…》 棄物最終処分場の維持管理に必要な費用の額及び当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立期間を基礎とし、環境省令で定める算定基準に従い、都道府県知事が算定して通知する額とする。 の規定による都道府県知事の通知は、毎年度12月31日までに、当該年度の4月1日において現に使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定一般廃棄物最終処分場ごとに、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が当該年度に積み立てなければならない維持管理積立金の額を算定し、当該特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定の基礎の概要を記載した文書を交付して行うものとする。

2項 都道府県知事は、 法 第8条の5第4項 《4 維持管理積立金の額は、当該特定一般廃…》 棄物最終処分場の維持管理に必要な費用の額及び当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立期間を基礎とし、環境省令で定める算定基準に従い、都道府県知事が算定して通知する額とする。 の規定による通知をしたときは、速やかに、独立行政法人環境再生保全 機構 （以下「 機構 」という。）に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 特定一般廃棄物最終処分場の設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号

3号 特定一般廃棄物最終処分場の埋立処分が開始された年月及び埋立処分の終了予定年月

4号 特定一般廃棄物最終処分場の設置の場所、 埋立地 （一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。 第4条の15第1項第4号 《法第8条の5第6項の規定により維持管理積…》 立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日及 、 第5条の5第1項第6号 《法第9条第4項の規定による最終処分場に係…》 る埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 施設の廃止までの間の管理予定者及び 、 第5条の5の2第1項第5号 《法第9条第5項の規定による一般廃棄物の最…》 終処分場基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。の廃止の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに 及び第13号から第16号まで、 第5条の10第1項第6号 《法第9条の3第11項において準用する法第…》 9条第4項の規定による市町村の設置に係る最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。 1 名称及び代表者の氏名 2 施設の廃止までの間の管 並びに 第5条の10の2第1項第5号 《法第9条の3第11項において準用する法第…》 9条第5項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。の廃止の確認を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事 及び第13号から第16号までにおいて同じ。）の面積、埋立容量及び当該年度の前年度の残余の埋立容量並びに当該年度の4月から9月までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量

5号 特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し通知した維持管理積立金の額及びその算定の基礎の概要

3項 機構 は、前項の通知に係る維持管理積立金の積立て及び取戻しの状況を、翌年度の6月30日までに、都道府県知事に対し通知しなければならない。

4条の11 （維持管理積立金の積立期限）

1項 法 第8条の5第4項 《4 維持管理積立金の額は、当該特定一般廃…》 棄物最終処分場の維持管理に必要な費用の額及び当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立期間を基礎とし、環境省令で定める算定基準に従い、都道府県知事が算定して通知する額とする。 の規定による通知を受けた特定一般廃棄物最終処分場の設置者は、当該年度の2月28日までに、当該通知に係る額の金銭を 機構 に積み立てなければならない。

2項 機構 は、維持管理積立金を積み立てるべき特定一般廃棄物最終処分場の設置者が維持管理積立金を前項の積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。

4条の12 （維持管理積立金の利息）

1項 法 第8条の5第5項 《5 機構は、環境省令で定めるところにより…》 、維持管理積立金に利息を付さなければならない。 の利息は、環境大臣の認可を受けて、 機構 が定めるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2項 法 第8条の5第5項 《5 機構は、環境省令で定めるところにより…》 、維持管理積立金に利息を付さなければならない。 の利息は、維持管理積立金の払渡しの日については、付さない。

4条の13 （維持管理積立金の取戻し）

1項 法 第8条の5第6項 《6 特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は…》 特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定一般廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含 の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

1号 法 第9条第5項 《5 第8条第1項の許可を受けた者は、当該…》 許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合においては、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が環境省令で定める技術上の基準に適合していることについて都道府県知 又は 第9条の2の3第2項 《2 旧設置者等は、環境省令で定めるところ…》 により、あらかじめ当該最終処分場の状況が第9条第5項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。 の規定により廃止の確認を受けた場合

2号 当該年度の維持管理積立金について 第4条の9第1項 《法第8条の5第4項の環境省令で定める算定…》 基準は、次の式のとおりとする。 Ａ＝Ｃ×ｌ／Ｌ－Ｔ この式において、Ａ、Ｃ、ｌ、Ｌ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。 Ａ 当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額 Ｃ 埋立処分の終了後におけ 又は第2項の式により算定した数値が負数となつた場合

3号 特定一般廃棄物最終処分場に係る 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可が取り消された場合において、当該特定一般廃棄物最終処分場について維持管理を行うとき

2項 前項第1号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人が取り戻すことができる額は、 機構 に積み立てられた維持管理積立金の全額（廃止の確認前にその一部の取戻しが行われた場合にあつては、残額）とする。

3項 第1項第2号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、 第4条の9第1項 《法第8条の5第4項の環境省令で定める算定…》 基準は、次の式のとおりとする。 Ａ＝Ｃ×ｌ／Ｌ－Ｔ この式において、Ａ、Ｃ、ｌ、Ｌ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。 Ａ 当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額 Ｃ 埋立処分の終了後におけ 又は第2項の式により算定した数値の絶対値の額とする。

4項 前項の場合において、取り戻すことができる額の算定については、 第4条の9第5項 《5 第1項又は第2項の式により算定した数…》 値に千未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 の規定を準用する。

4条の14

1項 特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合又は前条第1項第3号に掲げる場合であつて、当該維持管理に要する期間が1年を超えるときは、1年ごとに、その1年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額（当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額が当該費用の額に満たない場合にあつては、当該維持管理積立金の額）に限り取り戻すことができる。

4条の15 （取戻しの申請）

1項 法 第8条の5第6項 《6 特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は…》 特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定一般廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含 の規定により維持管理積立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した 申請書 を 機構 に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号

3号 法 第9条第4項 《4 第8条第1項の許可を受けた者は、当該…》 許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合において、当該最終処分場に係る埋立処分地中にある空間を利用する処分の方法を含む。以下同じ。が終了したときは、その終了した日から30日以内に の規定に基づく届出を行つた場合には、当該届出を行つた年月日

4号 特定一般廃棄物最終処分場の設置の場所、 埋立地 の面積及び埋立容量

5号 取り戻そうとする維持管理積立金の額及びその算定の基礎

6号 申請の理由

2項 前項の 申請書 には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合にあつては、維持管理の内容を記載した書面、経費の明細書及び維持管理を行うことを証する書面

2号 第4条の13第1項第3号 《法第8条の5第6項の環境省令で定める場合…》 は、次のとおりとする。 1 法第9条第5項又は第9条の2の3第2項の規定により廃止の確認を受けた場合 2 当該年度の維持管理積立金について第4条の9第1項又は第2項の式により算定した数値が負数となつた に掲げる場合にあつては、維持管理の内容を記載した書面、経費の明細書、維持管理を行うことを証する書面及び申請者が特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者又はその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定一般廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含む。次条において「 特定一般廃棄物最終処分場の旧設置者等 」という。）であることを証する書面

4条の16 （地位を承継した者に係る維持管理積立金の額の通知等）

1項 都道府県知事は、 法 第9条の5第1項 《第8条第1項の許可を受けた者第3項及び次…》 条第1項において「許可施設設置者」という。から当該許可に係る一般廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 の許可若しくは法第9条の6第1項の認可をしたとき、又は法第9条の7第2項の規定による届出があつたときは、法第8条の5第7項の規定により維持管理積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた維持管理積立金の額を通知しなければならない。

2項 特定一般廃棄物最終処分場の旧設置者等 は、当該特定一般廃棄物最終処分場の維持管理を行うために必要な範囲内において、 機構 に対し、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額を照会することができる。

4条の17 （報告）

1項 特定一般廃棄物最終処分場（当該年度の4月1日において埋立処分が終了しているものを除く。）について 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可を受けた者は、毎年度10月31日までに、当該特定一般廃棄物最終処分場に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 特定一般廃棄物最終処分場の許可の年月日、許可番号及び設置の場所

3号 特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分が開始された年月及び埋立処分の終了予定年月

4号 最終処分基準省令 第1条第2項第14号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を ハの規定により測定した特定一般廃棄物最終処分場の放流水の水質及び当該測定に係る放流水を採取した年月日

5号 埋立処分を開始してから前年度の3月31日までに埋立処分された一般廃棄物の数量及び当該年度の4月から9月までに埋立処分された一般廃棄物の数量

6号 特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後に行う維持管理の内容

7号 前号の維持管理に必要な費用の額及びその算定の基礎の概要

5条 （精密機能検査）

1項 ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。

5条の2 （許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な変更）

1項 法 第9条第1項 《第8条第1項の許可を受けた者は、当該許可…》 に係る同条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更である ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

1号 法 第8条第2項 《2 前項の許可を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 一般廃棄物処理施設の設置の場所 3 一般廃棄物処 の 申請書 に記載した処理能力（当該処理能力について法第9条第1項の許可を受けたときは、当該許可に係る変更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当該変更によつて当該処理能力が10パーセント以上増大するに至るもの

2号 第3条第1項第1号 《法第8条第2項の申請書以下この条において…》 「申請書」という。に同項第6号の一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 1 一般廃棄物処理施設の位置 2 一般廃棄物処理施設の処理方式 又は第2号に掲げる事項に係る変更

3号 第3条第1項第3号 《法第8条第2項の申請書以下この条において…》 「申請書」という。に同項第6号の一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 1 一般廃棄物処理施設の位置 2 一般廃棄物処理施設の処理方式 に掲げる事項に係る変更であつて、次のイからホまでに掲げる一般廃棄物処理施設の種類に応じ、当該イからホまでに掲げる設備に係るもの又は当該変更に伴う同項第5号に掲げる数値の変化により生活環境への負荷を増大させることとなるもの

イ 焼却施設燃焼室

ロ 高速堆肥化処理施設発酵槽そう

ハ 破砕施設破砕機

ニ し尿処理施設嫌気性消化処理設備、好気性消化処理設備、湿式酸化処理設備、活性汚泥法処理設備又は生物化学的脱窒素処理設備

ホ 最終処分場遮水層又は擁壁若しくはえん堤

4号 第3条第1項第4号に掲げる事項に係る変更（排ガス又は排水の排出の方法又は量の増大に係る変更に限る。）

5号 第3条第2項各号に掲げる事項に係る変更（同項第1号に掲げる数値の変更であつて、当該変更によつて周辺地域の生活環境に対する影響が減ぜられることとなるもの又は同項第2号に掲げる測定頻度の変更であつて、当該変更によつて頻度が高くなるもののみを行う場合を除く。）

