水産業協同組合法施行規則《本則》

制定文 水産業協同組合法 （1948年法律第242号）及び同法において準用する 金融商品取引法 （1948年法律第25号）並びに 水産業協同組合法施行令 （1993年政令第328号）の規定に基づき、 水産業協同組合法施行規則 （1983年農林水産省令第45号）の全部を改正する省令を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 組合 ：漁業協同 組合 、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会をいう。

2号 出資 組合 ：組合員又は会員に出資をさせる組合をいう。

3号 非 出資組合 ： 組合 員又は会員に出資をさせない組合をいう。

4号 経済事業未実施 非出資組合 ：水産業協同 組合 法（以下法という。）第11条第1項第5号から第7号まで又は法第87条第1項第5号から第7号までの事業を行わない非出資組合をいう。

5号 信用事業 ：法第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第11条第3項から第5項までの事業、法第87条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち同条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第4項から第6項までの事業、法第93条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第93条第2項から第4項までの事業又は法第97条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち同条第2項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第3項から第5項までの事業をいう。

6号 信用事業実施 組合 ：法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。

7号 経済事業実施 組合 ：法第11条第1項第5号から第7号までの事業を行う漁業協同組合（第6号又は第9号に規定する漁業協同組合を除く。）、法第87条第1項第5号から第7号までの事業を行う漁業協同組合連合会、法第93条第1項第3号から第5号までの事業を行う水産加工業協同組合（第6号又は第9号に規定する水産加工業協同組合を除く。）又は法第97条第1項第3号から第5号までの事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。

8号 共済事業 ：法第11条第1項第12号（これに附帯する事業を含む。）及び同条第7項の事業、法第93条第1項第6号の二（これに附帯する事業を含む。）及び同条第6項の事業又は法第100条の2第1項第1号の事業（これに附帯する事業を含む。）及び同条第2項の事業をいう。

9号 共済事業実施 組合 ： 共済事業 を行う漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会をいう。

10号 連合会 ：共済水産業協同 組合 連合会をいう。

11号 全国 連合会 ：全国を地区とする漁業協同 組合 連合会又は水産加工業協同組合連合会をいう。

12号 決算書類 ：法第40条第2項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第84条の3第1項の規定により作成すべきものをいう。

13号 行政庁 ：都道府県の区域を超える区域を地区とする 組合 （漁業生産組合を除く。）並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び 連合会 については農林水産大臣（これらの組合が 信用事業 実施組合の場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官）、その他の組合については、主たる事務所を管轄する都道府県知事をいう。

14号 最終事業年度 ：漁業生産 組合 については各事業年度に係る法第84条の3第2項に規定する事業報告等につき法第84条の7第1項の決議を経た場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの、その他の組合については各事業年度に係る法第40条第2項に規定する財産目録又は計算書類につき法第48条第1項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の決議を経た場合（法第41条の2第4項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法（2005年法律第86号）第439条前段に規定する場合にあっては、法第40条第6項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の承認を受けた場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。

2条 （保険会社の業務の代理又は事務の代行）

1項 法第11条第7項、第93条第6項及び第100条の2第2項の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（漁業協同 組合 及び水産加工業協同組合にあっては、第1号に掲げるもの）とする。

1号 保険募集（ 保険業法 （1995年法律第105号） 第2条第26項 《26 この法律において「保険募集」とは、…》 保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 に規定する保険募集をいう。以下同じ。）

2号 保険募集を行う者の教育及び管理であって、 連合会 が 保険業法 第2条第2項 《2 この法律において「保険会社」とは、第…》 3条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 に規定する 保険会社 （以下「 保険会社 」という。）の委託を受けて行うもの

3条 （資源管理規程において定める事項）

1項 法第11条の3第2項第5号（法第92条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、資源管理規程を変更し、又は廃止する場合の手続その他必要な事項とする。

4条 （情報通信の技術を利用する方法）

1項 法第11条の3第4項（法第92条第1項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（法第17条第3項、第21条第3項（法第86条第1項、第89条第3項（法第98条の2第2項及び第103条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び 第96条第2項 《2 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及…》 び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 において準用する場合を含む。）及び第47条の2第3項（法第86条第2項、 第92条第3項 《3 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の電磁的方法については、イに掲げるものに限る。）

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（法第15条の4第2項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、 共済事業 実施 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

2号 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、受信者に当該事項を10分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の受信者が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。

4項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5条

1項 法第11条の3第5項（法第92条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、前条第1項第2号に掲げる方法とする。

6条 （資源管理規程の認可等）

1項 法第11条の3第1項（法第92条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の資源管理規程の認可の申請は、申請書に次に掲げる書面を添えてしなければならない。

1号 資源管理規程

2号 資源管理規程の設定を決議した総会（総代会を含む。以下同じ。）の議事録の謄本

3号 法第11条の3第3項（法第92条第1項において準用する場合を含む。）の同意を得たことを証する書面

4号 海洋水産資源開発促進法 （1971年法律第60号） 第13条第1項 《漁業者団体等は、一定の海域において海洋水…》 産資源の利用の合理化を図るため、当該海域における海洋水産資源の自主的な管理に関する協定以下「資源管理協定」という。を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができる。 に規定する資源管理協定又は 漁業法 （1949年法律第267号） 第105条第1項 《団体漁業権若しくは入漁権を有する漁業協同…》 組合の組合員又は団体漁業権若しくは入漁権を有する漁業協同組合連合会の会員たる漁業協同組合の組合員いずれも漁業者又は漁業従事者であるものに限る。であつて、当該団体漁業権又は入漁権に係る漁業権行使規則又は に規定する漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則（以下「 漁業権行使規則等 」という。）が存する場合にあっては、資源管理規程が当該資源管理協定又は 漁業権行使規則等 に従った内容のものであることを証する書面

5号 その他 行政庁 が必要と認める事項を記載した書面

2項 法第11条の3第1項の資源管理規程の変更の認可の申請は、申請書に前項各号に掲げる書面及び当該申請に係る資源管理規程の変更が 第3条 《資源管理規程において定める事項 法第1…》 1条の3第2項第5号法第92条第1項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、資源管理規程を変更し、又は廃止する場合の手続その他必要な事項とする。 の規定により定めた資源管理規程を変更する場合の手続に従って行われたことを証する書面を添えてしなければならない。

3項 水産業協同 組合 法施行令（1993年政令第328号。以下「 令 」という。）第3条第3項の資源管理規程の廃止の届出は、当該資源管理規程の廃止が 第3条 《資源管理規程において定める事項 法第1…》 1条の3第2項第5号法第92条第1項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、資源管理規程を変更し、又は廃止する場合の手続その他必要な事項とする。 の規定により定めた資源管理規程を廃止する場合の手続に従って行われたことを証する書面を添えてしなければならない。

7条 （共済事業実施組合の特定関係者）

1項 共済事業 を行う 組合 （ 信用事業 実施組合を除く。）の特定関係者は、次に掲げる者とする。

1号 当該 組合 の子法人等

2号 当該 組合 の関連法人等

2項 前項第1号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該 組合 がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。

1号 当該 組合 が議決権（法第11条の8第2項前段（法第92条第1項、 第96条第1項 《法第39条の5第1項法第77条法第92条…》 第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。の規 及び 第100条第1項 《法第44条法第92条第3項、第96条第3…》 項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。において読み替えて準用する会社法第847条第1項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する議決権をいう。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）

2号 当該 組合 が議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該 組合 が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該 組合 の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下同じ。）の総額の過半について当該 組合 が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該 組合 が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 当該 組合 が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3項 第1項第2号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該 組合 （当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。

1号 当該 組合 が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等

2号 当該 組合 が他の法人等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該 組合 の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該 組合 から重要な融資を受けていること。

ハ 当該 組合 から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該 組合 との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該 組合 がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 当該 組合 が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

4項 特別目的会社（ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した 組合 から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。

8条 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

1項 法第105条第1項において読み替えて準用する法第11条の十五ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

1号 当該 連合会 が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者（法第11条の十五（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定 組合 等（ 農水産業協同組合貯金保険法 （1973年法律第53号） 第2条第5項 《5 この法律において「経営困難農水産業協…》 同組合」とは、業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻し貯金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。を停止するおそれがあるか、又は貯金等の払戻しを停止した農水産業協同組合第1項第1号、第3号及び第5号に に規定する経営困難農水産業協同組合である漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに当該経営困難農水産業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会をいう。以下同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定組合等の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。

2号 当該 連合会 が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、経営の状況の悪化した当該連合会の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。

3号 前2号に掲げるもののほか、当該 連合会 が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者との間で行う場合において、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

9条 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

1項 共済事業 実施 組合 （ 信用事業 実施組合を除く。以下この条において同じ。）は、法第11条の十五ただし書（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して 行政庁 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 その他参考となるべき事項を記載した書面

2項 行政庁 は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした 共済事業 実施 組合 が法第11条の十五各号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

10条 （特定関係者との間の取引等）

1項 法第105条第1項において読み替えて準用する法第11条の15第1号の農林水産省令で定める取引は、当該 連合会 が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該連合会に不利な条件で行われる取引をいう。

11条 （特定関係者の利用者等との間の取引等）

1項 法第105条第1項において読み替えて準用する法第11条の15第2号の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

1号 当該特定関係者の利用者又は顧客（ 第26条 《情報通信の技術を利用した提供 準用金融…》 商品取引法第34条の2第4項準用金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において を除き、以下「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該 連合会 が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該連合会に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。）

2号 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該 連合会 の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの

3号 何らの名義によってするかを問わず法第105条第1項において読み替えて準用する法第11条の15の規定による禁止を免れる取引又は行為

12条 （共済規程の記載事項）

1項 法第15条の2第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 事業の実施方法に関する事項

イ 被共済者又は共済の目的の範囲

ロ 共済事業 実施 組合 の委託を受けて当該共済事業実施組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項

ハ 共済金額及び共済期間の制限

ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項

ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項

ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類

ト 再保険（ 第59条 《再保険契約の責任準備金 共済事業実施組…》 合は、共済契約を再保険共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 に規定する再保険をいう。）に関する事項

チ 共済契約の特約に関する事項

リ 契約者割戻し（法第15条の20第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項

ヌ 共済契約に基づく貸付けに関する事項

ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項

ヲ 特別勘定（法第15条の22第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項

（1） 特別勘定を設ける共済契約の種類

（2） 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法

ワ 他の 共済事業 実施 組合 との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない共済事業実施組合（以下「 共同事業組合 」という。）においては、その旨

2号 共済契約に関する事項

イ 共済事業 実施 組合 が共済金を支払わなければならない事由

ロ 共済契約無効の原因

ハ 共済事業 実施 組合 がその義務を免れる事由

ニ 共済事業 実施 組合 の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期

ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失

ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務

ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲

チ 共済約款の適用に関する事項

3号 共済掛金及び責任準備金（法第15条の十七（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の額の算出方法に関する事項

イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ロ 責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ハ 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「 契約者価額 」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項

ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項

ホ 未収共済掛金の計上に関する事項

ヘ 第58条第1項第1号 《共済事業実施組合は、毎事業年度末において…》 、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額共同事業組合にあっては、第2号に定める金額を共済規程に記載された方法に従って計算し、法第15条の17 に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項

ト その他共済の数理に関して必要な事項

2項 共同事業組合 は、前項第1号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第2号イからチまでに掲げる事項並びに同項第3号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。

13条 （共済規程の変更の認可を要しない事項）

1項 法第15条の2第2項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。

14条 （健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等）

1項 共済事業 実施 組合 （ 共同事業組合 を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第15条の3第1号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。

1号 純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（ 第113条第1項第2号 《純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなけ…》 ればならない。 1 組合員資本又は会員資本以下「組合員資本」という。 2 評価・換算差額等 に掲げる評価・換算差額等をいう。）の項目に計上した金額及び繰延資産（ 第110条第1項第3号 《資産の部は、次に掲げる項目に区分しなけれ…》 ばならない。 この場合において、各項目第2号に掲げる項目を除く。は、適当な項目に細分しなければならない。 1 流動資産 2 固定資産 3 繰延資産 に掲げる繰延資産をいう。）として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額

2号 法第15条の19第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する価格変動準備金の額

3号 第58条第1項第3号 《共済事業実施組合は、毎事業年度末において…》 、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額共同事業組合にあっては、第2号に定める金額を共済規程に記載された方法に従って計算し、法第15条の17 に掲げる異常危険準備金の額

4号 一般貸倒引当金の額

5号 当該 共済事業 実施 組合 が有するその他有価証券（売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。以下同じ。）及び子会社等（法第58条の2第2項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額

6号 当該 共済事業 実施 組合 が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額

7号 その他前各号に準ずるものとして農林水産大臣が定めるものの額

2項 前項第6号中「時価」とは、共済金等（法第15条の三（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する共済金等をいう。以下同じ。）の支払能力の充実の状況を示す比率（法第15条の3の共済金等の支払能力の充実が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。

15条 （通常の予測を超える危険に対応する額）

1項 共済事業 実施 組合 （ 共同事業組合 を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第15条の3第2号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。

1号 共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

2号 予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

3号 資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額

イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ニ デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第2条第20項 《20 この法律において「デリバティブ取引…》 」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。 に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ホ 信用スプレッドリスク（ 金融商品取引法 第2条第21項第5号 《21 この法律において「市場デリバティブ…》 取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。 1 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であつて に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第22項第6号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ヘ イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

4号 経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前3号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前3号に掲げる額に基づき農林水産大臣が定めるところにより計算した額

16条 （書面の内容等）

1項 法第15条の4第1項第1号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に規定する書面には、共済契約の種類等に応じ、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する法第15条の四各項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に規定する事項を記載しなければならない。

2項 前項の書面には、 産業標準化法 （1949年法律第185号）に基づく 日本産業規格 （以下「 日本産業規格 」という。）Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。

3項 第1項の書面を申込者等（法第15条の4第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を10分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。

17条 （申込みの場所）

1項 法第15条の4第1項第4号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

1号 共済事業 実施 組合 の事務所

2号 共済代理店（法第15条の4第1項第4号に規定する共済代理店をいう。 第21条 《共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若…》 しくは媒介に関する禁止行為 法第15条の9第4号法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 共済契約者又は被共 の三及び 第21条の4 《共済代理店が備え置かなければならない帳簿…》 書類 準用保険業法第303条に規定する農林水産省令で定める事項は、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した組合ごとに、次に掲げる事項とする。 1 共済契約の締結の年月日 2 共済 を除き、以下同じ。）の営業所又は事務所

3号 前2号に掲げる場所に準ずる場所

18条 （共済契約の申込みの撤回等ができないとき）

1項 法第15条の4第1項第5号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。

1号 申込者等が、営業若しくは事業（当該 共済事業 実施 組合 の組合員の営み、又は従事する漁業（法第10条第1項に規定する漁業をいう。）を除く。以下この号及び 第20条の2第3項第6号 《3 共済事業実施組合又は共済代理店は、法…》 第15条の5第1項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等同項に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行 において同じ。）のために、又は営業若しくは事業として締結する共済契約として申込みをしたとき。

2号 一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が共済契約の申込みをしたとき。

3号 申込者等が、自ら指定した場所（前条各号に掲げる場所及び当該申込者等の居宅を除く。）において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。

4号 申込者等が郵便を利用して共済契約の申込みをしたとき。

5号 申込者等がファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。

6号 申込者等が貯金又は預金の口座に対する払込みにより共済契約の申込みをしたとき（当該共済契約の相手方である 共済事業 実施 組合 若しくは共済代理店又はこれらの役員若しくは使用人に依頼して行ったときを除く。）。

7号 申込者等が 共済事業 実施 組合 が設置した機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。

8号 申込者等が、 共済事業 実施 組合 の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。

9号 当該共済契約が、 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号） 第6条 《勤労者財産形成貯蓄契約等 この法律にお…》 いて「勤労者財産形成貯蓄契約」とは、勤労者が締結した次に掲げる契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものを除く。をいう。 1 銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合その に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約であるとき。

10号 当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための共済契約であるとき。

11号 当該共済契約が、既に締結されている共済契約（この号において「 既契約 」という。）の更改（共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。）若しくは更新に係るもの又は 既契約 の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。

