商品先物取引法施行規則《本則》

制定文 商品取引所法の一部を改正する法律（2004年法律第43号）及び商品取引所法施行令の一部を改正する政令（2004年政令第259号）の施行に伴い、並びに商品取引所法（1950年法律第239号）及び商品取引所法施行令（1950年政令第280号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、商品取引所法施行規則（1950年農林省・通商産業省令第7号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者等）

1項 商品先物取引法 （以下「 法 」という。） 第2条第15項 《15 この法律において「商品デりバてィブ…》 取引」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デりバてィブ取引その内容等を勘案し、取引の当事者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める店頭商品デりバてィブ取引及び店頭商品デりバ の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 商品先物取引業者

2号 商品投資に係る事業の規制に関する法律 （1991年法律第66号） 第2条第4項 《4 この法律において「商品投資顧問業者」…》 とは、次条の許可を受けて商品投資顧問業を営む者をいう。 に規定する商品投資顧問業者

3号 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する適格機関投資家（次号及び第5号に掲げる者並びに 金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 （1993年大蔵省令第14号） 第10条第1項第25号 《法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取 に掲げる者を除く。）

4号 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。 第1条の6第5号 《特定委託者の範囲 第1条の6 法第2条第…》 25項第8号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 法第6章に規定する委託者保護基金以下「委託者保護基金」という。 2 法第349条第1項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者法人で 及び 第102条の2第1号 《不招請勧誘の禁止の例外 第102条の2 …》 法第214条第9号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 1 商品先物取引業者が、継続的取引関係にある顧客既に当該商品先物取引業者と次に掲げるいずれかの契約を締結している者ハ又はニに掲 ハを除き、以下同じ。）

5号 金融商品取引法 第2条第11項 《11 この法律において「金融商品仲介業」…》 とは、金融商品取引業者第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業務及び第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。又は に規定する登録金融機関

6号 外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者

7号 外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で資本金の額が1,100,000,000円相当以上の者（資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、 外国為替及び外国貿易法 （1949年法律第228号） 第7条第1項 《財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及…》 び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。 に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。）

8号 特定目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号。以下「 資産流動化法 」という。） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社をいう。次号、 第1条の6第8号 《特定委託者の範囲 第1条の6 法第2条第…》 25項第8号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 法第6章に規定する委託者保護基金以下「委託者保護基金」という。 2 法第349条第1項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者法人で 及び 第38条第6項第1号 《6 第4項に規定する短期劣後債務又は前項…》 に規定する長期劣後債務について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該短期劣後債務の額又は当該長期劣後債務の額から控除しなければならない。 1 劣後特約付借入金の借入先が子会社財務諸 において同じ。）のうち、次に掲げるもの

イ 特定資本金の額（ 資産流動化法 第16条第2項第4号に規定する特定資本金の額をいう。ロにおいて同じ。）が1,100,000,000円以上であるもの

ロ 特定資本金の額が30,010,000円以上であり、かつ、その発行する資産対応証券（ 資産流動化法 第2条第11項に規定する資産対応証券をいう。）を前号に掲げる者、 金融商品取引法施行令 （1965年政令第321号） 第1条の8の6第1項第2号 《法第2条第8項に規定する政令で定めるもの…》 は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる者が行う法第2条第8項各号に掲げる行為 イ 国 ロ 地方公共団体 ハ 日本銀行 ニ 外国政府その他の外国の法令上イからハまでに掲げる者に相当する者 2 法第2 ロに掲げる者又は 金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 第15条第1項第1号 《令第1条の8の6第1項第2号イに規定する…》 内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取引業を行う者法第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業者を除く。に限る。又は登録金融機関 2 第10条第 から第3号までに掲げる者のみが取得しているもの

9号 前各号に掲げる者又は資本金の額が1,100,000,000円以上の株式会社の子会社（ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号。以下「 財務諸表等規則 」という。） 第8条第3項 《3 この規則において「親会社」とは、他の…》 会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。 親会社及び子会社又 に規定する子会社（同条第7項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。）

2項 法 第2条第15項 《15 この法律において「商品デりバてィブ…》 取引」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デりバてィブ取引その内容等を勘案し、取引の当事者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める店頭商品デりバてィブ取引及び店頭商品デりバ の主務省令で定める金額は、1,100,000,000円とする。

1条の2 （国内にある者の範囲）

1項 商品先物取引法施行令 （以下「 令 」という。） 第2条第2号 《商品先物取引業の適用除外 第2条 法第2…》 条第22項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。 1 次に掲げる者が行う法第2条第22項各号に掲げる行為 イ 国 ロ 地方公共団体 ハ 外国政府その他の外国の法令上イ及びロに掲げる者に相当する者 の主務省令で定める者は、前条第1項各号に掲げる者及び資本金の額が1,100,000,000円以上の株式会社とする。

1条の3 （外国商品市場取引について高度の能力を有する者）

1項 令 第2条第3号 《商品先物取引業の適用除外 第2条 法第2…》 条第22項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。 1 次に掲げる者が行う法第2条第22項各号に掲げる行為 イ 国 ロ 地方公共団体 ハ 外国政府その他の外国の法令上イ及びロに掲げる者に相当する者 の主務省令で定める者は、 第1条第1項 《商品先物取引法以下「法」という。第2条第…》 1項第1号の政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。 1 牛 2 豚 3 なたね 4 亜麻の種 5 木材 6 天然ゴム 7 綿花 8 綿糸 9 乾繭 10 生糸 11 羊毛 12 毛糸 13 ステー 各号に掲げる者及び資本金の額が1,100,000,000円以上の株式会社とする。

1条の4 （人的関係又は資本関係において密接な関係を有する者）

1項 令 第2条第5号 《商品先物取引業の適用除外 第2条 法第2…》 条第22項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。 1 次に掲げる者が行う法第2条第22項各号に掲げる行為 イ 国 ロ 地方公共団体 ハ 外国政府その他の外国の法令上イ及びロに掲げる者に相当する者 の主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

1号 法 第2条第22項第5号 《22 この法律において「商品先物取引業」…》 とは、次に掲げる行為その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デりバてィブ取引の相手方以下「委託者等」という。の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第15項の主務省令で定める者若しくは資 に掲げる行為を行う者の親会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項に規定する親会社をいう。以下同じ。）

2号 法 第2条第22項第5号 《22 この法律において「商品先物取引業」…》 とは、次に掲げる行為その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デりバてィブ取引の相手方以下「委託者等」という。の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第15項の主務省令で定める者若しくは資 に掲げる行為を行う者の子会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項に規定する子会社をいう。）

3号 法 第2条第22項第5号 《22 この法律において「商品先物取引業」…》 とは、次に掲げる行為その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デりバてィブ取引の相手方以下「委託者等」という。の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第15項の主務省令で定める者若しくは資 に掲げる行為を行う者の親会社の子会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該同号に掲げる行為を行う者及び前2号に掲げる者を除く。）をいう。）

4号 法 第2条第22項第5号 《22 この法律において「商品先物取引業」…》 とは、次に掲げる行為その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デりバてィブ取引の相手方以下「委託者等」という。の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第15項の主務省令で定める者若しくは資 に掲げる行為（同号に規定する媒介、取次ぎ及び代理を除き、次に掲げる全ての要件を満たすものに限る。）を行う者が商品の売買等（法第10条第2項第1号に規定する売買等をいう。以下同じ。）を業として行っている者（以下この号において「 当業者 」という。）である場合には、他の 当業者 （前3号に掲げる者を除く。）

イ 当該他の 当業者 との間の商品の売買取引に付随して行うものであること。

ロ 商品市場における相場等（ 令 第29条第4号 《顧客の判断に影響を及ぼす重要事項 第29…》 条 法第213条の2第1項第3号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの 2 商品取引契約 に規定する商品市場における相場等をいう。以下同じ。）に係る変動により生ずるおそれのある当該他の 当業者 の損失を軽減することを目的とするものであること。

1条の5 （商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者）

1項 法 第2条第25項第3号 《25 この法律において「特定委託者」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 商品先物取引業者 2 商品投資に係る事業の規制に関する法律1991年法律第66号第2条第4項に規定する商品投資顧問業者以下「商品投資顧問業者」という。 3 商品デりバてィブ の主務省令で定める者は、 金融商品取引法 第2条第3項第1号 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する適格機関投資家とする。

1条の6 （特定委託者の範囲）

1項 法 第2条第25項第8号 《25 この法律において「特定委託者」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 商品先物取引業者 2 商品投資に係る事業の規制に関する法律1991年法律第66号第2条第4項に規定する商品投資顧問業者以下「商品投資顧問業者」という。 3 商品デりバてィブ の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

1号 法 第6章に規定する 委託者保護基金 （以下「 委託者保護基金 」という。）

2号 法 第349条第1項 《対象外店頭商品デりバてィブ取引のうち、第…》 352条の規定による公示に係る上場商品に該当する商品を取引対象商品とする店頭商品デりバてィブ取引又は同条の規定による公示に係る上場商品指数に該当し、若しくは類似する商品指数を取引の対象とする店頭商品デ に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者（法人である者に限る。）

3号 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

4号 金融商品取引業者

5号 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 に規定する金融商品取引業者（同法第28条第2項に規定する第2種金融商品取引業を行う者に限る。）であって、 商品投資に係る事業の規制に関する法律 第35条 《指示 主務大臣は、商品投資契約の締結等…》 を業として行う者が第33条第1項若しくは前条の規定に違反し、又は商品投資受益権の販売等を業として行う者が第33条第2項の規定に違反した場合において、商品投資に係る事業の公正又は投資者の利益が害されるお に規定する商品投資販売業者である者（法人である者に限る。）

6号 預金保険機構

7号 保険業法 （1995年法律第105号） 第259条 《目的 保険契約者保護機構以下この節、次…》 節、第5編及び第6編において「機構」という。は、破綻たん保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の に規定する保険契約者保護機構

8号 特定目的会社

9号 金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株券の発行者である会社

10号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が600,000,000円以上であると見込まれる株式会社

11号 外国法人

1条の7 （取引対象商品である物品に関連する物品）

1項 法 第2条第26項 《26 この法律において「特定当業者」とは…》 、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デりバてィブ 及び 第197条の9第1項 《商品取引契約の申込みを行おうとする法人特…》 定委託者及び特定当業者を除く。であつて、当該商品取引契約に基づく商品デりバてィブ取引の取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売 の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。

1号 当該取引対象商品である物品の主たる原料又は材料となっている物品

2号 当該取引対象商品である物品を主たる原料又は材料とする物品

3号 商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該取引対象商品である物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前2号に掲げるものを除く。）

1条の8 （業として行う行為）

1項 法 第2条第26項 《26 この法律において「特定当業者」とは…》 、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デりバてィブ 、 第10条第2項第1号 《2 発起人については、次の各号に掲げる商…》 品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、1の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。 1 上場商品に係る商品市場 1年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力以下「上場 、 第197条 《廃業の届出等 商品先物取引業者が次の各…》 号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 1 商品先物取引業を廃止したとき。 その商品先物取引業者 2 合併に の七及び 第197条の9第1項 《商品取引契約の申込みを行おうとする法人特…》 定委託者及び特定当業者を除く。であつて、当該商品取引契約に基づく商品デりバてィブ取引の取引対象商品の全てについて当該取引対象商品である物品若しくはこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売 の主務省令で定める行為は、電気事業者（ 電気事業法 （1964年法律第170号） 第2条第17号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する に規定する電気事業者をいう。）が行う電力（法第2条第1項第4号に規定する電力を除く。以下この条において同じ。）の売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理及び電気の供給を受ける者による電力の使用とする。

1条の9 （特定当業者である法人の要件）

1項 法 第2条第26項 《26 この法律において「特定当業者」とは…》 、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デりバてィブ の主務省令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が最初に商品先物取引業者との間で商品取引契約（当該法人が売買等を業として行っている物品若しくは電力（同条第1項第4号に規定する電力をいう。以下同じ。）又はこれらに関連する物品として次に掲げるものを取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。）を締結した日から起算して1年を経過していると認められることとする。

1号 当該法人が売買等を業として行っている物品の主たる原料又は材料となっている物品

2号 当該法人が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料とする物品

3号 商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該法人が売買等を業として行っている物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前2号に掲げるものを除く。）

1条の10 （商品取引所の兼業業務の認可申請）

1項 商品取引所は、 法 第3条第1項 《商品取引所は、商品又は商品指数について先…》 物取引をするために必要な市場の開設の業務以下「商品市場開設業務」という。及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。 ただし、主務省令で定めるところによ ただし書の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 認可を受けようとする業務の種類

2号 当該業務の開始予定年月日

2項 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 当該業務を行う理由を記載した書面

2号 当該業務の内容及び方法を記載した書面

3号 当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面

4号 当該業務に関する内部規則

5号 当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面

6号 その他参考となるべき事項を記載した書面

1条の11 （兼業業務の廃止の届出）

1項 商品取引所が 法 第3条第1項 《商品取引所は、商品又は商品指数について先…》 物取引をするために必要な市場の開設の業務以下「商品市場開設業務」という。及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。 ただし、主務省令で定めるところによ ただし書の規定の認可を受けた業務（金融商品債務引受業等（ 金融商品取引法 第156条の3第1項第6号 《前条の免許を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店その他の営業所の名称及び所在地 4 取締役及び監査役監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員 に規定する金融商品債務引受業等をいう。 第71条第3号 《仮理事又は仮監事 第71条 内閣総理大臣…》 は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。 において同じ。）及びこれに附帯する業務に限る。）を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

1号 当該業務を廃止した年月日

2号 当該業務を廃止した理由

1条の12 （商品取引所の子会社の認可申請）

1項 商品取引所は、 法 第3条の2第1項 《商品取引所は、商品市場開設業務及びこれに…》 附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。 ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、国際協力 ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

1号 当該認可に係る会社を子会社（ 法 第3条の2第3項 《3 前2項の「子会社」とは、法人がその総…》 株主又は総社員の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第86号第879条第3項の に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする理由を記載した書面

2号 当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類

イ 商号及び本店の所在地を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。 第36条 《持分の譲渡 会員は、定款で定めるところ…》 により、会員又は会員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。 2 会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 3 持分の譲受人は、そ の九及び 第36条の12第2号 《商品取引所持株会社の子会社の認可申請 第…》 36条の12 商品取引所持株会社は、法第96条の37第1項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。 1 当該認可に係る会社 ハにおいて同じ。）の氏名及び役職名を記載した書面

ニ 当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面

ホ 定款

ヘ 登記事項証明書

ト 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

3号 当該商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類

イ 当該商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後三事業年度における当該商品取引所及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書面

4号 その他参考となるべき事項を記載した書面

1条の13 （自主規制業務）

1項 法 第5条の2第2項第3号 《2 前項の「自主規制業務」とは、商品市場…》 について行う次に掲げる業務をいう。 1 会員等のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分第96条の二十二、第96条の三十四、第96条の四十、第159条、第160条及び の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 会員等の資格の審査

2号 会員等が行う商品市場における取引の内容の審査（商品市場における取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。）

3号 法 第5条の2第2項第1号 《2 前項の「自主規制業務」とは、商品市場…》 について行う次に掲げる業務をいう。 1 会員等のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分第96条の二十二、第96条の三十四、第96条の四十、第159条、第160条及び 及び第2号に掲げる業務に関する定款その他の規則の作成、変更及び廃止の業務

1条の14 （電磁的記録）

1項 法 第11条第5項 《5 第1項の定款は、電磁的記録電子的方式…》 、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成することができる。 に規定する主務省令で定めるものは、法第11条第1項の発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。 第55条の7 《検査役が提供する電磁的記録 法第131…》 条の6において読み替えて準用する会社法第207条第4項に規定する主務省令で定めるものは、商業登記規則1964年法務省令第23号第36条第1項に規定する電磁的記録媒体電磁的記録に限る。及び同法第207条 を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

2条 （電子署名）

1項 法 第11条第5項 《5 第1項の定款は、電磁的記録電子的方式…》 、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成することができる。 に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

2項 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（ 法 第11条第5項 《5 第1項の定款は、電磁的記録電子的方式…》 、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。をもつて作成することができる。 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

1号 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

2号 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

2条の2 （商品先物取引法施行令に係る電磁的方法）

1項 令 第3条第1項 《次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法…》 法第12条第4項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第5条において同じ。により提供しようとする者次項において「提供者」という。は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方 の規定により示すべき電磁的方法（ 法 第12条第4項 《4 会員商品取引所の会員になろうとする者…》 は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定 に規定する電磁的方法をいう。 第7条 《法人格 会員商品取引所は、法人とする。…》 2 会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。 、 第41条 《任意脱退 会員は、30日前までに予告し…》 て、会員商品取引所を脱退することができる。 2 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は、1年を超えることができない。 、 第51条 《役員の任期 役員の任期は、3年以内にお…》 いて定款で定める期間とする。 2 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。 ただし、その期間は、1年を超えることができない。 、 第90条 《主務大臣の嘱託登記 主務大臣は、前条第…》 1項の規定により、仮取締役、仮代表取締役、仮執行役、仮代表執行役又は仮監査役を選任したときは、当該株式会社商品取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。 2 前項の規定により の三及び 第109条の2 《取引の成立の通知を要しない場合等 法第…》 220条第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 店頭商品デリバティブ取引が成立した場合であって、当該店頭商品デリバティブ取引が成立したときに当該店頭商品デリバティブ取引の条 を除き、以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2号 ファイルへの記録の方式

2条の3 （電磁的方法）

1項 法 第12条第4項 《4 会員商品取引所の会員になろうとする者…》 は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

2号 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

2条の4 （創立総会の議事録）

1項 法 第13条第7項 《7 創立総会の議事については、主務省令で…》 定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 創立総会が開催された日時及び場所

2号 創立総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 創立総会に出席した発起人及び役員の氏名又は名称

4号 創立総会の議長が存するときは、議長の氏名

5号 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

3条 （許可の申請書の添付書類）

1項 法 第14条第2項 《2 前項の申請書には、定款、業務規程、受…》 託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 役員の 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第12条第1項 《市町村が備える住民基本台帳に記録されてい…》 る者当該市町村の市町村長がその者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票を作成している場合にあつては、当該住民票から除かれた者その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が に規定する住民票の写し又はこれに代わる書面（以下これらを「住民票の写し等」という。）、履歴書、その者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

2号 会員の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が 法 第31条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る会員商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前30日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

3号 過半数の発起人が、それぞれ 法 第10条第2項 《2 発起人については、次の各号に掲げる商…》 品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、1の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。 1 上場商品に係る商品市場 1年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力以下「上場 各号に掲げる者に該当することを誓約する書面

4号 加入申込証

5号 出資の払込みがあったことを証する書面

6号 創立総会の議事録

7号 開設しようとする商品市場における開設後1年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

8号 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品（ 法 第10条第2項第1号 《2 発起人については、次の各号に掲げる商…》 品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、1の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。 1 上場商品に係る商品市場 1年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力以下「上場 に規定する上場商品構成品をいう。以下同じ。）を1の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

