雇用保険法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 法 の施行の日（1975年4月1日）から施行する。

1条の2

1項 基本手当に関する事務を就職を希望する地域を管轄する公共職業安定所長（ 管轄公共職業安定所 の長を除く。以下同じ。）において行うことを希望する者に対する 第54条 《事務の委嘱 管轄公共職業安定所の長は、…》 受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 2 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格 の適用については、当分の間、同条中「 受給資格 者の申出」とあるのは「 職業安定局長 の定めるところにより、受給資格者の申出」と、「他の公共職業安定所長」とあるのは「その者が就職を希望する地域を管轄する公共職業安定所長であつて、職業安定局長が定める要件に該当するもの」と、「この款の規定（ 第19条 《受給資格の決定 基本手当の支給を受けよ…》 うとする者未支給給付請求者を除く。は、管轄公共職業安定所に出頭し、運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて又は個人番号カード行政手続における 及び 第20条 《受給期間内に再就職した場合の受給手続 …》 受給資格者証の交付を受けた受給資格者は、法第24条第2項に規定する受給期間以下「受給期間」という。内に就職したときは、その期間内に再び離職し、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受ける場合のために、受 の規定を除く。）」とあるのは「この款の規定」と、「委嘱を受けた公共職業安定所長」」とあるのは「附則第1条の2の規定により読み替えられた 第54条 《事務の委嘱 管轄公共職業安定所の長は、…》 受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 2 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格 の規定により委嘱を受けた公共職業安定所長」」と、「委嘱を受けた公共職業安定所」」とあるのは「附則第1条の2の規定により読み替えられた 第54条 《事務の委嘱 管轄公共職業安定所の長は、…》 受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 2 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格 の規定により委嘱を受けた公共職業安定所」」とする。

2項 前項の規定の適用を受ける者に対する 第62条 《準用 第22条第2項、第44条、第45…》 条第1項、第46条及び第54条の規定は、技能習得手当及び寄宿手当の支給について準用する。 、 第65条 《準用 第22条第2項、第29条、第44…》 条、第45条第1項及び第2項、第46条、第47条、第49条並びに第54条の規定は、傷病手当の支給について準用する。 、 第65条 《準用 第22条第2項、第29条、第44…》 条、第45条第1項及び第2項、第46条、第47条、第49条並びに第54条の規定は、傷病手当の支給について準用する。 の五、 第69条 《準用 第19条第1項及び第4項、第20…》 条、第22条、第44条から第47条まで、第49条、第50条並びに第54条の規定は、特例1時金の支給について準用する。 この場合において、これらの規定中「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と、「受給資 、 第101条 《 削除…》 の二、 第101条の2 《準用 第22条第2項、第44条、第45…》 条第1項、第46条、第50条第4項及び第54条の規定は、就職促進給付の支給について準用する。 の十六、 第144条の2第1項 《被保険者又は被保険者であつた者が法第6条…》 第5号に規定する船員以下「船員」という。である場合においては、第17条の2第1項及び第4項、第17条の三並びに第17条の四これらの規定を第101条の21において準用する場合を含む。、第21条第1項、第 及び附則第32条の規定の適用については、 第62条 《準用 第22条第2項、第44条、第45…》 条第1項、第46条及び第54条の規定は、技能習得手当及び寄宿手当の支給について準用する。 、 第101条 《 削除…》 の二、 第101条の2 《準用 第22条第2項、第44条、第45…》 条第1項、第46条、第50条第4項及び第54条の規定は、就職促進給付の支給について準用する。 の十六及び附則第32条中「及び 第54条 《事務の委嘱 管轄公共職業安定所の長は、…》 受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 2 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格 」とあるのは「、 第54条 《事務の委嘱 管轄公共職業安定所の長は、…》 受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 2 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格 及び附則第1条の二」と、 第65条 《準用 第22条第2項、第29条、第44…》 条、第45条第1項及び第2項、第46条、第47条、第49条並びに第54条の規定は、傷病手当の支給について準用する。 、 第65条 《準用 第22条第2項、第29条、第44…》 条、第45条第1項及び第2項、第46条、第47条、第49条並びに第54条の規定は、傷病手当の支給について準用する。 の五及び 第69条 《準用 第19条第1項及び第4項、第20…》 条、第22条、第44条から第47条まで、第49条、第50条並びに第54条の規定は、特例1時金の支給について準用する。 この場合において、これらの規定中「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と、「受給資 中「並びに 第54条 《事務の委嘱 管轄公共職業安定所の長は、…》 受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 2 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格 」とあるのは「、 第54条 《事務の委嘱 管轄公共職業安定所の長は、…》 受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 2 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格 並びに附則第1条の二」と、 第144条の2第1項 《被保険者又は被保険者であつた者が法第6条…》 第5号に規定する船員以下「船員」という。である場合においては、第17条の2第1項及び第4項、第17条の三並びに第17条の四これらの規定を第101条の21において準用する場合を含む。、第21条第1項、第 中「 第130条 《職場適応訓練 職場適応訓練は、受給資格…》 者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者であつて、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認めるものに対して、次の各号に該当する事業主に委託して行うものとする。 1 」とあるのは「 第130条 《職場適応訓練 職場適応訓練は、受給資格…》 者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者であつて、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認めるものに対して、次の各号に該当する事業主に委託して行うものとする。 1 、附則第1条の二」と、「 第100条の8第1項 《受給資格者等は、求職活動関係役務利用費の…》 支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類及び受給資格者証等を添えて受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者がそれぞれ受給資格通知、高年齢受給資格通知又は特例受給資格通知の交付を受けた場合 」とあるのは「 第100条の8第1項 《受給資格者等は、求職活動関係役務利用費の…》 支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類及び受給資格者証等を添えて受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者がそれぞれ受給資格通知、高年齢受給資格通知又は特例受給資格通知の交付を受けた場合 、附則第1条の二」と読み替えるものとする。