19条 （共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法）

1項 共済事業 実施 組合 は、法第15条の4第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申込者等に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による承諾を得なければならない。

1号 第4条第1項 《法第11条の3第4項法第92条第1項にお…》 いて準用する場合を含む。に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 1 電子情報処理組織を使用する方法のうち 各号に掲げる方法のうち当該 共済事業 実施 組合 が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

2項 前項の規定による承諾を得た同項の 共済事業 実施 組合 は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、法第15条の4第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

20条 （共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金）

1項 法第15条の4第5項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「 共済掛金期間 」という。）の総日数で除した額に、当該 共済掛金期間 の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。

2項 前項の規定により算出した金額について生じた1円未満の端数は、切り捨てる。

20条の2 （情報の提供）

1項 法第15条の5第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する農林水産省令で定める特殊の関係のある者は、団体共済（法第15条の5第1項に規定する団体共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者その他これに準ずる者（当該団体共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行った者を除く。）とする。

2項 法第15条の5第1項に規定する農林水産省令で定めるときは、1の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体共済に係る共済契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該共済契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められる場合とする。

3項 共済事業 実施 組合 又は共済代理店は、法第15条の5第1項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等（同項に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付

イ 商品の仕組み

ロ 共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。）

ハ 付加することのできる主な特約に関する事項

ニ 共済期間に関する事項

ホ 共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件

ヘ 共済掛金に関する事項

ト 共済掛金の払込みに関する事項

チ 契約者割戻しに関する事項

リ 共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項

ヌ 共済契約の申込みの撤回等（法第15条の4第1項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項

ル 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項

ヲ 共済責任の開始時期に関する事項

ワ 共済掛金の払込猶予期間に関する事項

カ 共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項

ヨ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める事項

（1） 指定 共済事業 等紛争解決機関（法第121条第1項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合共済契約を締結する 組合 が法の規定により自己の共済事業等（法第118条第5項第3号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に係る手続実施基本契約（法第118条第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

（2） 指定 共済事業 等紛争解決機関が存在しない場合共済契約を締結する 組合 が法の規定により講ずる自己の共済事業等に関する苦情処理措置（法第15条の15第2項第1号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同項第2号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容

タ イからヨまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項

2号 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行った者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は第1項に定める者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であって、前項に規定する場合における当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。 第48条第1項第4号 《共済事業実施組合は、法第15条の十四法第…》 96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。の規定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 特別勘定を設けた共済契約に関し、当該共済事業実施組合の役員又は において同じ。）に関し、共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明

3号 次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前2号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる共済契約を取り扱う場合にあっては、当該共済契約に係る共済契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。）

イ 事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第6号、 第22条第3号 《特定共済契約 第22条 法第15条の十二…》 法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。 1 第67条に規定する共済契約 2 解約による返戻金の額が、金利、通 ロ及び 第40条の2第1項第4号 《共済事業実施組合は、法第15条の12にお…》 いて読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 1 特定共済 を除き、以下同じ。）の事業活動に伴って生ずる損害を塡補する共済契約その他内容の個別性又は特殊性が高い共済契約

ロ 1年間に支払う共済掛金の額（共済期間が1年未満であって共済期間の更新をすることができる共済契約にあっては、1年間当たりの額に換算した額）が5,000円以下である共済契約

ハ 団体共済に係る共済契約

ニ 既に締結している共済契約（第8号及び第9項第2号において「 既契約 」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。）

4号 共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービス（共済金を受け取るべき者が当該共済契約に係る共済金の全部又は一部を対価として当該 組合 が提携する事業者（以下「 提携事業者 」という。）が取り扱う商品等（商品、権利又は役務をいう。以下同じ。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該組合が当該商品等の対価の全部又は一部として当該共済金を受け取るべき者に代わり当該共済金の全部又は一部を 提携事業者 に支払うことをいう。 第40条の2第1項第2号 《共済事業実施組合は、法第15条の12にお…》 いて読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 1 特定共済 及び 第57条の2 《特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確…》 な遂行を確保するための措置 共済事業実施組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する において同じ。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。 第40条の2第1項第2号 《共済事業実施組合は、法第15条の12にお…》 いて読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 1 特定共済 及び 第57条の2 《特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確…》 な遂行を確保するための措置 共済事業実施組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する において同じ。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

5号 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

イ 特別勘定に属する 資産 （以下この号及び第9号において「 資産 」という。）の種類及びその評価の方法

ロ 資産 の運用方針

ハ 資産 の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。

6号 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。 第22条第3号 《特定共済契約 第22条 法第15条の十二…》 法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。 1 第67条に規定する共済契約 2 解約による返戻金の額が、金利、通 ロ及び 第40条の2第1項第4号 《共済事業実施組合は、法第15条の12にお…》 いて読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 1 特定共済 において同じ。）を共済契約者とするものを除く。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

7号 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約を取り扱う場合にあっては、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

8号 既契約 を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下この号において「 新契約 」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と 新契約 の被共済者が同1人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。）

イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの 既契約 及び 新契約 に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金

ロ 既契約 及び 新契約 に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関する重要な事項

ハ 既契約 を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法

9号 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、 資産 の運用に関して別表第一又は別表第2に掲げる事項を記載した書面の交付

4項 前項の 組合 又は共済代理店は、同項第1号、第4号、第7号及び第9号の規定による書面の交付（同項第7号の規定による書面の交付にあっては、特定共済契約（法第15条の12に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。）に代えて、第7項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条及び 第40条の2 《情報の提供 共済事業実施組合は、法第1…》 5条の12において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 において「 電磁的方法 」という。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供した当該組合又は当該共済代理店は、当該交付をしたものとみなす。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 当該 組合 又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機と共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 当該 組合 又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該共済契約者又は当該被共済者の閲覧に供し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（ 電磁的方法 による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

5項 前項各号に掲げる方法は、共済契約者又は被共済者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

6項 第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、第3項の 組合 又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

7項 第3項の 組合 又は共済代理店は、第4項の事項を 電磁的方法 により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第4項各号に掲げる方法のうち当該 組合 又は共済代理店が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

8項 前項の規定による承諾を得た 組合 又は共済代理店は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

9項 法第15条の5第1項ただし書に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。）

イ 被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約

ロ 共済期間が1月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が1,000円以下である共済契約

ハ 被共済者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等（以下ハにおいて「 主たる商品の販売等 」という。）に付随して引き受けられる共済に係る共済契約（当該共済契約への加入に係る被共済者（共済契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該 主たる商品の販売等 に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。）

ニ 法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を共済契約者（当該年金制度の 資産 管理機関（ 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第2条第7項第1号 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 ロに規定する資産管理機関をいう。）又は同法第61条の規定により事務を委託された者が共済契約者となる場合を含む。）とし、当該年金制度の加入者が被共済者となる共済契約

2号 既契約 の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき。

イ 当該変更に伴い 既契約 に係る第3項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い第3項第3号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。

10項 法第15条の5第3項第3号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める事項は、共済代理店の名称とする。

20条の3 （意向の把握等を要しない場合）

1項 法第15条の六（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 前条第9項各号に掲げる場合

2号 他の法律の規定により利用者が共済契約の締結又は共済契約への加入を義務付けられている共済契約を取り扱う場合

3号 勤労者財産形成促進法 第6条 《勤労者財産形成貯蓄契約等 この法律にお…》 いて「勤労者財産形成貯蓄契約」とは、勤労者が締結した次に掲げる契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものを除く。をいう。 1 銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合その に規定する共済契約を取り扱う場合

20条の4 （共済代理店の内部規則等）

1項 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（法第15条の7に規定する共済契約の締結の代理又は媒介の業務をいう。 第21条 《共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若…》 しくは媒介に関する禁止行為 法第15条の9第4号法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 共済契約者又は被共 の二及び 第21条の4 《共済代理店が備え置かなければならない帳簿…》 書類 準用保険業法第303条に規定する農林水産省令で定める事項は、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した組合ごとに、次に掲げる事項とする。 1 共済契約の締結の年月日 2 共済 において同じ。）を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下この条及び 第53条 《共済事業実施組合の内部規則等 共済事業…》 実施組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置書面の交付その他の において同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための10分な体制を整備しなければならない。

20条の5 （特定の団体共済における共済契約者から加入者への情報提供等の確保）

1項 共済代理店は、 第20条の2第2項 《2 法第15条の5第1項に規定する農林水…》 産省令で定めるときは、1の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入さ の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約を取り扱う場合においては、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置を講じなければならない。

20条の6 （個人利用者情報の管理措置等）

1項 共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

20条の6の2 （個人利用者情報の漏えい等の報告）

1項 共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（ 個人情報の保護に関する法律 （2003年法律第57号） 第16条第3項 《3 この章において「個人データ」とは、個…》 人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 に規定する個人データに該当するものに限る。 第54条の2 《個人利用者情報の漏えい等の報告 共済事…》 業実施組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置 において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を 行政庁 に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

20条の7 （特別の非公開情報の取扱い）

1項 共済代理店は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。 第56条 《特別の非公開情報の取扱い 共済事業実施…》 組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的 において同じ。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

20条の8 （自己契約に係る共済掛金の合計額）

1項 法第15条の8第2項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った 自己契約に係る共済掛金 （以下この項において「 自己契約に係る共済掛金 」という。）の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において自己契約に係る共済掛金（自己を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。

1号 共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。

2号 共済掛金は、被共済者が負担していること。

3号 自己を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。

2項 法第15条の8第2項に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。

3項 前2項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の 共済事業 実施 組合 の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合の全てに係る共済掛金を合計するものとする。

4項 第1項及び第2項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が1年を超える共済契約にあっては、1年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。

21条 （共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関する禁止行為）

1項 法第15条の9第4号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為

2号 共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為

3号 共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為

4号 何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為

5号 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、1の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為

6号 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、将来における契約者割戻し又は 資産 の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等若しくは共済掛金について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為

7号 共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為

8号 共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該 共済事業 実施 組合 の特定関係者（ 共同事業組合 にあっては、当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする共済事業実施組合の特定関係者を含む。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為

9号 共済事業 実施 組合 （法第11条第1項第4号又は 第93条第1項第2号 《法第21条第7項法第51条の2第7項、第…》 52条第6項法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。、第86条第1項、第89条第3項及び第96条第2項において準用する場合を含む。以 の事業を併せ行う共済事業実施組合に限る。）との間で共済契約を締結することを条件として当該共済事業実施組合又は当該共済事業実施組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為

10号 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項にあってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為

21条の2 （規模が大きい共済代理店）

1項 法第15条の10第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する 保険業法 （以下「 準用 保険業法 」という。） 第303条 《帳簿書類の備付け 特定保険募集人その規…》 模が大きいものとして内閣府令で定めるものに限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受け に規定する農林水産省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の 共済事業 実施 組合 から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が1,100,000,000円以上であるものとする。

21条の3 （共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存）

1項 共済代理店（ 準用 保険業法 第303条に規定する共済代理店をいう。次条において同じ。）は、共済契約の締結の日から5年間、当該共済契約に係る準用 保険業法 第303条 《帳簿書類の備付け 特定保険募集人その規…》 模が大きいものとして内閣府令で定めるものに限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受け に規定する帳簿書類を保存しなければならない。

21条の4 （共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類）

1項 準用 保険業法 第303条に規定する農林水産省令で定める事項は、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した 組合 ごとに、次に掲げる事項とする。

1号 共済契約の締結の年月日

2号 共済契約の引受けを行う 組合 の名称

3号 共済契約に係る共済掛金

4号 共済契約の締結の代理又は媒介に関して当該共済代理店が受けた手数料、報酬その他の対価の額

21条の5 （共済代理店の事業報告書の様式）

1項 準用 保険業法 第304条に規定する事業報告書は、別紙様式第1号により作成しなければならない。

22条 （特定共済契約）

1項 法第15条の十二（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。

1号 第67条に規定する共済契約

2号 解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（ 金融商品取引法 第2条第14項 《14 この法律において「金融商品市場」と…》 は、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場商品関連市場デリバティブ取引のみを行うものを除く。をいう。 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。）

3号 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。）

イ 前2号に掲げるもの

ロ 共済事業 実施 組合 が、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、当該共済事業実施組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後、満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者を共済契約者とするものに限る。）

23条 （契約の種類）

1項 法第15条の12において読み替えて準用する 金融商品取引法 （以下「 準用 金融商品取引法 」という。） 第34条 《特定投資家への告知義務 金融商品取引業…》 者等金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。を行うことを内容とする契約以下「金融商品取引契 の農林水産省令で定めるものは、特定共済契約とする。

24条

1項 削除

25条 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第3項第4号の農林水産省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った 共済事業 実施 組合 のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。 第27条の2 《特定投資家への復帰申出をした者が同意を行…》 う書面の記載事項 準用金融商品取引法第34条の2第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日以下この条において「承 において同じ。）に関して特定投資家（ 金融商品取引法 第2条第31項 《31 この法律において「特定投資家」とは…》 、次に掲げる者をいう。 1 適格機関投資家 2 国 3 日本銀行 4 前3号に掲げるもののほか、第79条の21に規定する投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

26条 （情報通信の技術を利用した提供）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項（準用 金融商品取引法 第34条の3第12項 《12 前条第4項の規定は、前項の規定によ…》 る書面の交付について準用する。 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）、 第34条の4第3項 《3 第34条の2第4項の規定は、前項の規…》 定による書面の交付について準用する。 、 第37条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る情報の提供を行うときは、顧客に対し、同項各号に掲げる事項同項第5号及び第6号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項を除く。について、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品取引契約を締結しようと 及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 共済事業 実施 組合 （共済事業実施組合で 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項に規定する事項を提供するものとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「 利用者 」という。）又は当該共済事業実施組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と 利用者 等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「 記載事項 」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合で同項に規定する事項を提供するものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 共済事業 実施 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて 利用者 の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 共済事業 実施 組合 の使用に係る電子計算機に備えられた 利用者 ファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（ 共済事業 実施 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の 利用者 の閲覧に供するため 記載事項 を記録させるファイルをいう。以下同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 利用者 が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。

2号 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（ 利用者 の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに 記載事項 を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。

3号 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、 記載事項 に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、 利用者 の承諾（ 令 第10条の3第1項 《法第11条第1項第12号の事業を行う漁業…》 協同組合、法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会次項、次条並びに第10条の7第1項、第3項及び第4項において「組合等」という。は、法第15条の十二法第96 に規定する 電磁的方法 （次条において「 電磁的方法 」という。）による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第2号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第1号ハに掲げる方法については、 利用者 ファイルに記録された 記載事項

ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された 記載事項

4号 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 利用者 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により 利用者 が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、 共済事業 実施 組合 の使用に係る電子計算機と、 利用者 ファイルを備えた利用者等又は同号の共済事業実施組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

27条 （電磁的方法の種類及び内容）

1項 令 第10条の3第1項 《法第11条第1項第12号の事業を行う漁業…》 協同組合、法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会次項、次条並びに第10条の7第1項、第3項及び第4項において「組合等」という。は、法第15条の十二法第96 及び 第10条の4第1項 《組合等は、準用金融商品取引法第34条の2…》 第12項準用金融商品取引法第34条の3第3項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。において準用する場合を含む。以下この条において同じ。の規定により準用金融商品取引法第34条の の規定により示すべき 電磁的方法 の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 前条第1項各号又は 第27条の3第1項 《準用金融商品取引法第34条の2第12項準…》 用金融商品取引法第34条の3第3項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする 各号に掲げる方法のうち 共済事業 実施 組合 が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

27条の2 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項の規定による承諾をする日（以下この条において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定共済契約である旨

3号 復帰申出者（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用 金融商品取引法 第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

4号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨

5号 復帰申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の2第1項の規定による申出ができる旨

27条の3 （情報通信の技術を利用した同意の取得）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の2第12項（準用 金融商品取引法 第34条の3第3項 《3 前条第12項の規定は、前項の規定によ…》 る書面による同意について準用する。 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 共済事業 実施 組合 の使用に係る電子計算機と 準用 金融商品取引法 第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「 利用者 」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 共済事業 実施 組合 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 利用者 の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法