9号 二以上の商品指数を1の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面

10号 商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

11号 その他法第15条第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

3条の2 （法第15条第2項第1号イの主務省令で定める者等）

1項 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害によりその職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

2項 主務大臣は、 法 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請があった場合において、発起人のうちに法第15条第2項第1号イ、ル（イ及びヲに係る部分に限る。）又はヲ（イ及びルに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、発起人に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。

3条の3 （責任追及等の訴えの提起の請求方法）

1項 法 第18条第2項 《2 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。の規 、 第58条 《会社法等の準用 会社法第424条及び第…》 430条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の 及び 第77条第2項 《2 第48条第2項及び第3項、第50条の…》 二、第53条、第55条から第57条まで、第59条、第62条の三並びに第66条から第68条の三まで並びに会社法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項、第424条、第430条、第599条並 において読み替えて準用する会社法（2005年法律第86号）第847条第1項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 被告となるべき者

2号 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

3条の4 （訴えを提起しない理由の通知方法）

1項 法 第18条第2項 《2 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。の規 、 第58条 《会社法等の準用 会社法第424条及び第…》 430条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の 及び 第77条第2項 《2 第48条第2項及び第3項、第50条の…》 二、第53条、第55条から第57条まで、第59条、第62条の三並びに第66条から第68条の三まで並びに会社法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項、第424条、第430条、第599条並 において読み替えて準用する会社法第847条第4項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

1号 会員商品取引所が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

2号 法 第18条第2項 《2 会社法第7編第2章第2節第847条第…》 2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。の規 、 第58条 《会社法等の準用 会社法第424条及び第…》 430条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第7編第2章第2節第847条第2項、第847条の二、第847条の三、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の 及び 第77条第2項 《2 第48条第2項及び第3項、第50条の…》 二、第53条、第55条から第57条まで、第59条、第62条の三並びに第66条から第68条の三まで並びに会社法第361条第1項第3号から第5号までを除く。及び第4項、第424条、第430条、第599条並 において読み替えて準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断

3号 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由

4条 （役員又は会員の氏名等の変更届出書の添付書類）

1項 法 第19条第2項 《2 前項の変更届出書には、その変更を証す…》 る書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、その者の住民票の写し等、履歴書、その者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第15条第2項第1号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

2号 変更の届出が新たに会員となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が 法 第31条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る会員商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には会員となった日前30日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

3号 変更の届出が会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、 法 第105条第1号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前30日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

5条 （法第31条第1項第1号の主務省令で定める者）

1項 法 第31条第1項第1号 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 の主務省令で定める者は、精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

6条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

1号 法 第57条第4項第3号 《4 会員及び会員商品取引所の債権者は、当…》 該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。 1 第1項又は第 （法第77条第2項及び第93条第3項において準用する場合を含む。）

2号 法 第68条の2第3項第3号 《3 会員及び会員商品取引所の債権者は、会…》 員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。 1 決算

3号 法 第96条の14第2項第2号 《2 当該株式会社商品取引所の取締役は、次…》 に掲げるものの閲覧及び謄写をすることができる。 1 前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面 2 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を

4号 法 第123条第2項第3号 《2 組織変更をする会員商品取引所の会員及…》 び債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わ

5号 法 第125条第2項第3号 《2 組織変更後株式会社商品取引所の株主及…》 び債権者は、組織変更後株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定め

6号 法 第144条第2項第3号 《2 吸収合併消滅会員商品取引所の会員及び…》 債権者は、吸収合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅会員商品取引所の定めた費用

7号 法 第144条の2第7項第3号 《7 吸収合併存続会員商品取引所の会員及び…》 債権者は、吸収合併存続会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続会員商品取引所の定めた費用

8号 法 第144条の3第2項第3号 《2 新設合併消滅会員商品取引所の会員及び…》 債権者は、新設合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅会員商品取引所の定めた費用

9号 法 第144条の4第5項第3号 《5 新設合併設立会員商品取引所の会員及び…》 債権者は、新設合併設立会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立会員商品取引所の定めた費用

10号 法 第144条の5第2項第3号 《2 吸収合併存続株式会社商品取引所の株主…》 及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所

11号 法 第144条の12第3項第3号 《3 吸収合併存続株式会社商品取引所の株主…》 及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所

12号 法 第144条の13第2項第3号 《2 新設合併消滅株式会社商品取引所の株主…》 及び債権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅株式会社商品取引所

13号 法 第144条の21第3項第3号 《3 新設合併設立株式会社商品取引所の株主…》 及び債権者は、新設合併設立株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社商品取引所

7条 （電磁的記録に記録された情報を提供するための電磁的方法）

1項 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める電磁的方法は、 第2条の3第1項 《法第12条第4項に規定する電子情報処理組…》 織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算 各号に掲げるもののうち、商品取引所が定めるものとする。

1号 法 第57条第4項第4号 《4 会員及び会員商品取引所の債権者は、当…》 該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。 1 第1項又は第 （法第77条第2項及び第93条第3項において準用する場合を含む。）

2号 法 第68条の2第3項第4号 《3 会員及び会員商品取引所の債権者は、会…》 員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。 1 決算

3号 法 第123条第2項第4号 《2 組織変更をする会員商品取引所の会員及…》 び債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組織変更をする会員商品取引所の定めた費用を支払わ

4号 法 第125条第2項第4号 《2 組織変更後株式会社商品取引所の株主及…》 び債権者は、組織変更後株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社商品取引所の定め

5号 法 第144条第2項第4号 《2 吸収合併消滅会員商品取引所の会員及び…》 債権者は、吸収合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅会員商品取引所の定めた費用

6号 法 第144条の2第7項第4号 《7 吸収合併存続会員商品取引所の会員及び…》 債権者は、吸収合併存続会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続会員商品取引所の定めた費用

7号 法 第144条の3第2項第4号 《2 新設合併消滅会員商品取引所の会員及び…》 債権者は、新設合併消滅会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅会員商品取引所の定めた費用

8号 法 第144条の4第5項第4号 《5 新設合併設立会員商品取引所の会員及び…》 債権者は、新設合併設立会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立会員商品取引所の定めた費用

9号 法 第144条の5第2項第4号 《2 吸収合併存続株式会社商品取引所の株主…》 及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所

10号 法 第144条の12第3項第4号 《3 吸収合併存続株式会社商品取引所の株主…》 及び債権者は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社商品取引所

11号 法 第144条の13第2項第4号 《2 新設合併消滅株式会社商品取引所の株主…》 及び債権者は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅株式会社商品取引所

12号 法 第144条の21第3項第4号 《3 新設合併設立株式会社商品取引所の株主…》 及び債権者は、新設合併設立株式会社商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第2号又は第4号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社商品取引所

8条 （法第59条第5項の主務省令で定める方法）

1項 法 第59条第5項 《5 前項前段の電磁的方法主務省令で定める…》 方法を除く。により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたふァいるへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。 の主務省令で定める方法は、 第2条の3第1項第2号 《法第12条第4項に規定する電子情報処理組…》 織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算 に掲げる方法とする。

9条 （承諾の手続において示すべき電磁的方法の種類及び内容）

1項 令 第5条第1項 《会員総会を招集する者は、法第59条第10…》 項の規定により電磁的方法による招集の通知を発しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該会員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なけ の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

1号 第2条の3第1項 《法第12条第4項に規定する電子情報処理組…》 織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算 イ又はロに掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

9条の2 （議事録）

1項 法 第62条の3 《議事録 会員総会の議事については、主務…》 省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 の規定による会員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

2項 会員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3項 会員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 会員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事長、理事、監事又は会員が会員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 会員総会の議事の経過の要領及びその結果

3号 法 第48条第3項 《3 監事は、理事長が会員総会に提出しよう…》 とする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。 による監事の意見の概要

4号 会員総会に出席した理事長、理事又は監事の氏名

5号 議長の氏名

6号 議事録の作成に係る職務を行った理事長又は理事の氏名

10条 （会計慣行のしん酌）

1項 次条から 第26条 《利益剰余金の額 会員商品取引所の利益剰…》 余金の額は、第60条の六及び第60条の七並びに第60条の9から第60条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 1 当期剰余金額が生じ までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

10条の2 （決算関係書類等の記載事項等）

1項 法 第66条第1項 《会員商品取引所は、主務省令で定めるところ…》 により、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類等」という。を作成しなければならない。 の決算関係書類等については、次条から 第20条 《設立の登記 会員商品取引所の設立の登記…》 は、その主たる事務所の所在地において、第9条の許可があつた日から2週間以内にしなければならない。 2 前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。 1 目的 2 名称 3 事務所の所在場所 までに定めるところによる。

11条 （貸借対照表の原則）

1項 貸借対照表は、会員商品取引所の財産状態を明らかにするため、事業年度の終わりにおけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。

12条 （貸借対照表の様式）

1項 貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。

13条 （貸借対照表の区分）

1項 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。ただし、必要がある場合には、純資産の部の名称として、出資の部の名称を用いることができる。

1号 資産

2号 負債

3号 純資産

2項 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

14条 （資産の部の区分）

1項 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。

1号 流動資産

2号 固定資産

3号 繰延資産

2項 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

1号 有形固定資産

2号 無形固定資産

3号 投資その他の資産

3項 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。

1号 次に掲げる資産流動資産

イ 現金及び預金（1年内に期限の到来しない預金を除く。）

ロ 受取手形（通常の取引（会員商品取引所の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この条から 第16条 《純資産の部の区分 純資産の部は、次に掲…》 げる項目に区分しなければならない。 ただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員出資の名称を用いることができる。 1 会員資本 2 評価・換算差額等 2 会員資本に係る項目は、次に掲げる項目 の八までにおいて同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。）で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産更生債権等で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）

ニ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権（破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので1年内に期限が到来するもの

ホ 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産（破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので1年内に期限が到来するもの

ヘ 売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券

ト 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）

チ 製品、副産物及び作業くず

リ 半製品（自製部分品を含む。）

ヌ 原料及び材料（購入部分品を含む。）

ル 仕掛品及び半成工事

ヲ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの

ワ 前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）

カ 前払費用であって、1年内に費用となるべきもの

ヨ 未収収益

タ その他の資産であって、1年内に現金化することができると認められるもの

2号 次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）有形固定資産

イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備

ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備

ニ 船舶及び水上運搬具

ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具

ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数が1年以上のものに限る。）

ト 土地

チ リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である場合における当該リース物件をいう。以下同じ。）であって、イからトまで及びヌに掲げる物件に該当するもの

リ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）

ヌ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

3号 次に掲げる資産無形固定資産

イ 特許権

ロ 借地権（地上権を含む。）

ハ 商標権

ニ 実用新案権

ホ 意匠権

ヘ 鉱業権

ト 漁業権（入漁権を含む。）

チ ソフトウェア

リ のれん

ヌ リース資産であって、イからチまで及びルに掲げる物件に該当するもの

ル その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

4号 次に掲げる資産投資その他の資産

イ 関係会社（ 会社計算規則 （2006年法務省令第13号） 第2条第3項第22号 《3 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 最終事業年度 次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。 イ 株式会社 法第2条第24号に規定する最終事業年度 ロ 持分会社 の関係会社をいう。 第16条の6 《関係会社株式等の表示 関係会社の株式又…》 は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。 において同じ。）の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券

ロ 出資金

ハ 長期貸付金

ニ 繰延税金資産

ホ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第1号ニに掲げるもの以外のもの

ヘ 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第1号ホに掲げるもの以外のもの

ト その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

チ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの

5号 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産

4項 前項に規定する「1年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して1年以内の日をいう（以下この条から 第16条 《純資産の部の区分 純資産の部は、次に掲…》 げる項目に区分しなければならない。 ただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員出資の名称を用いることができる。 1 会員資本 2 評価・換算差額等 2 会員資本に係る項目は、次に掲げる項目 の八までにおいて同じ。）。

1号 成立の日における貸借対照表会員商品取引所の成立の日

2号 事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）の翌日

15条 （負債の部の区分）

1項 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

1号 流動負債

2号 固定負債

2項 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。

1号 次に掲げる負債流動負債

イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）

ロ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）

ハ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）

ニ 引当金（資産に係る引当金及び1年内に使用されないと認められるものを除く。）

ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

ヘ 未払費用

ト 前受収益

チ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、1年内に期限が到来するもの

リ 資産除去債務のうち、1年内に履行されると認められるもの

ヌ その他の負債であって、1年内に支払われ、又は返済されると認められるもの

2号 次に掲げる負債固定負債

イ 社債

ロ 長期借入金

ハ 引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）

ニ 繰延税金負債

ホ のれん

ヘ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号リに掲げるもの以外のもの

ト 資産除去債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のもの

チ その他の負債であって、流動負債に属しないもの

16条 （純資産の部の区分）

1項 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。ただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員出資の名称を用いることができる。

1号 会員資本

2号 評価・換算差額等

2項 会員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。

1号 出資金

2号 加入金

3号 資本剰余金

4号 法定準備金

5号 利益剰余金

3項 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

1号 その他有価証券評価差額金

2号 繰延ヘッジ損益

3号 土地再評価差額金

16条の2 （貸倒引当金等の表示）

1項 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2項 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

16条の3 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）

1項 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2項 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

16条の4 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）

1項 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第3項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第2項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

2項 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

3項 前条第1項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

16条の5 （無形固定資産の表示）

1項 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

16条の6 （関係会社株式等の表示）

1項 関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。

16条の7 （繰延税金資産等の表示）

1項 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。

16条の8 （繰延資産の表示）

1項 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

17条 （損益計算書の原則）

1項 損益計算書は、会員商品取引所の収支状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収入とすべての支出とを記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。

18条

1項 削除

19条 （損益計算書の区分等）

1項 損益計算書には収入の部及び支出の部を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って、適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

2項 前項の支出の部には、当期剰余金又は当期損失金を記載し、又は記録しなければならない。

20条 （業務報告書）

1項 業務報告書には、次に掲げる事項その他の会員商品取引所の業務に関する重要な事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 業務の概要

2号 取引及び市況の概要

3号 会議の概要

4号 会員に関する事項

21条 （会計帳簿の作成）

1項 会員商品取引所は、次項及び次条から 第26条 《利益剰余金の額 会員商品取引所の利益剰…》 余金の額は、第60条の六及び第60条の七並びに第60条の9から第60条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 1 当期剰余金額が生じ までに規定するところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

2項 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

22条 （資産の評価）

1項 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

2項 償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。

3項 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価

2号 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額

4項 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

5項 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

6項 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

1号 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産

2号 市場価格のある資産（子会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項に規定する子会社をいう。）及び関連会社（同条第5項に規定する関連会社をいう。以下同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券を除く。）

3号 前2号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

23条 （負債の評価）

1項 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

2項 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

1号 次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）

イ 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職1時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）

ロ 返品調整引当金（常時、販売するたな卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）

2号 払込みを受けた金額が債務額と異なる社債

3号 前2号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

24条 （出資金の額）

1項 会員商品取引所の出資金の額は、 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の六及び 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の七並びに 第60条の9 《支配取得に該当する場合における新設合併設…》 立会員商品取引所の会員資本 新設合併法第141条の新設合併をいう。以下この項、次条第1項及び第60条の11第1項において同じ。が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資 から 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で会員商品取引所が出資金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。

1号 会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）

イ 当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産がロに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。）の価額

ロ 当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産の会員商品取引所における帳簿価額（当該帳簿価額が適正でない場合にあっては、適正な価額をいう。以下同じ。）として、当該財産の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合における当該財産に限る。）の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額の合計額

ハ 当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、会員商品取引所が出資金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額

2号 会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合当該債権の価額

3号 会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額

2項 会員商品取引所の出資金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。

1号 会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する会員の出資につき出資金の額に計上されていた額

2号 会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、出資金の額から減ずるべき額と定めた額（当該会員の出資につき出資金の額に計上されていた額以下の額に限る。）

3号 会員商品取引所が資産として計上している前項第2号の債権を資産として計上しないことと定めた場合当該債権につき出資金に計上されていた額

4号 会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額

5号 損失のてん補に充てる場合会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額

25条 （資本剰余金の額）

1項 会員商品取引所の資本剰余金の額は、 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の六及び 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の七並びに 第60条の9 《支配取得に該当する場合における新設合併設…》 立会員商品取引所の会員資本 新設合併法第141条の新設合併をいう。以下この項、次条第1項及び第60条の11第1項において同じ。が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資 から 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

1号 会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額

イ 前条第1項第1号イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額

ロ 当該出資の履行に際して出資金の額に計上した額

2号 会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額

イ 前条第1項第2号に定める額

ロ 当該決定に際して出資金の額に計上した額

3号 会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合当該資本剰余金の額とするものと定めた額

4号 損失のてん補に充てる場合会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額

5号 その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合適切な額

2項 会員商品取引所の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。

1号 会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する会員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額

2号 会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第2項の規定により出資金の額を減少する額を減じて得た額

3号 会員商品取引所が資産として計上している前項第2号の債権を資産として計上しないことと定めた場合当該債権につき資本剰余金に計上されていた額

4号 会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合当該出資金の額とするものと定めた額に相当する額

5号 その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合適切な額

26条 （利益剰余金の額）

1項 会員商品取引所の利益剰余金の額は、 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の六及び 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の七並びに 第60条の9 《支配取得に該当する場合における新設合併設…》 立会員商品取引所の会員資本 新設合併法第141条の新設合併をいう。以下この項、次条第1項及び第60条の11第1項において同じ。が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資 から 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

1号 当期剰余金額が生じた場合当該当期剰余金額

2号 会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）

イ 当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額

ロ 当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額

3号 その他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合適切な額

2項 会員商品取引所の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。

1号 当期損失金額が生じた場合当該当期損失金額

2号 会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）

イ 当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額

ロ 当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額

3号 会員が出資の履行をする場合（ 第24条第1項第1号 《会員商品取引所の出資金の額は、第60条の…》 六及び第60条の七並びに第60条の9から第60条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で会員商品取引所が出資金の額に計上するものと定めた額が増加す イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。）当該合計額

4号 その他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合適切な額

26条の2 （電磁的記録の備置きに関する特則）

1項 法 第68条の2第2項 《2 会員商品取引所は、決算関係書類等の写…》 しを、通常会員総会の会日の2週間前の日から3年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。 ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第3号及び第4号 に規定する主務省令で定めるものは、会員商品取引所の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会員商品取引所の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

26条の3 （貸借対照表の公告）

1項 会員商品取引所が 法 第68条の3 《貸借対照表の公告 会員商品取引所は、主…》 務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。 の規定による公告をする場合には、当期純剰余又は純損失の額を当該公告において明らかにしなければならない。

27条 （会員商品取引所の合併に係る認可申請）

1項 会員商品取引所は、 法 第76条第1項 《会員商品取引所を全部又は一部の当事者とす…》 る合併第145条第1項の合併を除く。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。