1条の3 （被保険者となつたことの届出等に関する暫定措置）

1項 2016年1月1日以後に次の各号に掲げる届出又は支給申請手続を行つた事業主又は 被保険者 は、当該届出又は支給申請手続に係る被保険者の個人番号について、当分の間、当該各号に規定する規定にかかわらず、個人番号登録届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することができる。

1号 第6条第1項 《事業主は、法第7条の規定により、その雇用…》 する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届様式第2号又は様式第2号の二。以下「資格取得届」という の規定による 被保険者 となつたことの届出

2号 第7条第1項 《事業主は、法第7条の規定により、その雇用…》 する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届様式第4号又は様式第4号の二。以下「資格喪失届」 の規定による 被保険者 でなくなつたことの届出

3号 第101条の5第1項 《被保険者短期雇用特例被保険者及び日雇労働…》 被保険者を除く。以下この款において同じ。は、初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して4箇月以内に、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・初回高年齢雇用継続給 の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続

4号 第101条の7第1項 《被保険者は、初めて高年齢再就職給付金の支…》 給を受けようとするときは、再就職後の支給対象月の初日から起算して4箇月以内に、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・初回高年齢雇用継続給付支給申請書に労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が の規定による高年齢再就職給付金の支給申請手続

5号 第101条の19第1項 《被保険者は、介護休業給付金の支給を受けよ…》 うとするときは、法第61条の4第1項に規定する休業を終了した日当該休業に係る最後の支給単位期間の末日をいう。以後の日において雇用されている場合に、当該休業を終了した日の翌日から起算して2箇月を経過する の規定による介護休業給付金の支給申請手続

6号 第101条の30第1項 《被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を…》 受けようとするときは、法第61条の7第5項に規定する支給単位期間の初日から起算して4箇月を経過する日の属する月の末日までに、当該被保険者の氏名、住所又は居所、生年月日、被保険者番号又は個人番号、育児休 の規定による育児休業給付金の支給申請手続

7号 第101条の33第1項 《被保険者は、出生時育児休業給付金の支給を…》 受けようとするときは、当該出生時育児休業給付金の支給に係る子の出生の日出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日から当該日から起算して2箇月を経過 の規定による出生時育児休業給付金の支給申請手続

2項 事業主は、2015年12月31日以前に行つた 第6条第1項 《事業主は、法第7条の規定により、その雇用…》 する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届様式第2号又は様式第2号の二。以下「資格取得届」という の規定による 被保険者 となつたことの届出に係る被保険者であつて、当該事業主に引き続き雇用されているものに関する次の各号に掲げる届出を行うとき（公共職業安定所長が当該被保険者の個人番号を把握している場合として 職業安定局長 が定める場合を除く。）は、当分の間、個人番号登録届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に併せて提出しなければならない。