2項 前項各号に掲げる方法は、 共済事業 実施 組合 がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3項 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、 共済事業 実施 組合 の使用に係る電子計算機と、 利用者 の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

28条 （特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の農林水産省令で定める場合は、 共済事業 実施 組合 が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業実施組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第30条 《申出をした特定投資家以外の利用者である法…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間とする。 1 承諾日から期限日までの期 において同じ。）とする旨

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の農林水産省令で定める日は、前項の 共済事業 実施 組合 が同項の規定により定めた日であって 承諾日 （同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び 第30条 《申出をした特定投資家以外の利用者である法…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間とする。 1 承諾日から期限日までの期 において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

29条 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号イの農林水産省令で定める事項は、準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第30条の2 《認可の条件 内閣総理大臣は、前条第1項…》 の認可に条件を付することができる。 2 前項の条件は、公益又は投資者保護のため必要な最小限度のものでなければならない。 において同じ。）に関して申出者（準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 共済事業 実施 組合 で 準用 金融商品取引法 第34条の3第2項の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の3第9項の規定による申出ができる旨

30条 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 準用 金融商品取引法 第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

30条の2 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の3第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の3第10項の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定共済契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 準用 金融商品取引法 第34条の3第9項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の 利用者 として取り扱う旨

31条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて全ての匿名 組合 員の同意を得ていないこと。

2号 その締結した商法（1899年法律第48号）第535条に規定する匿名 組合 契約に基づく出資の合計額が400,000,000円未満であること。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第1号の農林水産省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

1号 民法 （1896年法律第89号） 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する 組合 契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他の全ての 組合 員の同意を得ていること。

ロ 当該 組合 契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

2号 有限責任事業 組合 契約に関する法律（2005年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第2条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他の全ての 組合 員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業 組合 契約に基づく出資の合計額が400,000,000円以上であること。

32条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第1項第2号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

1号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 （ 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第1号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、 第34条第2項第3号 《2 準用金融商品取引法第34条の4第6項…》 において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為につい 及び 第34条の2 《申出をした特定投資家以外の利用者である個…》 人が更新申出をするために必要な期間 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、11月次の各号に掲げる場合にあっては、当該各 において同じ。）における申出者（準用 金融商品取引法 第34条の4第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を受けた場合には、当該申出をした個人以下この条において「申出者」という。に対し、前条第2項第4号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項各号に掲げる者のいずれかに該当す に規定する申出者をいう。以下同じ。）の 資産 の合計額から負債の合計額を控除した額が400,000,000円以上になると見込まれること。

2号 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、 承諾日 における申出者の 資産 （次に掲げるものに限る。）の合計額が400,000,000円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（ 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第9項 《9 この法律において「特例事業者」とは、…》 第58条第2項の規定による届出をした者をいう。 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。）

ロ デリバティブ取引に係る権利

ハ 法第11条の十一（法第92条第1項、 第96条第1項 《法第39条の5第1項法第77条法第92条…》 第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。の規 及び 第100条第1項 《法第44条法第92条第3項、第96条第3…》 項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。において読み替えて準用する会社法第847条第1項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事 において準用する場合を含む。）に規定する特定貯金等、農業協同 組合 法（1947年法律第132号）第11条の5に規定する特定貯金等、 協同組合による金融事業に関する法律 （1949年法律第183号） 第6条の5の11第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 信用金庫法 （1951年法律第238号） 第89条の2第1項 《金融商品取引法第3章第1節第5款第34条…》 の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定投資家及び第45条第3号 に規定する特定預金等、 長期信用銀行法 （1952年法律第187号） 第17条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、 労働金庫法 （1953年法律第227号） 第94条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定預金等、銀行法（1981年法律第59号）第13条の4に規定する特定預金等、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第59条の3 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等及び 株式会社商工組合中央金庫法 （2007年法律第74号） 第29条 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。、同章第2節第1款第35条から第36条の四まで、第37条第1項第2号、第37条の二、第37条の3第1項第2号及 に規定する特定預金等

ニ 特定共済契約、農業協同 組合 法第11条の27に規定する特定共済契約、 消費生活協同組合法 （1948年法律第200号） 第12条の3第1項 《共済事業を行う組合は、特定共済契約金利、…》 通貨の価格、金融商品取引法1948年法律第25号第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる に規定する特定共済契約、 中小企業等協同組合法 （1949年法律第181号） 第9条の7の5第2項 《2 金融商品取引法1948年法律第25号…》 第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。特定投資家及び第45条第3号及び第4号を除く。雑則の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約金利、通貨 に規定する特定共済契約及び 保険業法 第300条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定保険契約に基づく共済金、保険金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （2004年法律第154号） 第24条の2 《金融商品取引法の準用 金融商品取引法第…》 3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合並びに第34条の3第5項及び第6項特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合を除く。特定 に規定する特定信託契約に係る信託の受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）

ヘ 不動産特定共同事業法 第2条第3項 《3 この法律において「不動産特定共同事業…》 契約」とは、次に掲げる契約予約を含む。であって、契約予約を含む。の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約予約を含む。として政令で定めるも に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品先物取引法 （1950年法律第239号） 第2条第10項 《10 この法律において「商品市場における…》 取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。 1 上 に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 （2023年内閣府令第48号） 第43条 《特定電子決済手段等 法第62条の17第…》 1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 電子決済手段のうち、外国通貨で表示されるもの 2 電子決済手段のうち、法第2条第5項第4号に掲げるもの 各号に掲げるもの

3号 申出者が最初に当該 共済事業 実施 組合 との間で特定共済契約を締結した日から起算して1年を経過していること。

33条 （特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の農林水産省令で定める場合は、 共済事業 実施 組合 が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業実施組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

1号 当該日

2号 次項に規定する日を期限日（ 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第2号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び 第34条の2 《特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなさ…》 れる場合 特定投資家第2条第31項第4号に掲げる者に限る。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申 において同じ。）とする旨

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の農林水産省令で定める日は、前項の 共済事業 実施 組合 が同項の規定により定めた日であって 承諾日 から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。

34条 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第4号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は イの農林水産省令で定める事項は、準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま 各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び 第34条の3 《特定投資家以外の顧客である法人が特定投資…》 家とみなされる場合 法人特定投資家を除く。は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 2 において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用 金融商品取引法 第45条 《 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め…》 る者が特定投資家である場合には、適用しない。 ただし、公益又は特定投資家の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 1 第37条、第38条第4号から第6号ま ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項第7号 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨

2号 申出者は、 共済事業 実施 組合 で 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第2項 《2 金融商品取引業者等は、前項の規定によ…》 る申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人以下この条において「申出者」という。の同意を得なければならない。 この場合において、第2号に規定する期限日は の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨

3号 申出者は、 承諾日 以後いつでも、 準用 金融商品取引法 第34条の4第4項の規定による申出ができる旨

34条の2 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第7項 《7 申出者は、期限日以前に対象契約の属す…》 る契約の種類に係る第1項の規定による申出次項において「更新申出」という。をする場合には、承諾日から起算して内閣府令で定める期間を経過する日以後にしなければならない。 の農林水産省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

1号 承諾日 から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から1月を控除した期間

2号 承諾日 から期限日までの期間が1月を超えない場合1日

2項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第8項 《8 申出者が更新申出をする場合における第…》 2項及び前項の規定の適用については、第2項中「第1号に規定する承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」と、前項中「承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」とする。 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「 承諾日 」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

34条の3 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第34条の4第6項において準用する準用 金融商品取引法 第34条の3第11項 《11 金融商品取引業者等は、前項の規定に…》 より承諾する場合には、第9項の規定による申出をした法人に対し、あらかじめ、前項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 準用 金融商品取引法 第34条の4第5項の規定による承諾をする日（第3号において「 承諾日 」という。）

2号 対象契約が特定共済契約である旨

3号 承諾日 以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、 準用 金融商品取引法 第34条の4第4項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の 利用者 として取り扱う旨

35条 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為）

1項 準用 金融商品取引法 第37条各項の農林水産省令で定める行為は、郵便、信書便（ 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 （2002年法律第26号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電子メール 特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器入出力装置を含む。以下同じ。の映像面に表示されるようにすることにより伝達 に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

1号 法令又は法令に基づく 行政庁 の処分に基づき作成された書類を配布する方法

2号 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法

3号 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ 共済事業 実施 組合 でこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行うものの名称又はその通称

ハ 利用者 が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面を10分に読むべき旨

（1） 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項に規定する書面（以下「 契約締結前交付書面 」という。）

（2） 第42第1項第2号に規定する契約変更書面

36条 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）

1項 共済事業 実施 組合 がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（以下「 広告等 」という。）をするときは、 準用 金融商品取引法 第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

2項 前項の 共済事業 実施 組合 がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について 広告等 をするときは、 令 第10条の5第2号 《特定共済契約に関して利用者の判断に影響を…》 及ぼす重要事項 第10条の5 準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 特定共済契約法第15条の12に規定する特定共済契約をいう。次号において同じ に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

37条 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項）

1項 令 第10条の5第1号 《特定共済契約に関して利用者の判断に影響を…》 及ぼす重要事項 第10条の5 準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 特定共済契約法第15条の12に規定する特定共済契約をいう。次号において同じ の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して 利用者 が支払うべき対価（以下「 手数料等 」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

2項 特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の 資産 の運用が投資信託受益権等（ 金融商品取引法 第2条第1項第10号 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利をいう。以下同じ。）の取得により行われる場合には、前項の 手数料等 には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。

3項 投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を当該投資信託受益権等とみなして、前2項の規定を適用する。

4項 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により投資信託受益権等とみなされた他の投資信託受益権等に係る財産がこれら以外の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。

38条 （特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）

1項 令 第10条の5第3号 《特定共済契約に関して利用者の判断に影響を…》 及ぼす重要事項 第10条の5 準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 特定共済契約法第15条の12に規定する特定共済契約をいう。次号において同じ の農林水産省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について 利用者 の不利益となる事実とする。

39条 （特定共済契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 特定共済契約の解除に関する事項

2号 特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項

3号 特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項

4号 特定共済契約に関して 利用者 が支払うべき 手数料等 の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

40条 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

1項 契約締結前交付書面 には、 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 契約締結前交付書面 には、 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び 第43条第8号 《特定共済契約に関する契約締結前交付書面の…》 記載事項 第43条 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面を10分に読むべき旨 2 特定共済契約の申込みの撤回等法第 に掲げる事項を、枠の中に 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

3項 共済事業 実施 組合 は、 契約締結前交付書面 には、 第43条第1号 《特定共済契約に関する契約締結前交付書面の…》 記載事項 第43条 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該契約締結前交付書面を10分に読むべき旨 2 特定共済契約の申込みの撤回等法第 に掲げる事項及び 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち 利用者 の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第5号に掲げる事項を 日本産業規格 Ｚ8,305に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。

40条の2 （情報の提供）

1項 共済事業 実施 組合 は、法第15条の12において読み替えて準用する 金融商品取引法 第37条の3第1項 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。

1号 特定共済契約の締結に関し、特定共済契約の締結又は特定共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明（ 契約締結前交付書面 の交付により提供される情報を除く。）

2号 特定共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び 提携事業者 が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

3号 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

イ 特別勘定に属する 資産 （以下この号及び第7号において「 資産 」という。）の種類及びその評価の方法

ロ 資産 の運用方針

ハ 資産 の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。

4号 共済金等の額を外国通貨をもって表示する特定共済契約（事業者を共済契約者とするものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該特定共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

5号 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、特定共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した特定共済契約を取り扱う場合にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

6号 既に締結されている共済契約（特定共済契約を含む。以下この号において「 既契約 」という。）を消滅させると同時に、 既契約 の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する特定共済契約（以下この号において「 新契約 」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する特定共済契約（既契約と 新契約 の被共済者が同1人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。）

イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの 既契約 及び 新契約 に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金

ロ 既契約 及び 新契約 に関する共済掛金払込期間その他特定共済契約に関する重要な事項

ハ 既契約 を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法

7号 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、 資産 の運用に関して別表第一又は別表第2に掲げる事項を記載した書面の交付

2項 共済事業 実施 組合 は、前項第2号及び第7号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供することができる。この場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。

3項 共済事業 実施 組合 は、前項の事項を 電磁的方法 により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる 第20条の2第4項 《4 前項の組合又は共済代理店は、同項第1…》 号、第4号、第7号及び第9号の規定による書面の交付同項第7号の規定による書面の交付にあっては、特定共済契約法第15条の12に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。の解約による返戻金がないことを記載した 各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

4項 前項の規定による承諾を得た 組合 は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

41条 （特定共済契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。

1号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

2号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結前交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 利用者 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「 契約変更書面 」という。）を交付しているとき。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項及び 令 第10条の3 《特定共済契約の相手方に対する電磁的方法に…》 よる提供の承諾等 法第11条第1項第12号の事業を行う漁業協同組合、法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会次項、次条並びに第10条の7第1項、第3項及び の規定並びに 第27条 《内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない…》 権限 法第127条第13項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。 1 法第11条の5第1項法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。第3号において同じ。の の規定は、前項第2号の規定による 契約変更書面 の交付について準用する。

42条 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第4号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して 利用者 が支払うべき 手数料等 の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

2項 第37条第2項 《2 特定共済契約に係る共済掛金として収受…》 した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等金融商品取引法第2条第1項第10号若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利をいう。以下同じ。の取得 から第4項までの規定は、前項の 手数料等 について準用する。

43条 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

1項 準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該 契約締結前交付書面 を10分に読むべき旨

2号 特定共済契約の申込みの撤回等（法第15条の4第1項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項

3号 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項

4号 共済責任の開始時期に関する事項

5号 共済掛金の払込猶予期間に関する事項

6号 特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項

7号 特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項

8号 利用者 が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

9号 当該特定共済契約に関する租税の概要

10号 利用者 が当該 共済事業 実施 組合 に連絡する方法

11号 当該 共済事業 実施 組合 が対象事業者（ 金融商品取引法 第79条の11第1項 《認定投資者保護団体以下この節において「認…》 定団体」という。は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者を対象事業 に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）

12号 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定 共済事業 等紛争解決機関が存在する場合当該共済事業実施 組合 が法第15条の15第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定 共済事業 等紛争解決機関が存在しない場合当該共済事業実施 組合 の法第15条の15第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

13号 その他 利用者 の注意を喚起すべき事項

44条 （特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

1項 特定共済契約が成立したときに作成する 準用 金融商品取引法 第37条の4第1項に規定する書面（以下「 契約締結時交付書面 」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく 利用者 に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。

1号 当該 共済事業 実施 組合 の名称

2号 当該特定共済契約の成立の年月日

3号 当該特定共済契約に係る 手数料等 に関する事項

4号 利用者 の氏名又は名称

5号 利用者 が当該 共済事業 実施 組合 に連絡する方法

6号 被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲）

7号 当該特定共済契約の種類及びその内容

8号 共済の目的及びその価額

9号 共済金額

10号 共済期間の始期及び終期

11号 共済掛金及びその支払方法

45条 （特定共済契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

1項 契約締結時交付書面 に係る 準用 金融商品取引法 第37条の4第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。

1号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがないとき。

2号 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る 契約締結時交付書面 の 記載事項 に変更すべきものがある場合にあっては、当該 利用者 に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

2項 準用 金融商品取引法 第34条の2第4項及び 令 第10条の3 《特定共済契約の相手方に対する電磁的方法に…》 よる提供の承諾等 法第11条第1項第12号の事業を行う漁業協同組合、法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会次項、次条並びに第10条の7第1項、第3項及び の規定並びに 第26条 《信用秩序の維持を図るため特に必要な事由 …》 法第127条第6項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。 1 自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急にとられなければ、組合等が貯金及び定期積金次号におい の規定は、前項第2号の規定による書面の交付について準用する。

45条の2 （信用格付業者の登録の意義その他の事項）

1項 準用 金融商品取引法 第38条第3号の 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 信用格付（ 金融商品取引法 第2条第34項 《34 この法律において「信用格付」とは、…》 金融商品又は法人これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。の信用状態に関する評価以下この項において「信用評価」という。の結果について、記号又は数字これらに類するものとして内閣府令で定めるものを に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