5条の3 （一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請）

1項 法 第9条第1項 《第8条第1項の許可を受けた者は、当該許可…》 に係る同条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更である の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 一般廃棄物処理施設の設置の場所

3号 一般廃棄物処理施設の種類

4号 許可の年月日及び許可番号

5号 変更の内容

6号 変更の理由

7号 変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始予定年月日

8号 第3条第4項第6号 《4 法第8条第2項第9号の環境省令で定め…》 る事項は、次のとおりとする。 1 ごみ処理施設にあつては、処理に伴い生ずる一般廃棄物の処分方法 2 し尿処理施設にあつては、汚泥等の処分方法 3 最終処分場にあつては、埋立処分の計画 4 当該一般廃棄 から第9号までに掲げる事項

2項 第3条の2 《生活環境に及ぼす影響についての調査の結果…》 を記載した書類 法第8条第3項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 設置しようとする一般廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する一般廃棄物の種類を勘案し、当該一般廃棄物処理施設 の規定は、 法 第9条第2項 《2 第8条第3項から第6項まで及び第8条…》 の2第1項から第4項までの規定は、前項の許可について、同条第5項の規定は、前項の許可を受けた者について、同条第6項の規定は、前項の許可の申請に対し当該都道府県知事が行う処分について、同条第7項の規定は において準用する法第8条第3項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。この場合において、 第3条の2第1号 《生活環境に及ぼす影響についての調査の結果…》 を記載した書類 第3条の2 法第8条第3項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 設置しようとする一般廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する一般廃棄物の種類を勘案し、当該一般廃棄 中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第3号から第5号までの規定及び第7号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。

3項 第1項の 申請書 には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 変更後の一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書

2号 第3条第2項 《2 申請書に法第8条第2項第7号の一般廃…》 棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 1 排ガスの性状、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値 2 排ガスの性状及 各号に掲げる事項に係る変更がある場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類

3号 最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

4号 最終処分場以外の施設にあつては、処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図

5号 変更後の一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類

6号 変更後の一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

7号 第3条第5項第7号 《5 申請書には、次に掲げる書類及び図面を…》 添付するものとする。 1 当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書 2 最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 3 最終処分場以外の一般廃棄物処理 から第15号までに掲げる書類

4項 第3条第6項 《6 申請者は、直前の事業年度に係る有価証…》 券報告書金融商品取引法1948年法律第25号第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。を作成しているときは、前項第7号及び第9号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付する 及び第7項の規定は、前項第7号に掲げる書類について準用する。この場合において、 第3条第6項 《6 申請者は、直前の事業年度に係る有価証…》 券報告書金融商品取引法1948年法律第25号第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。を作成しているときは、前項第7号及び第9号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付する 中「前項第7号及び第9号に掲げる書類」とあるのは「前項第7号に掲げる書類のうち 第3条第5項第7号 《5 申請書には、次に掲げる書類及び図面を…》 添付するものとする。 1 当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書 2 最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 3 最終処分場以外の一般廃棄物処理 及び第9号に掲げるもの」と、同条第7項中「この項࿸ 第5条の3第4項 《4 第3条第6項及び第7項の規定は、前項…》 第7号に掲げる書類について準用する。 この場合において、第3条第6項中「前項第7号及び第9号に掲げる書類」とあるのは「前項第7号に掲げる書類のうち第3条第5項第7号及び第9号に掲げるもの」と、同条第7 」とあるのは「 第3条第7項 《7 都道府県知事は、申請者が法第8条第1…》 項の許可又は第9条第1項の変更の許可2000年10月1日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して5年を経過しないものこの項第5条の3第4項、第5条の11第3項、第5条の12第3項及び第6条第 ࿸この項」と、「第5項」とあるのは「第3項」と、「同項第10号から第15号までに掲げる書類」とあるのは「同項第7号に掲げる書類のうち 第3条第5項第10号 《5 申請書には、次に掲げる書類及び図面を…》 添付するものとする。 1 当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書 2 最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面 3 最終処分場以外の一般廃棄物処理 から第15号までに掲げるもの」と読み替えるものとする。

5条の4 （届出を要する一般廃棄物処理施設の変更）

1項 法 第9条第3項 《3 第8条第1項の許可を受けた者は、第1…》 項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、若しくは同条第2項第1号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたとき、又は当該許可に係る一般廃棄物処理施設一般廃棄物の最終処分場であるもの の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 ごみ処理施設にあつては、処理に伴い生ずる一般廃棄物の処分方法

2号 し尿処理施設にあつては、汚泥等の処分方法

3号 最終処分場にあつては、埋立処分の計画及び災害防止のための計画

4号 当該一般廃棄物処理施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項

5号 着工予定年月日及び使用開始予定年月日

6号 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可を受けた者に係る次に掲げる者

イ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので リに規定する法定代理人

ロ 役員

ハ 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者

ニ 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人

5条の4の2 （一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出）

1項 法 第9条第3項 《3 第8条第1項の許可を受けた者は、第1…》 項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、若しくは同条第2項第1号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたとき、又は当該許可に係る一般廃棄物処理施設一般廃棄物の最終処分場であるもの の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 一般廃棄物処理施設の名称

3号 一般廃棄物処理施設の設置の場所

4号 一般廃棄物処理施設の種類

5号 許可の年月日及び許可番号

6号 第5条の2 《基本方針 環境大臣は、廃棄物の排出の抑…》 制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針以下「基本方針」という。を定めなければならない。 2 基本方針には、次に掲げる事項を定め に規定する軽微な変更をしたとき、又は 法 第8条第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 一般廃棄物処理施設の設置の場所 3 一般廃棄物処 に掲げる事項若しくは前条に規定する事項に変更があつたときは、その変更の内容

7号 一般廃棄物処理施設を廃止したとき、若しくは一般廃棄物処理施設を休止し、又は休止した一般廃棄物処理施設を再開したときは、次に掲げる事項

イ 廃止若しくは休止又は再開の理由

ロ 廃止若しくは休止又は再開の年月日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に変更があつた場合には、変更後の設置に関する計画を記載した書類及び変更後の当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書

2号 一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類

5条の5 （一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出）

1項 法 第9条第4項 《4 第8条第1項の許可を受けた者は、当該…》 許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合において、当該最終処分場に係る埋立処分地中にある空間を利用する処分の方法を含む。以下同じ。が終了したときは、その終了した日から30日以内に の規定による最終処分場に係る埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 施設の廃止までの間の管理予定者及びその連絡先

3号 設置場所

4号 許可の年月日及び許可番号

5号 埋め立てた廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量及び性状

6号 埋立地 の面積、埋立ての深さ及び覆土の厚さ

7号 埋立処分の方法

8号 埋立処分開始年月日

9号 埋立処分終了年月日

2項 前項の届出書には次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 埋立終了時の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

2号 当該施設の周辺の地図

3号 埋立処分の終了から廃止までの間の維持管理の方法を明らかにする書類

4号 石綿含有一般廃棄物を埋め立てた場合は、石綿含有一般廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面

5号 水銀処理物を埋め立てた場合は、水銀処理物が埋め立てられている位置を示す図面

5条の5の2 （一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）

1項 法 第9条第5項 《5 第8条第1項の許可を受けた者は、当該…》 許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合においては、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が環境省令で定める技術上の基準に適合していることについて都道府県知 の規定による一般廃棄物の最終処分場（ 基準不適合水銀処理物 の埋立処分の用に供されるものを除く。）の廃止の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 設置の場所

3号 許可の年月日及び許可番号

4号 埋め立てた一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は 基準適合水銀処理物 が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

5号 埋立地 の面積及び埋立ての深さ

6号 埋立処分の方法

7号 埋立処分開始年月日

8号 埋立処分終了年月日

9号 悪臭の発散の防止に関する措置の内容

10号 火災の発生の防止に関する措置の内容

11号 ねずみの生息及び害虫の発生の防止に関する措置の内容

12号 地下水等（ 最終処分基準省令 第1条第2項第10号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定により採取された地下水等をいう。 第5条の10の2 《市町村の設置に係る最終処分場の廃止の確認…》 の申請 法第9条の3第11項において準用する法第9条第5項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。の廃止の確認を受けようとする市町 において同じ。）の水質の状況

13号 埋立地 の 保有水等 （ 最終処分基準省令 第1条第3項第6号 《3 法第9条第5項法第9条の3第11項に…》 おいて準用する場合を含む。の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつては次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最 の規定により集められた保有水等をいう。 第5条の10の2 《市町村の設置に係る最終処分場の廃止の確認…》 の申請 法第9条の3第11項において準用する法第9条第5項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。の廃止の確認を受けようとする市町 において同じ。）の水質の状況

14号 埋立地 からのガスの発生の状況

15号 埋立地 の内部及び周辺の地中の温度の状況

16号 埋立地 の覆い（ 最終処分基準省令 第1条第2項第17号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 埋立地の外に一般廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 2 最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置を の規定による覆いをいう。 第5条の10の2 《市町村の設置に係る最終処分場の廃止の確認…》 の申請 法第9条の3第11項において準用する法第9条第5項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。の廃止の確認を受けようとする市町 において同じ。）の概要

2項 前項の 申請書 には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 当該最終処分場の現状を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図

2号 当該最終処分場の周辺の地図

3号 最終処分基準省令 第1条第3項第5号 《3 法第9条第5項法第9条の3第11項に…》 おいて準用する場合を含む。の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつては次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最 の規定による地下水等の水質検査の結果を記載した書類

4号 当該申請の直前の2年以上にわたり行つた 最終処分基準省令 第1条第3項第6号 《3 法第9条第5項法第9条の3第11項に…》 おいて準用する場合を含む。の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつては次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最 の規定による 保有水等 の水質検査の結果を記載した書類

4_2号 石綿含有一般廃棄物を埋め立てた場合は、当該石綿含有一般廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面

4_2_2号 基準適合水銀処理物 を埋め立てた場合は、当該基準適合水銀処理物が埋め立てられている位置を示す図面

5号 その他参考となる書類又は図面

5条の5の2の2

1項 法 第9条第5項 《5 第8条第1項の許可を受けた者は、当該…》 許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合においては、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が環境省令で定める技術上の基準に適合していることについて都道府県知 の規定による一般廃棄物の最終処分場（ 基準不適合水銀処理物 の埋立処分の用に供されるものに限る。）の廃止の確認を受けようとする者は、前条第1項第1号から第3号まで、第5号から第12号まで及び次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 埋め立てた水銀処理物の数量