1号 合併の理由を記載した書面

2号 会員総会の議事録

3号 直前事業年度の決算関係書類等

27条の2 （財産目録）

1項 法 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

2項 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、 法 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する会社法第475条（第1号及び第3号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、法第77条第1項において準用する会社法第475条（第1号及び第3号に係る部分を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

3項 第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

1号 資産

2号 負債

3号 正味資産

27条の3 （清算開始時の貸借対照表）

1項 法 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

2項 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

3項 第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

1号 資産

2号 負債

3号 純資産

4項 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

28条 （許可の申請書の添付書類）

1項 法 第79条第2項 《2 前項の申請書には、定款、業務規程、受…》 託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 登記事項証明書

2号 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面

3号 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

4号 取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が 法 第31条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る株式会社商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前30日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

5号 当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の過半数の者が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める者に該当することを誓約する書面

イ 上場商品に係る商品市場1年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行っている者

ロ 上場商品指数に係る商品市場1年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品（ 法 第10条第2項第2号 《2 発起人については、次の各号に掲げる商…》 品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、1の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。 1 上場商品に係る商品市場 1年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力以下「上場 に規定する上場商品指数対象品をいう。）の売買等を業として行っている者

6号 創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録

7号 商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

8号 開設しようとする商品市場における開設後1年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

9号 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を1の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

10号 二以上の商品指数を1の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面

11号 商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

12号 その他法第80条第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

2項 株式会社商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して株式会社商品取引所になるため 法 第79条第1項 《前条の許可を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店、支店その他の営業所の所在地 4 上場商品又は上場商品指数 5 役員の氏名又は名称及び住所 6 取引参加者 の規定により許可の申請書を提出する場合においては、同条第2項の主務省令で定める書類は、前項各号（第6号を除く。）に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。

1号 従前の目的を変更して株式会社商品取引所になることを決議した株主総会の議事録

2号 直前事業年度の計算書類等（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第2条第3項第12号（イに係る部分に限る。）に規定する計算書類等をいう。以下同じ。）及びその附属明細書

28条の2 （医師の診断書の提出）

1項 主務大臣は、 法 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第15条第2項第1号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。

29条 （役員又は取引参加者の氏名等の変更届出書の添付書類）

1項 法 第85条第2項 《2 前項の変更届出書には、その変更を証す…》 る書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 新たに就任した役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 新たに就任した役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

2号 変更の届出が新たに取引参加者となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が 法 第31条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る株式会社商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には取引参加者となった日前30日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

3号 変更の届出が取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、 法 第105条第1号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前30日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

29条の2 （財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実）

1項 法 第86条第1項 《何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決…》 権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を 本文の主務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

1号 役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって 法 第86条第1項 《何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決…》 権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を 本文の株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該株式会社商品取引所の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

2号 当該株式会社商品取引所に対して重要な融資を行っていること。

3号 当該株式会社商品取引所に対して重要な技術を提供していること。

4号 当該株式会社商品取引所との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。

5号 その他当該株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

30条 （取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権）

1項 法 第86条第1項 《何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決…》 権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を 本文の主務省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。

1号 信託業（ 信託業法 （2004年法律第154号） 第2条第1項 《この法律において「信託業」とは、信託の引…》 受け他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権（ 法 第86条第5項 《5 次の各号に掲げる場合における前各項の…》 規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。 1 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会社商品取引所の対象議決権を行使することができる （第1号に係る部分に限る。）の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）

2号 法人の代表権を有する者又は法人の代表権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権

3号 株式会社商品取引所の役員又は従業員が当該株式会社商品取引所の他の役員又は従業員と共同して当該株式会社商品取引所の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が1,010,000円に満たないものに限る。）をした場合（当該株式会社商品取引所が会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした株式会社商品取引所の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該株式会社商品取引所の株式に係る議決権（ 法 第86条第5項 《5 次の各号に掲げる場合における前各項の…》 規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。 1 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会社商品取引所の対象議決権を行使することができる （第1号に係る部分に限る。）の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）

4号 相続人が相続により取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該株式の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権

5号 株式会社商品取引所が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権

31条 （取得等の制限の適用除外）

1項 法 第86条第2項 《2 前項本文の規定は、保有する対象議決権…》 の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。 、 第96条の19第2項 《2 前項の認可を受けた地方公共団体等は、…》 同項及び第86条第1項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、株式会社商品取引所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、 及び 第96条の25第2項 《2 前項の規定は、保有する対象議決権の数…》 に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所を子会社とすることとなるときには、適用しない。 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 保有する株式会社商品取引所の対象議決権（ 法 第86条第1項 《何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決…》 権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を 本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）の数に増加がない場合

2号 担保権の行使又は代物弁済の受領により株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合

3号 金融商品取引業者が業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合（ 金融商品取引法 第2条第8項第1号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）

4号 証券金融会社（ 金融商品取引法 第2条第30項 《30 この法律において「証券金融会社」と…》 は、第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する証券金融会社をいう。 第36条の10 《取得等の制限の適用除外 法第96条の2…》 8第2項及び第96条の31第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 保有する商品取引所持株会社の対象議決権の数に増加がない場合 2 担保権の行使又は代物弁済の受領により商品取引所持株 において同じ。）が同法第156条の24第1項に規定する業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合

31条の2 （特定保有者の届出）

1項 法 第86条第3項 《3 前項の場合において、株式会社商品取引…》 所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者以下この条において「特定保有者」という。は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特定保有者（ 法 第86条第3項 《3 前項の場合において、株式会社商品取引…》 所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者以下この条において「特定保有者」という。は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣 に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。）となった日

2号 特定保有者に該当することとなった原因

3号 その保有する対象議決権の数

31条の3 （対象議決権保有届出書）

1項 法 第86条の2第1項 《株式会社商品取引所の総株主の議決権の10…》 0分の5を超える対象議決権の保有者以下この項において「対象議決権保有者」という。となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社 の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、様式第1号の2により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければならない。

2項 法 第86条の2第1項 《株式会社商品取引所の総株主の議決権の10…》 0分の5を超える対象議決権の保有者以下この項において「対象議決権保有者」という。となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 商号、名称又は氏名

2号 本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所

3号 保有する議決権の数

4号 対象議決権保有届出書を提出する者と特別の関係（ 令 第9条第1項 《法第86条第5項第2号法第86条の2第2…》 項及び第96条の24において準用する場合を含む。の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 1 共同で株式会社商品取引所の対象議決権法第86条第1項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。を 各号又は 第12条第1項 《法第96条の42において準用する法第86…》 条第5項第2号の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 1 共同で株式会社商品取引所若しくは商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、若しくは保有し、又は当該株式会社商品取引所若しくは当該商品 各号に掲げる関係をいう。）にある者に関する事項

31条の4 （身分証明書）

1項 法 第86条の3第2項 《2 前項の規定により立入検査をする職員は…》 、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 （法第96条の21第3項（同条第2項において同条第1項の規定を準用する場合を含む。）、第96条の30第2項、第96条の33第3項（同条第2項において同条第1項の規定を準用する場合を含む。）及び第96条の39第2項（法第96条の43において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第157条第4項（法第184条第2項、第231条第4項、第240条の22第3項、第263条第2項、第322条第2項、第338条第2項（法第345条において準用する場合を含む。）及び第349条第6項において準用する場合を含む。）の規定により職員が携帯すべき身分証明書は、様式第2号による。

32条 （公衆縦覧の事項等）

1項 法 第87条 《発行済株式の総数等の縦覧 株式会社商品…》 取引所は、主務省令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の主務省令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。 の主務省令で定める事項は、当該株式会社商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。

2項 株式の転換又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。

3項 株式会社商品取引所の発行済株式の総数に変更があった場合において、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第1項の発行済株式の総数とみなすことができる。

4項 株式会社商品取引所は、第1項に定める事項を記載した書面を本店に備えて置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。

33条 （資本金の額の減少の認可申請）

1項 株式会社商品取引所は、 法 第88条第1項 《株式会社商品取引所は、その資本金の額を減…》 少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 の規定による資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

1号 資本金の額を減少する理由を記載した書面

2号 資本金の額の減少の方法を記載した書類

3号 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

4号 直前事業年度の貸借対照表

5号 会社法第449条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

6号 株券発行会社にあっては会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

34条 （資本金の額の増加の届出）

1項 株式会社商品取引所は、 法 第88条第2項 《2 株式会社商品取引所は、その資本金の額…》 を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 の規定による資本金の額の増加について届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

1号 取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

2号 資本金の額の増加の方法を記載した書類

3号 増資後に想定される貸借対照表

35条 （株式会社商品取引所の解散の決議等に係る認可申請）

1項 株式会社商品取引所は、 法 第96条第1項 《次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けな…》 ければ、その効力を生じない。 1 株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議 2 株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併第145条第1項の合併を除く。 の規定により解散に関する株主総会の決議について認可を受けようとするとき又は合併について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。

1号 解散又は合併の理由を記載した書面

2号 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

3号 直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書

36条 （解散の届出の適用除外）

1項 法 第96条第2項 《2 株式会社商品取引所が前項に掲げる事由…》 以外の事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。 ただし書の主務省令で定める場合は、法第145条第1項の合併を行う場合とする。

36条の2 （緊急の場合の取扱い）

1項 法 第96条 《株式会社商品取引所の合併の認可等 次に…》 掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 1 株式会社商品取引所の解散についての株主総会の決議 2 株式会社商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併第145条第1項の合併を除 の七各項の主務省令で定める自主規制業務は、会員等に対する処分とする。

36条の3 （自主規制委員会の同意を得るべき事項）

1項 法 第96条の9 《業務規程等の変更の取扱い 特定株式会社…》 商品取引所は、当該株式会社商品取引所の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連するものとして主務省令で定めるものの変更又は廃止をしようとするときは、自主規制委員会の同意を得なければなら の主務省令で定めるものは、取引参加者の資格の付与に関する基準とする。

2項 特定株式会社商品取引所（ 法 第96条の2第2項 《2 自主規制委員会は、当該自主規制委員会…》 を設置する株式会社商品取引所以下この款において「特定株式会社商品取引所」という。の自主規制業務第5条の2第2項に規定する自主規制業務をいう。以下この款において同じ。に関する事項の決定を行う。 に規定する特定株式会社商品取引所をいう。）は、取引参加者の資格の付与に関する基準の作成を行おうとするときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。

36条の4 （自主規制委員会の議事録）

1項 法 第96条の13第3項 《3 自主規制委員会の議事については、主務…》 省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した自主規制委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

1号 自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

2号 自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果

3号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名

4号 自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合には、その氏名又は名称

5号 自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名

6号 議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名

36条の5 （自主規制委員会の議事録に係る電子署名の規定の準用）

1項 第2条 《電子署名 法第11条第5項に規定する主…》 務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 2 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録法第11条第5項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。に記録することができる情報について行 の規定は、 法 第96条の13第5項 《5 第3項の議事録は、電磁的記録をもつて…》 作成することができる。 この場合において、当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。

36条の6 （自主規制委員会の職務執行のために決定すべき事項）

1項 法 第96条の17 《自主規制委員会の職務執行のための決定 …》 特定株式会社商品取引所の取締役会は、自主規制委員会の職務の執行のため必要なものとして主務省令で定める事項を決定しなければならない。 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

2号 自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項

3号 前号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項

4号 その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制

36条の7 （株式会社商品取引所の主要株主の認可申請）

1項 法 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所

2号 地方公共団体にあっては、その長の氏名

3号 法人（地方公共団体を除く。）にあっては、その代表者の氏名

4号 認可申請者が保有する当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合

5号 当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由

2項 前項の認可申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。

1号 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）

イ 認可申請者が地方公共団体である場合当該認可申請者の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類

ロ 認可申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）である場合当該認可申請者に関する次に掲げる書類

（1） 定款

（2） 登記事項証明書

（3） 役員（会計参与を除く。）の住民票の写し等、履歴書、その者が 法 第96条の20第2項第1号 《2 主務大臣は、前項の規定により審査した…》 結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 1 認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。 い 心身の故障 ロ（法第15条第2項第1号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第96条の20第2項第1号イ、ロ（法第15条第2項第1号ロに係る部分を除く。）又はハ（その者が外国人の場合には、法第96条の20第2項第1号イからハまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（4） 当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が 法 第96条の20第2項第1号 《2 主務大臣は、前項の規定により審査した…》 結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 1 認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。 い 心身の故障 ロ（法第15条第2項第1号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が法第96条の20第2項第1号イ、ロ（法第15条第2項第1号ロに係る部分を除く。）又はハ（その者が法人の場合には法第96条の20第2項第1号ロ（法第15条第2項第1号ロ及びヌに係る部分を除く。）又はニ、その者が外国人の場合には法第96条の20第2項第1号イからハまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（5） 当該認可申請者の総株主等（ 令 第9条第1項第3号 《法第86条第5項第2号法第86条の2第2…》 項及び第96条の24において準用する場合を含む。の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 1 共同で株式会社商品取引所の対象議決権法第86条第1項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。を に規定する総株主等をいう。 第82条第1項第3号 《法第195条第1項第5号の主務省令で定め…》 る場合は、次に掲げる場合とする。 1 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合 2 定款外国法人である場合には、定款に準ずる書面を変更した場合 3 商品先物取引業者 及び第2項第13号ロを除き、以下同じ。）の議決権（令第9条第1項第3号に規定する議決権をいう。以下この（5）において同じ。）の100分の5を超える議決権を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

（6） 当該認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この（6）において同じ。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

（7） 業務の内容を記載した書面

（8） 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

（9） 当該認可申請者が外国商品市場開設者（ 令 第11条第2号 《株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有…》 基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる者 第11条 法第96条の19第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 地方公共団体 2 外国商品市場を開設す に規定する外国商品市場開設者をいう。以下同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において 法 第9条 《設立の許可 会員商品取引所を設立しよう…》 とする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 若しくは 第78条 《株式会社商品取引所の許可 株式会社商品…》 取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていることを証する書面

（10） 当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社（ 令 第11条第3号 《株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有…》 基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる者 第11条 法第96条の19第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 地方公共団体 2 外国商品市場を開設す に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以下この（10）及び（13）において同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における 法 （法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社であることについて法第96条の25第1項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面

（11） 当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者（ 金融商品取引法 第60条の2第1項第6号 《前条第1項の許可を受けようとする者は、国…》 内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した許可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 1 商号及び本店の所在の場所 2 資本金の額 3 役員取引所取引業務を行う営業所又は事務所以下「取引 に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。以下同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において 金融商品取引法 第80条第1項 《金融商品市場は、認可金融商品取引業協会を…》 除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、開設してはならない。 の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていることを証する書面

（12） 当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社（ 令 第11条第5号 《株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有…》 基準割合以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる者 第11条 法第96条の19第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 地方公共団体 2 外国商品市場を開設す に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下この（12）及び（13）において同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における 金融商品取引法 （同法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて 金融商品取引法 第106条の10第1項 《株式会社金融商品取引所を子会社としようと…》 する者又は株式会社金融商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ただし、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、商品取引所又は商品取 の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面

（13） 当該認可申請者が外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社である場合には、これらの者が 法 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 の認可を受けてその総株主の議決権（法第86条第1項本文に規定する議決権をいう。第3号において同じ。）の保有基準割合（法第86条第1項本文に規定する保有基準割合をいう。第3号において同じ。）以上100分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等（法第86条第1項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。）の子会社（法第3条の2第3項に規定する子会社をいう。）であることを知ることができる書類

ハ 認可申請者が地方公共団体及び法人以外の者である場合当該認可申請者に関する次に掲げる書類

（1） 職業を記載した書面

（2） 住民票の写し等

（3） 当該認可申請者が 法 第96条の20第2項第1号 《2 主務大臣は、前項の規定により審査した…》 結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 1 認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。 い 心身の故障 ロ（法第15条第2項第1号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第96条の20第2項第1号イ、ロ（法第15条第2項第1号ロに係る部分を除く。）又はハ（その者が外国人の場合には、法第96条の20第2項第1号イからハまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

2号 当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書面

3号 認可申請者が当該認可に係る株式会社商品取引所との間に、当該認可後に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類

4号 その他法第96条の20第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

36条の8 （特定保有者に係る規定の準用）

1項 第31条の2 《特定保有者の届出 法第86条第3項の主…》 務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 特定保有者法第86条第3項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。となった日 2 特定保有者に該当することとなった原因 3 その保有する対象議決 の規定は、 法 第96条の19第3項 《3 前項の場合において、株式会社商品取引…》 所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等以下この条において「特定保有団体等」という。は、特定保有団体等になつた旨その他主務省令で定める事項を （法第96条の25第4項及び第96条の31第4項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項について準用する。

36条の8の2 （法第96条の20第2項第1号イの主務省令で定める者等）

1項 法 第96条の20第2項第1号 《2 主務大臣は、前項の規定により審査した…》 結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 1 認可申請者が次のいずれかに該当する者であるとき。 い 心身の故障 イ（法第96条の32第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

2項 主務大臣は、 法 第96条の19第1項 《地方公共団体その他の政令で定める者以下こ…》 の条、第96条の28第4項及び第96条の31において「地方公共団体等」という。は、第86条第1項本文の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、株式会社商品取引所の総株主 の認可の申請があった場合において、認可申請者が法第96条の20第2項第1号イ、ハ（ロに係る部分を除く。）又はニ（ロに係る部分を除く。）のいずれかに該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。

36条の9 （商品取引所持株会社に係る認可申請書の添付書類）

1項 法 第96条の26第2項 《2 前項の申請書には、定款その他主務省令…》 で定める書類を添付しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 認可申請者が 法 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社（法第3条の2第3項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としようとする場合又は認可申請者が株式会社商品取引所を子会社とする会社であることについて法第96条の25第3項ただし書の認可を受けようとする場合次に掲げる書類

イ 株式会社商品取引所を子会社とする理由を記載した書面

ロ 当該認可申請者に関する次に掲げる書類

（1） 登記事項証明書

（2） 取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並びにこれらの者が同号イ及びハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（3） 当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が同号イ及びハからルまで（その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（4） 当該認可申請者の総株主の議決権の100分の5を超える議決権（ 法 第86条第1項 《何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決…》 権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を 本文に規定する議決権をいう。以下この（4）及び次号ロ（3）において同じ。）を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

（5） 株主総会又は取締役会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

（6） 業務の内容を記載した書面

（7） 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

（8） 当該認可申請者が 法 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 本文又は第3項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類

（9） 株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

ハ 当該認可申請者が 法 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 本文又は第3項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類

（1） 商号及び本店の所在地を記載した書面

（2） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面

（3） 当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面

（4） 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

ニ 法 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 本文又は第3項ただし書の認可後三事業年度における当該認可申請者及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面