3号 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要

4号 信用格付の前提、意義及び限界

2項 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（ 金融商品取引業等に関する内閣府令 （2007年内閣府令第52号） 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、 準用 金融商品取引法 第38条第3号の 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 金融商品取引法 第66条の27 《登録 信用格付業を行う法人法人でない団…》 体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第1項第2号及び第66条の47を除き、以下この章において同じ。は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。 の登録の意義

2号 金融庁長官が 金融商品取引業等に関する内閣府令 第116条の3第2項 《2 前項の規定にかかわらず、信用格付業者…》 の関係法人第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状 の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号

3号 当該特定関係法人が信用格付業（ 金融商品取引法 第2条第35項 《35 この法律において「信用格付業」とは…》 、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。を業として行うことを に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称

4号 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法

5号 信用格付の前提、意義及び限界

46条 （特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為）

1項 準用 金融商品取引法 第38条第9号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

1号 第21条第1号 《共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若…》 しくは媒介に関する禁止行為 第21条 法第15条の9第4号法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 共済契約者 から第10号までに掲げる行為

2号 契約締結前交付書面 又は 契約変更書面 の交付に関し、あらかじめ、 利用者 （特定投資家（ 準用 金融商品取引法 第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用 金融商品取引法 第34条の3第4項 《4 金融商品取引業者等が第2項の規定によ…》 る承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律第29条の5第3項及びこの款を除く。の規定の適用については、当該申出者は、 （準用 金融商品取引法 第34条の4第6項 《6 前条第2項から第8項までの規定は第1…》 項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあ において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用 金融商品取引法 第37条の3第1項第3号 《金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を…》 締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める から第5号まで及び第7号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為

3号 特定共済契約の締結又は解約に関し、 利用者 （個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

47条 （特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）

1項 準用 金融商品取引法 第45条ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用 金融商品取引法 第37条の4 《契約締結時等の情報の提供 金融商品取引…》 業者等は、金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供し の規定の適用について、 利用者 の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。

48条 （共済事業の運営に関する措置）

1項 共済事業 実施 組合 は、法第15条の十四（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の規定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 特別勘定を設けた共済契約に関し、当該 共済事業 実施 組合 の役員又は使用人が、1年ごとに、共済契約者に対し、当該共済契約に係る 資産 の運用状況を記載した書面を交付するための措置

2号 当該 共済事業 実施 組合 の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人（以下この項において「 役員等 」という。）の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う能力の向上を図るための措置

3号 共済代理店を置く 共済事業 実施 組合 にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置

イ 当該共済代理店の 利用者 の情報の管理が適切に行われること。

ロ 当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。

ハ 当該共済代理店において行う業務が、 組合 員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。

ニ 当該 共済事業 実施 組合 が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。

ホ 当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。

（1） 共済契約ではないこと。

（2） 契約の主体

（3） その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項

4号 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、 役員等 が、共済契約者及び被共済者（ 第20条の2第9項第1号 《9 法第15条の5第1項ただし書に規定す…》 る農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 次に掲げる共済契約を取り扱う場合当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。 イ 被共済者共済契約者以外の者に限る イからニまでの規定による被共済者を除く。 第57条の2 《特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確…》 な遂行を確保するための措置 共済事業実施組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する において同じ。）に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置

5号 第20条の2第2項 《2 法第15条の5第1項に規定する農林水…》 産省令で定めるときは、1の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入さ の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約に関し、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置

2項 前項の 組合 の役員又は使用人は、同項第1号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「 電磁的方法 」という。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を 電磁的方法 により提供した当該組合の役員又は使用人は、当該交付をしたものとみなす。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 当該 組合 の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 当該 組合 の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（ 電磁的方法 による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

2号 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

3項 前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

4項 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、第1項の 組合 の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5項 第1項の 組合 の役員又は使用人は、第2項の事項を 電磁的方法 により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第2項各号に掲げる方法のうち当該 組合 の役員又は使用人が用いるもの

2号 ファイルへの記録の方式

6項 前項の規定による承諾を得た 組合 の役員又は使用人は、当該共済契約者から書面又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

49条 （共済代理店の範囲）

1項 共済代理店の範囲は、漁業協同 組合 、水産加工業協同組合並びに漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会（ 信用事業 実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会を除く。）とする。

50条 （保険契約と共済契約との誤認防止）

1項 共済事業 実施 組合 は、法第11条第7項、第93条第6項又は第100条の2第2項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。

1号 共済契約ではないこと。

2号 契約の主体

3号 その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項

51条 （有価証券等と共済契約との誤認防止）

1項 共済事業 実施 組合 である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第11条第1項第4号又は 第93条第1項第2号 《法第21条第7項法第51条の2第7項、第…》 52条第6項法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。、第86条第1項、第89条第3項及び第96条第2項において準用する場合を含む。以 の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

1号 金融商品取引法 第33条第2項第1号 《2 前項本文の規定は、金融機関が、書面取…》 次ぎ行為顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業 から第4号までに掲げる有価証券（同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）に掲げる有価証券に該当するものを除く。）

2号 貯金又は定期積金

2項 前項の 共済事業 実施 組合 は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

1号 共済契約ではないこと。

2号 元本の返済が保証されていないこと。

3号 契約の主体

4号 その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項

3項 第1項の 共済事業 実施 組合 は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号及び第2号に掲げる事項を 利用者 の目につきやすいように窓口に提示しなければならない。

4項 前項の場合において、第1項の 共済事業 実施 組合 は、前項の規定による提示の内容を当該組合のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、農林中央金庫が当該掲示の内容を農林中央金庫のウェブサイトに掲載している場合には、この限りでない。

52条 （共済事業実施組合と他の者との誤認防止）

1項 共済事業 実施 組合 は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、 利用者 が当該共済事業実施組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

53条 （共済事業実施組合の内部規則等）

1項 共済事業 実施 組合 は、共済事業の内容及び方法に応じ、 利用者 の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該共済事業実施組合が講ずる法第15条の15第1項に定める措置の内容の説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための10分な体制を整備しなければならない。

2項 共済事業 実施 組合 が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が15歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「 特定死亡共済 」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、 特定死亡共済 の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。

54条 （個人利用者情報の管理措置等）

1項 共済事業 実施 組合 は、その取り扱う個人である 利用者 に関する情報の管理、従業員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

54条の2 （個人利用者情報の漏えい等の報告）

1項 共済事業 実施 組合 は、その取り扱う個人である 利用者 に関する情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を 行政庁 に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

55条 （返済能力情報の取扱い）

1項 共済事業 実施 組合 は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該共済事業実施組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

56条 （特別の非公開情報の取扱い）

1項 共済事業 実施 組合 は、その業務上取り扱う個人である 利用者 に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

57条 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

1項 共済事業 実施 組合 は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置

2号 当該業務の委託を受けた者（以下「 受託者 」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、 受託者 が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置

3号 受託者 が行う当該業務に係る 利用者 からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

4号 受託者 が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、共済契約者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置

5号 共済事業 実施 組合 の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置

57条の2 （特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確な遂行を確保するための措置）

1項 共済事業 実施 組合 は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、当該組合又は共済代理店が、共済契約者又は被共済者に対し、当該共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び当該商品等の内容又は水準について説明を行う場合において、当該共済金を受け取るべき者に対し適切な 提携事業者 を提示するための体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

57条の3 （消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）

1項 法第15条の15第2項第1号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（2000年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。 第216条の12第2項 《2 法第121条第1項において準用する保…》 険業法第308条の13第3項第3号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。 1 独立行政法人国民生活セ において同じ。）に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。

1号 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

2号 一般財団法人日本産業協会（1918年2月26日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。 第216条の12第2項第2号 《2 法第121条第1項において準用する保…》 険業法第308条の13第3項第3号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。 1 独立行政法人国民生活セ において同じ。）が付与する消費生活アドバイザーの資格

3号 一般財団法人日本消費者協会（1961年9月5日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。 第216条の12第2項第3号 《2 法第121条第1項において準用する保…》 険業法第308条の13第3項第3号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。 1 独立行政法人国民生活セ において同じ。）が付与する消費生活コンサルタントの資格

57条の4 （共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

1項 法第15条の15第2項第1号の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 次に掲げる全ての措置を講じること。

イ 共済事業 等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。以下同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 共済事業 等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する共済事業実施 組合 内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 共済事業 等関連苦情の申出先を 利用者 （利用者以外の共済契約者等を含む。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

2号 認定投資者保護団体（ 金融商品取引法 第79条の10第1項 《第79条の7第1項の認定を受けた者次条第…》 1項において「認定投資者保護団体」という。は、その認定に係る業務以下この節において「認定業務」という。を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なけれ に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号において同じ。）が行う苦情の解決により 共済事業 等関連苦情の処理を図ること。

3号 消費者基本法 （1968年法律第78号） 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 又は 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせんにより 共済事業 等関連苦情の処理を図ること。

4号 法第118条第1項の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第5項第2号に規定する 信用事業 等であるものに限る。次項第4号において同じ。）又は 令 第24条 《水産加工業協同組合の員外利用割合の限度の…》 特例 法第93条第7項ただし書の政令で定める事業は、同条第1項第5号の事業のうち販売に係るものとする。 2 法第93条第7項ただし書の政令で定める割合は、100分の200とする。 の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により 共済事業 等関連苦情の処理を図ること。

5号 共済事業 等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第118条第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。

2項 法第15条の15第2項第2号の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

1号 認定投資者保護団体のあっせん（ 金融商品取引法 第79条の13 《認定団体によるあつせん 第77条の2第…》 1項から第3項まで及び第5項から第9項までの規定は、認定団体があつせん対象事業者に関するものに限る。を行う場合について準用する。 この場合において、同条第1項中「協会員又は金融商品仲介業者」とあるのは において準用する同法第77条の2第1項の規定によるあっせんをいう。）により 共済事業 等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）の解決を図ること。

2号 弁護士法 （1949年法律第205号） 第33条第1項 《弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受け…》 て、会則を定めなければならない。 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により 共済事業 等関連紛争の解決を図ること。

3号 消費者基本法 第19条第1項 《地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者…》 と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。 この場合において、都道府県は、市町村特別区を含む。との連携を図り 若しくは 第25条 《国民生活センターの役割 独立行政法人国…》 民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者と に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により 共済事業 等関連紛争の解決を図ること。

4号 法第118条第1項の規定による指定又は 令 第24条 《水産加工業協同組合の員外利用割合の限度の…》 特例 法第93条第7項ただし書の政令で定める事業は、同条第1項第5号の事業のうち販売に係るものとする。 2 法第93条第7項ただし書の政令で定める割合は、100分の200とする。 の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により 共済事業 等関連紛争の解決を図ること。

5号 共済事業 等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。

3項 前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、 共済事業 実施 組合 は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

1号 法又は 弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人

2号 法第121条第1項において準用する 保険業法 第308条の24第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第308条の2第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第308条の2第1項第2号から第7 若しくは法第120条第1項において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第118条第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は 令 第24条 《水産加工業協同組合の員外利用割合の限度の…》 特例 法第93条第7項ただし書の政令で定める事業は、同条第1項第5号の事業のうち販売に係るものとする。 2 法第93条第7項ただし書の政令で定める割合は、100分の200とする。 の七各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人

3号 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮こ以上の刑に処せられ、又は法若しくは 弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ロ 法第121条第1項において準用する 保険業法 第308条の24第1項 《内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各…》 号のいずれかに該当するときは、第308条の2第1項の規定による指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第308条の2第1項第2号から第7 若しくは法第120条第1項において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第118条第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は 令 第24条 《水産加工業協同組合の員外利用割合の限度の…》 特例 法第93条第7項ただし書の政令で定める事業は、同条第1項第5号の事業のうち販売に係るものとする。 2 法第93条第7項ただし書の政令で定める割合は、100分の200とする。 の七各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者

57条の5 （利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

1項 法第15条の16第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事業又は業務は、 共済事業 に係る事業又は業務（次条において「 共済事業関連業務 」という。）とする。

57条の6 （利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

1項 組合 等（ 令 第10条の3第1項 《法第11条第1項第12号の事業を行う漁業…》 協同組合、法第93条第1項第6号の2の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会次項、次条並びに第10条の7第1項、第3項及び第4項において「組合等」という。は、法第15条の十二法第96 に規定する組合等をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、当該組合等又は当該組合等の子金融機関等（法第15条の16第2項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う 共済事業 関連業務に係る 利用者 等の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備

2号 次に掲げる方法その他の方法により当該 利用者 等の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該 利用者 等との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該 利用者 等との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該 利用者 等との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該 利用者 等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法

3号 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表

4号 次に掲げる記録の保存

イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第2号の体制の下で実施した 利用者 等の保護を適正に確保するための措置に係る記録

2項 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。

3項 第1項の「対象取引」とは、 組合 等又は当該組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う 共済事業 関連業務に係る 利用者 等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

57条の7 （利用者等の利益の保護のための体制整備に係る共済事業実施組合の子法人等及び関連法人等）

1項 令 第10条の7第3項 《3 第1項第1号に規定する「子法人等」と…》 は、組合等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として農林水産省令で定めるものをいう。 この場合において、組合等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて 組合 等がその意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。

1号 当該 組合 等が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）

2号 当該 組合 等が議決権の100分の四十以上、100分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該 組合 等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該 組合 等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該組合等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該 組合 等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該 組合 等が融資を行っていること（当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該 組合 等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

3号 当該 組合 等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2項 令 第10条の7第4項 《4 第1項第2号に規定する「関連法人等」…》 とは、組合等当該組合等の子法人等前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。を含む。が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて 組合 等（当該組合等の子法人等（令第10条の7第3項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。

1号 当該 組合 等が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等

2号 当該 組合 等が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の十五以上、100分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該 組合 等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該 組合 等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該 組合 等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該 組合 等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該 組合 等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

3号 当該 組合 等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同1の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同1の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の二十以上を占めている場合（当該組合等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

3項 特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた 資産 から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（ 資産の流動化に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「特定借入れ」とは…》 、特定目的会社が第210条の規定により行う資金の借入れをいう。 に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した 組合 等から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、当該組合等の子法人等に該当しないものと推定する。

58条 （責任準備金の積立て）

1項 共済事業 実施 組合 は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額（ 共同事業組合 にあっては、第2号に定める金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、法第15条の17の規定による責任準備金として積み立てなければならない。

1号 共済掛金積立金共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額

2号 未経過共済掛金共済契約又は共済掛金の特性により、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額

イ 未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額

ロ 当該事業年度における収入共済掛金（共済契約の契約の日又はその年応当日以後の期間（以下「 経過期間 」という。）に係るものに限る。）の合計額から、当該共済掛金を収入した共済契約のために 経過期間 において支払った共済金及び返戻金並びに支払備金（法第15条の十八（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する支払備金をいう。以下同じ。）（ 第61条第1項第2号 《共済事業実施組合は、毎事業年度末において…》 、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 1 共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。のうち、当該共済事業実施組合が毎事業年度末に に掲げる支払備金を除く。）の額の合計額を差し引いて得た額

3号 異常危険準備金共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額

2項 事業年度末以前に共済掛金が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している共済契約のうち、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間に共済掛金の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間における共済事故の発生による共済金の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第2号に掲げる未経過共済掛金として積み立てるものとする。

3項 事業年度末までに収入されなかった共済掛金は、貸借対照表の 資産 の部に計上してはならない。

4項 共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。

1号 共済契約（特別勘定を設けた共済契約を除く。）に係る共済掛金積立金については、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。

2号 特別勘定を設けた共済契約に係る共済掛金積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。

3号 第1号の規定は、 共済事業 実施 組合 の業務若しくは財産の状況又は共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。

5項 第1項、第2項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。

6項 異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。

1号 共済リスクに備える異常危険準備金

2号 予定利率リスクに備える異常危険準備金

7項 異常危険準備金の積立て及び取崩しは、農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、 共済事業 実施 組合 の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。