2号 最終処分基準省令 第1条の2第2項第4号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定による覆いの厚さ、材料及び強度

3号 最終処分基準省令 第1条の2第3項第3号 《3 法第9条第5項法第9条の3第11項に…》 おいて準用する場合を含む。の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつては前条第3項第2号から第5号まで及び第11号の規定の例による の規定により講じた措置の内容

2項 前項の 申請書 には、前条第2項第1号から第3号まで、第4号の2の二及び第5号に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

5条の5の3 （法第9条第6項の規定による欠格要件に係る届出）

1項 法 第9条第6項 《6 第8条第1項の許可を受けた者は、第7…》 条第5項第4号ロからトまで又はリからルまで同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。のいずれかに該当するに至つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届 の規定による届出は、法第7条第5項第4号ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から2週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 一般廃棄物処理施設の設置の場所

3号 一般廃棄物処理施設の種類

4号 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可の年月日及び許可番号

5号 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので ロからトまで又はリからルまで（同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条において「 当該欠格要件 」という。）及び該当するに至つた具体的事由

6号 当該欠格要件 に該当するに至つた年月日

5条の5の3の2 （法第9条第7項の規定による欠格要件に係る届出）

1項 法 第9条第7項 《7 第8条第1項の許可を受けた者又はその…》 者の第7条第5項第4号リに規定する法定代理人、同号ヌに規定する役員若しくは使用人若しくは同号ルに規定する使用人が、同号イに該当するおそれがあるものとして環境省令で定める者に該当するに至つたときも、前項 の環境省令で定める者は、精神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。

2項 法 第9条第7項 《7 第8条第1項の許可を受けた者又はその…》 者の第7条第5項第4号リに規定する法定代理人、同号ヌに規定する役員若しくは使用人若しくは同号ルに規定する使用人が、同号イに該当するおそれがあるものとして環境省令で定める者に該当するに至つたときも、前項 の規定による届出は、同項の者が前項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第1号から第4号までに掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

5条の5の4 （旧設置者等による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）

1項 第5条の5の2 《一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請…》 法第9条第5項の規定による一般廃棄物の最終処分場基準不適合水銀処理物の埋立処分の用に供されるものを除く。の廃止の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなけれ の規定は、 法 第9条の2の3第2項 《2 旧設置者等は、環境省令で定めるところ…》 により、あらかじめ当該最終処分場の状況が第9条第5項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。 の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者について準用する。

5条の5の5 （熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る認定の申請）

1項 法 第9条の2の4第1項 《第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施…》 設であつて熱回収廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。の機能を有するもの以下この条において「熱回収施設」という。を設置している者は、環境省令で定め の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 熱回収施設の設置の場所

3号 当該熱回収施設における熱回収（ 法 第9条の2の4第1項 《第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施…》 設であつて熱回収廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。の機能を有するもの以下この条において「熱回収施設」という。を設置している者は、環境省令で定め に規定する熱回収をいう。以下同じ。）に必要な設備に関する次に掲げる事項

イ 設備の種類及びその設備の能力

ロ 設備の位置、構造等の設置に関する計画

ハ 設備の維持管理に関する計画

4号 当該熱回収施設における熱回収の内容に関する次に掲げる事項を記載した計画

イ 当該熱回収施設において処分する一般廃棄物の種類

ロ 熱回収の方法

ハ 次の算式により算定した年間の熱回収率

5号 当該熱回収施設に係る 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可の年月日及び許可番号

2項 前項の 申請書 には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

1号 当該熱回収施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該熱回収施設の付近の見取図

2号 熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類

3号 当該熱回収施設における過去1年間の熱回収の内容に関する前項第4号イからハまでに掲げる事項を記載した書類

4号 当該熱回収施設について 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可を受けていることを証する書類

5条の5の6 （熱回収施設の技術上の基準）

1項 法 第9条の2の4第1項第1号 《第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施…》 設であつて熱回収廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。の機能を有するもの以下この条において「熱回収施設」という。を設置している者は、環境省令で定め の環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

1号 第4条 《国及び地方公共団体の責務 市町村は、そ…》 の区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上 に規定する基準（当該熱回収施設に係るものに限る。）に適合していること。

2号 発電の用に供する熱回収施設にあつては、ボイラー及び発電機が設けられていること。ただし、当該発電の用に供する熱回収施設がガス化改質方式の焼却施設である場合にあつては、発電機が設けられていることをもつて足りる。

3号 発電の用に供する熱回収施設以外の熱回収施設にあつては、ボイラー又は熱交換器が設けられていること。

4号 熱回収により得られる熱量及びその熱を電気に変換する場合における当該電気の量を把握するために必要な装置が設けられていること。

5条の5の7 （熱回収施設を設置している者の能力の基準）

1項 法 第9条の2の4第1項第2号 《第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施…》 設であつて熱回収廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。の機能を有するもの以下この条において「熱回収施設」という。を設置している者は、環境省令で定め の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1号 次の基準に適合した熱回収を行うことができる者であること。

イ 第5条の5の5第1項第4号 《法第9条の2の4第1項の認定を受けようと…》 する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 熱回収施設の設置の場所 3 当該熱回収施設における ハの算式により算定した年間の熱回収率が、10パーセント以上であること。

ロ 当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量の30パーセントを超えて燃料の投入を行わないこと。

2号 当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の維持管理を適切に行うことができる者であること。

5条の5の8 （認定熱回収施設設置者の認定の更新期間）

1項 法 第9条の2の4第2項 《2 前項の認定は、環境省令で定める期間ご…》 とにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 の環境省令で定める期間は、5年とする。

5条の5の9 （熱回収施設に係る焼却設備の構造）

1項 令 第5条の4第1号 《熱回収施設における一般廃棄物の処分等の基…》 準 第5条の4 法第9条の2の4第3項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物特別管理一般廃棄物を除く。ロにおいて同じ。の処分埋立処分及び海洋投入処分を除く。次号において同じ。又は再生 ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

1号 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、 燃焼ガス の温度が摂氏八百度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。

2号 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。

3号 燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。

4号 燃焼室中の 燃焼ガス の温度を測定するための装置が設けられていること。ただし、製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。

5号 燃焼ガス の温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉若しくは亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。

5条の5の10 （認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出）

1項 令 第5条の5 《認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出…》 法第9条の2の4第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る熱回収施設同項に規定する熱回収施設をいう。以下この条において同じ。において熱回収を行わなくなつたとき、当該熱回収施設を廃止し、若しくは休止し の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 熱回収施設の設置の場所

3号 認定の年月日及び認定番号

4号 当該熱回収施設において熱回収を行わなくなつたときは、次に掲げる事項

イ 熱回収を行わなくなつた理由

ロ 熱回収を行わなくなつた年月日

5号 当該熱回収施設を廃止、若しくは休止し、又は休止した当該熱回収施設を再開したときは、次に掲げる事項

イ 廃止、休止又は再開の理由

ロ 廃止、休止又は再開の年月日

6号 当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の変更をしたときは、次に掲げる事項

イ 変更の内容

ロ 変更の理由

ハ 変更の年月日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の能力又は当該設備の位置、構造等の設置に関する計画に変更があつた場合には、変更後の当該熱回収施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該熱回収施設の付近の見取図

2号 当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、変更後の当該設備の維持管理に関する計画を記載した書類

5条の5の11 （報告）

1項 法 第9条の2の4第1項 《第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施…》 設であつて熱回収廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。の機能を有するもの以下この条において「熱回収施設」という。を設置している者は、環境省令で定め の認定を受けた者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における当該熱回収施設における熱回収に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 認定の年月日及び認定番号

3号 第5条の5の5第1項第4号 《法第9条の2の4第1項の認定を受けようと…》 する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 熱回収施設の設置の場所 3 当該熱回収施設における ハの算式により算定した当該1年間の熱回収率

2項 前項の報告書には、同項第3号の熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類を添付しなければならない。

5条の6 （市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出）

1項 第3条の2 《生活環境に及ぼす影響についての調査の結果…》 を記載した書類 法第8条第3項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 設置しようとする一般廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する一般廃棄物の種類を勘案し、当該一般廃棄物処理施設 の規定は、 法 第9条の3第1項 《市町村は、第6条の2第1項の規定により一…》 般廃棄物の処分を行うために、一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活 に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。

2項 法 第9条の3第1項 《市町村は、第6条の2第1項の規定により一…》 般廃棄物の処分を行うために、一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活 の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする。

1号 当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書

2号 最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

3号 最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程図

4号 当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図

5条の6の2 （公表すべき維持管理の状況に関する情報）

1項 法 第9条の3第6項 《6 第1項の規定による届出に係る一般廃棄…》 物処理施設第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。の管理者は、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境 の環境省令で定める事項は、 第4条の5 《一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基…》 準 法第8条の3第1項の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。 2 焼却施設次号に掲げるものを除 の二各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

5条の6の3 （維持管理の状況に関する情報の公表）

1項 法 第9条の3第6項 《6 第1項の規定による届出に係る一般廃棄…》 物処理施設第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。の管理者は、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境 の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して3年を経過する日までの間、行うものとする。

1号 第4条の5の2第1号 《公表すべき維持管理の状況に関する情報 第…》 4条の5の2 法第8条の3第2項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 令第5条の2に規定する焼却施設ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた イ、第2号イ、第3号イ、第4号イ及び第5号イに掲げる事項翌月の末日

2号 第4条の5の2第1号 《公表すべき維持管理の状況に関する情報 第…》 4条の5の2 法第8条の3第2項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 令第5条の2に規定する焼却施設ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた ロ及びニ、第2号ロ及びニ、第3号ロ及びニ、第4号ニ及びリ並びに第5号ロ及びヘに掲げる事項当該測定又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日

3号 第4条の5の2第1号 《公表すべき維持管理の状況に関する情報 第…》 4条の5の2 法第8条の3第2項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 令第5条の2に規定する焼却施設ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた ハ及びホ、第2号ハ、第3号ハ、第4号ロ（1）、ハ（1）、ヘ（1）、ト（1）及びチ（1）並びに第5号ニ（1）及びホ（1）に掲げる事項当該除去、清掃又は点検を行つた日の属する月の翌月の末日