ホ その他法第96条の27第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

2号 認可申請者が 法 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする場合次に掲げる書類

イ 株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする理由を記載した書面

ロ 当該認可を受けて設立される会社（以下この号において「 設立会社 」という。）に関する次に掲げる書類

（1） 取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並びにこれらの者が同号イ及びハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（2） 設立会社 が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が同号イ及びハからルまで（その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（3） 設立会社 の総株主の議決権の100分の5を超える議決権を保有しようとする者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有しようとする議決権の数を記載した書面

（4） その設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合には、これに関する株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面

（5） 業務の内容を記載した書面

（6） 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類

（7） 当該認可申請者が 法 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 本文の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書面

（8） 株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

ハ 設立会社 が子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類

（1） 商号及び本店の所在地を記載した書面

（2） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面

（3） 当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面

（4） 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

ニ 当該設立後三事業年度における 設立会社 及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面

ホ その他法第96条の27第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

36条の9の2 （医師の診断書の提出）

1項 主務大臣は、 法 第96条の25第1項 《株式会社商品取引所を子会社としようとする…》 者又は株式会社商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、商品取引所、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が株式会社商品取引所 の認可の申請があった場合において、認可申請者等（法第96条の27第1項第1号の認可申請者等をいう。）の役員のうちに法第15条第2項第1号イ又はル（イ及びヲに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者等に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。

36条の10 （取得等の制限の適用除外）

1項 法 第96条の28第2項 《2 前項本文の規定は、保有する対象議決権…》 の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。 及び 第96条の31第2項 《2 前項の認可を受けた地方公共団体等は、…》 同項及び第96条の28第1項本文の規定にかかわらず、その保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合には、商品取引所持株会社の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 保有する商品取引所持株会社の対象議決権の数に増加がない場合

2号 担保権の行使又は代物弁済の受領により商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合

3号 金融商品取引業者が業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合（ 金融商品取引法 第2条第8項第1号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）

4号 証券金融会社が 金融商品取引法 第156条の24第1項 《金融商品取引所の会員等又は認可金融商品取…》 引業協会の協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引以下「信用取引」という。その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、当該金融商品取引所が開設する に規定する業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合

36条の11 （商品取引所持株会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実等）

1項 第29条の2 《財務及び営業の方針の決定に対して重要な影…》 響を与えることが推測される事実 法第86条第1項本文の主務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 1 役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって法第86条第1項本文の株式会社商品取引 の規定は 法 第96条の28第1項 《何人も、商品取引所持株会社の総株主の議決…》 権の100分の二十その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、100分の十五。以下この款第96条の40第4項を除く。において「保 本文の主務省令で定める事実について、 第31条の2 《特定保有者の届出 法第86条第3項の主…》 務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 特定保有者法第86条第3項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。となった日 2 特定保有者に該当することとなった原因 3 その保有する対象議決 の規定は法第96条の28第3項の主務省令で定める事項について、 第31条の3 《対象議決権保有届出書 法第86条の2第…》 1項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、様式第1号の2により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければならない。 2 法第86条の2第1項の主務省令で定める事項は、 の規定は法第96条の29の規定による対象議決権保有届出書の提出について、 第36条 《解散の届出の適用除外 法第96条第2項…》 ただし書の主務省令で定める場合は、法第145条第1項の合併を行う場合とする。 の七（同条第2項第1号ロ（10）及び（12）を除く。）の規定は法第96条の31第1項の認可について、それぞれ準用する。この場合において、 第29条の2第1号 《財務及び営業の方針の決定に対して重要な影…》 響を与えることが推測される事実 第29条の2 法第86条第1項本文の主務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 1 役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって法第86条第1項本文の株式 中「法第86条第1項本文」とあるのは「法第96条の28第1項本文」と、同条中「株式会社商品取引所」とあるのは「商品取引所持株会社」と、 第36条の7第2項第1号 《2 前項の認可申請書には、次に掲げる書類…》 官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。を添付しなければならない。 1 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類申請者が外国法人で ロ（13）中「外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社」とあるのは「外国商品市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者」と読み替えるものとする。

36条の12 （商品取引所持株会社の子会社の認可申請）

1項 商品取引所持株会社は、 法 第96条の37第1項 《商品取引所持株会社は、商品市場開設業務及…》 びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。 ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、 ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。

1号 当該認可に係る会社を子会社（ 法 第3条の2第3項 《3 前2項の「子会社」とは、法人がその総…》 株主又は総社員の議決権株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法2005年法律第86号第879条第3項の に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする理由を記載した書面

2号 当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類

イ 商号及び本店の所在地を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面

ニ 当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面

ホ 定款

ヘ 登記事項証明書

ト 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

3号 当該商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類

イ 当該商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後三事業年度における当該商品取引所持株会社及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。ハにおいて同じ。）の収支の見込みを記載した書面

ハ 当該商品取引所持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

4号 その他参考となるべき事項を記載した書面

37条 （会員等の純資産額の最低額の算定基準）

1項 商品取引所は、 法 第99条第1項 《商品取引所は、その定款をもつて、商品市場…》 ごとに、主務省令で定めるところにより、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めなければならない。 ただし、当該商品市場において第105条第2号又は第3号に掲げる方法による決済を行う の規定により、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めるときは、当該商品市場における取引の種類、取引単位、取引高その他の取引事情及び商品市場における取引の公正かつ円滑な履行の確保を考慮して定めなければならない。

38条 （純資産額の計算基準）

1項 法 第99条第7項 《7 第1項から第5項までの純資産額は、資…》 産の合計金額から負債の合計金額を控除した額とし、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。 （法第175条第3項、第192条第3項、第211条第4項、第232条第4項及び第279条第3項において準用する場合を含む。）の規定により純資産額を計算するときは、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額（法第99条第7項の規定を法第211条第4項において準用する場合にあっては、第1号から第6号までに掲げるものの金額の合計額を除く。）から負債の部に計上されるべき金額の合計額（法第99条第7項の規定を法第211条第4項において準用する場合にあっては、第7号から第10号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第7号及び第8号に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除するものとする。

1号 流動資産のうち、次に掲げるもの

イ 委託者等未収金（期間が2週間未満のものを除く。）が商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭（当該委託者等の計算による取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物の合計額を超える場合における当該超える部分の額

ロ 関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機関（銀行、協同組織金融機関（ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （1993年法律第44号） 第2条第1項 《この法律において「協同組織金融機関」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 農林中央金庫 2 信用協同組合及び中小企業等協同組合法1949年法律第181号第9条の9第1項第1号信用協同組合連合会の事業を行う協同組合連合会 3 信用金庫及び信用金庫連 に規定する協同組織金融機関をいう。）又は 金融商品取引法施行令 第1条 《有価証券となる証券又は証書 金融商品取…》 引法以下「法」という。第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金であつて、民法1896年法律第89号第3編第1章 の九各号に掲げる金融機関をいう。以下このロにおいて同じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。）

ハ 前渡金

ニ 前払費用

2号 一般貸倒引当金

3号 固定資産のうち、次に掲げるもの

イ 無形固定資産

ロ 長期未収債権

ハ 長期貸付金

ニ 長期前払費用

ホ 繰延税金資産

4号 繰延資産

5号 保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含む。）のうち、次に掲げるもの（金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び 金融商品取引法 第67条の11第1項 《店頭売買有価証券市場を開設する認可協会は…》 、当該店頭売買有価証券市場において売買を行わせようとする有価証券の種類及び銘柄を当該認可協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録しなければならない。 の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券並びに国債証券を除く。）

イ 関係会社が発行した有価証券（連結会社が発行した 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第66条第1号 《権利の帰属 第66条 次に掲げる社債で振…》 替機関が取り扱うもの以下この章において「振替社債」という。についての権利第73条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 1 次に掲げ に規定する短期社債、 保険業法 第61条の10第1項 《次に掲げる要件のすべてに該当する社債次項…》 において「短期社債」という。については、社債原簿を作成することを要しない。 1 各社債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から1年未 に規定する短期社債及び 資産流動化法 第2条第8項に規定する特定短期社債に係るもの並びにコマーシャル・ペーパー（ 金融商品取引法 第2条第1項第15号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券で同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。ロにおいて同じ。）、引受けにより取得したもので保有期間が6月を超えないもの並びに売買の状況にかかわらず意図的に関係会社への資金提供を目的とした保有でないことが明らかなものを除く。）

ロ 他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又は社債券（商品先物取引業者が当該他の会社から資本調達手段を受け入れている場合であって、当該商品先物取引業者が意図的に保有しているものに限る。）

ハ 金融商品取引法 第2条第1項第6号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 から第8号までに掲げる有価証券若しくは新株予約権付社債券又は同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの（金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券並びに引受けにより取得したもので保有期間が6月を超えないものを除く。）

6号 第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるものを除く。）

7号 商品取引責任準備金

8号 他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金

9号 短期劣後債務（長期劣後債務（第5項各号に掲げる性質のすべてを有するものに限る。）のうち、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員賞与の予定額をいう。）を除く。）、その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（ 財務諸表等規則 第8条第22項に規定するその他有価証券をいう。次項において同じ。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。）及び自己株式の合計額（次項において「 基本的項目の額 」という。）の50パーセントに相当する額を超える額並びに次号に規定する減価したものの累計額の合計額に相当するものを含む。）

10号 長期劣後債務（残存期間が5年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が5年になった時点における額の20パーセントに相当する額を累積的に減価したものに限る。）

2項 前項の場合（ 法 第99条第7項 《7 第1項から第5項までの純資産額は、資…》 産の合計金額から負債の合計金額を控除した額とし、主務省令で定めるところにより計算しなければならない。 の規定を法第211条第4項において準用する場合に限る。）において、前項第2号及び第7号から第10号までに掲げるものの額（同項第9号に掲げるものにあっては 基本的項目の額 から控除資産の額（同項第1号及び第3号から第6号までに掲げるものの額の合計額をいう。）を控除した額の200パーセントに相当する額を限度とし、同項第10号に掲げるものにあっては基本的項目の額の50パーセントに相当する額を限度とする。）並びにその他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正となる場合における当該評価差額をいう。）その他基本的項目の額以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるものの額の合計額（ 第100条の2第2項 《2 補完的項目の額に、劣後債務第38条第…》 1項第9号及び第10号に掲げるものをいう。以下この項において同じ。の額がある場合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなければならない。 1 当該劣後債務の金額 2 当該劣後債務の契約日又は において「 補完的項目の額 」という。）が基本的項目の額を超えてはならない。

3項 第1項の資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。

4項 第1項第9号に規定する短期劣後債務とは、劣後特約付借入金（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。

1号 担保が付されていないこと。

2号 契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が2年以上5年以内のものであること。

3号 期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「 期限前弁済等 」という。）の特約が付されている場合には、当該 期限前弁済等 が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。

4号 商品先物取引業者がその元利金の支払を行うことにより 法 第211条第2項 《2 商品先物取引業者は、純資産額規制比率…》 が120パーセントを下回ることのないようにしなければならない。 の規定に違反することとなる場合には、当該元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。

5項 第1項第9号及び第10号に規定する長期劣後債務とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。

1号 担保が付されていないこと。

2号 契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が5年を超えるものであること。

3号 期限前弁済等 の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。

4号 商品先物取引業者がその利金の支払を行うことにより 法 第211条第2項 《2 商品先物取引業者は、純資産額規制比率…》 が120パーセントを下回ることのないようにしなければならない。 の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。

6項 第4項に規定する短期劣後債務又は前項に規定する長期劣後債務について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該短期劣後債務の額又は当該長期劣後債務の額から控除しなければならない。

1号 劣後特約付借入金の借入先が子会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項に規定する子会社（同条第7項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。以下同じ。）又は関連会社である場合当該劣後特約付借入金の額

2号 劣後特約付社債の保有者（信託財産をもって保有する者を含む。次号において同じ。）が自己、子会社又は関連会社である場合当該劣後特約付社債の額

3号 劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意図的に資金の提供を行っている場合当該資金の額（当該資金の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額を超える場合にあっては、当該合計額）

7項 第4項第3号又は第5項第3号の承認を受けようとする商品先物取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

1号 商号

2号 許可年月日又は許可更新年月日

3号 期限前弁済等 の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額）

4号 現在及び 期限前弁済等 を行った後の短期劣後債務又は長期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、短期劣後債務又は長期劣後債務の額及びその円換算額）

5号 期限前弁済等 を行う理由

6号 期限前弁済等 の予定日

7号 10分な純資産額規制比率（ 法 第211条第1項 《商品先物取引業者銀行その他の政令で定める…》 者を除く。以下この条及び第235条において同じ。は、純資産額の、その商品デりバてィブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算定した額に に規定する純資産額規制比率をいう。以下同じ。）を維持するための資本金調達その他の具体的措置の内容

8号 期限前弁済等 を行った後の純資産額規制比率の推定値

8項 主務大臣は、第4項第3号又は第5項第3号の承認をしようとするときは、当該短期劣後債務又は当該長期劣後債務が純資産額規制比率を1時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 当該 期限前弁済等 を行った後において当該商品先物取引業者が10分な純資産額規制比率を維持することができると見込まれること。

2号 当該 期限前弁済等 の額以上の額の資本金調達を行うこと。

9項 第1項第1号ハに掲げる前渡金のうち、仕入れに係る消費税の前渡金であって、その額がその他の預り金に計上した売上げに係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前渡金の額から控除することができる。

10項 次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。

1号 第1項第1号ロに規定する短期貸付金当該短期貸付金の貸付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額

2号 第1項第5号イに規定する関係会社が発行した有価証券当該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評価額

3号 第1項第6号に規定する第三者のために担保に供されている資産当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の評価額

11項 第1項第1号ロ及び第5号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。

1号 商品先物取引業者の親会社

2号 商品先物取引業者の子会社

3号 商品先物取引業者の関連会社

4号 商品先物取引業者の親会社の子会社（ 財務諸表等規則 第8条第3項及び第7項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該商品先物取引業者及び前3号に掲げる者を除く。）をいう。）

5号 商品先物取引業者の親会社の関連会社（ 財務諸表等規則 第8条第5項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第3号に掲げる者を除く。）をいう。）

12項 第1項第1号ロ及び第5号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。

1号 商品先物取引業者（連結財務諸表提出会社（ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1976年大蔵省令第28号） 第2条第1号 《定義 第2条 この規則第14号に掲げる用…》 語にあつては、第1条第3項第2号を除く。において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 連結財務諸表提出会社 法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。 に規定する連結財務諸表提出会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）に限る。）の連結子会社（同条第4号に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）

2号 商品先物取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社及びその連結子会社（当該商品先物取引業者及び前号に掲げる者を除く。）

13項 前各項に規定するもののほか、純資産額の計算に関し必要な事項は、主務大臣が定める。

39条 （有価証券及び倉荷証券の充用価格）

1項 法 第101条第3項 《3 信認金は、有価証券国債証券、地方債証…》 券並びに特別の法律により法人の発行する債券、取引所金融商品市場において売買取引されている社債券及び株券その他の政令で定める有価証券をいう。をもつて、これに充てることができる。 又は法第103条第5項（法第179条第6項において準用する場合を含む。）の有価証券及び倉荷証券の充用価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えてはならない。

1号 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行の発行する出資証券、社債券又は受益証券時価の九割9分以下において商品取引所（ 法 第179条第6項 《6 第103条第5項及び第6項の規定は、…》 第1項の取引証拠金、第2項の委託証拠金、第3項の取次証拠金及び第4項の清算取次証拠金について準用する。 において法第103条第5項を準用する場合には、商品取引清算機関。以下この項において同じ。）が規則で定める最高限度額

2号 株券時価の七割以下において商品取引所が規則で定める最高限度額

3号 倉荷証券当該倉荷証券によって保管を証せられている上場商品の時価の七割以下において商品取引所が規則で定める最高限度額

2項 前項の規定により商品取引所（ 法 第179条第6項 《6 第103条第5項及び第6項の規定は、…》 第1項の取引証拠金、第2項の委託証拠金、第3項の取次証拠金及び第4項の清算取次証拠金について準用する。 において法第103条第5項を準用する場合には商品取引清算機関）が国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行の発行する出資証券、株券、社債券、受益証券又は倉荷証券について充用価格の最高限度額を定めた後において、時価が当該最高限度額を下回ることとなったときは、商品取引所（法第179条第6項において法第103条第5項を準用する場合には商品取引清算機関）は、遅滞なく、前項の規定により当該最高限度額を変更しなければならない。

40条 （取引証拠金の預託方法）

1項 商品取引所は、 法 第103条第1項 《商品取引所は、商品市場における取引第10…》 5条第1号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に の規定に基づき取次者（同項第2号に規定する取次者をいう。以下この条から 第43条 《除名 会員の除名は、第99条第5項の規…》 定によつてする場合及び第160条第1項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第61条に定める会員総会の決議によつてするものとする。 2 前項の場合において までにおいて同じ。）、委託者（同号に規定する委託者をいう。以下この条から 第43条 《除名 会員の除名は、第99条第5項の規…》 定によつてする場合及び第160条第1項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第61条に定める会員総会の決議によつてするものとする。 2 前項の場合において までにおいて同じ。）又は取次委託者（同項第4号に規定する取次委託者をいう。以下この条から 第43条 《除名 会員の除名は、第99条第5項の規…》 定によつてする場合及び第160条第1項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第61条に定める会員総会の決議によつてするものとする。 2 前項の場合において までにおいて同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。

1号 法 第103条第1項第2号 《商品取引所は、商品市場における取引第10…》 5条第1号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に 又は第3号に規定する場合当該取引を受託した会員等

2号 法 第103条第1項第4号 《商品取引所は、商品市場における取引第10…》 5条第1号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に に規定する場合当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等

2項 商品取引所は、 法 第103条第1項 《商品取引所は、商品市場における取引第10…》 5条第1号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に の規定に基づき会員等又は取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金又は取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。

1号 会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合当該委託者

2号 会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合当該取次委託者

3号 取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合当該取次委託者

41条 （委託証拠金の預託に係る委託者等の同意）

1項 会員等は、 法 第103条第2項 《2 会員等は、商品市場における取引の受託…》 について、主務省令で定めるところにより、委託者又は取次者当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者の承諾を得て、そ の規定により、委託者、取次者又は取次委託者（以下この条において「 委託者等 」という。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該 委託者等 から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。

2項 会員等は、 法 第103条第2項 《2 会員等は、商品市場における取引の受託…》 について、主務省令で定めるところにより、委託者又は取次者当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取次者から受託したものである場合にあつては、取次委託者の承諾を得て、そ の規定により、取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を代理人として当該委託証拠金の預託を受けなければならない。

3項 会員等は、第1項の規定による 委託者等 の書面による同意に代えて、第6項で定めるところにより、当該委託者等の承諾を得て、当該委託者等の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「 電磁的方法 」という。）により得ることができる。この場合において、当該会員等は、当該委託者等の書面による同意を得たものとみなす。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 会員等の使用に係る電子計算機と 委託者等 の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該 委託者等 の同意に関する事項を電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の同意に関する事項を記録する方法