59条 （再保険契約の責任準備金）

1項 共済事業 実施 組合 は、共済契約を再保険（共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。

1号 保険会社

2号 保険業法 第2条第7項 《7 この法律において「外国保険会社等」と…》 は、外国保険業者のうち第185条第1項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 に規定する外国 保険会社 等

3号 保険業法 第219条第1項 《次の各号のいずれにも該当する法人以下この…》 節において「特定法人」という。は、保険の引受けを行う当該特定法人の社員以下「引受社員」という。の日本における保険業に係る引受けの代理並びに当該日本における保険業に係る当該特定法人及びその引受社員の業務 に規定する引受社員であって、同法第224条第1項の届出のあった者

4号 保険業法 第2条第6項 《6 この法律において「外国保険業者」とは…》 、外国の法令に準拠して外国において保険業を行う者保険会社を除く。をいう。 に規定する 外国保険業者 （以下「 外国保険業者 」という。）のうち、前2号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した 共済事業 実施 組合 の経営の健全性を損なうおそれがないもの

60条 （支払義務が発生したものに準ずる共済金等）

1項 法第15条の18の農林水産省令で定める共済金等は、 共済事業 実施 組合 が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。

61条 （支払備金の積立て）

1項 共済事業 実施 組合 は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。

1号 共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該 共済事業 実施 組合 が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額

2号 前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして農林水産大臣が定める金額

2項 前項の 共済事業 実施 組合 の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。

3項 第59条 《再保険契約の責任準備金 共済事業実施組…》 合は、共済契約を再保険共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 の規定は、支払備金の積立てについて準用する。

62条 （価格変動準備金対象資産）

1項 法第15条の19第1項の農林水産省令で定める 資産 は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。

1号 国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める 資産

2号 外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める 資産

3号 日本政府（地方公共団体を含む。以下同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める 資産

4号 前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める 資産

5号 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める 資産

6号 前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める 資産

7号 外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める 資産

2項 前項の規定にかかわらず、同項第3号及び第4号に掲げる 資産 については、満期保有目的の債券を含めないことができる。

63条 （価格変動準備金の計算）

1項 共済事業 実施 組合 は、毎事業年度末において保有する 資産 を、別表第3の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第15条の19第1項に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。

64条 （価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）

1項 共済事業 実施 組合 は、法第15条の19第1項ただし書又は第2項ただし書（これらの規定を法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、 決算書類 の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して 行政庁 に提出しなければならない。

2項 行政庁 は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした 共済事業 実施 組合 の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

65条 （契約者割戻しの基準）

1項 共済事業 実施 組合 が法第15条の20第1項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。

1号 当該 共済事業 実施 組合 が収受した共済掛金及び当該共済事業実施組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法

2号 契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法

3号 契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法

4号 その他前3号に掲げる方法に準ずる方法

66条 （契約者割戻準備金）

1項 共済事業 実施 組合 が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。

2項 共済事業 実施 組合 は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。

3項 共済事業 実施 組合 が第1項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。

1号 据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額

2号 共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。）

3号 共済契約の全てが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額

4号 その他前3号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額

67条 （特別勘定を設置する共済契約）

1項 法第15条の22第1項の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。

68条 （勘定間の振替に係る例外）

1項 法第15条の22第2項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。

69条 （共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合の共済事業に係る財産の運用方法）

1項 共済事業 実施 組合 である漁業協同組合及び水産加工業協同組合（令第22条第2項に規定する 特定漁業協同組合 （以下「 特定漁業協同組合 」という。）を除く。）の財産で法第15条の二十一（法第96条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第15条の二十三（法第96条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 信用事業 実施 組合 、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣が指定する金融機関への預け金

2号 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券（次項第6号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得

3号 特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号及び次項第6号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得

4号 信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「 信託会社等 」という。）への金銭信託

5号 貸付信託の受益証券の取得

6号 共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け

2項 特定漁業協同組合 の財産で法第15条の21の規定により 共済事業 に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第15条の23の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。

1号 株式（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得

2号 前項第2号及び第3号に規定する債券以外の債券で農林水産大臣の指定するものの取得

3号 信託会社等 への金銭の信託で金銭信託以外のもの（農林水産大臣の指定するものに限る。）

4号 証券投資信託の受益証券の取得

5号 金銭債権（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得

6号 次に掲げる債券の取得

イ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第66条第1号 《権利の帰属 第66条 次に掲げる社債で振…》 替機関が取り扱うもの以下この章において「振替社債」という。についての権利第73条に規定する利息の請求権を除く。の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 1 次に掲げ に規定する短期社債

ロ 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第139条の12第1項 《第139条の7において準用する会社法第6…》 81条の規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも該当する投資法人債次項及び次条において「短期投資法人債」という。については、これを発行した投資法人は、投資法人債原簿を作成することを要しない。 1 に規定する短期投資法人債

ハ 信用金庫法 第54条の4第1項 《全国連合会は、次に掲げる要件のすべてに該…》 当する全国連合会債次項及び第3項において「短期債」という。を発行することができる。 1 各全国連合会債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、全国連合会債の総額の払 に規定する短期債

ニ 保険業法 第61条の10第1項 《次に掲げる要件のすべてに該当する社債次項…》 において「短期社債」という。については、社債原簿を作成することを要しない。 1 各社債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から1年未 に規定する短期社債

ホ 資産 の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債

ヘ 農林中央金庫法 第62条の2第1項 《農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに…》 該当する農林債次項において「短期農林債」という。を発行することができる。 1 各農林債の金額が200,000,000円を下回らないこと。 2 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から1年 に規定する短期農林債

7号 前項第2号若しくは第3号若しくは第2号に規定する債券又は同項第5号若しくは第4号に規定する受益証券の 信託会社等 への信託

70条 （連合会の財産の運用）

1項 連合会 の財産の運用についての法第105条第1項において準用する法第15条の23の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

1号 貯金又は預金

2号 金銭債権の取得

3号 次に掲げる債券（以下「 短期社債等 」という。）の取得

イ 前条第2項第6号に掲げる債券

ロ 一般振替機関の監督に関する命令 （2002年内閣府・法務省令第1号） 第38条第2項 《2 前項の「短期外債」とは、振替外債法第…》 127条において準用する法第66条第1号を除く。に規定する振替外債をいう。以下この項において同じ。のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。 1 円建てで発行されるものであること。 2 各振 に規定する短期外債

4号 有価証券（ 金融商品取引法 第2条第1項 《この法律において「有価証券」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国債証券 2 地方債証券 3 特別の法律により法人の発行する債券次号及び第11号に掲げるものを除く。 4 資産の流動化に関する法律1998年法律第105号に規定する特定社債券 5 に規定する有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（前2号、第7号及び第9号に該当するものを除く。）

5号 金銭の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。）

6号 不動産の取得

7号 金銭、有価証券等の 信託会社等 への信託

8号 有価証券の貸付け

9号 有価証券関連デリバティブ取引（ 金融商品取引法 第28条第8項第6号 《8 この章において「有価証券関連業」とは…》 、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 1 有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ有価証券等清算取次ぎを除く。若しくは代理 2 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における有価証券の売買の に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）

10号 デリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。）

11号 先物外国為替取引

12号 前各号に掲げるもののほか農林水産大臣の承認を受けた方法

2項 前項の 連合会 の財産（特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる方法により運用する 資産 の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該連合会の総資産の額（未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。）の10分の二（第2号及び第4号に掲げる方法にあっては、10分の一）に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

1号 株式の取得（証券投資信託、外国投資信託及び金銭の信託のうち株式を運用対象とするものを含む。）

2号 不動産の取得

3号 外貨建 資産 （先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。以下同じ。）の取得（金銭の信託のうち外貨建資産を運用対象とするものを含む。）

4号 債券の取得、金銭の貸付け及び有価証券の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。）

3項 第1項の 連合会 の財産のうち同1人に対する次に掲げる方法により運用する 資産 の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）の合計額は、当該連合会の総資産の額の10分の1に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

1号 当該同1人が発行する社債（ 短期社債等 を除く。）若しくは株式の取得又はこれらを担保とする金銭の貸付け

2号 当該同1人に対する金銭の貸付け（農林水産大臣が指定するものを除く。）又は有価証券の貸付け（現金を担保とする有価証券の貸付けのうち当該担保の額に相当する額を除く。）

3号 当該同1人に対する貯金（当座貯金及び普通貯金を除く。）又は預金（当座預金及び普通預金を除く。）

71条 （共済計理人の選任を要しない共済事業実施組合の要件）

1項 法第15条の24第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

1号 共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。

2号 契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。

72条 （共済計理人の関与事項）

1項 法第15条の24第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。

1号 共済掛金の算出方法

2号 責任準備金の算出方法

3号 契約者割戻しに係る算出方法

4号 契約者価額 の算出方法

5号 未収共済掛金の算出

6号 支払備金の算出

7号 その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項

73条 （共済計理人の要件）

1項 法第15条の24第2項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。

1号 公益社団法人日本アクチュアリー会（1963年5月14日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）の正会員であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に5年以上従事した者

2号 公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に10年以上従事した者

74条 （共済計理人の確認業務）

1項 共済計理人は、毎事業年度末において、法第15条の25第1項各号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。

1号 責任準備金が 第58条 《責任準備金の積立て 共済事業実施組合は…》 、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額共同事業組合にあっては、第2号に定める金額を共済規程に記載された方法に従って計 に規定するところにより適正に積み立てられていること。

2号 契約者割戻しが 第65条 《契約者割戻しの基準 共済事業実施組合が…》 法第15条の20第1項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用によ に規定するところにより適正に行われていること。

3号 共済金等の支払能力の充実の状況について、法第15条の三並びに 第14条 《健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備…》 金の額等 共済事業実施組合共同事業組合を除く。の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第15条の3第1号法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。の出資の総額、利益準備金の 及び 第15条 《通常の予測を超える危険に対応する額 共…》 済事業実施組合共同事業組合を除く。の経営の健全性を判断するための基準に用いる法の3第2号法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により の規定に照らして適正であること。

75条 （責任準備金に関して確認の対象となる共済契約）

1項 法第15条の25第1項第1号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める共済契約は、全ての共済契約とする。

75条の2 （共済計理人の確認事項）

1項 法第15条の25第1項第3号（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。

76条 （共済計理人の意見書）

1項 共済計理人は、 決算書類 の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。

1号 共済事業 実施 組合 の名称及び共済計理人の氏名

2号 提出年月日

3号 第75条 《責任準備金に関して確認の対象となる共済契…》 約 法第15条の25第1項第1号法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める共済契約は、全ての共済契約とする。 に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項

4号 契約者割戻しに関する事項

5号 契約者割戻準備金の積立てに関する事項

6号 前条の規定による確認に関する事項

7号 第3号から前号までに掲げる事項に対する共済計理人の意見

2項 共済計理人は、法第15条の25第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び法第15条の25第2項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の規定により意見書の写しを 行政庁 に提出するときは、法第15条の25第1項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。

77条 （契約条件の変更の申出）

1項 共済事業 実施 組合 は、法第17条の2第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して 行政庁 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 最終の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、損失金処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類

3号 その他参考となるべき事項を記載した書類

78条 （契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項）

1項 法第17条の5第3項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 契約条件の変更がやむを得ない理由

2号 契約条件の変更の内容

3号 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測

4号 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項

5号 経営責任に関する事項

6号 その他契約条件の変更に関し必要な事項

79条 （契約条件の変更に係る備置書類）

1項 法第17条の7第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 契約条件の変更がやむを得ない理由

2号 契約条件の変更の内容

3号 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測

4号 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱い

5号 経営責任に関する事項

6号 その他契約条件の変更に関し必要な事項

80条 （共済調査人の選任等）

1項 行政庁 は、法第17条の8第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の規定により共済調査人を選任したとき、又は法第17条の8第3項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を法第17条の8第5項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に規定する被調査 組合 に通知するものとする。

81条 （契約条件の変更に係る承認）

1項 共済事業 実施 組合 は、法第17条の11第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して 行政庁 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 総会の議事録

3号 法第17条の5第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の決議に係る契約条件の変更の内容を示す書類

4号 第79条 《契約条件の変更に係る備置書類 法第17…》 条の7第1項法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 契約条件の変更がやむを得ない理由 2 契約条件の変更の内容 3 契 各号（第2号を除く。）に掲げる書類

5号 その他参考となるべき事項を記載した書類

82条 （契約条件の変更に係る通知書類）

1項 法第17条の12第2項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、 第79条 《契約条件の変更に係る備置書類 法第17…》 条の7第1項法第96条第1項及び第105条第1項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 契約条件の変更がやむを得ない理由 2 契約条件の変更の内容 3 契 各号（第2号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。

83条 （共済契約に係る債権の額）

1項 法第17条の12第4項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第1号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第2号に掲げる金額とする。

1号 法第17条の12第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の 公告 （以下「 公告 」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額

2号 共済契約に定めた共済期間のうち、 公告 の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額

84条 （契約条件の変更後の公告事項）

1項 法第17条の13第1項（法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、法第17条の12第1項から第4項まで（これらの規定を法第96条第1項及び 第105条第1項 《次に掲げるものについては、当該各号に定め…》 る様式によるものとする。 1 貸借対照表 勘定式 2 損益計算書 報告式 3 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 において準用する場合を含む。）に規定する手続の経過とする。

85条 （共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合の子会社の範囲等）

1項 法第17条の14第2項第3号（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる漁業協同 組合 又は水産加工業協同組合についての法第17条の14第1項第2号（法第96条第1項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

1号 保険募集

2号 共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務

3号 共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務

4号 共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務

5号 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務

6号 債権管理回収業に関する特別措置法 （1998年法律第126号） 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）

7号 確定拠出年金法 （2001年法律第88号） 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

8号 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第87条第3項第1号又は第97条第2項第1号に掲げる業務が行われる場合に限る。）

9号 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び 第88条 《連合会の子会社の範囲等 法第100条の…》 3第4項第1号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務漁業協同組合又は水産加工業協同組合のために行うものを含む。とする。 1 他の事業者等の所有する不動産原則として、当該他の事業者等から取得した不 において同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（ 第88条第2項第22号 《2 法第100条の3第4項第2号の農林水…》 産省令で定める業務は、次に掲げる業務漁業協同組合又は水産加工業協同組合のために行うものを含む。とする。 1 保険会社外国保険業者を含む。又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理次号に掲げる業務に該 において「 経営相談等業務 」という。）

10号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

11号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

12号 主として子会社対象会社（法第17条の14第1項（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社をいう。次号、 第221条第5号 《信用事業実施組合又は共済事業実施組合であ…》 る漁業協同組合及び水産加工業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 第221条 信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第12 並びに 第224条第1項第2号 《法第126条第12号の農林水産省令で定め…》 る場合は、次に掲げる場合とする。 1 共済事業実施組合信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分 及び第12号において同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

13号 主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

14号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

15号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

86条 （共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

1項 共済事業 実施 組合 （ 信用事業 実施組合を除く。）である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第17条の15第2項ただし書（法第96条第1項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して 行政庁 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社（法第17条の15第1項（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、 第221条第5号 《信用事業実施組合又は共済事業実施組合であ…》 る漁業協同組合及び水産加工業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 第221条 信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第12 並びに 第224条第1項第7号 《法第126条第12号の農林水産省令で定め…》 る場合は、次に掲げる場合とする。 1 共済事業実施組合信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分 及び第9号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書類

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第17条の15第1項に規定する基準議決権数をいう。次項、 第221条第5号 《信用事業実施組合又は共済事業実施組合であ…》 る漁業協同組合及び水産加工業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 第221条 信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第12 及び 第224条第1項第7号 《法第126条第12号の農林水産省令で定め…》 る場合は、次に掲げる場合とする。 1 共済事業実施組合信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分 から第9号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類

4号 その他参考となるべき事項を記載した書類

2項 行政庁 は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした漁業協同 組合 若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社（法第11条の8第2項（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。 第221条 《信用事業実施組合又は共済事業実施組合であ…》 る漁業協同組合及び水産加工業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出 信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第126条第3号 並びに 第224条第1項第1号 《法第126条第12号の農林水産省令で定め…》 る場合は、次に掲げる場合とする。 1 共済事業実施組合信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分 、第2号、第5号及び第7号から第9号までにおいて同じ。）が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