4号 第4条の5の2第4号 《公表すべき維持管理の状況に関する情報 第…》 4条の5の2 法第8条の3第2項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 令第5条の2に規定する焼却施設ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた ロ（2）、ハ（2）、ホ、ヘ（2）、ト（2）及びチ（2）並びに第5号ハ、ニ（2）及びホ（2）に掲げる事項当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日

5条の6の4 （記録の閲覧）

1項 法 第9条の3第7項 《7 第1項の規定による届出に係る一般廃棄…》 物処理施設第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。の管理者は、環境省令で定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処 の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

1号 記録は、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める日までに備え置くこと。

イ 第4条の7第1号 《記録する事項 第4条の7 法第8条の4の…》 環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 令第5条の2に規定する焼却施設ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。 次に掲げる事項 イ、第2号イ、第3号イ、第4号イ及び第5号イに掲げる事項翌月の末日

ロ 第4条の7第1号 《記録する事項 第4条の7 法第8条の4の…》 環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 令第5条の2に規定する焼却施設ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。 次に掲げる事項 ロ及びニ、第2号ロ及びニ、第3号ロ及びニ、第4号ニ及びリ並びに第5号ロ及びヘに掲げる事項当該測定又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日

ハ 第4条の7第1号 《記録する事項 第4条の7 法第8条の4の…》 環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 令第5条の2に規定する焼却施設ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。 次に掲げる事項 ハ及びホ、第2号ハ、第3号ハ、第4号ロ（1）、ハ（1）、ヘ（1）、ト（1）及びチ（1）並びに第5号ニ（1）及びホ（1）に掲げる事項当該除去、清掃又は点検を行つた日の属する月の翌月の末日

ニ 第4条の7第4号 《記録する事項 第4条の7 法第8条の4の…》 環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 1 令第5条の2に規定する焼却施設ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。 次に掲げる事項 ロ（2）、ハ（2）、ホ、ヘ（2）、ト（2）及びチ（2）並びに第5号ハ、ニ（2）及びホ（2）に掲げる事項当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日

2号 記録は、備え置いた日から起算して3年を経過する日までの間備え置き、閲覧に供すること。

3号 閲覧の求めがあつた場合にあつては、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。

5条の6の5 （記録する事項）

1項 法 第9条の3第7項 《7 第1項の規定による届出に係る一般廃棄…》 物処理施設第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。の管理者は、環境省令で定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処 の環境省令で定める事項は、 第4条 《国及び地方公共団体の責務 市町村は、そ…》 の区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上 の七各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

5条の7 （事前届出を要しない市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の軽微な変更）

1項 第5条の2 《許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な…》 変更 法第9条第1項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。 1 法第8条第2項の申請書に記載した処理能力当該処理能力について法第9条第1項の許可を受けたと の規定は、 法 第9条の3第8項 《8 第1項の規定による届出をした市町村は…》 、当該届出に係る第8条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更環境省令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める事項を記載した書類を添えて、その の環境省令で定める軽微な変更について準用する。この場合において、 第5条の2第1号 《基本方針 第5条の2 環境大臣は、廃棄物…》 の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針以下「基本方針」という。を定めなければならない。 2 基本方針には、次に掲げる 中「法第8条第2項の 申請書 」とあるのは「法第9条の3第1項に規定する法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類」と、「法第9条第1項の許可を受けた」とあるのは「法第9条の3第8項の規定により届け出た」と読み替えるものとする。

5条の8 （市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出）

1項 法 第9条の3第8項 《8 第1項の規定による届出をした市町村は…》 、当該届出に係る第8条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更環境省令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める事項を記載した書類を添えて、その の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

1号 名称及び代表者の氏名

2号 一般廃棄物処理施設の設置の場所

3号 一般廃棄物処理施設の種類

4号 届出の年月日

5号 変更の内容

6号 変更の理由

7号 変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始予定年月日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 当該変更が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類

2号 変更後の一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書

3号 最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

4号 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に変更がある場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類

5号 最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図

3項 第3条の2 《生活環境に及ぼす影響についての調査の結果…》 を記載した書類 法第8条第3項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 設置しようとする一般廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する一般廃棄物の種類を勘案し、当該一般廃棄物処理施設 の規定は、前項第1号に掲げる書類について準用する。この場合において、 第3条の2第1号 《生活環境に及ぼす影響についての調査の結果…》 を記載した書類 第3条の2 法第8条第3項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 設置しようとする一般廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する一般廃棄物の種類を勘案し、当該一般廃棄 中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第3号から第5号までの規定及び第7号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。

5条の9 （届出を要する市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更）

1項 第5条 《精密機能検査 ごみ処理施設及びし尿処理…》 施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。 の四（第6号に係る部分を除く。）の規定は、 法 第9条の3第11項 《11 第9条第3項から第5項までの規定は…》 、第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する。 この場合において、同条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第9条の3第8項」と、「同条第2項第1号に掲げる事項その他 において読み替えて準用する法第9条第3項の規定による環境省令で定める事項について準用する。

5条の9の2 （市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）

1項 法 第9条の3第11項 《11 第9条第3項から第5項までの規定は…》 、第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する。 この場合において、同条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第9条の3第8項」と、「同条第2項第1号に掲げる事項その他 において準用する法第9条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

1号 名称及び代表者の氏名

2号 一般廃棄物処理施設の名称

3号 一般廃棄物処理施設の設置の場所

4号 一般廃棄物処理施設の種類

5号 届出の年月日

6号 第5条の7 《事前届出を要しない市町村の設置に係る一般…》 廃棄物処理施設の軽微な変更 第5条の2の規定は、法第9条の3第8項の環境省令で定める軽微な変更について準用する。 この場合において、第5条の2第1号中「法第8条第2項の申請書」とあるのは「法第9条の において準用する 第5条の2 《許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な…》 変更 法第9条第1項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。 1 法第8条第2項の申請書に記載した処理能力当該処理能力について法第9条第1項の許可を受けたと に規定する軽微な変更をしたとき、又は 法 第8条第2項第1号 《2 前項の許可を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 一般廃棄物処理施設の設置の場所 3 一般廃棄物処 に掲げる事項若しくは前条において準用する 第5条 《清潔の保持等 土地又は建物の占有者占有…》 者がない場合には、管理者とする。以下同じ。は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。 2 土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地に の四（第6号に係る部分を除く。）に規定する事項に変更があつたときは、その変更の内容

7号 一般廃棄物処理施設を廃止したとき、若しくは一般廃棄物処理施設を休止し、又は休止した一般廃棄物処理施設を再開したときは、次に掲げる事項

イ 廃止若しくは休止又は再開の理由

ロ 廃止若しくは休止又は再開の年月日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に変更があつた場合には、変更後の設置に関する計画を記載した書類及び変更後の当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書

2号 一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、変更後の維持管理に関する計画を記載した書類

5条の10 （市町村の設置に係る最終処分場に係る埋立処分の終了の届出）

1項 法 第9条の3第11項 《11 第9条第3項から第5項までの規定は…》 、第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する。 この場合において、同条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第9条の3第8項」と、「同条第2項第1号に掲げる事項その他 において準用する法第9条第4項の規定による市町村の設置に係る最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

1号 名称及び代表者の氏名

2号 施設の廃止までの間の管理予定者及びその連絡先

3号 設置場所

4号 届出の年月日

5号 埋め立てた廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は水銀処理物が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量及び性状

6号 埋立地 の面積、埋立ての深さ及び覆土の厚さ

7号 埋立処分の方法

8号 埋立処分開始年月日

9号 埋立処分終了年月日

2項 前項の届出書については、 第5条の5第2項 《2 前項の届出書には次に掲げる書類及び図…》 面を添付するものとする。 1 埋立終了時の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図 2 当該施設の周辺の地図 3 埋立処分の終了から廃止までの間の維持管理の方法を明らかにする書類 の規定を準用する。

5条の10の2 （市町村の設置に係る最終処分場の廃止の確認の申請）

1項 法 第9条の3第11項 《11 第9条第3項から第5項までの規定は…》 、第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する。 この場合において、同条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第9条の3第8項」と、「同条第2項第1号に掲げる事項その他 において準用する法第9条第5項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場（ 基準不適合水銀処理物 の埋立処分の用に供されるものを除く。）の廃止の確認を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 名称及び代表者の氏名

2号 設置の場所

3号 届出の年月日

4号 埋め立てた一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物又は 基準適合水銀処理物 が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

5号 埋立地 の面積及び埋立ての深さ

6号 埋立処分の方法

7号 埋立処分開始年月日

8号 埋立処分終了年月日

9号 悪臭の発散の防止に関する措置の内容

10号 火災の発生の防止に関する措置の内容

11号 ねずみの生息及び害虫の発生の防止に関する措置の内容

12号 地下水等の水質の状況

13号 埋立地 の 保有水等 の水質の状況

14号 埋立地 からのガスの発生の状況

15号 埋立地 の内部及び周辺の地中の温度の状況

16号 埋立地 の覆いの概要

2項 前項の 申請書 については、 第5条の5の2第2項 《2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び…》 図面を添付するものとする。 1 当該最終処分場の現状を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図 2 当該最終処分場の周辺の地図 3 最終処分基準省令第1条第3項第5号の規定による地下水等の水質検査 の規定を準用する。

5条の10の2の2

1項 法 第9条の3第11項 《11 第9条第3項から第5項までの規定は…》 、第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する。 この場合において、同条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第9条の3第8項」と、「同条第2項第1号に掲げる事項その他 において準用する法第9条第5項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場（ 基準不適合水銀処理物 の埋立処分の用に供されるものに限る。）の廃止の確認を受けようとする市町村は、前条第1項第1号から第3号まで、第5号から第12号まで及び次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 埋め立てた水銀処理物の数量

2号 最終処分基準省令 第1条の2第2項第4号 《2 法第8条の3第1項の規定による一般廃…》 棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第2項第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第15号及び第19号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 前項第1号の規定により設 の規定による覆いの厚さ、材料及び強度

3号 最終処分基準省令 第1条の2第3項第3号 《3 法第9条第5項法第9条の3第11項に…》 おいて準用する場合を含む。の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつては前条第3項第2号から第5号まで及び第11号の規定の例による の規定により講じた措置の内容