2号 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに 委託者等 の同意に関する事項を記録したものを得る方法

4項 前項各号に掲げる方法は、 委託者等 がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

5項 第3項の「電子情報処理組織」とは、会員等の使用に係る電子計算機と、 委託者等 の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

6項 会員等は、第3項の規定により 委託者等 の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該委託者等に対し、その用いる次に掲げる 電磁的方法 の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第3項各号に掲げる方法のうち会員等が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

7項 前項の規定による承諾を得た会員等は、当該 委託者等 から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該委託者等の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

42条 （取次証拠金の預託に係る取次委託者の同意等）

1項 取次者は、 法 第103条第3項 《3 取次者は、商品市場における取引の委託…》 の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。 の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。

2項 前条第3項から第7項までの規定は、前項の規定による取次委託者の書面による同意について準用する。

43条 （商品取引所における取引証拠金の分別管理）

1項 商品取引所は、 法 第103条第4項 《4 商品取引所は、主務省令で定めるところ…》 により、第1項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。 の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。

1号 法 第103条第1項第1号 《商品取引所は、商品市場における取引第10…》 5条第1号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金

2号 法 第103条第1項第1号 《商品取引所は、商品市場における取引第10…》 5条第1号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に に掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第2項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第1項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金

3号 法 第103条第1項第2号 《商品取引所は、商品市場における取引第10…》 5条第1号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に 又は第4号に掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金

4号 法 第103条第1項第3号 《商品取引所は、商品市場における取引第10…》 5条第1号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に に掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金

2項 商品取引所は、 法 第103条第4項 《4 商品取引所は、主務省令で定めるところ…》 により、第1項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。 の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。

1号 銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）

2号 信託業務を営む金融機関（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託（同法第6条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）

3号 国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。 第74条第2項第3号 《2 商品取引清算機関は、法第179条第5…》 項において準用する法第103条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。 1 銀行への預金取引 において同じ。）の保有

3項 商品取引所は、 法 第103条第4項 《4 商品取引所は、主務省令で定めるところ…》 により、第1項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。 の規定に基づき充用 有価証券等 （同条第5項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「 有価証券等 」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。

1号 商品取引所が保管することにより管理する 有価証券等 （混合して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条において「 固有有価証券等 」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法

2号 商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する 有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については 固有有価証券等 の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法

3号 商品取引所が保管することにより管理する 有価証券等 （混合して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）充用有価証券等の保管場所については 固有有価証券等 の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法

4号 商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する 有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引所の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法

44条 （法第103条第7項の取引証拠金の預託に代わる契約等）

1項 法 第103条第7項 《7 第2項又は第3項の場合において、第2…》 項の会員等又は第3項の取次者以下この項及び第10項において「会員等又は取次者」という。は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関以下この条において「 の主務省令で定める金融機関（以下この条及び 第45条の2第1項 《会員等、取引の委託者又は取次委託者法第1…》 03条第8項に規定する会員等、取引の委託者又は取次委託者をいう。以下この条において同じ。は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。 において「 銀行等 」という。）は、次に掲げるものとする。

1号 銀行

2号 株式会社商工組合中央金庫

3号 信用協同組合

4号 信用金庫

5号 農林中央金庫

6号 業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会

7号 信託会社（ 信託業法 第21条第2項 《2 信託会社は、前項の規定により営む業務…》 のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。）

8号 保険会社

2項 会員等又は取次者（ 法 第103条第7項 《7 第2項又は第3項の場合において、第2…》 項の会員等又は第3項の取次者以下この項及び第10項において「会員等又は取次者」という。は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関以下この条において「 に規定する会員等又は取次者をいう。以下この条において同じ。）は、 銀行等 と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

1号 法 第103条第10項 《10 商品取引所は、商品市場における取引…》 の公正を確保し、又は委託者を保護するため必要があると認めるときは、会員等又は取次者と第7項の契約を締結した銀行等又は当該会員等又は取次者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は前項の規定により預託を の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等又は取次者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。

2号 当該契約に基づく 銀行等 の債務と当該会員等又は取次者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。

3号 3月以上の期間にわたって有効な契約であること。

4号 会員等又は取次者は、あらかじめ主務大臣及び商品取引所（ 法 第103条第7項 《7 第2項又は第3項の場合において、第2…》 項の会員等又は第3項の取次者以下この項及び第10項において「会員等又は取次者」という。は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関以下この条において「 の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。

5号 会員等又は取次者は、契約が終了する日の1月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。

3項 会員等又は取次者は、 法 第103条第7項 《7 第2項又は第3項の場合において、第2…》 項の会員等又は第3項の取次者以下この項及び第10項において「会員等又は取次者」という。は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関以下この条において「 の契約の締結（契約の変更を含む。）に係る承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 締結をしようとする契約の相手方である 銀行等 の商号又は名称

2号 当該契約の内容

3号 当該契約につき担保を供する場合にあっては、当該担保に関する事項

4号 届出をしようとする商品取引所の名称又は商号

4項 主務大臣は、前項の承認の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

1号 申請に係る契約の内容が第2項各号に掲げる要件に適合するものであること。

2号 当該契約の相手方である 銀行等 が当該契約を履行するのに必要な資力及び信用を有すること。

3号 承認申請者の業務又は財産の状況に照らし、当該契約を締結することが委託者の保護上問題がないと認められること。

5項 会員等又は取次者は、 法 第103条第7項 《7 第2項又は第3項の場合において、第2…》 項の会員等又は第3項の取次者以下この項及び第10項において「会員等又は取次者」という。は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関以下この条において「 の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。

6項 会員等又は取次者は、 法 第103条第7項 《7 第2項又は第3項の場合において、第2…》 項の会員等又は第3項の取次者以下この項及び第10項において「会員等又は取次者」という。は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、銀行その他の主務省令で定める金融機関以下この条において「 の契約を解除したときは、その事実を証する書面を主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。

45条 （商品取引清算機関に係る法第103条第7項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用）

1項 前条の規定は、 法 第179条第7項 《7 第103条第7項、第9項及び第10項…》 の規定は、第2項から第4項までの場合について準用する。 この場合において、同条第7項中「第2項の会員等又は第3項の取次者」とあるのは「第179条第2項の会員等、同条第3項の取次者又は同条第4項の清算取 において法第103条第7項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条第2項第1号中「 第103条第10項 《10 第8項の「商品の売付け等」とは、次…》 に掲げる取引をいう。 1 商品の売付け 2 法第2条第14項第2号又は第3号に掲げる取引現実価格又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。 」とあるのは「第179条第7項において準用する法第103条第10項」と、同項並びに同条第3項、第5項及び第6項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。

45条の2 （法第103条第8項の取引証拠金の預託に代わる契約）

1項 会員等、取引の委託者又は取次委託者（ 法 第103条第8項 《8 第1項第1号に掲げる場合会員等が自己…》 の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。又は同項第2号若しくは第4号に掲げる場合において、同項第1号に定める会員等、同項第2号に定める取引の委託者又は同項第4号に定める取次委託者以下この条 に規定する会員等、取引の委託者又は取次委託者をいう。以下この条において同じ。）は、 銀行等 と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。

1号 法 第103条第11項 《11 商品取引所は、商品市場における取引…》 の公正を確保するため必要があると認めるときは、会員等、取引の委託者又は取次委託者と第8項の契約を締結した銀行等又は当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対し、所要の取引証拠金に相当する金額又は第9項 の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。

2号 当該契約に基づく 銀行等 の債務と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。

3号 3月以上の期間にわたって有効な契約であること。

4号 会員等、取引の委託者又は取次委託者は、あらかじめ商品取引所（ 法 第103条第8項 《8 第1項第1号に掲げる場合会員等が自己…》 の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。又は同項第2号若しくは第4号に掲げる場合において、同項第1号に定める会員等、同項第2号に定める取引の委託者又は同項第4号に定める取次委託者以下この条 の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。

5号 会員等、取引の委託者又は取次委託者は、契約が終了する日の1月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。

2項 会員等、取引の委託者又は取次委託者は、 法 第103条第8項 《8 第1項第1号に掲げる場合会員等が自己…》 の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。又は同項第2号若しくは第4号に掲げる場合において、同項第1号に定める会員等、同項第2号に定める取引の委託者又は同項第4号に定める取次委託者以下この条 の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを商品取引所に提出しなければならない。

3項 会員等、取引の委託者又は取次委託者は、 法 第103条第8項 《8 第1項第1号に掲げる場合会員等が自己…》 の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。又は同項第2号若しくは第4号に掲げる場合において、同項第1号に定める会員等、同項第2号に定める取引の委託者又は同項第4号に定める取次委託者以下この条 の契約を解除したときは、その事実を証する書面を商品取引所に提出しなければならない。

45条の3 （商品取引清算機関に係る法第103条第8項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用）

1項 前条の規定は、 法 第179条第8項 《8 第103条第8項、第9項及び第11項…》 の規定は、第1項第1号い会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合に限る。、ろ及びに並びに同項第2号い清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合に限る。、ろ及び において法第103条第8項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者」と、同条第1項第1号中「 第103条第11項 《11 第8項の「商品の買付け等」とは、次…》 に掲げる取引をいう。 1 商品の買付け 2 法第2条第14項第2号又は第3号に掲げる取引現実価格又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。 」とあるのは「第179条第8項において準用する法第103条第11項」と、同号、同項第4号及び第5号並びに同条第2項及び第3項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。

46条 （信認金等の運用方法）

1項 法 第110条 《信認金等の運用方法 商品取引所は、国債…》 の保有その他主務省令で定める方法によるほか、信認金又は特別担保金として預託を受けたものを運用することができない。 （法第180条第5項において読み替えて準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

1号 地方債の保有

2号 次に掲げる金融機関への預け金

イ 銀行

ロ 株式会社商工組合中央金庫

ハ 信用協同組合

ニ 信用金庫

ホ 農林中央金庫

ヘ 業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会

3号 信託業務を営む金融機関への信託

47条 （総取引高等の通知等）

1項 商品取引所は、 法 第111条 《総取引高等の公表 商品取引所は、主務省…》 令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その会員等に通知し、公表しなければならない。 1 毎日の総取引高 2 取引の成立した対価の額又は約定価格若しくは約 の規定による通知及び公表を行おうとするときは、商品市場における取引の種類ごと、かつ、上場商品又は上場商品指数の種類ごとに区分し、業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。

2項 法 第111条第2号 《総取引高等の公表 第111条 商品取引所…》 は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、速やかに、その会員等に通知し、公表しなければならない。 1 毎日の総取引高 2 取引の成立した対価の額又は約定価格 の主務省令で定めるものは、単1の対価の額又は約定価格等（法第111条第2号に規定する約定価格等をいう。以下同じ。）による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した対価の額又は約定価格等とし、個別に形成される対価の額又は約定価格等による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した最初の対価の額又は約定価格等、最高の対価の額又は約定価格等、最低の対価の額又は約定価格等及び最終の対価の額又は約定価格等とする。

48条 （相場、取引高等の報告）

1項 商品取引所は、 法 第112条 《相場、取引高等の報告 商品取引所は、主…》 務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。 1 毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項 2 1の会員等の自己の の規定により同条各号に掲げる事項を報告しようとするときは、遅滞なく、別表第一又は別表第1の2により、主務大臣に提出しなければならない。

2項 法 第112条第1号 《相場、取引高等の報告 第112条 商品取…》 引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。 1 毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項 2 1の会員 の主務省令で定める事項は、別表第1の第三欄に掲げる事項とする。

3項 法 第112条第2号 《相場、取引高等の報告 第112条 商品取…》 引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。 1 毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項 2 1の会員 の主務省令で定める数量は、別表第2の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、当該商品市場に対応する同表の第三欄に掲げる数量とする。

4項 法 第112条第2号 《相場、取引高等の報告 第112条 商品取…》 引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。 1 毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項 2 1の会員 の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 商品市場における1の会員等の1の取引の期限に係る自己の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第2の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。

2号 商品市場における1の取引の期限に係る1の委託者の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第2の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。

5項 法 第112条第2号 《相場、取引高等の報告 第112条 商品取…》 引所は、主務省令で定めるところにより、その開設する商品市場における次に掲げる事項について、主務大臣に報告しなければならない。 1 毎日及び毎月の相場及び取引高その他の主務省令で定める事項 2 1の会員 の主務省令で定める事項は、別表第1の2の第二欄に掲げる事項とする。

49条

1項 削除

50条 （帳簿の区分経理等）

1項 会員等は、 法 第115条 《帳簿の区分経理及び保存 会員等は、主務…》 省令で定めるところにより、商品市場における取引について、その他の取引と帳簿上区分して経理し、かつ、帳簿その他業務に関する書類を保存しておかなければならない。 の規定により、商品市場における取引とその他の取引とについて、帳簿上区分経理しなければならない。

2項 会員等は、商品市場における取引について別表第3に定める帳簿その他業務に関する書類を商品市場ごとに作成しなければならない。

3項 前項の帳簿その他業務に関する書類の保存期間は、10年とする。

51条 （電磁的方法による保存）

1項 前条第2項の帳簿その他業務に関する書類の内容が、 電磁的方法 （電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。 第114条 《電磁的方法による保存 前条第1項各号に…》 掲げる帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第2項に規定する帳簿の において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第3項に規定する帳簿その他業務に関する書類の保存に代えることができる。この場合において、会員等は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

51条の2 （商品市場における取引の制限等）

1項 法 第118条第2号 《会員等の取引の制限等 第118条 主務大…》 臣は、商品市場において、買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第118条第2号 《会員等の取引の制限等 第118条 主務大…》 臣は、商品市場において、買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な対価の額若しくは約定価格等が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、 に掲げる商品取引所の開設する商品市場における取引又はその受託を制限する措置を講ずること。

2号 当該商品取引所の開設する商品市場において会員等が取引を行うことができる時間帯を変更する措置を講ずること。

52条 （仲介の処理状況の報告書の提出）

1項 商品取引所は 法 第120条第1項 《商品取引所は、当該商品取引所の商品市場に…》 おける取引に関して会員等の間、商品先物取引業者の間又は商品先物取引業者と委託者との間に生じた紛争について当事者である会員等、商品先物取引業者又は委託者から仲介の申出があつたときは、紛争処理規程で定める の規定により仲介を行ったときは、毎月末日現在における当該仲介の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の10日までに主務大臣に提出するものとする。

53条

1項 削除

54条 （組織変更をする会員商品取引所の事前開示事項）

1項 法 第123条第1項 《組織変更をする会員商品取引所は、前条第1…》 項の会員総会の会議開催日の10日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならな に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 組織変更計画の内容

2号 組織変更後株式会社商品取引所（ 法 第122条第3項 《3 第1項の会員総会の招集は、組織変更計…》 画の要領及び組織変更後の株式会社以下「組織変更後株式会社商品取引所」という。の定款を示してしなければならない。 に規定する組織変更後株式会社商品取引所をいう。以下同じ。）の債務の履行の見込みに関する事項

3号 法 第123条第1項 《組織変更をする会員商品取引所は、前条第1…》 項の会員総会の会議開催日の10日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならな の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日後、前2号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

55条 （組織変更後株式会社商品取引所の事後開示事項等）

1項 法 第125条第1項 《組織変更後株式会社商品取引所は、組織変更…》 の効力が生じた日から6月間、第123条第1項の書面又は電磁的記録及び前条の規定による手続の経過その他の組織変更に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本店に備え に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 組織変更の効力が生じた日

2号 組織変更をする会員商品取引所における 法 第124条 《債権者の異議 組織変更をする会員商品取…》 引所の債権者は、当該会員商品取引所に対し、組織変更について異議を述べることができる。 2 組織変更をする会員商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しな の規定による手続の経過

3号 組織変更により組織変更後株式会社商品取引所が組織変更をする会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

4号 法 第123条第1項 《組織変更をする会員商品取引所は、前条第1…》 項の会員総会の会議開催日の10日前から組織変更の効力が生ずる日の前日までの間、組織変更計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならな の規定により組織変更をする会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（組織変更契約の内容を除く。）

5号 法 第134条第1項 《会員商品取引所が組織変更をしたときは、組…》 織変更の効力が生じた日から2週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更をする会員商品取引所については解散の登記をし、組織変更後株式会社商品取引所については設立の登記をしなければなら の登記をした日

55条の2 （会計慣行のしん酌）

1項 次条から 第55条 《組織変更後株式会社商品取引所の事後開示事…》 項等 法第125条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 組織変更の効力が生じた日 2 組織変更をする会員商品取引所における法第124条の規定による手続の経過 3 組織変 の五までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

55条の3 （組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額）

1項 法 第127条 《資本金として計上すべき額 組織変更後株…》 式会社商品取引所の資本金として計上すべき額については、主務省令で定める。 に規定する主務省令で定める組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変更の直前の会員商品取引所の出資金の額とする。

55条の4 （組織変更に際しての計算に必要な事項）

1項 法 第128条 《資本準備金として計上すべき額等 組織変…》 更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 に規定する主務省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。

55条の5 （組織変更後株式会社商品取引所の株主資本）

1項 会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。

2項 会員商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。

1号 資本準備金の額零

2号 その他資本剰余金の額組織変更の直前の会員商品取引所の加入金及び資本剰余金の額の合計額

3号 利益準備金の額零

4号 その他利益剰余金の額組織変更の直前の会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額

55条の6 （組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

1項 法 第130条第1項第4号 《会員商品取引所は、組織変更時発行株式の引…》 受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 1 組織変更後株式会社商品取引所の商号 2 前条各号に掲げる事項 3 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 4 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 組織変更後株式会社商品取引所が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）

2号 組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容

3号 組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第108条第1項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第3項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）

4号 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）

5号 組織変更後株式会社商品取引所の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定

イ 会社法第139条第1項、第140条第5項又は 第145条第1号 《予備費 第145条 委託者保護基金は、予…》 見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 若しくは第2号に規定する定款の定め

ロ 会社法第164条第1項に規定する定款の定め

ハ 会社法第167条第3項に規定する定款の定め

ニ 会社法第168条第1項又は 第169条第2項 《2 前項第8号の利益は、第112条第3項…》 各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同項第1号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第9号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を に規定する定款の定め

ホ 会社法第174条に規定する定款の定め

ヘ 会社法第347条に規定する定款の定め

ト 会社法施行規則第26条第1号又は第2号に規定する定款の定め

6号 株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

7号 定款に定められた事項（会社法第203条第1項第1号から第3号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社商品取引所に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

55条の7 （検査役が提供する電磁的記録）

1項 法 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において読み替えて準用する会社法第207条第4項に規定する主務省令で定めるものは、 商業登記規則 （1964年法務省令第23号） 第36条第1項 《法第19条の2の法務省令で定める電磁的記…》 録は、第33条の6第4項第1号に該当する構造の電磁的記録媒体でなければならない。 に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び同法第207条第4項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