3項 法第11条の8第3項の規定は、第1項第3号の議決権について準用する。

87条 （新たな事業分野を開拓する会社の範囲等）

1項 法第100条の3第1項第5号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所（ 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている株式又は 金融商品取引法 第67条の11第1項 《店頭売買有価証券市場を開設する認可協会は…》 、当該店頭売買有価証券市場において売買を行わせようとする有価証券の種類及び銘柄を当該認可協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録しなければならない。 に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（ 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第2条第1項 《この法律において「中小企業者」とは、次の…》 各号のいずれかに該当する者をいう。 1 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種 に規定する中小企業者をいう。）である会社であって、設立の日又は会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日以後10年を経過していない会社とする。

2項 前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を 連合会 又はその子会社（法第100条の3第2項に規定する子会社をいう。以下この条、次条、 第90条 《連合会が認可対象会社を子会社とすることに…》 ついての認可の申請等 連合会は、法第100条の3第6項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 当該連合会に関する から 第92条 《連合会が基準議決権数を超えて議決権を有す…》 ることについての承認の申請等 連合会は、法第101条第2項において読み替えて準用する法第17条の15第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に の二まで、 第223条 《連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会…》 社としようとする場合等の届出 連合会は、法第126条第9号から第11号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなけれ 並びに 第224条第1項第3号 《法第126条第12号の農林水産省令で定め…》 る場合は、次に掲げる場合とする。 1 共済事業実施組合信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分 から第5号まで及び第10号から第13号までの規定において同じ。）（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同 組合 等の 信用事業 等に関する命令（1993年大蔵省令・農林水産省令第2号）第28条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る法第100条の3第1項第5号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当するものとする。

3項 前2項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下「 特定子会社 」という。）がその取得した前2項に規定する会社（以下「 新規事業分野開拓会社 」という。）の議決権をその取得の日から15年を経過する日（以下「 処分基準日 」という。）までに処分しないときは、当該 新規事業分野開拓会社 は、 処分基準日 の翌日からは当該 連合会 に係る法第100条の3第1項第5号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（法第101条第1項に規定する基準議決権数をいう。以下この項、 第90条第1項第5号 《連合会は、法第100条の3第6項の規定に…》 よる認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 当該連合会に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計 、 第92条第1項第3号 《連合会は、法第101条第2項において読み…》 替えて準用する法第17条の15第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 当該承認に係る国内の会社の名称 及び第2項、 第223条第5号 《連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会…》 社としようとする場合等の届出 第223条 連合会は、法第126条第9号から第11号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提 並びに 第224条第1項第10号 《法第126条第12号の農林水産省令で定め…》 る場合は、次に掲げる場合とする。 1 共済事業実施組合信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分 から第13号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該 特定子会社 が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

4項 法第100条の3第1項第5号の農林水産省令で定めるものは、次条第2項第17号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。

5項 法第100条の3第1項第6号の農林水産省令で定める持株会社は、同項第4号及び第5号に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項各号及び同条第2項各号に掲げる業務を営むものとする。ただし、当該持株会社が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として 連合会 又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。

6項 法第11条の8第3項の規定は、第2項及び第3項の議決権について準用する。

88条 （連合会の子会社の範囲等）

1項 法第100条の3第4項第1号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（漁業協同 組合 又は水産加工業協同組合のために行うものを含む。）とする。

1号 他の事業者等の所有する不動産（原則として、当該他の事業者等から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務

2号 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務

3号 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務

4号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務

5号 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第8号に掲げる業務に該当するものを除く。）

6号 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務

7号 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務

8号 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

9号 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務

10号 他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務

11号 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務

12号 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務

13号 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務

14号 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （1985年法律第88号） 第2条第3号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣事業

15号 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）

16号 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務

17号 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第19号に掲げる業務に該当するものを除く。）

18号 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務

19号 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務

20号 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は1時的にその保管を行う業務

21号 自らを子会社とする 連合会 のために投資を行う業務

22号 自らを子会社とする 連合会 が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該連合会のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務

23号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

24号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

2項 法第100条の3第4項第2号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（漁業協同 組合 又は水産加工業協同組合のために行うものを含む。）とする。

1号 保険会社 （ 外国保険業者 を含む。）又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行

2号 保険募集

3号 共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務

4号 共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介及び保険募集を行う者の教育を行う業務

5号 債権管理回収業に関する特別措置法 第2条第2項 《2 この法律において「債権管理回収業」と…》 は、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によ に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）

6号 確定拠出年金法 第2条第7項 《7 この法律において「確定拠出年金運営管…》 理業」とは、次に掲げる業務以下「運営管理業務」という。の全部又は一部を行う事業をいう。 1 確定拠出年金における次のイからハまでに掲げる業務連合会が行う個人型年金加入者の資格の確認に係る業務その他の厚 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務

7号 老人福祉施設等（ 老人福祉法 （1963年法律第133号） 第5条の3 《 この法律において、「老人福祉施設」とは…》 、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。 に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務

8号 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務

9号 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務

10号 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務

11号 主として子会社対象会社（法第100条の3第1項に規定する子会社対象会社をいう。第25号、 第223条第5号 《連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会…》 社としようとする場合等の届出 第223条 連合会は、法第126条第9号から第11号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提 並びに 第224条第1項第4号 《法第126条第12号の農林水産省令で定め…》 る場合は、次に掲げる場合とする。 1 共済事業実施組合信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分 及び第12号において同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務

12号 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第2条第1項 《この法律において「確定給付企業年金」とは…》 、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第13章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務

13号 共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務

14号 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務

15号 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの

16号 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第87条第3項第1号又は第97条第2項第1号に掲げる業務が行われる場合に限る。）

17号 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（ 第69条第2項第6号 《2 特定漁業協同組合の財産で法第15条の…》 21の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第15条の23の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。 1 株式農林水産大臣の指 イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする 民法 第667条第1項 《組合契約は、各当事者が出資をして共同の事…》 業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。 に規定する 組合 契約又は 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （1998年法律第90号） 第3条第1項 《投資事業有限責任組合契約以下「組合契約」…》 という。は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。 1 株式会社の設立に際して発行する株式の取得及び保有並びに合同会社又は企業組合の設 に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

18号 投資信託委託会社（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第11項 《11 この法律において「投資信託委託会社…》 」とは、委託者指図型投資信託の委託者である金融商品取引業者金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者同法第28条第4項に規定する投資運用業を行う者に限り、信託会社を除く。をいう。第208条第 に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）又は 資産 運用会社（同条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）

19号 投資助言業務（ 金融商品取引法 第28条第6項 《6 この章において「投資助言業務」とは、…》 投資助言・代理業に係る業務のうち、第3項第1号に掲げる行為に係る業務をいう。 に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約（同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等 資産 （同条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。以下この号において同じ。）の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第185条の23第1項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）の動向をいう。）の分析に基づく投資判断（同法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。）の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務

20号 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （2000年政令第480号） 第3条第1号 《特定資産の範囲 第3条 法第2条第1項に…》 規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 1 有価証券 2 デリバティブ取引暗号等資産金融商品取引法1948年法律第25号第2条第24項第3号の2に規定する暗号等資産をいう。第19条第5項第 、第2号及び第6号から第8号までに掲げる 資産 に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前2号に該当するものを除く。）

21号 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務

22号 経営相談等業務

23号 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務

24号 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務

25号 主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務

26号 職業安定法（1947年法律第141号）第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業

27号 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務

28号 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

89条 （連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）

1項 法第100条の3第6項の農林水産省令で定める業務は、前条第2項各号に掲げる業務とする。

90条 （連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

1項 連合会 は、法第100条の3第6項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して 行政庁 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該 連合会 に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類

3号 当該 連合会 及びその子会社等に関する次に掲げる書類

イ 当該 連合会 及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における当該 連合会 及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類

4号 当該認可に係る認可対象会社（法第100条の3第6項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類

5号 当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該 連合会 又はその子会社が国内の会社（法第101条第1項に規定する国内の会社をいう。以下この項、 第92条第1項第2号 《連合会は、法第101条第2項において読み…》 替えて準用する法第17条の15第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 1 理由書 2 当該承認に係る国内の会社の名称 及び第3号、 第223条第5号 《連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会…》 社としようとする場合等の届出 第223条 連合会は、法第126条第9号から第11号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提 並びに 第224条第1項第10号 《法第126条第12号の農林水産省令で定め…》 る場合は、次に掲げる場合とする。 1 共済事業実施組合信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分 及び第11号において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

6号 その他参考となるべき事項を記載した書類

2項 行政庁 は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

1号 当該申請をした 連合会 （以下「 申請連合会 」という。）の純 資産 の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる10分な額であること。

2号 申請連合会 の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。

3号 申請連合会 の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

4号 申請連合会 が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。

5号 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

3項 前2項の規定は、法第100条の3第7項において準用する法第87条の2第5項ただし書及び第6項の規定による認可について準用する。

4項 法第11条の8第3項の規定は、第1項第5号（前項において準用する場合を含む。）の議決権について準用する。

91条 （連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

1項 法第100条の3第7項において読み替えて準用する法第87条の2第9項の規定による総会への報告は、次に掲げる書類を示して行わなければならない。

1号 子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

2号 子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書類

3号 当該 連合会 及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）

4号 当該 連合会 及びその子会社の収支の状況を記載した書類

5号 その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書類

92条 （連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

1項 連合会 は、法第101条第2項において読み替えて準用する法第17条の15第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して 行政庁 に提出しなければならない。

1号 理由書

2号 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

3号 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類

4号 その他参考となるべき事項を記載した書類

2項 行政庁 は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした 連合会 又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

3項 法第11条の8第3項の規定は、第1項第3号の議決権について準用する。

92条の2 （特例対象会社）

1項 法第101条第4項の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、 新規事業分野開拓会社 の子会社等（子法人等（ 令 第9条第2項 《2 前項第3号に規定する「親法人等」とは…》 、他の法人等会社、組合その他これらに準ずる事業体外国におけるこれらに相当するものを含む。をいう。以下同じ。の財務及び事業の方針を決定する機関株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」と に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第3項に規定する関連法人等をいう。）をいう。）であって、当該会社の議決権を、 連合会 又はその子会社である新規事業分野開拓会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権（法第11条の8第2項前段に規定する総株主等の議決権をいう。）に100分の10を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。

2項 法第11条の8第3項の規定は、前項に規定する議決権について準用する。

93条 （書面による議決権行使の期限）

1項 法第21条第7項（法第51条の2第7項、第52条第6項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）、 第86条第1項 《共済事業実施組合信用事業実施組合を除く。…》 である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第17条の15第2項ただし書法第96条第1項において準用する場合を含む。の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁 、第89条第3項及び 第96条第2項 《2 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及…》 び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第311条第1項の農林水産省令で定める時は、総会（総会の部会を含む。）の日時の直前の業務時間の終了時（ 第163条第3号 《招集の決定事項 第163条 法第47条の…》 4第1項第3号法第51条の2第7項、第52条第6項、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、次に掲 ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

94条 （電磁的方法による議決権行使の期限）

1項 法第21条第7項において読み替えて準用する会社法第312条第1項の農林水産省令で定める時は、総会（総会の部会を含む。）の日時の直前の業務時間の終了時（ 第163条第3号 《招集の決定事項 第163条 法第47条の…》 4第1項第3号法第51条の2第7項、第52条第6項、第86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、次に掲 ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

2項 令 第11条の2第1項 《法第21条第7項法第51条の2第7項、第…》 52条第6項法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。、第86条第1項、第89条第3項法第98条の2第2項及び第103条第2項において準用する場 及び 第14条の2第1項 《法第47条の5第2項法第43条第2項法第…》 86条第2項、第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。、第51条の2第7項、第52条第6項法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び の規定により示すべき 電磁的方法 の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

1号 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2号 ファイルへの記録の方式

3項 第1項第1号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

94条の2 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

1項 法第34条の4第1項第2号（法第77条、 第92条第3項 《3 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

95条 （理事会及び経営管理委員会の議事録）

1項 法第37条第3項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）に規定する理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

2項 理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1号 理事会が開催された日時及び場所

2号 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第37条第6項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第366条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第37条第6項において準用する会社法第366条第3項の規定により理事が招集したもの

ハ 法第39条の5第5項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ニ 法第39条の5第5項において読み替えて準用する会社法第383条第3項の規定により監事が招集したもの

3号 理事会の議事の経過の要領及びその結果

4号 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

5号 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第39条の2第4項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）

ロ 法第39条の5第3項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）

ハ 法第39条の5第5項において準用する会社法第383条第1項

ニ 法第39条の7第4項

6号 理事会に出席した役員の氏名

7号 理事会の議長が存するときは、議長の氏名

3項 前2項の規定は、経営管理委員会の議事録について準用する。この場合において、前項第2号中「いずれかの」とあるのは「いずれか又は法第38条第5項（法第92条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定により理事会が招集した」と、同項第5号中「規定」とあるのは「規定又は法第39条の5第4項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定」と読み替えるものとする。

4項 第1項及び第2項の規定は、清算人会の議事録について準用する。

96条 （監事の監査報告の作成）

1項 法第39条の5第1項（法第77条（法第92条第5項、第96条第5項、第100条第5項及び第105条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）、 第92条第3項 《3 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会又は経営管理委員及び経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

1号 当該 組合 の理事、経営管理委員及び使用人

2号 当該 組合 の子法人等（法第122条第2項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

3号 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

2項 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

3項 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該 組合 の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

97条 （監事の調査の対象）

1項 法第39条の5第5項において読み替えて準用する会社法第384条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

98条 （報酬等の額の算定方法）

1項 法第39条の6第4項第2号（法第41条の3第2項、 第86条第2項 《2 行政庁は、前項の規定による承認の申請…》 があったときは、当該申請をした漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社法第11条の8第2項法第96条第1項において準用する場合を含む。に規定する子会社をいう。第221条並びに第224条 、 第92条第3項 《3 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

1号 役員又は会計監査人（ 第216条の5第3項 《3 法第121条第1項において準用する保…》 険業法第308条の3第2項第7号の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 申請者の総株主等の議決権総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第216条の15第 及び 第216条の15 《届出事項 指定共済事業等紛争解決機関は…》 、法第121条第1項において準用する保険業法第308条の19の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。を記 を除き、以下「 役員等 」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該 組合 の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第39条の6第4項（法第41条の3第2項、 第86条第2項 《2 行政庁は、前項の規定による承認の申請…》 があったときは、当該申請をした漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社法第11条の8第2項法第96条第1項において準用する場合を含む。に規定する子会社をいう。第221条並びに第224条 、 第92条第3項 《3 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。 第172条の2 《責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等…》 を与える議案等 法第39条の6第4項法第41条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。の決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員が法第 において同じ。）の決議を行った当該総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が1年でない場合にあっては、当該合計額を1年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

2号 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

（1） 当該 役員等 が当該 組合 から受けた退職慰労金の額

（2） 当該 役員等 が当該 組合 の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（3） （1）又は（2）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該 役員等 がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（1） 代表理事6

（2） 代表理事以外の理事又は経営管理委員4

（3） 監事又は会計監査人2

99条 （責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）

1項 法第39条の6第7項（法第41条の3第2項、 第86条第2項 《2 行政庁は、前項の規定による承認の申請…》 があったときは、当該申請をした漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社法第11条の8第2項法第96条第1項において準用する場合を含む。に規定する子会社をいう。第221条並びに第224条 、 第92条第3項 《3 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。 第172条の2 《責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等…》 を与える議案等 法第39条の6第4項法第41条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。の決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員が法第 において同じ。）に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。

1号 退職慰労金

2号 当該 役員等 が当該 組合 の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員等が兼ねていた期間の職務執行の対価である部分

3号 前2号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

99条の2 （役員のために締結される保険契約）

1項 法第39条の8第1項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する 組合 を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの

2号 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

100条 （役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

1項 法第44条（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第847条第1項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の 電磁的方法 による提供とする。