2項 前項の 申請書 については、 第5条の5の2の2第2項 《2 前項の申請書には、前条第2項第1号か…》 ら第3号まで、第4号の2の二及び第5号に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 の規定を準用する。

5条の10の3 （非常災害が発生した場合の市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の協議）

1項 市町村は、 法 第9条の3の2第1項 《市町村は、非常災害が発生した場合に非常災…》 害により生ずる廃棄物の処分を行うために設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、一般廃棄物処理計画に定め、又はこれを変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議 の規定により協議をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 一般廃棄物処理施設を設置をすることが見込まれる場所

2号 一般廃棄物処理施設の種類

3号 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類

4号 一般廃棄物処理施設の処理能力

5号 一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画

6号 一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画

5条の10の4 （非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出）

1項 第3条の2 《生活環境に及ぼす影響についての調査の結果…》 を記載した書類 法第8条第3項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1 設置しようとする一般廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する一般廃棄物の種類を勘案し、当該一般廃棄物処理施設 の規定は、 法 第9条の3の3第1項 《市町村から非常災害により生じた廃棄物の処…》 分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。を設置しようとするときは、第8条第1項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、同条第2項各 に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。

2項 法 第9条の3の3第1項 《市町村から非常災害により生じた廃棄物の処…》 分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。を設置しようとするときは、第8条第1項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、同条第2項各 の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする。

1号 当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書

2号 当該一般廃棄物処理施設の処理工程図

3号 当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図

5条の10の5 （公表すべき維持管理の状況に関する情報）

1項 第5条の6の2 《公表すべき維持管理の状況に関する情報 …》 法第9条の3第6項の環境省令で定める事項は、第4条の5の二各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 の規定は、 法 第9条の3の3第3項 《3 第9条の3第3項から第10項まで及び…》 第12項の規定は第1項の規定による届出について、第9条第3項の規定は当該届出をした者について準用する。 この場合において、第9条の3第3項、第4項、第8項及び第9項中「市町村」とあるのは「非常災害によ において準用する法第9条の3第6項の環境省令で定める事項について準用する。この場合において、 第5条の6 《市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設…》 置の届出 第3条の2の規定は、法第9条の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。 2 法第9条の3第1項の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付 の二中「 第4条の5 《一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基…》 準 法第8条の3第1項の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。 2 焼却施設次号に掲げるものを除 の二各号」とあるのは「 第4条の5 《一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基…》 準 法第8条の3第1項の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。 2 焼却施設次号に掲げるものを除 の二各号（第4号及び第5号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。

5条の10の6 （維持管理の状況に関する情報の公表）

1項 第5条の6 《市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設…》 置の届出 第3条の2の規定は、法第9条の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。 2 法第9条の3第1項の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付 の三（第4号に係る部分を除く。）の規定は、 法 第9条の3の3第3項 《3 第9条の3第3項から第10項まで及び…》 第12項の規定は第1項の規定による届出について、第9条第3項の規定は当該届出をした者について準用する。 この場合において、第9条の3第3項、第4項、第8項及び第9項中「市町村」とあるのは「非常災害によ において準用する法第9条の3第6項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表について準用する。この場合において、 第5条の6の3第1号 《維持管理の状況に関する情報の公表 第5条…》 の6の3 法第9条の3第6項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して3年を経過する日までの間、行うもの 中「、第3号イ及び第4号イ」とあるのは「及び第3号イ」と、同条第2号中「、第3号ロ及びニ並びに第4号ニ及びリ」とあるのは「並びに第3号ロ及びニ」と、同条第3号中「、第3号ハ並びに第4号ロ（1）、ハ（1）、ヘ（1）、ト（1）及びチ（1）」とあるのは「並びに第3号ハ」と読み替えるものとする。

5条の10の7 （記録の閲覧）

1項 第5条の6 《市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設…》 置の届出 第3条の2の規定は、法第9条の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。 2 法第9条の3第1項の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付 の四（第1号ニに係る部分を除く。）の規定は、 法 第9条の3の3第3項 《3 第9条の3第3項から第10項まで及び…》 第12項の規定は第1項の規定による届出について、第9条第3項の規定は当該届出をした者について準用する。 この場合において、第9条の3第3項、第4項、第8項及び第9項中「市町村」とあるのは「非常災害によ において準用する法第9条の3第7項の規定による記録の閲覧について準用する。この場合において、 第5条の6の4第1号 《記録の閲覧 第5条の6の4 法第9条の3…》 第7項の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。 1 記録は、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める日までに備え置くこと。 イ 第4条の7第1号イ、第2号イ、第3号イ、第 中「イからニまで」とあるのは「イからハまで」と、同号イ中「、第3号イ及び第4号イ」とあるのは「及び第3号イ」と、同号ロ中「、第3号ロ及びニ並びに第4号ニ及びリ」とあるのは「並びに第3号ロ及びニ」と、同号ハ中「、第3号ハ並びに第4号ロ（1）、ハ（1）、ヘ（1）、ト（1）及びチ（1）」とあるのは「並びに第3号ハ」と読み替えるものとする。

5条の10の8 （記録する事項）

1項 第5条の6の5 《記録する事項 法第9条の3第7項の環境…》 省令で定める事項は、第4条の七各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 の規定は、 法 第9条の3の3第3項 《3 第9条の3第3項から第10項まで及び…》 第12項の規定は第1項の規定による届出について、第9条第3項の規定は当該届出をした者について準用する。 この場合において、第9条の3第3項、第4項、第8項及び第9項中「市町村」とあるのは「非常災害によ において準用する法第9条の3第7項の環境省令で定める事項について準用する。この場合において、 第5条の6 《市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設…》 置の届出 第3条の2の規定は、法第9条の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。 2 法第9条の3第1項の規定による届出は、同項に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付 の五中「 第4条 《一般廃棄物処理施設の技術上の基準 法第…》 8条の2第1項第1号法第9条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。の規定によるごみ処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して の七各号」とあるのは「 第4条 《一般廃棄物処理施設の技術上の基準 法第…》 8条の2第1項第1号法第9条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。の規定によるごみ処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して の七各号（第4号及び第5号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。

5条の10の9 （事前届出を要しない非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更）

1項 第5条の7 《事前届出を要しない市町村の設置に係る一般…》 廃棄物処理施設の軽微な変更 第5条の2の規定は、法第9条の3第8項の環境省令で定める軽微な変更について準用する。 この場合において、第5条の2第1号中「法第8条第2項の申請書」とあるのは「法第9条の の規定は、 法 第9条の3の3第3項 《3 第9条の3第3項から第10項まで及び…》 第12項の規定は第1項の規定による届出について、第9条第3項の規定は当該届出をした者について準用する。 この場合において、第9条の3第3項、第4項、第8項及び第9項中「市町村」とあるのは「非常災害によ において読み替えて準用する法第9条の3第8項の環境省令で定める軽微な変更について準用する。この場合において、 第5条 《精密機能検査 ごみ処理施設及びし尿処理…》 施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。 の七中「 第5条の2 《許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な…》 変更 法第9条第1項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。 1 法第8条第2項の申請書に記載した処理能力当該処理能力について法第9条第1項の許可を受けたと の」とあるのは「 第5条 《精密機能検査 ごみ処理施設及びし尿処理…》 施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。 の二（第3号ホに係る部分を除く。）の」と、「法第9条の3第1項」とあるのは「法第9条の3の3第1項」と、「「法第9条の3第8項」とあるのは「「法第9条の3の3第3項の規定により読み替えて準用する法第9条の3第8項」と読み替えるものとする。

5条の10の10 （非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出）

1項 第5条 《精密機能検査 ごみ処理施設及びし尿処理…》 施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。 の八（第2項第3号に係る部分を除く。）の規定は、 法 第9条の3の3第3項 《3 第9条の3第3項から第10項まで及び…》 第12項の規定は第1項の規定による届出について、第9条第3項の規定は当該届出をした者について準用する。 この場合において、第9条の3第3項、第4項、第8項及び第9項中「市町村」とあるのは「非常災害によ において読み替えて準用する法第9条の3第8項の規定による変更の届出について準用する。この場合において、 第5条の8第1項第1号 《法第9条の3第8項の規定による変更の届出…》 は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。 1 名称及び代表者の氏名 2 一般廃棄物処理施設の設置の場所 3 一般廃棄物処理施設の種類 4 届出の年月日 5 変更の内容 中「名称及び代表者の氏名」とあるのは「氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名」と読み替えるものとする。

5条の10の11 （届出を要する非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更）

1項 第5条 《精密機能検査 ごみ処理施設及びし尿処理…》 施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。 の四（第3号に係る部分を除く。）の規定は、 法 第9条の3の3第3項 《3 第9条の3第3項から第10項まで及び…》 第12項の規定は第1項の規定による届出について、第9条第3項の規定は当該届出をした者について準用する。 この場合において、第9条の3第3項、第4項、第8項及び第9項中「市町村」とあるのは「非常災害によ の規定により準用する法第9条第3項の規定による環境省令で定める事項について準用する。

5条の10の12 （非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）

1項 第5条の9の2 《市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設に係…》 る軽微な変更等の届出 法第9条の3第11項において準用する法第9条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。 1 名称及び代表者の氏名 2 一般 の規定は、 法 第9条の3の3第3項 《3 第9条の3第3項から第10項まで及び…》 第12項の規定は第1項の規定による届出について、第9条第3項の規定は当該届出をした者について準用する。 この場合において、第9条の3第3項、第4項、第8項及び第9項中「市町村」とあるのは「非常災害によ において準用する法第9条第3項の規定による届出について準用する。この場合において、 第5条の9の2第1項第1号 《法第9条の3第11項において準用する法第…》 9条第3項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。 1 名称及び代表者の氏名 2 一般廃棄物処理施設の名称 3 一般廃棄物処理施設の設置の場所 4 一 中「名称及び代表者の氏名」とあるのは「氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名」と、同項第6号中「 第5条 《精密機能検査 ごみ処理施設及びし尿処理…》 施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。 の二」とあるのは「 第5条 《精密機能検査 ごみ処理施設及びし尿処理…》 施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。 の二（第3号ホに係る部分を除く。）」と、「前条」とあるのは「 第5条の10 《市町村の設置に係る最終処分場に係る埋立処…》 分の終了の届出 法第9条の3第11項において準用する法第9条第4項の規定による市町村の設置に係る最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとす の十一」と、「第6号」とあるのは「第3号」と読み替えるものとする。