1号 第12条の2 《雇用継続交流採用職員に関する届出 事業…》 主は、その雇用する被保険者が国と民間企業との間の人事交流に関する法律1999年法律第224号第21条第1項に規定する雇用継続交流採用職員以下この条において「雇用継続交流採用職員」という。でなくなつたと の規定による 雇用継続交流採用職員 に関する届出

2号 第13条第1項 《事業主は、その雇用する被保険者を当該事業…》 主の1の事業所から他の事業所に転勤させたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届様式第10号。以下「転勤届」という。を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定 の規定による 被保険者 の転勤の届出

1条の4 （特定受給資格者に関する暫定措置）

1項 受給資格 に係る離職の日が2020年5月1日から厚生労働大臣が定める日までの間である者に係る 第36条 《法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定…》 める理由 法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 1 解雇自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。 2 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相 の規定の適用については、同条中「次のとおり」とあるのは「本人又は同居の 親族 （婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（2020年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）の病原体に感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有することその他の 職業安定局長 が定める理由のほか、次のとおり」とする。

2条 （通所手当に関する暫定措置）

1項 第59条 《通所手当 通所手当は、次の各号のいずれ…》 かに該当する受給資格者に対して、支給するものとする。 1 受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設第86条第2号及び附則第2条において「訓練等施設」という。への通所以下この条において「通所 の 通所 手当として、同条に規定するもののほか、当分の間、 受給資格 者の住所又は居所から 訓練等施設 までの距離が相当程度長いため、訓練等施設に近接する 宿泊施設 （以下この条において「 宿泊施設 」という。）に1時的に宿泊し、宿泊施設から訓練等施設へ通所する者（宿泊施設を利用しなければ通所することが著しく困難であるものに限る。）に対して支給するものとする。

2項 前項に規定する者に対する 通所 手当の月額は、次の各号に掲げる費用の額の合計額（以下この条において「 1時的宿泊の場合の費用合計額 」という。）とする。ただし、第1号に掲げる額は、 公共職業訓練等 を受ける期間を通じて一往復分を限度として支給し、 1時的宿泊の場合の費用合計額 が42,500円を超えるときは、42,500円とする。

1号 受給資格 者の住所又は居所から 宿泊施設 への移動（以下この号において「 宿泊施設への移動 」という。）に要する費用の額であつて、次のイからハまでに掲げる場合に応じて、それぞれイからハまでに掲げる額

イ 宿泊施設 への移動のため 交通機関等 を利用してその 運賃等 を負担する場合（交通機関等を利用しなければ当該移動が著しく困難である場合以外の場合であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により移動するものとした場合の当該移動の距離が片道2キロメートル未満である場合及びハに該当する場合を除く。）当該交通機関等の利用区間についての運賃等の額であつて、最も低廉となるもの（ハにおいて「 最低運賃等額 」という。）

ロ 宿泊施設 への移動のため 自動車等 を使用する場合（自動車等を使用しなければ当該移動が著しく困難である場合以外の場合であつて、自動車等を使用しないで徒歩により移動するものとした場合の当該移動の距離が片道2キロメートル未満である場合及びハに該当する場合を除く。）自動車等を使用する距離が片道10キロメートル未満である場合にあつては3,690円、その他の場合にあつては5,850円（ 指定地域 に居住する場合であつて、自動車等を使用する距離が片道15キロメートル以上である場合にあつては8,010円）を当該移動のある日の月の現日数で除して得た額

ハ 宿泊施設 への移動のため 交通機関等 を利用してその 運賃等 を負担し、かつ、 自動車等 を使用する場合（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ当該移動が著しく困難である場合以外の場合であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により移動するものとした場合の当該移動の距離が片道2キロメートル未満である場合を除く。）イに掲げる額とロに掲げる額との合計額（交通機関等を利用しなければ移動することが著しく困難な場合以外の場合であつて、通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用している場合又は自動車等を使用しなければ移動することが著しく困難な場合以外の場合であつて、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル未満である場合にあつては、 最低運賃等額 がロに掲げる額以上である場合にはイに掲げる額、最低運賃等額がロに掲げる額未満である場合にはロに掲げる額）