1号 被告となるべき者

2号 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

2項 前項の 電磁的方法 とは、 第94条第2項 《2 令第11条の2第1項及び第14条の2…》 第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 1 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの 1 送信者の使用に 各号に規定する方法とする。

101条 （役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

1項 法第44条において読み替えて準用する会社法第847条第4項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の 電磁的方法 （前条第2項に規定する電磁的方法（ 第176条第2項 《2 第163条第4号イに掲げる事項につい…》 ての定めがある場合には、法第47条の5第2項の承諾をした組合員又は会員の請求があったときに、当該組合員又は会員に対して、法第47条の5第5項において読み替えて準用する会社法第301条第1項の規定による を除き、以下単に「電磁的方法」という。）とする。）による提供とする。

1号 組合 が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）

2号 法第44条において読み替えて準用する会社法第847条第1項の 役員等 の責任を追及する訴えについての前条第1項第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

3号 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由

102条 （通則）

1項 法第40条第1項及び第2項（これらの規定を法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第84条の3第1項の規定により作成すべきもの並びに法第41条第1項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 及び第100条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節に定めるところによる。

103条 （会計慣行のしん酌）

1項 この章（第1節、第2節、第6節及び第10節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

104条 （金額の表示の単位）

1項 法第40条第1項に規定する貸借対照表（ 経済事業未実施非出資組合 にあっては、財産目録。 第106条 《成立の日の貸借対照表等 法第40条第1…》 項の規定により理事が作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 において同じ。）、 決算書類 （剰余金処分案又は損失処理案並びに事業報告及びその附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第41条第1項の規定により通常総会（通常総代会を含む。以下同じ。）に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、1円単位又は1,000円単位をもって表示するものとする。ただし、 資産 総額が50,100,000,000円以上の 組合 にあっては、1,010,000円単位をもって表示することを妨げない。

2項 剰余金処分案又は損失処理案に係る事項の金額は、1円単位をもって表示するものとする。

105条 （決算書類の様式）

1項 次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。

1号 貸借対照表勘定式

2号 損益計算書報告式

3号 剰余金処分案又は損失処理案報告式

106条 （成立の日の貸借対照表等）

1項 法第40条第1項の規定により理事が作成すべき貸借対照表は、 組合 の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

107条 （各事業年度に係る決算書類）

1項 法第40条第2項の農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。

2項 法第40条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る財産目録又は計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書（以下「 計算書類等 」という。）並びに法第84条の3第1項の規定により作成すべき各事業年度に係る 決算書類 （事業報告を除く。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

108条 （通則）

1項 組合 （ 経済事業未実施非出資組合 を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき貸借対照表については、この款に定めるところによる。

109条 （貸借対照表の区分）

1項 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

1号 資産

2号 負債

3号 純 資産

2項 資産 の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

110条 （資産の部の区分）

1項 資産 の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。

1号 流動 資産

2号 固定 資産

3号 繰延 資産

2項 固定 資産 に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

1号 有形固定 資産

2号 無形固定 資産

3号 外部出資その他の 資産

3項 次の各号に掲げる 資産 は、当該各号に定めるものに属するものとする。

1号 次に掲げる 資産 流動資産

イ 現金及び預金（1年内に期限の到来しない預金を除く。）

ロ 受取手形（通常の取引（当該 組合 の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

ハ 事業未収金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）

ニ 事業未精算債権（受託販売事業に係る販売委託者に対する立替金及び仮渡金その他の事業上の未精算債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

ホ 売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券

ヘ 購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸 資産

ト 前払費用であって、1年内に費用となるべきもの

チ 未収収益

リ その他の 資産 であって、1年内に現金化できると認められるもの

2号 次に掲げる 資産 有形固定資産

イ 建物

ロ 構築物

ハ 機械及び装置

ニ 車両運搬具

ホ 器具及び備品

ヘ 土地

ト リース 資産 （当該 組合 がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件（リース契約により使用する物件をいう。以下この項において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。）

チ 建設仮勘定（イからヘまでに掲げる 資産 を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）

リ その他の有形 資産 であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

3号 次に掲げる 資産 無形固定資産

イ のれん

ロ 特許権

ハ 借地権（地上権を含む。）

ニ 商標権

ホ 実用新案権

ヘ 意匠権

ト 漁業権

チ ソフトウェア

リ リース 資産 （当該 組合 がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで、チ及びヌに掲げるものである場合に限る。）

ヌ その他の無形 資産 であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

4号 次に掲げる 資産 外部出資その他の資産

イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）

ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券その他の流動 資産 又は外部出資に属しない有価証券をいう。）

ハ 長期前払費用

ニ 前払年金費用

ホ 繰延税金 資産

ヘ その他の 資産 であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの

5号 次に掲げる 資産 繰延資産

イ 創立費（ 組合 の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。以下同じ。）

ロ 開業費（開業準備のために支出した金額をいう。以下同じ。）

ハ 開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。以下同じ。）

111条 （負債の部の区分）

1項 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

1号 流動負債

2号 固定負債

2項 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。

1号 次に掲げる負債流動負債

イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）

ロ 事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）

ハ 事業未精算債務（受託販売事業に係る販売委託者に対する未精算の販売代金その他の事業上の未精算債務をいう。）

ニ 短期借入金（1年内に返済されないと認められるものを除く。）

ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

ヘ 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）

ト 未払費用

チ 前受収益

リ 引当金（ 資産 に係る引当金及び1年内に使用されないと認められるものを除く。）

ヌ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、1年内に期限が到来するもの

ル 資産 除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）のうち、1年内に履行されると認められるもの

ヲ その他の負債であって、1年内に支払又は返済されると認められるもの

2号 次に掲げる負債固定負債

イ 長期借入金（前号ニに掲げる借入金を除く。）

ロ 引当金（ 資産 に係る引当金及び前号リに掲げる引当金を除く。）

ハ 繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）

ニ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの

ホ 資産 除去債務のうち、前号ヲに掲げるもの以外のもの

ヘ その他の負債であって、流動負債に属しないもの

112条 （信用事業実施組合又は共済事業実施組合の資産及び負債の表示に関する特例）

1項 前2条の規定にかかわらず、 信用事業 実施 組合 又は 共済事業 実施組合は、これらの条の区分に代えて、それぞれの組合の財産状態を明らかにするため、 資産 又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

113条 （純資産の部の区分）

1項 純 資産 の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 組合 員資本又は会員資本（以下「 組合員資本 」という。）

2号 評価・換算差額等

2項 組合 員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第2号及び第6号に掲げる項目は、控除項目とする。

1号 出資金

2号 未払込出資金

3号 資本準備金（法第55条第3項（法第86条第2項、 第92条第3項 《3 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の資本準備金をいう。以下同じ。）

4号 再評価積立金（ 資産 再評価法（1950年法律第110号）第102条の規定に基づき積み立てたものをいう。 第216条の2の4第3項第2号 《3 漁業生産組合が組織変更をする場合には…》 、組織変更後株式会社法第86条の3第4項に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 1 資本金の額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減 ロにおいて同じ。）

5号 利益剰余金

6号 処分未済持分（ 出資組合 が法第58条第2項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき取得した当該 組合 員又は会員の持分であって処分していないものをいう。以下同じ。）

3項 出資金に係る項目は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を付した項目を付記しなければならない。

4項 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 利益準備金（法第55条第1項（法第86条第2項、 第92条第3項 《3 法第11条の8第3項の規定は、第1項…》 第3号の議決権について準用する。 、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の利益準備金をいう。以下同じ。）

2号 その他利益剰余金

5項 前項第2号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 任意積立金

2号 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）

6項 前項第1号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

7項 第5項第2号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。

8項 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分しなければならない。

1号 その他有価証券評価差額金（純 資産 の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。以下同じ。）

2号 繰延ヘッジ損益（ヘッジ手段（ 資産 若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益又は時価評価差額であって、ヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられているものをいう。以下同じ。）

3号 土地再評価差額金（ 土地の再評価に関する法律 （1998年法律第34号） 第7条第2項 《2 前項の場合においては、再評価差額から…》 再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額又は再評価差額に再評価に係る繰延税金資産の金額を加えた金額を、再評価差額金として、貸借対照表の資本の部に計上しなければならない。 に規定する再評価差額金をいう。以下同じ。）

114条 （貸倒引当金等の表示）

1項 各 資産 に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2項 各 資産 に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

115条 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）

1項 各有形固定 資産 に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

2項 各有形固定 資産 に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

116条 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）

1項 各有形固定 資産 に対する減損損失累計額は、次項及び第3項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第2項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

2項 減価償却を行う各有形固定 資産 に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

3項 前条第1項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

117条 （無形固定資産の表示）

1項 各無形固定 資産 に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

118条 （外部出資の表示）

1項 外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

1号 系統出資（他の 組合 及び農林中央金庫への出資による持分その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）

2号 系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。以下同じ。）

3号 子会社等出資（子会社等の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）又は持分をいう。以下同じ。）

119条 （繰延税金資産等の表示）

1項 繰延税金 資産 の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 第112条 《信用事業実施組合又は共済事業実施組合の資…》 産及び負債の表示に関する特例 前2条の規定にかかわらず、信用事業実施組合又は共済事業実施組合は、これらの条の区分に代えて、それぞれの組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又 の適用を受ける 組合 の貸借対照表については、繰延税金 資産 の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として資産の部又は負債の部に表示するものとする。

120条 （繰延資産の表示）

1項 各繰延 資産 に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

121条 （貸借対照表の表示様式）

1項 次の各号に掲げる 組合 の貸借対照表の表示方法は、 第109条 《貸借対照表の区分 貸借対照表は、次に掲…》 げる部に区分して表示しなければならない。 1 資産 2 負債 3 純資産 2 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。

1号 信用事業 実施 組合 又は 共済事業 実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合別紙様式第2号（一）

2号 経済事業実施組合 である漁業協同 組合 及び水産加工業協同組合別紙様式第3号（一）

3号 信用事業 実施 組合 である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会別紙様式第4号（一）

4号 経済事業実施組合 である漁業協同 組合 連合会及び水産加工業協同組合連合会別紙様式第5号（一）

5号 連合会 別紙様式第6号（一）

122条 （通則）

1項 各事業年度ごとに 組合 （ 経済事業未実施非出資組合 を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき損益計算書については、この款に定めるところによる。

123条 （損益計算書の区分）

1項 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

1号 事業総利益

2号 事業管理費

3号 事業外収益

4号 事業外費用

5号 特別利益

6号 特別損失

2項 事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業直接費を控除する形式により、事業収益から事業直接費を減じて得た額（以下「 事業総損益金額 」という。）を表示しなければならない。

3項 前2項の規定にかかわらず、 事業総損益金額 が零未満である場合には、前2項中「事業総利益」とあるのは、「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。

4項 事業収益に属する収益は、購買品の供給高、販売品の販売高、受託販売事業に係る受入販売手数料、共同利用施設の利用料、他の 組合 から受け入れた事業分量配当金（法第56条第2項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する事業の利用分量の割合に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

5項 事業直接費に属する費用は、購買品の供給原価、販売品の販売原価、販売費、共同利用施設の運営に係る費用その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

6項 事業管理費に属する費用は、人件費、旅費交通費、業務費、諸税負担金、施設費、減価償却費その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

7項 事業外収益に属する収益は、受取利息（法第11条第1項第4号若しくは第12号、 第87条第1項第4号 《法第100条の3第1項第5号の新たな事業…》 分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売 、 第93条第1項第2号 《法第21条第7項法第51条の2第7項、第…》 52条第6項法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。、第86条第1項、第89条第3項及び第96条第2項において準用する場合を含む。以 若しくは第6号の二、 第97条第1項第2号 《法第39条の5第5項において読み替えて準…》 用する会社法第384条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 又は第100条の2第1項第1号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

8項 事業外費用に属する費用は、支払利息（法第11条第1項第4号若しくは第12号、 第87条第1項第4号 《法第100条の3第1項第5号の新たな事業…》 分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売 、 第93条第1項第2号 《法第21条第7項法第51条の2第7項、第…》 52条第6項法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。、第86条第1項、第89条第3項及び第96条第2項において準用する場合を含む。以 若しくは第6号の二、 第97条第1項第2号 《法第39条の5第5項において読み替えて準…》 用する会社法第384条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 又は第100条の2第1項第1号の事業として支払うものを除く。）、寄付金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

9項 特別利益に属する利益は、固定 資産 処分益、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

10項 特別損失に属する損失は、固定 資産 処分損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。

11項 第4項から前項までの規定にかかわらず、これらの項に規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。

12項 組合 が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益又は事業総損失は主要な事業の種類ごとに区分しなければならない。

13項 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

124条 （事業損益）

1項 事業総損益金額 から事業管理費を減じて得た額（以下「 事業損益金額 」という。）は、事業利益として表示しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 事業損益金額 が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失として表示しなければならない。

125条 （経常損益）

1項 事業損益金額 に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「 経常損益金額 」という。）は、経常利益として表示しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 経常損益金額 が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。

126条 （税引前当期損益）

1項 経常損益金額 に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「 税引前当期損益金額 」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 税引前当期損益金額 が零未満である場合には、零から税引前当期損益金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。

127条 （税等）

1項 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。

1号 当該事業年度に係る法人税等

2号 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）

2項 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第1号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

128条 （当期剰余金又は当期損失金）

1項 第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号及び第4号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「 当期損益金額 」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。

1号 税引前当期損益金額

2号 前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付金額

3号 前条第1項各号に掲げる項目の金額

4号 前条第2項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額

2項 前項の規定にかかわらず、 当期損益金額 が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。

129条 （当期未処分剰余金又は当期未処理損失金）

1項 次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。

1号 当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額（遡及適用（ 第141条の2第3号 《会計方針の変更に関する注記 第141条の…》 2 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項重要性の乏しいものを除く。とする。 ただし、第149条各 に規定する遡及適用をいう。）又は誤謬びゆうの訂正（ 第141条の5 《誤謬びゆうの訂正に関する注記 誤謬びゆ…》 うの訂正に関する注記は、誤謬びゆうの訂正当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等における誤謬びゆう意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類等の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って に規定する誤謬びゆうの訂正をいう。）をした場合にあっては、当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額及びこれに対する影響額）

2号 一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額

2項 第1号から第3号までに掲げる額の合計額から第4号に掲げる額を減じて得た額（以下「 当期未処分損益金額 」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。

1号 当期損益金額

2号 前項第1号が当期首繰越剰余金である場合の当該剰余金の額

3号 前項第2号の額

4号 前項第1号が当期首繰越損失金である場合の当該損失金の額

3項 前項の規定にかかわらず、 当期未処分損益金額 が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。

130条 （貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益の表示）

1項 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

1号 貸倒引当金繰入額次に掲げる項目

イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業直接費

ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用

2号 貸倒引当金戻入益次に掲げる項目

イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業直接費又は事業外収益

ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用又は事業外収益

131条 （信用事業実施組合又は共済事業実施組合の損益計算書の表示に関する特例）

1項 第123条 《損益計算書の区分 損益計算書は、次に掲…》 げる項目に区分して表示しなければならない。 1 事業総利益 2 事業管理費 3 事業外収益 4 事業外費用 5 特別利益 6 特別損失 2 事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業直接費を 及び 第124条 《事業損益 事業総損益金額から事業管理費…》 を減じて得た額以下「事業損益金額」という。は、事業利益として表示しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失として の規定にかかわらず、 信用事業 実施 組合 又は 共済事業 実施組合については、これらの条の区分に代えて、それぞれの組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

2項 信用事業 実施 組合 である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会並びに 連合会 についての 第125条 《経常損益 事業損益金額に事業外収益を加…》 算して得た額から事業外費用を減じて得た額以下「経常損益金額」という。は、経常利益として表示しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じ 及び前条の規定の適用については、 第125条第1項 《事業損益金額に事業外収益を加算して得た額…》 から事業外費用を減じて得た額以下「経常損益金額」という。は、経常利益として表示しなければならない。 中「 事業損益金額 に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第1号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。

132条 （損益計算書の表示様式）

1項 次の各号に掲げる 組合 の損益計算書の表示方法については、 第123条 《損益計算書の区分 損益計算書は、次に掲…》 げる項目に区分して表示しなければならない。 1 事業総利益 2 事業管理費 3 事業外収益 4 事業外費用 5 特別利益 6 特別損失 2 事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業直接費を から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。