55条の8 （検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）

1項 法 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において読み替えて準用する会社法第207条第6項に規定する主務省令で定める方法は、 電磁的方法 のうち、同項により同項の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

55条の9 （検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）

1項 法 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において読み替えて準用する会社法第207条第9項第3号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

1号 会社法第199条第1項第3号の価額を定めた日（以下この条において「 価額決定日 」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該 価額決定日 に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

2号 価額決定日 において当該有価証券が公開買付け等（ 金融商品取引法 第27条の2第6項 《6 この条において「公開買付け」とは、不…》 特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをい （同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号及び 第60条の3 《株式の発行等により1に満たない株式の端数…》 を処理する場合における市場価格 法第150条において読み替えて準用する会社法第234条第2項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第150条 において同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格

55条の10

1項 法 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において読み替えて準用する会社法第213条第1項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

1号 株主総会に会社法第207条第1項に規定する現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役

2号 前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）

3号 第1号の議案の提案が取締役の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

55条の11 （出資の履行の仮装に関して責任をとるべき会員商品取引所の理事長等）

1項 法 第131条の7 《出資の履行を仮装した場合の組織変更時発行…》 株式の引受人の責任等についての会社法の準用 会社法第209条第2項及び第3項、第213条の二並びに第213条の3の規定は、組織変更時発行株式について準用する。 この場合において、同法第213条の2第 において読み替えて準用する会社法第213条の3第1項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 出資の履行（ 法 第131条の3第3項 《3 組織変更時発行株式の引受人は、第1項…》 の規定による払込み又は前項の規定による給付以下この節において「出資の履行」という。をする債務と会員商品取引所に対する債権とを相殺することができない。 に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った会員商品取引所の理事長又は理事

2号 出資の履行の仮装が会員総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該会員総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した会員商品取引所の理事長又は理事

ロ イの議案の提案の決定に同意した会員商品取引所の理事長又は理事

56条 （組織変更認可の申請書の添付書類）

1項 法 第132条第3項 《3 前項の申請書には、組織変更計画の内容…》 を記載した書面、組織変更後株式会社商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。 の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 組織変更の理由及び内容を記載した書面

2号 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

3号 組織変更計画を承認した会員総会の議事録

4号 直前事業年度の決算関係書類等

5号 現に存する純資産額を証する書面

6号 法 第129条第1項 《会員商品取引所は、第126条第1項の規定…》 による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社商品取引所の株式を発行することができる。 この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 この条 の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面

イ 組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面

ロ 金銭を出資の目的とするときは、 法 第131条の3第1項 《組織変更時発行株式の引受人第129条第3…》 号の財産以下この節において「現物出資財産」という。を給付する者を除く。は、同条第4号の期日に、会員商品取引所が定めた銀行等会社法第34条第2項に規定する銀行等をいう。の払込みの取扱いの場所において、そ の規定による払込みがあったことを証する書面

ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

（1） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

（2） 法 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において準用する会社法第207条第9項第3号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

（3） 法 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において準用する会社法第207条第9項第4号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

（4） 法 第131条の6 《金銭以外の財産を出資の目的とする場合につ…》 いての会社法の準用 会社法第207条、第212条第1項第1号を除く。、第213条第1項第1号及び第3号を除く。、第868条第1項、第870条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。、第871条、第8 において準用する会社法第207条第9項第5号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿

ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本

7号 法 第124条第2項 《2 組織変更をする会員商品取引所は、次に…》 掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第2号の期間は、1月を下ることができない。 1 組織変更をする旨 2 債権者が一定の期間内に異議を述 の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

8号 商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

9号 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面

56条の2 （医師の診断書の提出）

1項 主務大臣は、 法 第132条第1項 《組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ…》 、その効力を生じない。 の認可の申請があった場合において、組織変更後株式会社商品取引所の役員のうちに法第15条第2項第1号イ又はル（イに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。

56条の3 （会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約事項）

1項 法 第140条第3号 《会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合…》 併契約 第140条 会員商品取引所と会員商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会員商品取引所である吸収合併存続商品取引所以下この節にお の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 吸収合併消滅会員商品取引所の会員が吸収合併に際して吸収合併存続会員商品取引所の会員となるときは、当該吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる当該吸収合併存続会員商品取引所の出資の口数又はその口数の算定方法並びに当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金及び損失てん補準備金の額に関する事項

2号 吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、その当該金銭の額又はその算定方法

3号 前2号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対する第1号の出資及び前号の金銭の割当てに関する事項

57条 （会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約事項）

1項 法 第141条第5号 《会員商品取引所と会員商品取引所との新設合…》 併契約 第141条 会員商品取引所と会員商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会員商品取引所である新設合併消滅商品取引所以下この節にお の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 新設合併設立会員商品取引所が新設合併に際して新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる当該新設合併設立会員商品取引所の出資の口数又はその口数の算定方法並びに当該新設合併設立会員商品取引所の出資金、加入金及び損失てん補準備金の額に関する事項

2号 新設合併消滅会員商品取引所の会員に対する前号の出資の割当てに関する事項

3号 新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して支払う金銭を定めたときは、その当該金銭の額

58条 （吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

1項 法 第144条第1項 《吸収合併消滅会員商品取引所は、第4項の会…》 員総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。 の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。

1号 第56条 《理事の自己契約等の禁止 会員商品取引所…》 が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。 会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。 の三各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

2号 吸収合併存続会員商品取引所についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度（会員商品取引所にあっては各事業年度に係る 法 第66条第1項 《会員商品取引所は、主務省令で定めるところ…》 により、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類等」という。を作成しなければならない。 に規定する決算関係書類等につき法第68条の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものとし、株式会社商品取引所にあっては会社法第2条第24号に規定する最終事業年度とする。以下同じ。）に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条第4項 《4 吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

3号 吸収合併消滅会員商品取引所（ 法 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する会社法第475条（第1号及び第3号を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所（以下「 清算会員商品取引所 」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第144条第4項の会員総会の日の10日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

4号 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（ 法 第144条第6項 《6 第124条の規定は、吸収合併消滅会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する法第124条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

5号 法 第144条第4項 《4 吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

59条 （吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

1項 法 第144条第1項 《吸収合併消滅会員商品取引所は、第4項の会…》 員総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。 の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。

1号 法 第142条第2号 《会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸…》 収合併契約 第142条 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所以 及び3号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

2号 吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等（ 法 第142条第2号 《会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸…》 収合併契約 第142条 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所以 に規定する株式等をいう。以下同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定款の定め

3号 吸収合併存続株式会社商品取引所についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表の内容）

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（会社法第441条第1項に規定する臨時決算日をいう。以下同じ。）（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（会社法施行規則第2条第3項第13号の臨時計算書類等をいう。以下同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条第4項 《4 吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

4号 吸収合併消滅会員商品取引所（ 清算会員商品取引所 を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条第4項 《4 吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

5号 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（ 法 第144条第6項 《6 第124条の規定は、吸収合併消滅会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する法第124条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みの有無に関する事項

6号 法 第144条第4項 《4 吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

59条の2 （吸収合併存続会員商品取引所の事前開示事項）

1項 法 第144条の2第1項 《吸収合併存続会員商品取引所は、次項の会員…》 総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生じた日後6月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならな の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 第56条 《理事の自己契約等の禁止 会員商品取引所…》 が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。 会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。 の三各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

2号 吸収合併消滅会員商品取引所（ 清算会員商品取引所 を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第4号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の2第2項 《2 吸収合併存続会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

3号 吸収合併消滅会員商品取引所（ 清算会員商品取引所 に限る。）が 法 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表

4号 吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の2第2項 《2 吸収合併存続会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

5号 吸収合併が効力を生じた日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（ 法 第144条の2第4項 《4 第124条の規定は、吸収合併存続会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する法第124条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

6号 法 第144条の2第2項 《2 吸収合併存続会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

59条の3 （吸収合併存続会員商品取引所の事後開示事項）

1項 法 第144条の2第5項 《5 吸収合併存続会員商品取引所は、吸収合…》 併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継した吸収合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 吸収合併の効力が生じた日

2号 吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項

イ 法 第144条第5項 《5 吸収合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、吸収合併消滅会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅会員商品取引所の会員は、吸収合併消滅会員商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法 第144条第6項 《6 第124条の規定は、吸収合併消滅会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する法第124条の規定による手続の経過

3号 吸収合併存続会員商品取引所における次に掲げる事項

イ 法 第144条の2第3項 《3 吸収合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、吸収合併存続会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続会員商品取引所の会員は、吸収合併存続会員商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法 第144条の2第4項 《4 第124条の規定は、吸収合併存続会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する法第124条の規定による手続の経過

4号 吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

5号 法 第144条第1項 《吸収合併消滅会員商品取引所は、第4項の会…》 員総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。 の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）

6号 法 第147条第1項 《会員商品取引所が吸収合併をした場合におい…》 て、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所であるときは、その効力が生じた日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存続商品取引所につ の変更の登記をした日

7号 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

59条の4 （新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

1項 法 第144条の3第1項 《新設合併消滅会員商品取引所は、第4項の会…》 員総会の日の10日前の日から新設合併設立商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。 の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。

1号 第57条 《定款等の備置き及び閲覧等 会員商品取引…》 所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。 2 会員商品取引所は、会員総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備 各号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

2号 他の新設合併消滅会員商品取引所（ 清算会員商品取引所 を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容

ロ 他の新設合併消滅会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の3第4項 《4 新設合併消滅会員商品取引所は、会員総…》 会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

3号 他の新設合併消滅会員商品取引所（ 清算会員商品取引所 に限る。）が 法 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表

4号 当該新設合併消滅会員商品取引所（ 清算会員商品取引所 を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の3第4項 《4 新設合併消滅会員商品取引所は、会員総…》 会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

5号 新設合併設立会員商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立会員商品取引所の債務（他の新設合併消滅会員商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

6号 法 第144条の3第4項 《4 新設合併消滅会員商品取引所は、会員総…》 会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

59条の5 （新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

1項 法 第144条の3第1項 《新設合併消滅会員商品取引所は、第4項の会…》 員総会の日の10日前の日から新設合併設立商品取引所の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。 の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。

1号 法 第143条第1項第6号 《会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新…》 設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合併消滅会員商品取引所の名称及び住所並びに株式会社商品取引所である新設合併消滅商品取引所以下この節において「 及び第7号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

2号 他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び 清算会員商品取引所 を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の3第4項 《4 新設合併消滅会員商品取引所は、会員総…》 会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

3号 他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は 清算会員商品取引所 に限る。）が会社法第492条第1項（ 法 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表

4号 当該新設合併消滅会員商品取引所（ 清算会員商品取引所 を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の3第4項 《4 新設合併消滅会員商品取引所は、会員総…》 会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

5号 新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

6号 法 第144条の3第4項 《4 新設合併消滅会員商品取引所は、会員総…》 会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会の日の10日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

59条の6 （新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）

1項 法 第144条の4第3項 《3 新設合併設立会員商品取引所は、その成…》 立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立会員商品取引所が承継した新設合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 新設合併の効力が生じた日

2号 法 第144条の3第5項 《5 新設合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、新設合併消滅会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅会員商品取引所の会員は、新設合併消滅会員商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。 の規定による請求に係る手続の経過

3号 法 第144条の3第6項 《6 第124条の規定は、新設合併消滅会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する法第124条の規定による手続の経過

4号 新設合併により新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

5号 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

59条の7 （新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）

1項 法 第144条の4第4項 《4 新設合併設立会員商品取引所は、その成…》 立の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 に規定する主務省令で定める事項は、法第144条の3第1項の規定により新設合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

59条の8 （吸収合併存続株式会社商品取引所の事前開示事項）

1項 法 第144条の5第1項 《吸収合併存続株式会社商品取引所会員商品取…》 引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後6月を経過する日ま の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 法 第142条第2号 《会員商品取引所と株式会社商品取引所との吸…》 収合併契約 第142条 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 株式会社商品取引所である吸収合併存続商品取引所以 及び第3号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

2号 吸収合併消滅会員商品取引所（ 清算会員商品取引所 を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第4号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の5第1項 《吸収合併存続株式会社商品取引所会員商品取…》 引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後6月を経過する日ま 各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

3号 吸収合併消滅会員商品取引所（ 清算会員商品取引所 に限る。）が 法 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表

4号 吸収合併存続株式会社商品取引所において次に掲げる事項

イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の5第1項 《吸収合併存続株式会社商品取引所会員商品取…》 引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後6月を経過する日ま 各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収合併存続株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表

5号 吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（ 法 第144条の11第1項 《吸収合併存続株式会社商品取引所の債権者は…》 、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、吸収合併について異議を述べることができる。 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

6号 法 第144条の5第1項 《吸収合併存続株式会社商品取引所会員商品取…》 引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後6月を経過する日ま 各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

59条の9 （資産の額等）

1項 法 第144条の6第2項第1号 《2 次に掲げる場合には、取締役は、前項の…》 株主総会において、その旨を説明しなければならない。 1 吸収合併存続株式会社商品取引所が承継する吸収合併消滅会員商品取引所の債務の額として主務省令で定める額次号において「承継債務額」という。が吸収合併 に規定する債務の額として主務省令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額とする。

1号 吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額

2号 吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額

2項 法 第144条の6第2項第1号 《2 次に掲げる場合には、取締役は、前項の…》 株主総会において、その旨を説明しなければならない。 1 吸収合併存続株式会社商品取引所が承継する吸収合併消滅会員商品取引所の債務の額として主務省令で定める額次号において「承継債務額」という。が吸収合併 に規定する資産の額として主務省令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額とする。

1号 吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額

2号 吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から 法 第144条の6第2項第2号 《2 次に掲げる場合には、取締役は、前項の…》 株主総会において、その旨を説明しなければならない。 1 吸収合併存続株式会社商品取引所が承継する吸収合併消滅会員商品取引所の債務の額として主務省令で定める額次号において「承継債務額」という。が吸収合併 の金銭の額を減じて得た額

59条の10 （純資産の額）

1項 法 第144条の7第1項第2号 《前条第1項から第3項までの規定は、第1号…》 に掲げる額の第2号に掲げる額に対する割合が5分の一これを下回る割合を吸収合併存続株式会社商品取引所の定款で定めた場合にあつては、その割合を超えない場合には、適用しない。 ただし、同条第2項各号に掲げる に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当該吸収合併契約により当該吸収合併契約を締結した日と異なる時（当該吸収合併契約を締結した日後から吸収合併の効力が生ずる時までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第1号から第6号までに掲げる額の合計額から第7号に掲げる額を減じて得た額（当該額が5,010,000円を下回る場合にあっては、5,010,000円）をもって吸収合併存続株式会社商品取引所の純資産額とする方法とする。

1号 資本金の額

2号 資本準備金の額

3号 利益準備金の額

4号 会社法第446条に規定する剰余金の額

5号 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）における評価・換算差額等に係る額

6号 新株予約権の帳簿価額

7号 自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額

59条の11 （株式の数）

1項 法 第144条の7第2項 《2 前項本文に規定する場合において、主務…》 省令で定める数の株式前条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。を有する株主が次条第1項の規定による通知又は同条第2項の公告の日から2週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存 に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。

1号 特定株式（ 法 第144条の7第2項 《2 前項本文に規定する場合において、主務…》 省令で定める数の株式前条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。を有する株主が次条第1項の規定による通知又は同条第2項の公告の日から2週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存 に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に2分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に3分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、1から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に1を加えた数

2号 法 第144条の7第2項 《2 前項本文に規定する場合において、主務…》 省令で定める数の株式前条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。を有する株主が次条第1項の規定による通知又は同条第2項の公告の日から2週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数

3号 法 第144条の7第2項 《2 前項本文に規定する場合において、主務…》 省令で定める数の株式前条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。を有する株主が次条第1項の規定による通知又は同条第2項の公告の日から2週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前2号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数

4号 定款で定めた数

59条の12 （計算書類に関する事項）

1項 法 第144条の11第2項第3号 《2 吸収合併存続株式会社商品取引所は、次…》 に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者社債管理者会社法第702条の社債管理者をいう。以下この条において同じ。又は社債管理補助者会社法第714条の2の社債管理補助者をいう。以下この項において に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第440条第1項又は第2項の規定により公告をしている場合次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第911条第3項第28号イに掲げる事項

2号 最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第440条第3項に規定する措置を執っている場合会社法第911条第3項第26号に掲げる事項

3号 吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が 金融商品取引法 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているときその旨

4号 吸収合併存続株式会社商品取引所につき最終事業年度がない場合その旨

5号 吸収合併存続株式会社商品取引所が清算株式会社である場合その旨

6号 前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則 第6編第2章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

59条の13 （吸収合併存続株式会社商品取引所の事後開示事項）

1項 法 第144条の12第1項 《吸収合併存続株式会社商品取引所は、吸収合…》 併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が承継した吸収合併消滅会員商品取引所の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 吸収合併の効力が生じた日

2号 吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項

イ 法 第144条第5項 《5 吸収合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、吸収合併消滅会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅会員商品取引所の会員は、吸収合併消滅会員商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法 第144条第6項 《6 第124条の規定は、吸収合併消滅会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する法第124条の規定による手続の経過

3号 吸収合併存続株式会社商品取引所における次に掲げる事項

イ 法 第144条の9 《吸収合併をやめることの請求 吸収合併が…》 法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続株式会社商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の株主は、吸収合併存続株式会社商品取引所に対し、当該吸収合併を の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法 第144条 《吸収合併消滅会員商品取引所の手続 吸収…》 合併消滅会員商品取引所は、第4項の会員総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備 の十（同条第3項については、会社法第797条第5項から第9項までを準用する部分に限る。）及び第144条の11第1項から第5項までの規定による手続の経過

4号 吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

5号 法 第144条第1項 《吸収合併消滅会員商品取引所は、第4項の会…》 員総会の日の10日前の日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。 の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）

6号 法 第147条第2項 《2 会員商品取引所が吸収合併をした場合に…》 おいて、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所であるときは、その効力が生じた日から2週間以内に、その主たる事務所及び本店の所在地において、吸収合併消滅商品取引所については解散の登記をし、吸収合併存 の変更の登記をした日

7号 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

59条の14 （新設合併消滅株式会社商品取引所の事前開示事項）

1項 法 第144条の13第1項 《新設合併消滅株式会社商品取引所会員商品取…》 引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日まで の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 法 第143条第1項第6号 《会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新…》 設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合併消滅会員商品取引所の名称及び住所並びに株式会社商品取引所である新設合併消滅商品取引所以下この節において「 及び第7号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

2号 新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、 法 第143条第1項第8号 《会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新…》 設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 新設合併消滅会員商品取引所の名称及び住所並びに株式会社商品取引所である新設合併消滅商品取引所以下この節において「 及び第9号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

3号 他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び 清算会員商品取引所 を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の13第1項 《新設合併消滅株式会社商品取引所会員商品取…》 引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日まで 各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