2号 宿泊施設 から 訓練等施設 への 通所 （以下この号において「 訓練等施設への通所 」という。）に要する費用の額であつて、次のイからハまでに掲げる場合に応じて、それぞれイからハまでに掲げる額

イ 訓練等施設 への 通所 のため 交通機関等 を利用してその 運賃等 を負担する場合（交通機関等を利用しなければ当該通所が著しく困難である場合以外の場合であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の当該通所の距離が片道2キロメートル未満である場合及びハに該当する場合を除く。）当該交通機関等の利用区間についての1箇月の運賃等の額に相当する額（ハにおいて「 宿泊施設から訓練等施設へ通所する場合の運賃等相当額 」という。）

ロ 訓練等施設 への 通所 のため 自動車等 を使用する場合（自動車等を使用しなければ当該通所が著しく困難である場合以外の場合であつて、自動車等を使用しないで徒歩により通所するものとした場合の当該通所の距離が片道2キロメートル未満である場合及びハに該当する場合を除く。）自動車等を使用する距離が片道10キロメートル未満である場合にあつては3,690円、その他の場合にあつては5,850円

ハ 訓練等施設 への 通所 のため 交通機関等 を利用してその 運賃等 を負担し、かつ、 自動車等 を使用する場合（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ当該通所が著しく困難である場合以外の場合であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を利用しないで徒歩により通所するものとした場合の当該通所の距離が片道2キロメートル未満である場合を除く。）イに掲げる額とロに掲げる額との合計額（交通機関等を利用しなければ通所することが著しく困難な場合以外の場合であつて、通常徒歩によることが例である距離内においてのみ交通機関等を利用している場合又は自動車等を使用しなければ通所することが著しく困難な場合以外の場合であつて、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル未満である場合にあつては、 宿泊施設 から訓練等施設へ通所する場合の運賃等相当額がロに掲げる額以上である場合にはイに掲げる額、宿泊施設から訓練等施設へ通所する場合の運賃等相当額がロに掲げる額未満である場合にはロに掲げる額）

3項 前項第1号に掲げる額を算定する場合においては、 第59条第3項 《3 運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距…》 離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によつて行うものとする。 の規定を準用する。この場合において、同項中「 運賃等 相当額」とあるのは、「附則第2条第2項第1号イに規定する 最低運賃等額 」と読み替えるものとする。

4項 第2項第2号に掲げる額を算定する場合においては、 第59条第3項 《3 運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距…》 離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によつて行うものとする。 から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「 運賃等 相当額」とあるのは、「附則第2条第2項第2号イに規定する 宿泊施設 から 訓練等施設 へ 通所 する場合の運賃等相当額」と読み替えるものとする。

3条 （常用就職支度手当に関する暫定措置）

1項 2009年3月31日から2017年3月31日までの間に職業に就いた者に係る 第82条の3第2項 《2 法第56条の3第1項第2号の身体障害…》 者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 1 45歳以上の受給資格者であつて、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第24条 の規定の適用については、同項中「次のとおり」とあるのは「安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者であつて、前項に規定する安定した職業に就いた日において40歳未満であるもののほか、次のとおり」とする。

4条から14条まで

1項 削除

15条 （雇用調整助成金に関する暫定措置）

1項 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに該当する事業主であつて、 雇用保険法施行規則 等の一部を改正する省令（2024年厚生労働省令第66号。以下「 2024年改正省令 」という。）による改正前の 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ（1）の 対象期間 （以下この条及び附則第15条の3において「 対象期間 」という。）の初日が2020年1月24日から2022年11月30日までの間にあり、かつ、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもの（以下この条から附則第15条の四までにおいて「 新型コロナウイルス感染症関係事業主 」という。）に係る対象期間（以下この条及び附則第15条の3において「 新型コロナウイルス感染症特例対象期間 」という。）については、 第102条の3第3項 《3 休業等に係る雇用調整助成金は、支給日…》 数が100日に達するまで支給する。 ただし、第1項第1号イに該当する場合に支給される休業等に係る雇用調整助成金以下この項において「イに対する雇調金」という。の支給を受けようとする事業主であつて、過去に ただし書の規定は、適用しない。