1号 信用事業 実施 組合 又は 共済事業 実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合別紙様式第2号（二）

2号 経済事業実施組合 である漁業協同 組合 及び水産加工業協同組合別紙様式第3号（二）

3号 信用事業 実施 組合 である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会別紙様式第4号（二）

4号 経済事業実施組合 である漁業協同 組合 連合会及び水産加工業協同組合連合会別紙様式第5号（二）

5号 連合会 別紙様式第6号（二）

133条 （通則）

1項 各事業年度ごとに 組合 （ 経済事業未実施非出資組合 を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款に定めるところによる。

2項 当期未処分損益金額 及び任意積立金の取崩額（ 第129条第1項第2号 《次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付…》 した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。 1 当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額遡及適用第141条の2第3号に規定する遡及適用をいう。又は誤謬びゆうの訂正第141 に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条及び 第135条 《剰余金処分案の脚注 剰余金処分案には、…》 次に掲げる注記事項を脚注当該注記に係る事項が記載し、又は記録されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載し、又は記録することをいう。として表示しなければならない。 ただし、他の適当な箇所に記載し、又 の規定に従って、剰余金処分案を作成しなければならない。

3項 前項以外の場合には、 第136条 《損失処理案の区分 損失処理案は、次に掲…》 げる項目に区分して表示しなければならない。 1 当期未処理損失金 2 損失金処理額 3 次期繰越損失金 2 前項第2号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 1 任意積立金取崩額 の規定に従って、損失処理案を作成しなければならない。

134条 （剰余金処分案の区分）

1項 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

1号 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金

2号 任意積立金取崩額

3号 剰余金処分額

4号 次期繰越剰余金

2項 前項第2号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

3項 第1項第3号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 利益準備金

2号 任意積立金

3号 出資配当金（法第56条第2項に規定する払込済出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）

4号 事業分量配当金

4項 前項第2号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

5項 第3項第3号の出資配当金は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を示した項目に細分しなければならない。

135条 （剰余金処分案の脚注）

1項 剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載し、又は記録されている 決算書類 中の表又は計算書の末尾に記載し、又は記録することをいう。）として表示しなければならない。ただし、他の適当な箇所に記載し、又は記録し、その旨を注記している場合は、この限りでない。

1号 前条第3項第2号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細

2号 前条第3項第3号の出資配当金の配当率

3号 前条第3項第4号の事業分量配当金の算定基準

4号 前条第1項第4号の次期繰越剰余金に含まれている法第55条第7項（法第92条第3項、 第96条第3項 《3 監事は、その職務の遂行に当たり、必要…》 に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 及び第100条第3項において準用する場合を含む。）に規定する繰越金の額

136条 （損失処理案の区分）

1項 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

1号 当期未処理損失金

2号 損失金処理額

3号 次期繰越損失金

2項 前項第2号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

1号 任意積立金取崩額

2号 利益準備金取崩額

3号 資本準備金取崩額

3項 前項第1号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

137条 （通則）

1項 各事業年度ごとに 組合 （ 経済事業未実施非出資組合 及び漁業生産組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき注記表については、この款に定めるところによる。

138条 （注記表の区分）

1項 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

1号 継続 組合 の前提に関する注記

2号 重要な会計方針に係る事項に関する注記

3号 会計方針の変更に関する注記

4号 表示方法の変更に関する注記

5号 会計上の見積りに関する注記

6号 会計上の見積りの変更に関する注記

7号 誤謬びゆうの訂正に関する注記

8号 貸借対照表に関する注記

9号 損益計算書に関する注記

10号 金融商品に関する注記

11号 有価証券に関する注記

12号 退職給付に関する注記

13号 税効果会計に関する注記

14号 賃貸等不動産に関する注記

15号 合併に関する注記

16号 重要な後発事象に関する注記

17号 収益認識に関する注記

18号 その他の注記

139条 （注記の方法）

1項 貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。

140条 （継続組合の前提に関する注記）

1項 継続組合の前提 に関する注記は、事業年度の末日において、 組合 が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「 継続組合の前提 」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。

1号 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容

2号 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策

3号 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由

4号 当該重要な不確実性の影響を 計算書類等 に反映しているか否かの別

141条 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1項 重要な 会計方針 に係る事項に関する注記は、 計算書類等 の作成のために採用している会計処理の原則及び手続その他計算書類等の作成のための基本となる事項（以下「 会計方針 」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。

1号 次に掲げるものその他の 資産 の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

ロ 金銭の信託

ハ デリバティブ取引

ニ 棚卸 資産

2号 固定 資産 の減価償却の方法

3号 繰延 資産 の処理方法

4号 外貨建の 資産 及び負債の本邦通貨への換算基準

5号 引当金（法第15条の19第1項に規定する価格変動準備金を含む。）の計上基準

6号 収益及び費用の計上基準

7号 リース取引の処理方法

8号 ヘッジ会計の方法

9号 消費税及び地方消費税の会計処理の方法

10号 計算書類等 に記載し、又は記録した金額の端数処理の方法

11号 その他 計算書類等 の作成のための基本となる重要な事項

2項 信用事業 実施 組合 又は 共済事業 実施組合については、前項第5号の規定により表示すべき引当金として貸倒引当金がある場合には、それぞれの組合における 資産 の査定並びに償却及び引当てに関する規程の整備その他適正に引当金を計上するために必要な体制の整備状況を付記しなければならない。

3項 組合 が 利用者 等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、第1項第6号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

1号 当該 組合 の主要な事業における 利用者 等との契約に基づく主な義務の内容

2号 前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

3号 前2号に掲げるもののほか、当該 組合 が重要な 会計方針 に含まれると判断したもの

141条の2 （会計方針の変更に関する注記）

1項 会計方針 の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。ただし、 第149条 《注記表に関する特例 次の各号のいずれに…》 も該当しない組合の注記表については、第138条各号に掲げる項目のうち、同条第1号、第2号第141条第3項に掲げる事項に限る。、第5号、第6号、第9号第143条第1項第2号に掲げる事項に限る。、第10号 各号のいずれにも該当しない 組合 については、第4号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。

1号 当該 会計方針 の変更の内容

2号 当該 会計方針 の変更の理由

3号 遡及適用（新たな 会計方針 を当該事業年度より前の事業年度に係る 計算書類等 に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。）をした場合には、当該事業年度の期首における純 資産 額に対する影響額

4号 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該 会計方針 の変更を会計上の見積りの変更（ 第141条の4 《会計上の見積りの変更に関する注記 会計…》 上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等の作成に当たってした会計上の見積り計算書類等に表示すべき項目の金額に に規定する会計上の見積りの変更をいう。）と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）

イ 計算書類等 の主な項目に対する影響額

ロ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該 会計方針 の変更の適用方法及び適用開始時期

ハ 当該 会計方針 の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項

141条の3 （表示方法の変更に関する注記）

1項 表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法（ 計算書類等 の作成に当たって採用する表示の方法をいう。以下同じ。）を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。

1号 当該表示方法の変更の内容

2号 当該表示方法の変更の理由

141条の3の2 （会計上の見積りに関する注記）

1項 会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。

1号 会計上の見積りにより当該事業年度に係る 計算書類等 にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

2号 当該事業年度に係る 計算書類等 の前号の項目に計上した額

3号 前号に掲げるもののほか、第1号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

141条の4 （会計上の見積りの変更に関する注記）

1項 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更（新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る 計算書類等 の作成に当たってした会計上の見積り（計算書類等に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類等の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。）を変更することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。

1号 当該会計上の見積りの変更の内容

2号 当該会計上の見積りの変更の 計算書類等 の項目に対する影響額

3号 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項

141条の5 （誤

1項 誤謬びゆうの訂正に関する注記は、誤謬びゆうの訂正（当該事業年度より前の事業年度に係る 計算書類等 における誤謬びゆう（意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類等の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。）を訂正したと仮定して計算書類等を作成することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。

1号 当該誤謬びゆうの内容

2号 当該事業年度の期首における純 資産 額に対する影響額

142条 （貸借対照表に関する注記）

1項 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。

1号 資産 に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額）

2号 資産 に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額）

3号 資産 に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨

4号 リース契約により使用する重要な固定 資産 （資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容

5号 割賦販売等により購入した重要な固定 資産 の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。）

6号 資産 が担保に供されている場合における次に掲げる事項

イ 資産 が担保に供されていること。

ロ イの 資産 の内容及びその金額

ハ 担保に係る債務の内容及び金額

7号 有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項

イ 有価証券の貸付けを行っていること。

ロ イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額

（1） 消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの

（2） 使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの

8号 保証債務（第3項第1号ハを除く。）、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額

9号 子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は 資産 の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額

10号 役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額

11号 役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額

12号 第203条第1号 《剰余金の配当における控除額 第203条 …》 法第56条第1項第5号法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める額は、次の各号に掲げる額零以上である場合に限る。の合計額と に掲げる額

13号 特別法上の準備金等（法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金をいう。以下同じ。）がある場合には、当該法令の名称及び条項

2項 役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第10号及び第11号に規定する注記を要しない。

1号 組合 の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引

2号 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として 組合 から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付

3号 信用事業 実施 組合 において、役員が当該信用事業実施組合に対して預け入れた貯金総額を超えない範囲内で行われる当該役員に対する貸付け

3項 次に掲げる 組合 の貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。

1号 信用事業 実施 組合 次に掲げる事項

イ 貸出金のうちリスク管理債権（漁業協同 組合 等の 信用事業 等に関する命令第48条第1項第1号ホ（2）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる貸出金をいう。）の合計額及びその内訳

ロ 土地再評価差額金を計上した場合にあっては、 土地の再評価に関する法律 第3条第3項 《3 法人は、第1項の規定により再評価を行…》 った場合には、当該再評価の方法について貸借対照表に注記しなければならない。 に規定する再評価の方法及び同法第10条に規定する差額

ハ 資産 の部の社債（当該社債を有する 組合 がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が 金融商品取引法 第2条第3項 《3 この法律において、「有価証券の募集」…》 とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘これに類するものとして内閣府令で定めるもの次項において「取得勧誘類似行為」という。を含む。以下「取得勧誘」という。のうち、当該取得勧誘が第1項各号に掲 に規定する有価証券の私募によるものに限る。）に係る保証債務の額

ニ 負債の部の借入金又は純 資産 の部の出資金の額に特定支援（ 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （2004年法律第128号）第34の3第3項に規定する特定支援をいう。以下ニにおいて同じ。）に係る資金が含まれている場合にあっては、借入金又は出資金ごとに、それぞれ、特定支援に係る資金の額及び当該資金が 信用事業 のみに充てられる旨

2号 共済事業 実施 組合 （前号に掲げる組合に該当する場合にあっては、イを除く。）

イ 貸付金のうちリスク管理債権（ 第207条第1項第6号 《法人法人でない団体で代表者又は管理人の定…》 めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為 ロ（1）から（4）までに掲げる貸付金をいう。）の合計額及びその内訳

ロ 法第15条の22第1項に規定する特別勘定を設けた場合にあっては、当該特別勘定の 資産 及び負債の総額

ハ 共済契約を再保険に付した場合にあっては、次に掲げる事項

（1） 第59条 《再保険契約の責任準備金 共済事業実施組…》 合は、共済契約を再保険共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額

（2） 第61条第3項 《3 第59条の規定は、支払備金の積立てに…》 ついて準用する。 において準用する 第59条 《再保険契約の責任準備金 共済事業実施組…》 合は、共済契約を再保険共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の額

4項 第1項第9号の規定は、漁業生産 組合 には、適用しない。

143条 （損益計算書に関する注記）

1項 損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。

1号 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額

2号 減損損失を認識した 資産 又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合にあっては、イに掲げる事項のほか当該資産又は資産グループごとのロからニまでに掲げる事項

イ 共用 資産 として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要

ロ 当該 資産 又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳

ハ 減損損失を認識するに至った経緯

ニ 回収可能価額の算定方法

2項 前項第1号の規定は、漁業生産 組合 には、適用しない。

143条の2 （金融商品に関する注記）

1項 金融商品に関する注記は、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。ただし、 金融商品取引法 第27条 《会社以外の発行者に関する準用規定 第2…》 条の三、第5条から第13条まで、第15条から第24条の5の二まで及び第24条の7から前条までの規定は、発行者が会社以外の者第5条第6項から第9項まで、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第24 において準用する同法第24条第1項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない 組合 以外の組合については、第3号に掲げる事項を省略することができる。

1号 金融商品の状況に関する事項

2号 金融商品の時価等に関する事項（時価に代わる金額について開示する場合には、その旨及び算定方法）

3号 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

2項 前項の「金融商品」とは、金融 資産 （金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。

144条 （有価証券に関する注記）

1項 前条に定める事項のほか、有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。

1号 時価のある有価証券（預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。）有価証券の保有目的区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。）ごとの時価及び評価差額（時価と取得原価との差額をいう。）に関する事項

2号 当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項

3号 当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券保有目的区分を変更した旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が 計算書類等 に与えている影響の内容

2項 当該事業年度中に減損処理を行った有価証券に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。

1号 その旨

2号 減損処理額

145条 （退職給付に関する注記）

1項 退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。

1号 採用している退職給付制度の概要

2号 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

3号 年金 資産 の期首残高と期末残高の調整表

4号 退職給付債務及び年金 資産 の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金（翌事業年度において職員が退職した後に当該職員に退職1時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。）及び前払年金費用の調整表

5号 退職給付費用及びその内訳項目の金額

6号 年金 資産 の主な内訳その他の年金資産に関する事項

7号 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

8号 その他の退職給付に関する事項

2項 前項各号に掲げるもののほか、 組合 が、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号。以下「 2001年統合法 」という。）附則第57条第1項の旧農林漁業団体等に該当するときは、次に掲げる事項（前項各号に含まれているものを除く。）を付記するものとする。

1号 当該 組合 が、当該事業年度において存続組合（ 2001年統合法 附則第25条第1項の規定により、なお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合をいう。）に対して拠出した2001年統合法附則第57条第1項の特例業務負担金の額

2号 当該 組合 が、翌事業年度以降において負担することが見込まれる前号の特例業務負担金の総額

146条 （税効果会計に関する注記）

1項 税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。

1号 繰延税金 資産 （その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2号 当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

3号 法人税等の税率の変更により繰延税金 資産 及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額

4号 当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響

146条の2 （賃貸等不動産に関する注記）

1項 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。

1号 賃貸等不動産の状況に関する事項

2号 賃貸等不動産の時価に関する事項

2項 前項の「賃貸等不動産」とは、棚卸 資産 に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有するものをいう。

146条の3 （合併に関する注記）

1項 合併に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。

1号 当事業年度において、吸収合併対象財産（吸収合併（ 組合 が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合（以下「 吸収合併消滅組合 」という。）の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「 吸収合併存続組合 」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により、 吸収合併存続組合 が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合次に掲げる事項

イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る 吸収合併消滅組合 の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の 吸収合併存続組合 の名称

ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額

ハ 吸収合併消滅組合 から承継した 資産 、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨

ニ 会計処理方法を統一している旨（複数の会計処理方法を同1の事業年度に統一できない場合には、その旨及びその理由）

2号 当事業年度において、吸収合併対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併が行われた場合次に掲げる事項

イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る 吸収合併消滅組合 の名称、吸収合併の目的、吸収合併日、吸収合併である旨及び当該吸収合併後の 吸収合併存続組合 の名称並びに吸収合併存続組合を決定するに至った主な根拠

ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額

ハ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

ニ 吸収合併日に受け入れた 資産 及び引き受けた負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由

ホ 吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針

ヘ 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額

2項 前項の規定は、新設合併（二以上の 組合 がする合併であって、合併により消滅する組合（以下「 新設合併消滅組合 」という。）の権利義務の全部について、合併により設立する組合（以下「 新設合併設立組合 」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）の場合について準用する。

147条 （重要な後発事象に関する注記）

1項 重要な後発事象に関する注記は、 組合 の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。