4号 他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は 清算会員商品取引所 に限る。）が会社法第492条第1項（ 法 第77条第1項 《会社法第475条第1号及び第3号を除く。…》 、第476条、第478条第2項及び第4項、第479条第1項及び第4項、第481条、第482条第2項、第483条第4項から第6項まで、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条か において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表

5号 当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（ 法 第144条の13第1項 《新設合併消滅株式会社商品取引所会員商品取…》 引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日まで 各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表

6号 新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

7号 法 第144条の13第1項 《新設合併消滅株式会社商品取引所会員商品取…》 引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における当該新設合併消滅株式会社商品取引所に限る。以下この目において同じ。は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日まで 各号に掲げる日のいずれか早い日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

59条の15 （新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）

1項 法 第144条の21第1項 《新設合併設立株式会社商品取引所は、その成…》 立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が承継した新設合併消滅商品取引所の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 新設合併の効力が生じた日

2号 新設合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項

イ 法 第144条の3第5項 《5 新設合併が法令又は定款に違反する場合…》 において、新設合併消滅会員商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅会員商品取引所の会員は、新設合併消滅会員商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法 第144条の3第6項 《6 第124条の規定は、新設合併消滅会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する法第124条の規定による手続の経過

3号 新設合併消滅株式会社商品取引所における次に掲げる事項

イ 法 第144条の16 《新設合併をやめることの請求 新設合併が…》 法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅株式会社商品取引所の株主は、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、当該新設合併を の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法 第144条の17第1項 《新設合併をする場合には、次に掲げる株主は…》 、新設合併消滅株式会社商品取引所に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 1 新設合併契約を承認するための株主総会種類株主総会を含む。に先立つて当該新設合併に反対する 及び第2項（会社法第806条第5項から第9項までを準用する部分に限る。）並びに第144条の18第1項及び第2項（会社法第808条第5項から第10項までを準用する部分に限る。）並びに法第144条の19において準用する法第144条の11第1項から第5項までの規定による手続の経過

4号 新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併消滅商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項

5号 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

59条の16 （新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）

1項 法 第144条の21第2項 《2 新設合併設立株式会社商品取引所は、そ…》 の成立の日から6月間、前項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 に規定する主務省令で定める事項は、法第144条の3第1項及び法第144条の13第1項により新設合併消滅商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

60条 （合併認可の申請書の添付書類）

1項 法 第145条第3項 《3 前項の申請書には、合併契約の内容を記…》 載した書面、合併後の商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書面を添付しなければならない。 の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 合併の理由を記載した書面

2号 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

3号 会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が 法 第31条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前30日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

4号 合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、 法 第144条第4項 《4 吸収合併消滅会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 、 第144条の2第2項 《2 吸収合併存続会員商品取引所は、効力発…》 生日の前日までに、会員総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 又は 第144条の3第4項 《4 新設合併消滅会員商品取引所は、会員総…》 会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。 の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第144条の6第1項、第144条の14第1項、会社法第783条第1項、第795条第1項又は第804条第1項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

5号 合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書）

6号 法 第144条第6項 《6 第124条の規定は、吸収合併消滅会員…》 商品取引所について準用する。 、 第144条の2第4項 《4 第124条の規定は、吸収合併存続会員…》 商品取引所について準用する。 及び 第144条の3第6項 《6 第124条の規定は、新設合併消滅会員…》 商品取引所について準用する。 において準用する法第124条第2項、第144条の11第2項（第144条の19において準用する場合を含む。）、会社法第789条第2項、第799条第2項又は第810条第2項の規定による公告及び催告（第124条第3項、第144条の11第3項（第144条の19において準用する場合を含む。）、会社法第789条第3項、第799条第3項又は第810条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

7号 合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面

8号 商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。）

9号 開設しようとする商品市場における合併後1年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

10号 合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を1の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

11号 合併に際して二以上の商品指数を1の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面

60条の2 （医師の診断書の提出）

1項 主務大臣は、 法 第145条第1項 《商品取引所を全部又は一部の当事者とする合…》 併合併後存続する者又は合併により設立される者が商品取引所であるものに限る。は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の認可の申請があった場合において、合併後の商品取引所の役員のうちに法第15条第2項第1号イ又はル（イに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。

60条の3 （株式の発行等により1に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）

1項 法 第150条 《1に満たない端数の処理等 会社法第23…》 4条第1項から第5項まで、第868条第1項、第869条、第871条、第874条第4号に係る部分に限る。、第875条及び第876条の規定は、第142条の吸収合併及び第143条第1項の新設合併について準用 において読み替えて準用する会社法第234条第2項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第150条において読み替えて準用する会社法第234条第2項に規定する株式の価格とする方法とする。

1号 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合当該取引によって売却する価格

2号 前号に掲げる場合以外の場合次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 売却日における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

60条の4 （合併に際しての計算に関し必要な事項）

1項 法 第154条第2項 《2 合併に際して資本準備金として計上すべ…》 き額その他合併に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 の規定により主務省令で定める合併に際しての計算に関し必要な事項は、次条から 第60条 《会員総会の決議事項 この法律に特別の定…》 めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。 1 定款の変更 2 貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認 3 経費の賦課及び徴収の方法 4 の十三までに定めるところによる。

60条の5 （会計慣行のしん酌）

1項 次条から 第60条 《合併認可の申請書の添付書類 法第145…》 条第3項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。とする。 1 合併の理由を記載した書面 2 次に掲げる場合に応じ、それぞ の十三までの規定の用語の解釈及びその適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計慣行をしん酌しなければならない。

60条の6 （吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合における吸収合併存続会員商品取引所の会員資本の変動額）

1項 吸収合併（ 法 第140条 《会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合…》 併契約 会員商品取引所と会員商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会員商品取引所である吸収合併存続商品取引所以下この節において「吸収 の吸収合併をいう。以下この項及び次条において同じ。）に際して吸収合併対価（吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この項及び次条において同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合には、吸収合併存続会員商品取引所において変動する会員資本（ 第16条第1項第1号 《会員商品取引所は、その設立の登記をするこ…》 とにより成立する。 の会員資本をいう。以下同じ。）の総額（次項において「 会員資本変動額 」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。

1号 当該吸収合併が支配取得（会員商品取引所が他の会員商品取引所（当該会員商品取引所と当該他の会員商品取引所が共通支配下関係にある場合における当該他の会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の会員商品取引所の事業に対する支配を得ることをいう。以下この号及び 第60条の9 《支配取得に該当する場合における新設合併設…》 立会員商品取引所の会員資本 新設合併法第141条の新設合併をいう。以下この項、次条第1項及び第60条の11第1項において同じ。が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資 において同じ。）に該当する場合（吸収合併消滅会員商品取引所による支配取得に該当する場合を除く。）吸収合併対価時価（吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。）又は吸収合併対象財産（吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継する財産をいう。次号において同じ。）の時価を基礎として算定する方法

2号 吸収合併存続会員商品取引所と吸収合併消滅会員商品取引所が共通支配下関係にある場合吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）

3号 前2号に掲げる場合以外の場合前号に規定する方法

2項 前項の場合には、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の増加額は、 会員資本変動額 の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該会員資本変動額を利益剰余金の減少額とし、出資金、加入金及び法定準備金の額は変動しないものとする。

3項 第1項の「共通支配下関係」とは、二以上の者（人格のないものを含む。以下この項において同じ。）が同1の者に支配（1時的な支配を除く。以下この項において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうち1の者が他のすべての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。

60条の7 （会員資本を引き継ぐ場合における吸収合併存続会員商品取引所の会員資本の変動額）

1項 前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の変動額とすることができる。

2項 吸収合併対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の変動額とし、吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金の額を当該吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の変動額とすることができる。

60条の8 （会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併する場合の法務省令の適用）

1項 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における 会社計算規則 第11条 《 会社は、吸収型再編、新設型再編又は事業…》 の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 及び第2編第3章第4節第1款の規定の適用については、同令第36条中「吸収合併の直前の株主資本等」とあるのは「吸収合併の直前の会員資本」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金の額」と、「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金」と、「吸収合併の直前の利益剰余金の額」とあるのは「吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金」とする。

60条の9 （支配取得に該当する場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

1項 新設合併（ 法 第141条 《会員商品取引所と会員商品取引所との新設合…》 併契約 会員商品取引所と会員商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 会員商品取引所である新設合併消滅商品取引所以下この節において「新設 の新設合併をいう。以下この項、次条第1項及び 第60条の11第1項 《前条第1項の場合であって、新設合併対価の…》 全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であり、かつ、新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会員商 において同じ。）が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「 会員資本変動額 」という。）とする。

1号 新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、新設合併により支配取得をするものをいう。以下この条において同じ。）に係る部分当該新設合併取得会員商品取引所の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法により定まる額

2号 新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所に係る部分当該新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付される新設合併対価時価（新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下同じ。）の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。）又は新設合併対象財産（新設合併により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産をいう。 第60条の10第1項 《新設合併消滅会員商品取引所の全部が共通支…》 配下関係第60条の6第3項に規定する共通支配下関係をいう。にある場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法前条第 において同じ。）の時価を基礎として算定する方法により定まる額

2項 前項の場合には、当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金及び資本剰余金の額は、 会員資本変動額 の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は零とする。ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の利益剰余金の額とし、出資金、加入金、資本剰余金及び法定準備金の額は零とする。

3項 前2項の規定にかかわらず、第1項の場合であって、新設合併取得会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であるときは、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。

1号 新設合併取得会員商品取引所に係る部分 第60条の11 《会員資本を引き継ぐ場合における新設合併設…》 立会員商品取引所の会員資本 前条第1項の場合であって、新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であり、かつ、新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして

2号 新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所に係る部分第1項（同項第1号に係る部分を除く。）及び前項

60条の10 （共通支配下関係にある場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

1項 新設合併消滅会員商品取引所の全部が共通支配下関係（ 第60条の6第3項 《3 第1項の「共通支配下関係」とは、二以…》 上の者人格のないものを含む。以下この項において同じ。が同1の者に支配1時的な支配を除く。以下この項において同じ。をされている場合又は二以上の者のうち1の者が他のすべての者を支配している場合における当該 に規定する共通支配下関係をいう。）にある場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前条第1項第2号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。

2項 前項の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。

1号 会員資本承継消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資である場合において、当該新設合併消滅会員商品取引所がこの号に規定する会員資本承継消滅会員商品取引所となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。）に係る部分次条第1項

2号 非会員資本承継消滅会員商品取引所（非対価交付消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。次条第2項において同じ。）及び会員資本承継消滅会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所をいう。）に係る部分前条第2項

60条の11 （会員資本を引き継ぐ場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

1項 前条第1項の場合であって、新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であり、かつ、新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額とすることができる。

2項 前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会員商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の資本剰余金の額とみなし、当該非対価交付消滅会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の利益剰余金の額とみなして、同項の規定を適用する。

60条の12 （その他の場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

1項 第60条の9第1項 《新設合併法第141条の新設合併をいう。以…》 下この項、次条第1項及び第60条の11第1項において同じ。が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計 及び 第60条の10第1項 《新設合併消滅会員商品取引所の全部が共通支…》 配下関係第60条の6第3項に規定する共通支配下関係をいう。にある場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法前条第 に規定する場合以外の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、同条及び前条の定めるところにより計算する。

60条の13 （会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併する場合の法務省令の適用）

1項 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における 会社計算規則 第11条 《 会社は、吸収型再編、新設型再編又は事業…》 の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 及び第2編第3章第6節第2款の規定の適用については、同令第47条第1項中「株主資本等」とあるのは「会員資本及び株主資本等」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額の各合計額」とあるのは「出資金及び資本金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額」と、「その他資本剰余金࿸」とあるのは「資本剰余金及びその他資本剰余金࿸」と、同条第2項中「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金又は資本金及び資本剰余金」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金又はその他資本剰余金」と、「利益剰余金の額を」とあるのは「法定準備金及び利益剰余金又は利益剰余金の額を」と、「その他利益剰余金の額」とあるのは「利益剰余金又はその他利益剰余金の額」とする。

61条 （定款変更認可の申請書の添付書類）

1項 法 第155条第2項 《2 商品取引所は、前項の認可を受けようと…》 するときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 変更の申請が会員商品取引所の商品市場の開設に係る場合次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする会員商品取引所の会員であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするもの（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の合計数が20人以上であることを証する書面

ホ ニに規定する会員及び会員になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について 法 第10条第2項 《2 発起人については、次の各号に掲げる商…》 品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、1の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。 1 上場商品に係る商品市場 1年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力以下「上場 各号に定める者に該当することを誓約する書面

ヘ 当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが 法 第31条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

ト 新たに開設しようとする一以上の商品市場において 法 第105条第1号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前30日以内に様式第1号により作成したニに規定する会員及び会員になろうとする者の純資産額に関する調書

チ 新たに開設しようとする商品市場における開設後1年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

リ 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を1の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

ヌ 二以上の商品指数を1の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面

2号 変更の申請が会員商品取引所の商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 当該変更に係る商品市場において 法 第105条第1号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする会員の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前30日以内に様式第1号により作成した会員の純資産額に関する調書

ホ 当該変更に係る商品市場における変更後1年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

ヘ 上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成品を1の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

ト 二以上の商品指数を1の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面

3号 会員商品取引所の存続期間、会員商品取引所の商品市場の開設期限又は会員商品取引所が定款で定める範囲変更期間（ 法 第11条第4項 《4 会員商品取引所の定款には、第2項各号…》 に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間商品市場第155条第3項第2号に規定する期限付商品市場を除く。における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更廃止又は範囲の に規定する範囲変更期間をいう。）の廃止又は変更に係る場合次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 当該変更に係る商品市場における変更後1年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

4号 前3号に掲げる場合以外の場合次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

62条 （業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更認可の申請書の添付書類）

1項 法 第156条第2項 《2 商品取引所は、前項の認可を受けようと…》 するときは、申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

1号 変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場の開設に係る場合次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

ニ 新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする株式会社商品取引所の取引参加者であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該株式会社商品取引所の取引参加者になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものの合計数が20人以上であることを証する書面

ホ ニに規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について 第28条第1項第5号 《会社法第937条第1項第1号いに係る部分…》 に限る。の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。 イ又はロに定める者に該当することを誓約する書面

ヘ 当該株式会社商品取引所の取引参加者になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが 法 第31条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、会員と…》 なることができない。 1 心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者 2 第15条第2項第1号ろからぬまでのいずれかに該当する者 3 営業に関し成年者と同1の行為能力を有 各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

ト 新たに開設しようとする一以上の商品市場において 法 第105条第1号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前30日以内に様式第1号により作成したニに規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者の純資産額に関する調書

チ 新たに開設しようとする商品市場における開設後1年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

リ 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を1の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

ヌ 二以上の商品指数を1の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面

2号 変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

ニ 当該変更に係る商品市場において 法 第105条第1号 《取引の決済 第105条 商品市場における…》 取引の決済は、定款で定めるところにより、商品市場ごとに、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。 1 商品取引所を経て行う方法 2 商品取引所が第173条第1項の承認を受けてその開設 に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする取引参加者の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前30日以内に様式第1号により作成した取引参加者の純資産額に関する調書

ホ 当該変更に係る商品市場における変更後1年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

ヘ 上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成品を1の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

ト 二以上の商品指数を1の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面

3号 株式会社商品取引所としての存続期間、株式会社商品取引所の商品市場の開設期限又は株式会社商品取引所が業務規程で定める範囲変更期間（ 法 第102条第3項 《3 株式会社商品取引所の業務規程には、第…》 1項各号に掲げる事項のほか、株式会社商品取引所としての存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間商品市場第156条第5項第2号に規定する期限付商品市場を除く。における上場商品又は上場商品指数の範囲の に規定する範囲変更期間をいう。）の廃止又は変更に係る場合次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

ニ 当該変更に係る商品市場における変更後1年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

4号 前3号に掲げる場合以外の場合次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

63条 （親法人等又は関連法人等）

1項 令 第22条の2第2項 《2 前項に規定する「親法人等」とは、他の…》 法人等会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項及び次項において同じ。の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」とい の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等

2号 他の法人等の議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2項 令 第22条の2第3項 《3 第1項に規定する「関連法人等」とは、…》 法人等が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じ の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第2項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

1号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

2号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該法人等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。

ホ その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

64条 （市場取引監視委員会委員の要件）

1項 法 第166条第1項 《商品取引所は、市場取引監視委員会規程にお…》 いて、商品市場における取引の公正の確保を図るため、商品市場における取引について学識経験を有することその他主務省令で定める要件に該当する委員により組織される市場取引監視委員会以下この条において「委員会」 の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

1号 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 イからルまでのいずれにも該当しないこと。

2号 上場商品構成品等（ 法 第15条第1項第1号 《主務大臣は、第9条の許可の申請が次に掲げ…》 る基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。 1 申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために10分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品 に規定する上場商品構成品等をいう。以下同じ。）の取引に関係のある事業者団体と関係を持っていないこと。

3号 商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委託を受けること又は商品市場における取引を業として営む企業の役員、顧問若しくは評議員となり、直接間接に当該企業の経営に参加し、当該企業から反対給付を受け、又は当該企業に投資していないこと。

65条 （市場取引監視委員会規程）

1項 法 第166条第3項 《3 商品取引所は、その市場取引監視委員会…》 規程において、委員会の組織及び権限に関する事項その他主務省令で定める事項を定めなければならない。 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 委員の身分保障に関する事項

2号 委員の職務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

3号 市場取引監視委員会の意見に関する事項

66条 （商品取引清算機関の許可申請書の添付書類）

1項 法 第168条第2項 《2 前項の申請書には、定款、業務方法書そ…》 の他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 登記事項証明書

2号 直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書

3号 業務開始後3年間における収支の見込みを記載した書面

4号 主要株主（総株主の議決権（ 法 第86条第1項 《何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決…》 権株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を 本文に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の100分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

5号 親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機関が総株主等の議決権（ 令 第9条第1項第3号 《法第86条第5項第2号法第86条の2第2…》 項及び第96条の24において準用する場合を含む。の政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 1 共同で株式会社商品取引所の対象議決権法第86条第1項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。を に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面

6号 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面

7号 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

8号 商品取引債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

9号 創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録

10号 清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面

11号 清算参加者が許可の申請の日前30日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

12号 商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

13号 その他法第169条第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

66条の2 （医師の診断書の提出）

1項 主務大臣は、 法 第167条 《許可 商品取引債務引受業は、主務大臣の…》 許可を受けた株式会社でなければ、営んではならない。 の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第15条第2項第1号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。

67条 （兼業の承認申請）

1項 商品取引清算機関は、 法 第170条第2項 《2 商品取引清算機関商品取引清算機関が商…》 品取引所である場合を除く。以下この条から第172条までにおいて同じ。は、商品取引債務引受業及び前項の業務以下「商品取引債務引受業等」という。並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができな の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 承認を受けようとする業務の種類