2項 新型コロナウイルス感染症特例対象期間 中に実施された 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに規定する 休業等 （当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。以下この条から附則第15条の四までにおいて単に「休業等」という。）の日数は、 第102条の3第3項 《3 休業等に係る雇用調整助成金は、支給日…》 数が100日に達するまで支給する。 ただし、第1項第1号イに該当する場合に支給される休業等に係る雇用調整助成金以下この項において「イに対する雇調金」という。の支給を受けようとする事業主であつて、過去に ただし書に規定する 基準雇調金 の 対象期間 の開始の日以後の 支給日 数に含めない。

3項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の規定の適用については、同号イ（1）（ｉ）中「当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては、当該指定した日が当該事業主の直前の 対象期間 の満了の日の翌日から起算して1年を超えているものに限る。）から起算して1年」とあるのは、「当該事業主が指定した日から起算して1年（当該事業主が指定した日が2020年1月24日から2022年3月31日までの間にある場合は、当該事業主が指定した日から2023年3月31日まで）」とする。

4項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行う前項の規定により読み替えて適用する 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに規定する 対象被保険者 （以下この条において「 対象 被保険者 」という。）の 休業等 に係る 第102条の3第3項 《3 休業等に係る雇用調整助成金は、支給日…》 数が100日に達するまで支給する。 ただし、第1項第1号イに該当する場合に支給される休業等に係る雇用調整助成金以下この項において「イに対する雇調金」という。の支給を受けようとする事業主であつて、過去に の規定の適用については、同項本文中「100日」とあるのは、「100日に2020年1月24日から2022年11月30日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。）の 実施日 数を加えた日数」とする。

5項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行う 対象被保険者 の2020年4月1日から2021年4月30日までの期間中に 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ（5）に規定する 判定基礎期間 （以下この条、次条及び附則第15条の4において「 判定基礎期間 」という。）の初日がある 休業等 については、 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第2項第1号 《2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第2号イに該当する事業主次号に掲げる事業主を除く。 当該事業主が判定基礎期間における同項第2号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が15,000円を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に同条第1項第2号イに規定する教育訓練を実施した日数に応じた 訓練費 （以下この条において「 訓練費 」という。）を加算した額を支給するものとする。

6項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行う 対象被保険者 の2021年5月1日から2022年11月30日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 については、 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第2項第1号 《2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第2号イに該当する事業主次号に掲げる事業主を除く。 当該事業主が判定基礎期間における同項第2号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた の規定にかかわらず、次の各号に掲げる休業等の区分に応じて、当該各号に定める額を支給するものとする。

1号 2021年5月1日から同年12月31日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 当該休業等に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第2項第1号 《2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第2号イに該当する事業主次号に掲げる事業主を除く。 当該事業主が判定基礎期間における同項第2号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた の規定により 対象被保険者 に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が13,500円を超えるときは、13,500円に当該日数を乗じて得た額）に 訓練費 を加算した額

2号 2022年1月1日から同年2月28日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 当該休業等に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第2項第1号 《2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第2号イに該当する事業主次号に掲げる事業主を除く。 当該事業主が判定基礎期間における同項第2号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた の規定により 対象被保険者 に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が11,000円を超えるときは、11,000円に当該日数を乗じて得た額）に 訓練費 を加算した額

3号 2022年3月1日から同年9月30日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 当該休業等に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第2項第1号 《2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第2号イに該当する事業主次号に掲げる事業主を除く。 当該事業主が判定基礎期間における同項第2号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた の規定により 対象被保険者 に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が9,000円を超えるときは、9,000円に当該日数を乗じて得た額）に 訓練費 を加算した額

4号 2022年10月1日から同年11月30日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 当該休業等に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第2項第1号 《2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第2号イに該当する事業主次号に掲げる事業主を除く。 当該事業主が判定基礎期間における同項第2号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた の規定により 対象被保険者 に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に 訓練費 を加算した額

7項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 であつて次の各号のいずれにも該当するものに対する第5項の規定の適用については、同項中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは、「4分の三（中小企業事業主にあつては、10分の十）」とする。

1号 2020年1月24日から 判定基礎期間 の末日までの間（次号において「 基準期間 」という。）において、 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの事業所の労働者（日雇労働者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