5条の11 （一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）

1項 法 第9条の5第1項 《第8条第1項の許可を受けた者第3項及び次…》 条第1項において「許可施設設置者」という。から当該許可に係る一般廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 譲受け若しくは借受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

3号 一般廃棄物処理施設の設置の場所

4号 一般廃棄物処理施設の種類

5号 許可の年月日及び許可番号

6号 申請者が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所

7号 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所

8号 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額

9号 申請者に 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所

2項 前項の 申請書 には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類

2号 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

3号 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

4号 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

5号 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

6号 申請者が個人である場合には、住民票の写し

7号 申請者が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面

8号 申請者が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し

9号 申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し

10号 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）

11号 申請者に 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し

3項 第3条第6項 《6 申請者は、直前の事業年度に係る有価証…》 券報告書金融商品取引法1948年法律第25号第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。を作成しているときは、前項第7号及び第9号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付する 及び第7項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。この場合において、 第3条第6項 《6 申請者は、直前の事業年度に係る有価証…》 券報告書金融商品取引法1948年法律第25号第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。を作成しているときは、前項第7号及び第9号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付する 中「前項第7号及び第9号」とあるのは「前項第3号及び第5号」と、同条第7項中「この項」とあるのは「 第3条第7項 《7 都道府県知事は、申請者が法第8条第1…》 項の許可又は第9条第1項の変更の許可2000年10月1日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して5年を経過しないものこの項第5条の3第4項、第5条の11第3項、第5条の12第3項及び第6条第 」と、「 第5条の11第3項 《3 第3条第6項及び第7項の規定は、前項…》 に掲げる書類について準用する。 この場合において、第3条第6項中「前項第7号及び第9号」とあるのは「前項第3号及び第5号」と、同条第7項中「この項」とあるのは「第3条第7項」と、「」とあるのは「この項 」とあるのは「この項」と、「第5項」とあるのは「第2項」と、「同項第10号から第15号まで」とあるのは「同項第6号から第11号まで」と読み替えるものとする。

5条の12 （合併又は分割の認可の申請）

1項 法 第9条の6第1項 《許可施設設置者又は第9条の3の3第1項の…》 規定による届出をした者以下この項及び次条において「許可施設設置者等」という。である法人の合併の場合許可施設設置者等である法人と許可施設設置者等でない法人が合併する場合において、許可施設設置者等である法 の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した 申請書 を都道府県知事に提出しなければならない。

1号 名称及び住所並びに代表者の氏名

2号 一般廃棄物処理施設の設置の場所

3号 一般廃棄物処理施設の種類

4号 許可の年月日及び許可番号

5号 役員の氏名及び住所

6号 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者がある場合には、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額

7号 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所

8号 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げる事項

イ 名称及び住所並びに代表者の氏名

ロ 役員となる者の氏名及び住所

ハ 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主となる者又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者となる者がある場合には、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主となる者の有する株式の数又は当該出資をしている者となる者のなした出資の金額

ニ 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人となる者がある場合には、その者の氏名及び住所

9号 合併又は分割の方法及び条件

10号 合併又は分割の理由

11号 合併又は分割の時期

2項 前項の 申請書 には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 合併契約書又は分割契約書の写し

2号 合併の当事者の一方又は吸収分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人が 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可を受けた者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次に掲げる書類

イ 直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

ロ 定款及び登記事項証明書

ハ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面

ニ 役員の住民票の写し

ホ 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）

ヘ 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人があるときは、その者の住民票の写し

ト 現に行つている事業の概要を説明する書類

3号 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げる書類

イ 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類

ロ 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

ハ 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面

ニ 役員となる者の住民票の写し

ホ 発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主となる者又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者となる者がある場合には、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）

ヘ 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人となる者がある場合には、その者の住民票の写し

3項 第3条第6項 《6 申請者は、直前の事業年度に係る有価証…》 券報告書金融商品取引法1948年法律第25号第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。を作成しているときは、前項第7号及び第9号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付する 及び第7項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。この場合において、 第3条第6項 《6 申請者は、直前の事業年度に係る有価証…》 券報告書金融商品取引法1948年法律第25号第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。を作成しているときは、前項第7号及び第9号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付する 中「前項第7号及び第9号」とあるのは「前項第2号イ及びロ」と、同条第7項中「この項」とあるのは「 第3条第7項 《7 都道府県知事は、申請者が法第8条第1…》 項の許可又は第9条第1項の変更の許可2000年10月1日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して5年を経過しないものこの項第5条の3第4項、第5条の11第3項、第5条の12第3項及び第6条第 」と、「 第5条の12第3項 《3 第3条第6項及び第7項の規定は、前項…》 に掲げる書類について準用する。 この場合において、第3条第6項中「前項第7号及び第9号」とあるのは「前項第2号イ及びロ」と、同条第7項中「この項」とあるのは「第3条第7項」と、「」とあるのは「この項」 」とあるのは「この項」と、「第5項」とあるのは「第2項」と、「同項第10号から第15号まで」とあるのは「同項第2号ハからヘまで及び同項第3号ハからヘまで」と読み替えるものとする。

6条 （相続の届出）

1項 法 第9条の7第2項 《2 前項の規定により許可施設設置者等の地…》 位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。

1号 氏名及び住所並びに被相続人との続柄

2号 被相続人の氏名及び死亡時の住所

3号 一般廃棄物処理施設の設置の場所

4号 一般廃棄物処理施設の種類

5号 許可の年月日及び許可番号

6号 相続の開始の日

7号 相続人が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所

8号 相続人に 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

1号 被相続人との続柄を証する書類

2号 住民票の写し

3号 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

4号 資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

5号 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面

6号 相続人が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し

7号 相続人に 令 第4条の7 《法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルの政令で…》 定める使用人 法第7条第5項第4号ト、ヌ及びルに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 1 本店又は支店商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従た に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し

3項 第3条第7項 《7 都道府県知事は、申請者が法第8条第1…》 項の許可又は第9条第1項の変更の許可2000年10月1日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して5年を経過しないものこの項第5条の3第4項、第5条の11第3項、第5条の12第3項及び第6条第 の規定は、前項に掲げる書類について準用する。この場合において、 第3条第7項 《7 都道府県知事は、申請者が法第8条第1…》 項の許可又は第9条第1項の変更の許可2000年10月1日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して5年を経過しないものこの項第5条の3第4項、第5条の11第3項、第5条の12第3項及び第6条第 中「この項」とあるのは「 第3条第7項 《7 都道府県知事は、申請者が法第8条第1…》 項の許可又は第9条第1項の変更の許可2000年10月1日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して5年を経過しないものこの項第5条の3第4項、第5条の11第3項、第5条の12第3項及び第6条第 」と、「 第6条第3項 《3 第3条第7項の規定は、前項に掲げる書…》 類について準用する。 この場合において、第3条第7項中「この項」とあるのは「第3条第7項」と、「」とあるのは「この項」と、「第5項」とあるのは「第2項」と、「同項第10号から第15号まで」とあるのは「 」とあるのは「この項」と、「第5項」とあるのは「第2項」と、「同項第10号から第15号まで」とあるのは「同項第2号、第5号から第7号まで」と読み替えるものとする。

6条の2 （再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物）

1項 法 第9条の8第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、同条の規定による特例の対象とすることによりその再生利用が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境大臣が定めるものとする。

1号 ばいじん又は焼却灰であつて、一般廃棄物の焼却に伴つて生じたものその他の生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるもの（資源として利用することが可能な金属を含むものを除く。）

2号 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 （1992年法律第108号） 第2条第1項第1号 《この法律において「特定有害廃棄物等」とは…》 、次に掲げる物船舶の航行に伴い生ずる廃棄物であって政令で定めるもの並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。をいう。 1 条約附属書Ⅳに掲げる処分作業以下「処分」という。を行うために輸出され イに掲げるもの（資源として利用することが可能な金属を含むものを除く。）

3号 通常の保管状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによつて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがあるもの

6条の3 （再生利用の内容の基準）

1項 法 第9条の8第1項第1号 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1号 当該申請に係る再生利用が、当該再生利用に係る一般廃棄物の再生利用の促進に寄与するものであること。

2号 当該再生によつて得ようとする物（以下「 再生品 」という。）の性状を適合させるべき標準的な規格があること等当該 再生品 の性状が利用者の需要に適合していることを判断するに足りる条件が整備されていることにより、再生品の利用が見込まれること。

3号 受け入れる一般廃棄物を 再生品 の原材料として使用すること。

4号 受け入れる一般廃棄物を主として燃料として使用することを目的とするものでないこと。

5号 燃料として使用される 再生品 （ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令 （1995年政令第411号） 第1条 《燃料として利用される製品 容器包装に係…》 る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律以下「法」という。第2条第8項第1号の政令で定める製品は、次のとおりとする。 1 主として紙製の容器包装であって次に掲げるもの以外のものに係る分別基準適合物を に規定する製品であつて環境大臣が定めるものを除く。）を得るためのものでないこと。

6号 通常の使用に伴つて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがない 再生品 を得るためのものであること。

7号 受け入れる一般廃棄物の全部又は大部分を再生利用の用に供する施設に投入すること。

8号 当該再生に伴い廃棄物（ 再生品 を除く。）をほとんど生じないこと。ただし、資源として利用することが可能な金属に係る再生を行う場合は、この限りでない。

9号 当該再生に伴い排ガスを生ずる場合には、排ガス中のダイオキシン類の濃度が一立方メートル当たり0・一ナノグラム以下となるものであること。

10号 その他 第6条の2 《再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物…》 法第9条の8第1項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、同条の規定による特例の対象とすることによりその再生利用が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境 の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。

6条の4 （再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）

1項 法 第9条の8第1項第2号 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1号 法 第9条の8第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の認定の申請の際5年以上当該申請に係る再生利用を業として的確に行つている者又は経理的及び技術的にこれと同等以上の能力を有すると認められる者であつて、かつ、周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮された事業計画を有する者であること。

2号 当該申請に係る再生利用の用に供する施設において得られる 再生品 の性状が 第6条の6の2第1号 《一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書…》 類 第6条の6の2 法第9条の8第2項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。 1 次に掲げる事項を記載した事業計画 イ 事業計画の概要 ロ 当該申請に係る再生利用の内容に関する次に掲げる事項 1 の事業計画に記載した当該再生品の性状に適合したものとなるよう、次に掲げる事項を適切に行うことができる者であること。