2号 当該業務の開始予定年月日

2項 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 当該業務の内容及び方法を記載した書面

2号 当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面

3号 当該業務の運営に関する社内規則

4号 当該業務の開始後3年間における収支の見込みを記載した書面

68条 （兼業業務の廃止の届出）

1項 商品取引清算機関は、 法 第170条第3項 《3 商品取引清算機関は、前項ただし書の承…》 認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

1号 法 第170条第2項 《2 商品取引清算機関商品取引清算機関が商…》 品取引所である場合を除く。以下この条から第172条までにおいて同じ。は、商品取引債務引受業及び前項の業務以下「商品取引債務引受業等」という。並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができな の規定に基づき承認を受けた業務の種類

2号 当該業務を廃止した年月日

3号 当該業務を廃止した理由

69条 （資本金の額等の変更の届出）

1項 商品取引清算機関は、 法 第171条 《変更の届出 商品取引清算機関は、第16…》 8条第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項本店の所在地を除く。に変更があつたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める書類を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

1号 変更の内容

2号 変更年月日

2項 前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。

1号 法 第168条第1項第2号 《前条の許可を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店、支店その他の営業所の所在地 4 商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場 5 又は第3号に掲げる事項の変更 第66条第1号 《決算関係書類等の作成 第66条 会員商品…》 取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類等」という。を作成しなければならない。 2 決算関係書類等は、電磁的 に掲げる書類

2号 法 第168条第1項第5号 《前条の許可を受けようとする者は、次に掲げ…》 る事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号 2 資本金の額 3 本店、支店その他の営業所の所在地 4 商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場 5 に掲げる事項の変更 第66条第1号 《決算関係書類等の作成 第66条 会員商品…》 取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案以下「決算関係書類等」という。を作成しなければならない。 2 決算関係書類等は、電磁的 及び第7号に掲げる書類

70条 （商品取引所の商品取引債務引受業等の兼業承認申請書の添付書類）

1項 法 第173条第3項 《3 前項の申請書には、業務方法書その他主…》 務省令で定める書類を添付しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

1号 商品取引債務引受業等（ 法 第170条第2項 《2 商品取引清算機関商品取引清算機関が商…》 品取引所である場合を除く。以下この条から第172条までにおいて同じ。は、商品取引債務引受業及び前項の業務以下「商品取引債務引受業等」という。並びにこれらに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができな に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）を所掌する組織及び人員配置を記載した書面

2号 商品取引債務引受業等の開始後3年間における収支の見込みを記載した書面

3号 会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

4号 清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面

5号 清算参加者が承認の申請の日前30日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

6号 商品取引債務引受業等において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

71条 （業務方法書の記載事項）

1項 法 第175条第2項第7号 《2 業務方法書には、次に掲げる事項を定め…》 なければならない。 1 第170条第1項の業務を営む場合にあつては、その旨 2 商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場 3 清算参加者の要件に関する事項清算参加者の純資産 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 法 第170条第1項 《商品取引清算機関は、業務方法書で定めると…》 ころにより、清算参加者を相手方として店頭商品デりバてィブ取引に基づく債務の引受けを行う業務を営むことができる。 の業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項

2号 商品取引債務引受業等に附帯する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項

3号 金融商品債務引受業等その他商品取引債務引受業に関連する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項

4号 商品清算取引を行う清算参加者と会員等の間の商品清算取引に係る基本契約においては、会員等が清算参加者を代理して商品市場における取引を成立させようとするときは、当該会員等が商品清算取引の申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該商品清算取引の受託をしたこととする旨

5号 法 第180条第1項 《商品取引清算機関は、業務方法書で定めると…》 ころにより、清算参加者をして、商品取引清算機関に対する債務の履行を担保するために、清算預託金を預託させることができる。 に規定する清算預託金を定める場合にあっては、清算預託金及びその管理方法に関する事項

6号 商品市場における取引に係る受渡しの決済のために預託される金銭、有価証券その他の物に関する事項

72条 （取引証拠金の預託方法）

1項 商品取引清算機関は、 法 第179条第1項 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる の規定に基づき取次者（同項第1号ロに規定する取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、委託者（同号ロに規定する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、取次委託者（同号ニに規定する取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次者（同項第2号ロに規定する清算取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。

1号 法 第179条第1項第1号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる ロ又はハに規定する場合当該取引を受託した会員等

2号 法 第179条第1項第1号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる ニに規定する場合当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等

3号 法 第179条第1項第2号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる イに規定する場合当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者

4号 法 第179条第1項第2号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる ロ又はハに規定する場合当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者

5号 法 第179条第1項第2号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる ニに規定する場合当該商品清算取引に係る清算取次者、当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者

2項 商品取引清算機関は、 法 第179条第1項 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる の規定に基づき会員等、取次者又は清算取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合及び清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。

1号 会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該委託者

2号 会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該取次委託者

3号 取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該取次委託者

4号 会員等が清算取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該清算取次委託者

5号 会員等が清算取次者（清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は清算取次者に対する委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該清算取次者に対する委託者

6号 清算取次者が清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合当該清算取次者に対する委託者

73条 （委託証拠金等の預託に係る委託者等の同意等）

1項 会員等は、 法 第179条第2項 《2 会員等は、商品市場における取引の受託…》 又は商品清算取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、前項第1号に掲げる場合においては委託者又は取次者当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取 の規定により、委託者、取次者若しくは取次委託者又は清算取次委託者、清算取次者若しくは清算取次者に対する委託者（以下この条において「 委託者等 」という。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該 委託者等 から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。

2項 会員等は、 法 第179条第2項 《2 会員等は、商品市場における取引の受託…》 又は商品清算取引の委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、前項第1号に掲げる場合においては委託者又は取次者当該取引が、次項の規定に基づく取次証拠金の預託を取次委託者から受けていない取 の規定により取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を、同項により清算取次者に対する委託者をして委託証拠金を預託させるときは当該清算取次者に対する委託者から商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した清算取次者を代理人として、当該委託証拠金の預託を受けなければならない。

3項 取次者は、 法 第179条第3項 《3 取次者は、商品市場における取引の委託…》 の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、取次委託者の承諾を得て、その者をして、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。 の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。

4項 清算取次者は、 法 第179条第4項 《4 清算取次者は、商品清算取引の委託の取…》 次ぎの委託の取次ぎの受託について、主務省令で定めるところにより、清算取次者に対する委託者の承諾を得て、その者をして、当該清算取次者に清算取次証拠金を預託させることができる。 の規定により、清算取次者に対する委託者をして清算取次証拠金を預託させるときは、当該清算取次者に対する委託者から、自己に対して当該清算取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。

5項 第41条第3項 《3 会員等は、第1項の規定による委託者等…》 の書面による同意に代えて、第6項で定めるところにより、当該委託者等の承諾を得て、当該委託者等の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの以下この条に から第7項までの規定は、第1項及び前2項の規定による 委託者等 、取次委託者及び清算取次者に対する委託者の書面による同意について準用する。

74条 （商品取引清算機関における取引証拠金の分別管理）

1項 商品取引清算機関は、 法 第179条第5項 《5 第103条第4項の規定は、第1項の商…》 品取引清算機関について準用する。 この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは、「第179条第1項」と読み替えるものとする。 において準用する法第103条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。

1号 法 第179条第1項第1号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる イに掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金

2号 法 第179条第1項第1号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる イに掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第2項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第1項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金

3号 法 第179条第1項第1号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる ロ又はニに掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金

4号 法 第179条第1項第1号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる ハに掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金

5号 法 第179条第1項第2号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる イに掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金（次号の取引証拠金を除く。）

6号 法 第179条第1項第2号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる イに掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第2項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第1項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金

7号 法 第179条第1項第2号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる ロ又はニに掲げる場合に、同項の規定に基づき清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者から預託を受けた取引証拠金

8号 法 第179条第1項第2号 《商品取引清算機関は、商品市場における取引…》 その商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる商品市場における取引に限り、第2条第10項第1号にに掲げるものを除く。以下この条において同じ。について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる ハに掲げる場合に、同項の規定に基づき清算取次者から預託を受けた取引証拠金

2項 商品取引清算機関は、 法 第179条第5項 《5 第103条第4項の規定は、第1項の商…》 品取引清算機関について準用する。 この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは、「第179条第1項」と読み替えるものとする。 において準用する法第103条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。

1号 銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）

2号 信託業務を営む金融機関への金銭信託（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第6条 《損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結 …》 信託業務を営む金融機関は、第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあら の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）

3号 国債、地方債又は政府保証債の保有

3項 商品取引清算機関は、 法 第179条第5項 《5 第103条第4項の規定は、第1項の商…》 品取引清算機関について準用する。 この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは、「第179条第1項」と読み替えるものとする。 において準用する法第103条第4項の規定に基づき充用 有価証券等 （法第179条第6項において準用する法第103条第5項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「 有価証券等 」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。

1号 商品取引清算機関が保管することにより管理する 有価証券等 （混合して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条において「 清算機関 固有有価証券等 」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法

2号 商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理する 有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については 清算機関固有有価証券等 の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法

3号 商品取引清算機関が保管することにより管理する 有価証券等 （混合して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）充用有価証券等の保管場所については 清算機関固有有価証券等 の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法

4号 商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理する 有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引清算機関の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法

75条 （定款又は業務方法書の変更認可申請）

1項 商品取引清算機関は、 法 第182条 《定款又は業務方法書の変更の認可 商品取…》 引清算機関の定款又は業務方法書の変更は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

1号 変更の内容

2号 変更予定年月日

2項 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 変更の理由を記載した書面

2号 新旧条文の対照表

3号 定款の変更認可申請書にあっては、株主総会（ 法 第173条第1項 《商品取引所は、第3条第1項及び第167条…》 の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて商品取引債務引受業等及びこれに附帯する業務を営むことができる。 の規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

4号 業務方法書の変更認可申請書にあっては、定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

76条 （定款又は業務方法書の変更認可基準）

1項 主務大臣は、 法 第182条 《定款又は業務方法書の変更の認可 商品取…》 引清算機関の定款又は業務方法書の変更は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定に基づく認可申請があったときは、その申請が法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために10分かどうかを審査しなければならない。

77条 （商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議に係る認可申請）

1項 商品取引清算機関は、 法 第183条 《解散等の認可 商品取引清算機関の商品取…》 引債務引受業の廃止又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 の規定による商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。

1号 廃止又は解散の理由を記載した書面

2号 株主総会（ 法 第173条第1項 《商品取引所は、第3条第1項及び第167条…》 の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて商品取引債務引受業等及びこれに附帯する業務を営むことができる。 の規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

3号 直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書

4号 商品取引債務引受業の結了の方法を記載した書面

78条

1項 削除

79条 （商品先物取引業者の許可申請書の記載事項）

1項 法 第192条第1項第6号 《第190条第1項の許可を受けようとする者…》 は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 純資産額 3 本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 4 役員の氏名又は名称及び住所 5 第2 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1号 資本金の額、出資の総額又は基金の総額

2号 商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。）の受託を行う場合には、当該受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）

3号 国内の営業所又は事務所において 法 第2条第22項第1号 《22 この法律において「商品先物取引業」…》 とは、次に掲げる行為その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デりバてィブ取引の相手方以下「委託者等」という。の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第15項の主務省令で定める者若しくは資 又は第2号に掲げる行為を業として行う場合には、加入する 委託者保護基金 の名称

4号 加入する商品先物取引 協会 （法第241条第1項に規定する商品先物取引協会をいう。以下「 協会 」という。）の名称

80条 （商品先物取引業の許可申請書の添付書類）

1項 法 第192条第2項 《2 前項の申請書には、定款、登記事項証明…》 書、貸借対照表、損益計算書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）

2号 登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書）

3号 直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）

4号 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面

5号 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）、沿革を記載した書面及び 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

6号 商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面

7号 商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

8号 取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面

9号 様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書

10号 様式第3号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面

11号 商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

12号 過去5年以内に、商品先物取引業に関して禁錮こ以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は 法 の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮こ以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面

13号 商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面

14号 商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が 令 第28条 《純資産額規制比率の届出等をすべき者から除…》 かれる者 法第211条第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 銀行 2 株式会社商工組合中央金庫 3 株式会社日本政策投資銀行 4 信用金庫及び信用金庫連合会 5 信用協同組合及び中小企 各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面

15号 保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号及び 第82条 《届出事項 法第195条第1項第5号の主…》 務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合 2 定款外国法人である場合には、定款に準ずる書面を変更した場合 3 商品 において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「 株主等 」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該 株主等 が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面

16号 様式第4号により作成した 法 第196条第1項 《商品先物取引業者は、商品先物取引業及びこ…》 れに附帯する業務以外の業務以下「兼業業務」という。を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。 その届け出た事項を変更しようとするとき、又はそ に規定する兼業業務の概要に関する調書

17号 様式第5号により作成した 法 第196条第2項 《2 商品先物取引業者は、他の法人に対する…》 支配関係他の法人に対する関係で、商品先物取引業者がその法人の総株主又は総社員の議決権の2分の一以上に相当する議決権社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書

18号 法 第2条第22項第5号 《22 この法律において「商品先物取引業」…》 とは、次に掲げる行為その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デりバてィブ取引の相手方以下「委託者等」という。の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第15項の主務省令で定める者若しくは資 に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類

イ 当該業務を管理する責任者の履歴書

ロ 当該業務に関する社内規則

ハ 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

ニ 当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

ホ 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

2項 法 第190条第2項 《2 前項の許可は、6年ごとにその更新を受…》 けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 の許可の更新を受けようとする場合における法第192条第2項の主務省令で定める書類は、前項に掲げるもののほか、次に掲げるものとする。

1号 様式第6号により作成した訴訟又は調停の発生状況及びその処理状況を記載した書面

2号 商品先物取引業の収支の実績を記載した書類

3号 協会 、 委託者保護基金 、商品取引所又は商品取引清算機関の監査に基づき処分を受けた場合にあっては、監査を行った機関名、監査の時期、処分年月日及び処分の内容並びに改善措置の内容を記載した書類

80条の2 （医師の診断書の提出）

1項 主務大臣は、 法 第190条第1項 《商品先物取引業は、主務大臣の許可を受けた…》 者でなければ、行うことができない。 の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第15条第2項第1号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。

81条 （純資産額の基準額）

1項 法 第193条第2項 《2 許可申請者の純資産額が委託者等の保護…》 のため必要な額として主務省令で定める額を下回る場合には、前項第2号の規定の適用に当たつては、その者は、その商品先物取引業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないものとする。 の主務省令で定める額は、200,000,000円とする。

82条 （届出事項）

1項 法 第195条第1項第5号 《商品先物取引業者は、次に掲げる場合に該当…》 することとなつたときは、その日から2週間以内に、その旨の届出書を主務大臣に提出しなければならない。 1 第192条第1項第1号又は第3号から第6号までに掲げる事項を変更したとき。 2 国内に設けられた の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合

2号 定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）を変更した場合

3号 商品先物取引業者の総 株主等 （総株主、総社員、総会員又は総組合員をいう。次項第13号ロにおいて同じ。）の議決権の過半数が他の1の法人その他の団体によって保有されることとなった場合

4号 商品先物取引業を遂行するための方法を変更した場合

5号 取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を変更した場合

6号 第80条第1項第16号 《主務大臣は、第78条の許可の申請が次に掲…》 げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。 1 許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること。 2 申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に に掲げる調書の兼業業務を廃止した場合

7号 第80条第1項第17号 《主務大臣は、第78条の許可の申請が次に掲…》 げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。 1 許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること。 2 申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に に掲げる調書の内容に変更を生じた場合又は支配関係が消滅した場合

8号 商品先物取引仲介業者に 法 第2条第22項 《22 この法律において「商品先物取引業」…》 とは、次に掲げる行為その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デりバてィブ取引の相手方以下「委託者等」という。の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第15項の主務省令で定める者若しくは資 各号に規定する媒介に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合

9号 商品先物取引業者の純資産額が資本金の額を下回った場合

2項 法 第195条第2項 《2 前項の届出書には、主務省令で定める書…》 類を添付しなければならない。 の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明する書類の場合には、届出日前3月以内に作成されたものに限る。）とする。

1号 法 第192条第1項第1号 《第190条第1項の許可を受けようとする者…》 は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 純資産額 3 本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 4 役員の氏名又は名称及び住所 5 第2 に掲げる事項を変更した場合登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面。以下この項において同じ。）

2号 法 第192条第1項第3号 《第190条第1項の許可を受けようとする者…》 は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 純資産額 3 本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 4 役員の氏名又は名称及び住所 5 第2 に掲げる事項を変更した場合登記事項証明書

3号 法 第192条第1項第4号 《第190条第1項の許可を受けようとする者…》 は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 純資産額 3 本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 4 役員の氏名又は名称及び住所 5 第2 に掲げる事項（役員の住所を除く。）を変更した場合次に掲げる書類

イ 登記事項証明書

ロ 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

（1） 新たに就任した役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

（2） 新たに就任した役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ヲに該当しないことを誓約する書面

（3） 新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が 法 第15条第2項第1号 《2 主務大臣は、第9条の許可の申請が次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。 1 発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 い 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者 ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ハ 商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

4号 法 第192条第1項第5号 《第190条第1項の許可を受けようとする者…》 は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 1 商号又は名称 2 純資産額 3 本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 4 役員の氏名又は名称及び住所 5 第2 に掲げる事項を変更した場合次に掲げる書類

イ 変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面

ロ 商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

ハ 新たに 法 第2条第22項第5号 《22 この法律において「商品先物取引業」…》 とは、次に掲げる行為その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デりバてィブ取引の相手方以下「委託者等」という。の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び第15項の主務省令で定める者若しくは資 に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類

（1） 当該業務を管理する責任者の履歴書

（2） 当該業務に関する社内規則

（3） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

（4） 当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

（5） 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

5号 資本金の額、出資の総額又は基金の総額を変更した場合次に掲げる書類

イ 変更前及び変更後の資本金の額、出資の総額又は基金の総額、変更の方法並びに変更の理由を記載した書面

ロ 登記事項証明書

6号 商品市場における取引等（商品清算取引を除く。イにおいて同じ。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。イにおいて同じ。）の受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）を変更した場合次に掲げる書類

イ 変更した商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の受託に係る商品市場の名称（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）及び変更年月日を記載した書面

ロ 取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

7号 委託者保護基金 に加入し、又は脱退した場合次に掲げる書類

イ 加入し、又は脱退した 委託者保護基金 の名称及び加入し、又は脱退した年月日を記載した書面

ロ 取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

8号 協会 に加入し、又は脱退した場合次に掲げる書類

イ 加入し、又は脱退した 協会 の名称及び加入し、又は脱退した年月日を記載した書面

ロ 取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

9号 商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した場合次に掲げる書類

イ 商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した旨、休止の期間又は開始若しくは再開の年月日及び休止し、又は再開した理由を記載した書面