2号 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて 基準期間 内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

8項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 であつて次の各号のいずれにも該当するものに対する第6項の規定の適用については、同項中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは、「4分の三（中小企業事業主にあつては、10分の九）」とする。

1号 2021年1月8日（当該事業主が行つた 休業等 が第6項第1号に該当する場合は、2020年1月24日）から 判定基礎期間 の末日までの間（次号において「 基準期間 」という。）において、 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの事業所の労働者（日雇労働者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

2号 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて 基準期間 内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

9項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 のうち中小企業事業主が行う 対象被保険者 の2021年1月8日から同年4月30日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 については、 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第2項第1号 《2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第2号イに該当する事業主次号に掲げる事業主を除く。 当該事業主が判定基礎期間における同項第2号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた 並びにこの条第5項、第11項、第14項及び第17項の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の5分の4の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が15,000円を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に 訓練費 を加算した額を支給するものとする。

10項 前項の事業主であつて次の各号のいずれにも該当するものに対する同項の規定の適用については、同項中「5分の四」とあるのは、「10分の十」とする。

1号 2021年1月8日から 判定基礎期間 の末日までの間（次号において「 基準期間 」という。）において、 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの事業所の労働者（日雇労働者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

2号 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて 基準期間 内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

11項 新型インフルエンザ等対策特別措置法 （2012年法律第31号。以下この条において「 特措法 」という。） 第32条第1項 《政府対策本部長は、新型インフルエンザ等が…》 国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。が発生し に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第2号に掲げる区域（以下この項及び次項において「 対象区域 」という。）の属する都道府県の知事が 対象区域 について 特措法 第32条第1項第1号 《政府対策本部長は、新型インフルエンザ等が…》 国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。が発生し に掲げる期間に特措法第18条第1項に規定する 基本的対処方針 （以下この条において「 基本的対処方針 」という。）に沿つて行う 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 （2013年政令第122号。以下この条において「 特措法施行令 」という。） 第11条第1項 《法第45条第2項の政令で定める多数の者が…》 利用する施設は、次のとおりとする。 ただし、第3号から第14号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。 1 学校第3号に掲げるものを除く。 2 保育所、 に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他 職業安定局長 が定める措置の実施の要請を受けて、 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行つた 対象被保険者 の当該期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 （2021年1月8日から2022年9月30日までに行つたものであつて、対象区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第6項第1号から第3号までの適用については、同項第1号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「13,500円」とあるのは「15,000円」と、同項第2号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「11,000円」とあるのは「15,000円」と、同項第3号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「9,000円」とあるのは「15,000円」とする。

12項 対象区域 の属する都道府県の知事が対象区域について 特措法 第32条第1項第1号 《政府対策本部長は、新型インフルエンザ等が…》 国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。が発生し に掲げる期間に 基本的対処方針 に沿つて行う特措法施行令第11条第1項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他 職業安定局長 が定める措置の実施の要請を受けて、 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行つた 対象被保険者 の当該期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 （2022年10月1日から同年11月30日までに行つたものであつて、対象区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第6項第4号の適用については、同号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「基本手当日額の最高額」及び「当該額」とあるのは「12,000円」とする。

13項 前2項の事業主であつて第10項各号のいずれにも該当するものに対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「「5分の四」」とあるのは、「「10分の十」」とする。

14項 特措法 第31条の4第1項第2号 《都道府県知事は、当該都道府県の区域内にお…》 いて病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、その都道府県行動計画で定めるところにより、患者等に対する医療の提供を行うための施設第4項において「医療施設」という。であって に掲げる区域のうち 職業安定局長 が定める区域（以下この項及び次項において「 重点区域 」という。）の属する都道府県の知事が特措法第31条の6第1項に基づき定める期間及び区域（ 重点区域 にあるものに限る。）において 基本的対処方針 に沿つて行う特措法施行令第11条第1項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行つた 対象被保険者 の当該期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 （2022年9月30日までに行つたものであつて、重点区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第6項第1号から第3号までの適用については、同項第1号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「13,500円」とあるのは「15,000円」と、同項第2号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「11,000円」とあるのは「15,000円」と、同項第3号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「9,000円」とあるのは「15,000円」とする。