イ 受け入れる一般廃棄物の性状の分析及び管理

ロ 当該申請に係る再生利用の用に供する施設の運転管理

ハ 再生品 の性状の分析及び管理

3号 第4条の5第1項第1号 《法第8条の3第1項の規定によるごみ処理施…》 設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。 2 焼却施設次号に掲げるものを除く。にあつては、次のとおりとする。 イ ピット 、第10号から第14号まで及び第16号に規定する基準に従い、当該申請に係る再生利用の用に供する施設の維持管理をすることができる者であること。

4号 当該申請に係る再生利用の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合には、 第4条の5 《一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基…》 準 法第8条の3第1項の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 施設へのごみの投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。 2 焼却施設次号に掲げるものを除 に規定する基準（前号に掲げるものを除き、当該施設に係るもの（当該施設が焼却施設である場合には、同条第1項第2号ワを除く。）に限る。）に従い、当該一般廃棄物処理施設の維持管理をすることができる者であること。

5号 次に掲げる者が当該申請に係る再生利用を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者であること。

イ 申請者が法人である場合には、その代表者又は当該申請に係る収集若しくは運搬若しくは処分に関する業務を行う役員

ロ 申請者が個人である場合には、当該者

6号 当該再生に係る事業場（前号に規定する者以外の者が代表者であるものに限る。）において当該再生に関する技術上の業務を的確に行うに足りる知識及び技能を有すると認められる者を有すること。

7号 当該申請に係る再生利用を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

8号 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

9号 当該申請に係る再生利用を自ら行う者であること。

10号 法、令及びこの省令の規定に違反していない者であること。

11号 その他 第6条の2 《市町村の処理等 市町村は、一般廃棄物処…》 理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分再生することを含む。第7条第3項、第5項第4号ニからヘまで及び第8項、第7条の3第1号、 の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。

6条の5 （再生利用の用に供する施設の基準）

1項 法 第9条の8第1項第3号 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1号 第4条第1項第1号 《市町村は、その区域内における一般廃棄物の…》 減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改 、第3号から第6号まで及び第15号に規定する基準に適合していること。

2号 当該施設が一般廃棄物処理施設である場合には、 第4条 《国及び地方公共団体の責務 市町村は、そ…》 の区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上 に規定する基準（前号に掲げるものを除き、当該施設に係るものに限る。）に適合していること。

3号 第6条の6の2第1号 《一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書…》 類 第6条の6の2 法第9条の8第2項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。 1 次に掲げる事項を記載した事業計画 イ 事業計画の概要 ロ 当該申請に係る再生利用の内容に関する次に掲げる事項 1 の事業計画に記載した処理能力を有すること。

4号 施設の設置に関する計画が当該施設に係る周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであること。

5号 その他 第6条の2 《再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物…》 法第9条の8第1項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、同条の規定による特例の対象とすることによりその再生利用が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境 の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。

6条の6 （再生利用の認定の特例）

1項 法 第9条の8 《一般廃棄物の再生利用に係る特例 環境省…》 令で定める一般廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、 の規定による再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物については、当該一般廃棄物に係る再生利用が次の各号のいずれにも適合しているときは、 第6条の4第4号 《再生利用を行い、又は行おうとする者の基準…》 第6条の4 法第9条の8第1項第2号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 法第9条の8第1項の認定の申請の際5年以上当該申請に係る再生利用を業として的確に行つている者又は経理的及び 及び前条第2号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

1号 当該一般廃棄物に係る再生利用を行い、又は行おうとする者が、環境大臣が定める基準に従い、当該一般廃棄物の再生利用の用に供する施設の維持管理をすることができること。

2号 当該施設が環境大臣が定める基準に適合していること。

6条の6の2 （一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書類）

1項 法 第9条の8第2項 《2 前項の認定を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 当該再生利用 の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。

1号 次に掲げる事項を記載した事業計画

イ 事業計画の概要

ロ 当該申請に係る再生利用の内容に関する次に掲げる事項

（1） 再生利用を行う一般廃棄物の種類及び性状

（2） 再生の方法

（3） 再生品 の種類及び性状並びに当該再生品を適合させようとしている日本産業規格その他の規格等の名称及び内容

（4） 再生品 の利用方法並びに価格及び需要の見込み

（5） 事業の規模

ハ 当該再生に係る事務所及び事業場の所在地

ニ 法 第7条第6項 《6 一般廃棄物の処分を業として行おうとす…》 る者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、事業者自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者そ 又は 第14条第6項 《6 産業廃棄物の処分を業として行おうとす…》 る者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、事業者自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う の許可を受けている場合には、当該許可に係る事業の範囲

ホ 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 又は 第15条第1項 《産業廃棄物処理施設廃プラスチック類処理施…》 設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければな の許可を受けている場合には、当該許可に係る施設の種類

ヘ 申請者が設置し、又は設置しようとする当該申請に係る再生利用の用に供する全ての施設に関する次に掲げる事項

（1） 施設の設置の場所

（2） 施設の種類

（3） 施設の処理能力

（4） 施設の位置、構造等の設置に関する計画

（5） 施設の維持管理に関する計画

（6） 施設を設置しようとする場合には、着工予定年月日及び使用開始予定年月日

2号 当該申請に係る再生利用を行う一般廃棄物及び 再生品 の性状を明らかにする書類

3号 再生に伴い生ずる廃棄物（ 再生品 を除く。）の種類、性状、数量及び処理方法を記載した書類

4号 施設を設置している場合には、申請者が当該施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類

5号 施設を設置しようとする場合には、工事の着工から施設の使用開始に至る具体的な計画書

6号 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

7号 申請者が個人である場合には、住民票の写し

8号 申請者が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面

9号 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所を記載した書類

10号 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類

11号 第6条の4第6号 《再生利用を行い、又は行おうとする者の基準…》 第6条の4 法第9条の8第1項第2号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 法第9条の8第1項の認定の申請の際5年以上当該申請に係る再生利用を業として的確に行つている者又は経理的及び に規定する者の履歴書

12号 当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業に従事する者の人数を記載した書類

13号 当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

14号 申請者が法人である場合には、直前5年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに直前3年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

15号 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

16号 当該申請に係る再生利用又はそれに相当する行為の業務経歴を記載した書類

17号 第1号ロ（3）の規格等の写し

18号 当該申請に係る再生利用の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図

19号 施設を設置しようとする場合には、当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類

20号 施設を設置している場合には、排ガス中の ばい煙量 及び ばい煙濃度 並びに環境大臣が定める方法により算出したダイオキシン類の濃度並びに排水の汚染状態（ 水質汚濁防止法 （1970年法律第138号） 第3条第1項 《排水基準は、排出水の汚染状態熱によるもの…》 を含む。以下同じ。について、環境省令で定める。 に規定する汚染状態をいう。）を記載した書類

21号 その他 第6条の2 《再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物…》 法第9条の8第1項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、同条の規定による特例の対象とすることによりその再生利用が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境 の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面

6条の6の3 （役員の変更の届出）

1項 法 第9条の8第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の認定を受けた者が法人である場合において、役員に変更があつたときは、当該変更の日から30日以内に、新たに就任した役員の氏名及び住所を届け出なければならない。

2項 前項の届出書には、当該新たに就任した役員が 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからチまでに該当しない者であることを誓約する書面及び登記事項証明書を添付するものとする。

6条の7 （一般廃棄物の再生利用の変更の認定の申請）

1項 法 第9条の8第6項 《6 第1項の認定を受けた者は、第2項第2…》 号に掲げる事項の変更当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る。の設置を含む。をしようとするときは、環境省 の変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した 申請書 を環境大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 認定の年月日及び認定番号

3号 変更に係る施設の設置の場所

4号 変更に係る施設の種類

5号 変更の内容

6号 変更の理由

7号 変更のための工事の着工予定年月日及び変更後の使用開始予定年月日

2項 前項の 申請書 には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

1号 令 第5条の7 《認定証 環境大臣は、法第9条の8第1項…》 の認定又は同条第6項の変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。 に規定する認定証

2号 変更後の施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図

3号 処理工程に変更がある場合には、変更後の処理工程図

4号 施設を設置しようとする場合には、当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類

6条の7の2 （変更の認定を要しない軽微な変更）

1項 法 第9条の8第6項 《6 第1項の認定を受けた者は、第2項第2…》 号に掲げる事項の変更当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る。の設置を含む。をしようとするときは、環境省 ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

1号 第6条の6の2第1号 《一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書…》 類 第6条の6の2 法第9条の8第2項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。 1 次に掲げる事項を記載した事業計画 イ 事業計画の概要 ロ 当該申請に係る再生利用の内容に関する次に掲げる事項 1 の事業計画に記載した当該認定に係る再生利用の用に供する施設の処理能力（当該処理能力について 法 第9条の8第6項 《6 第1項の認定を受けた者は、第2項第2…》 号に掲げる事項の変更当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る。の設置を含む。をしようとするときは、環境省 の変更の認定を受けたときは、変更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当該変更によつて当該処理能力が増大するもの

2号 当該認定に係る再生利用の用に供する施設の構造又は設備の変更

3号 当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設の設置

6条の8 （再生利用の用に供する施設の軽微な変更等の届出）

1項 法 第9条の8第8項 《8 第1項の認定を受けた者は、第2項第1…》 号に掲げる事項の変更又は第6項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 の規定による変更の届出は、当該変更の日から10日（法人で次項第1号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、30日）以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 認定の年月日及び認定番号

3号 変更の内容

4号 変更の理由

5号 変更の年月日

2項 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

1号 法 第9条の8第2項第1号 《2 前項の認定を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 当該再生利用 に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

2号 前条に規定する軽微な変更の場合には、次に掲げる書類及び図面

イ 変更後の施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該変更後の施設の付近の見取図

ロ 当該認定に係る再生利用の用に供する施設の維持管理に関する計画に変更があつた場合には、当該変更後の施設の維持管理に関する計画を記載した書類

6条の9 （一般廃棄物の再生利用の認定証）

1項 令 第5条の7 《認定証 環境大臣は、法第9条の8第1項…》 の認定又は同条第6項の変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。 に規定する認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 認定の年月日及び認定番号

3号 再生利用を行う一般廃棄物の種類

4号 再生の方法

5号 再生品 の種類

6号 再生品 の利用方法

7号 事業の規模

8号 当該再生に係る事務所及び事業場の所在地

9号 施設の種類及び数量

10号 施設の設置の場所

11号 施設の処理能力

6条の10 （事業の廃止の届出）

1項 令 第5条の8 《休廃止等の届出 法第9条の8第1項の認…》 定を受けた者は、当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は当該認定に係る再生利用の用に供する施設を廃止し、若しくは休止し、若しくは休止した当該施設を再開した の規定による事業の廃止の届出は、当該事業の廃止の日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 認定の年月日及び認定番号

3号 廃止した事業の範囲

4号 廃止の理由

5号 廃止の年月日

2項 法 第9条の8第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の認定に係る収集若しくは運搬又は処分の事業の全部を廃止した場合における前項の届出書には、 令 第5条の7 《認定証 環境大臣は、法第9条の8第1項…》 の認定又は同条第6項の変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。 に規定する認定証を添付しなければならない。

6条の11 （施設の廃止等の届出）

1項 令 第5条の8 《休廃止等の届出 法第9条の8第1項の認…》 定を受けた者は、当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は当該認定に係る再生利用の用に供する施設を廃止し、若しくは休止し、若しくは休止した当該施設を再開した の規定による再生利用の用に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、当該廃止若しくは休止又は再開の日から10日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 認定の年月日及び認定番号

3号 施設の設置の場所

4号 施設の種類

5号 廃止若しくは休止又は再開の理由

6号 廃止若しくは休止又は再開の年月日

6条の12 （報告）

1項 法 第9条の8第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行…》 い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 1 当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとし の認定を受けた者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における当該認定に係る一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2号 認定の年月日及び認定番号

3号 当該認定に係る施設において再生利用を行つた一般廃棄物の種類及び数量並びに再生により得られた 再生品 並びに当該再生に伴い生じた廃棄物（再生品を除く。）の種類及び数量

4号 再生品 の利用状況

5号 再生に伴い生じた廃棄物（ 再生品 を除く。）の処分方法ごとの処分量

6条の13 （広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物）

1項 法 第9条の9第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理…》 を行い、又は行おうとする者当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当する一般廃棄物として環境大臣が定めるものとする。

1号 通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによつて生活環境の保全上支障が生ずるおそれがないもの

2号 製品が一般廃棄物となつたものであつて、当該一般廃棄物の処理を当該製品の製造（当該製品の原材料又は部品の製造を含む。）、加工又は販売の事業を行う者（これらの者が設立した社団、組合その他これらに類する団体（法人であるものに限る。）及び当該処理を他人に委託して行う者を含む。以下「製造事業者等」という。）が行うことにより、当該一般廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるもの

6条の14 （一般廃棄物の広域的処理の認定の申請）

1項 法 第9条の9第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理…》 を行い、又は行おうとする者当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 の認定の申請は、当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする製造事業者等が、単独に又は共同して行うものとする。

6条の15 （広域的処理の内容の基準）

1項 法 第9条の9第1項第1号 《環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理…》 を行い、又は行おうとする者当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1号 当該申請に係る処理を当該製造事業者等が行うことにより、当該処理に係る一般廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。

2号 当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）の事業の内容が明らかであり、かつ、当該者に係る責任の範囲が明確であること。

3号 当該申請に係る一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制が整備されていること。

4号 法 第9条の9第9項 《9 第1項の認定を受けた者は、当該認定に…》 係る処理を他人に委託する場合には、当該認定に係る処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 の規定の趣旨に照らして申請者が必要な措置を講ずることとされていること。

5号 当該申請に係る処理の行程において 一般廃棄物処理基準 又は 法 第6条の2第3項 《3 市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の…》 収集、運搬及び処分に関する基準当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理一般廃棄物を定めた場合における当該特別管理一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災 に規定する特別管理一般廃棄物処理基準（以下「 一般廃棄物処理基準等 」という。）に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために必要な措置を講ずることとされていること。

6号 当該申請に係る処理を他人に委託して行い、又は行おうとする場合にあつては、経理的及び技術的に能力を有すると認められる者に委託するものであること。

7号 二以上の都道府県の区域において当該申請に係る一般廃棄物を広域的に収集することにより、当該一般廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものであること。

8号 再生（再生が行われないものにあつては、熱回収）を行つた後に埋立処分を行うものであること。

9号 その他 第6条の13 《広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄…》 物 法第9条の9第1項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当する一般廃棄物として環境大臣が定めるものとする。 1 通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状 の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。

6条の16 （広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準）

1項 法 第9条の9第1項第2号 《環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理…》 を行い、又は行おうとする者当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1号 当該申請に係る処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

2号 当該申請に係る処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

3号 法 第7条第5項第4号 《5 市町村長は、第1項の許可の申請が次の…》 各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。 2 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するもので イからルまでのいずれにも該当しないこと。

4号 不利益処分 を受け、その不利益処分のあつた日から5年を経過しない者に該当しないこと。

5号 その他 第6条の13 《広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄…》 物 法第9条の9第1項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当する一般廃棄物として環境大臣が定めるものとする。 1 通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状 の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。

6条の17 （広域的処理の用に供する施設の基準）

1項 法 第9条の9第1項第3号 《環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理…》 を行い、又は行おうとする者当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

1号 当該申請に係る一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する施設については、次によること。

イ 当該一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

ロ 積替施設を有する場合には、当該一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。

2号 当該申請に係る一般廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供する施設については、次によること。

イ 当該一般廃棄物の種類に応じ、その処分（再生を含む。）に適するものであること。

ロ 運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。

ハ 一般廃棄物処理施設にあつては、 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可（法第9条第1項の許可を受けた場合にあつては、同項の許可）を受けたものであること。

ニ 産業廃棄物処理施設にあつては、 法 第15条の2の5 《産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄…》 物処理施設の設置についての特例 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場 の規定により一般廃棄物処理施設として設置し得るものであること。

ホ 保管施設を有する場合には、搬入された一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。

3号 その他 第6条の13 《広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄…》 物 法第9条の9第1項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当する一般廃棄物として環境大臣が定めるものとする。 1 通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状 の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める基準に適合していること。

6条の18 （広域的処理の認定の申請に係る書類）

1項 法 第9条の9第2項 《2 前項の認定を受けようとする者は、環境…》 省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 当該認定に係 の環境省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

1号 次に掲げる事項を記載した事業計画

イ 当該申請に係る処理を行う一般廃棄物の種類

ロ 当該申請に係る処理を行う区域

ハ 当該申請に係る処理を委託して行い、又は行おうとする場合にあつては、当該処理の受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

ニ 当該申請に係る一般廃棄物について最終処分が終了するまでの一連の処理の行程

ホ 当該処理に伴い生ずる廃棄物（ 再生品 を除く。）の種類、性状及び処理方法

ヘ 当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）の事業の内容及び当該者に係る責任の範囲

ト 当該申請に係る処分（再生を含む。）の用に供する施設の種類、場所及び処理能力

チ 次に掲げる一般廃棄物等の1年間の数量等

（1） 当該申請に係る処理を行う一般廃棄物の種類ごとの数量

（2） 当該申請に係る処理に伴い生ずる廃棄物（ 再生品 を除く。）の種類ごとの数量

（3） 再生を行う場合にあつては 再生品 の種類ごとの数量

（4） 熱回収を行う場合にあつては当該熱回収により得ようとする熱量

リ 再生品 又は熱回収によつて得ようとする熱の利用方法並びにこれらを他人に売却する場合にあつては、その主な取引先及び価格の見込み

ヌ 当該申請に係る一連の処理の行程を申請者が統括して管理する体制

ル 法 第9条の9第9項 《9 第1項の認定を受けた者は、当該認定に…》 係る処理を他人に委託する場合には、当該認定に係る処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 の規定の趣旨に照らして申請者が講ずることとする措置

ヲ 当該申請に係る処理の行程において 一般廃棄物処理基準 等に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置

ワ その他 第6条の13 《広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄…》 物 法第9条の9第1項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当する一般廃棄物として環境大臣が定めるものとする。 1 通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状 の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める事項

2号 申請者が法人である場合にあつては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

3号 申請者が個人である場合にあつては、住民票の写し

4号 申請者が 第6条 《相続の届出 法第9条の7第2項の規定に…》 よる届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 1 氏名及び住所並びに被相続人との続柄 2 被相続人の氏名及び死亡時の住所 3 一般廃棄物処理施設の設置の の十六各号に適合することを示す書類

5号 当該申請に係る処理を他人に委託して行い、又は行おうとする場合にあつては、次に掲げる書類

イ 当該処理の受託者が 第6条の16第1号 《広域的処理を行い、又は行おうとする者の基…》 準 第6条の16 法第9条の9第1項第2号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 当該申請に係る処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 2 当該申請に係る処理を的確に、かつ 及び第2号に適合することを示す書類

ロ 当該処理の受託者が 第6条の16第3号 《広域的処理を行い、又は行おうとする者の基…》 準 第6条の16 法第9条の9第1項第2号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 1 当該申請に係る処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 2 当該申請に係る処理を的確に、かつ から第5号までに適合すること及び当該受託者がこれらの規定に適合しないこととなつた場合にはその者に当該処理を委託しないこととすることを示す書類

6号 当該申請に係る処理の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合にあつては、当該施設について 法 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可（法第9条第1項の許可を受けた場合である場合にあつては、当該施設について同項の許可）を受けていることを証する書類

7号 当該申請に係る処理の用に供する施設が産業廃棄物処理施設である場合にあつては、 法 第15条の2の5 《産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄…》 物処理施設の設置についての特例 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場 の規定により一般廃棄物処理施設として設置し得るものであることを示す書類

8号 前2号のほか、当該申請に係る処理の用に供する施設が前条各号に規定する基準に適合したものであることを示す書類

9号 その他 第6条の13 《広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄…》 物 法第9条の9第1項の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当する一般廃棄物として環境大臣が定めるものとする。 1 通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状 の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類

6条の19 （表示等）

1項 法 第9条の9第1項 《環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理…》 を行い、又は行おうとする者当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。次項において同じ。）は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、次に掲げる事項を当該運搬車又は運搬船の外側に見やすいように表示するものとする。

1号 当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬施設である旨

2号 認定番号

3号 当該認定に係る収集又は運搬を行う者の氏名又は名称