15項 重点区域 の属する都道府県の知事が 特措法 第31条の6第1項 《政府対策本部長は、新型インフルエンザ等国…》 民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影 に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において 基本的対処方針 に沿つて行う特措法施行令第11条第1項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他 職業安定局長 が定める措置の実施の要請を受けて、 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行つた 対象被保険者 の当該期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 （2022年10月1日から同年11月30日までに行つたものであつて、重点区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第6項第4号の適用については、同号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「基本手当日額の最高額」及び「当該額」とあるのは「12,000円」とする。

16項 前2項の事業主であつて第10項各号のいずれにも該当するものに対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「「5分の四」」とあるのは、「「10分の十」」とする。

17項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 であつて、特に業況が悪化しているものとして 職業安定局長 が定める要件に該当するものが行う 対象被保険者 の2021年1月8日から2022年9月30日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 に対する第6項第1号から第3号までの適用については、同項第1号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「13,500円」とあるのは「15,000円」と、同項第2号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「11,000円」とあるのは「15,000円」と、同項第3号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「9,000円」とあるのは「15,000円」とする。

18項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 であつて、特に業況が悪化しているものとして 職業安定局長 が定める要件に該当するものが行う 対象被保険者 の2022年10月1日から同年11月30日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 に対する第6項第4号の適用については、同号中「3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）」とあるのは「5分の四」と、「基本手当日額の最高額」及び「当該額」とあるのは「12,000円」とする。

19項 前2項の事業主であつて第10項各号のいずれにも該当するものに対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「「5分の四」」とあるのは、「「10分の十」」とする。

20項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行う 対象被保険者 の2022年12月1日から2023年3月31日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 については、 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第2項第1号 《2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第2号イに該当する事業主次号に掲げる事業主を除く。 当該事業主が判定基礎期間における同項第2号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の2分の一（中小企業事業主にあつては、3分の二）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、当該額に当該日数を乗じて得た額）に 訓練費 を加算した額を支給するものとする。

21項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 であつて、特に業況が悪化しているものとして 職業安定局長 が定める要件に該当するものが行う 対象被保険者 の2022年12月1日から2023年1月31日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 に対する前項の規定の適用については、同項中「基本手当日額の最高額」及び「当該額」とあるのは、「9,000円」とする。

22項 前項の事業主であつて第10項各号のいずれにも該当するものに対する第20項の規定の適用については、同項中「2分の一」とあるのは「3分の二」と、「3分の二」とあるのは「10分の九」とする。

23項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行う 対象被保険者 の2020年1月24日から2023年6月30日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれにも」とあるのは、「第1号、第2号及び第4号のいずれにも」とする。

24項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行う 対象被保険者 の2020年1月24日から2023年3月31日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の規定の適用については、同号イ中「（5）に規定する判定基礎期間の初日の前日において当該事業主に 被保険者 として継続して雇用された期間が6箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」と、同号イ（2）（ｉ）中「行われるもの」とあるのは「行われるもの若しくは労働者の雇用の安定を図るために必要なものとして 職業安定局長 が定めるもの」と、同号イ（5）中「15分の一」とあるのは「30分の一」と、「20分の一」とあるのは「40分の一」と、「以上となるもの」とあるのは「以上となるもの又はこれに準ずるものとして職業安定局長が定める要件に該当するもの」と、同号ロ中「出向をした日の前日において当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が6箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」とする。

25項 新型コロナウイルス感染症関係事業主 が行う第3項の規定により読み替えて適用する 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ロに規定する 出向対象被保険者 の2020年4月1日から2023年3月31日までの期間中の出向に係る同号の規定の適用については、同号ロ（2）中「3箇月」とあるのは、「1箇月」とする。

26項 前各項の規定は、 新型コロナウイルス感染症特例対象期間 内に、別の 対象期間 の初日がある場合には、当該別の対象期間については、適用しない。

15条の2

1項 2022年12月1日から2023年3月31日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 を行う 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに該当する事業主であつて、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもの（ 新型コロナウイルス感染症関係事業主 を除く。）に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の規定の適用については、当該休業等に限り、同項中「次の各号のいずれにも」とあるのは、「第1号、第2号及び第4号のいずれにも」とする。

15条の3

1項 新型コロナウイルス感染症特例対象期間 中に 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに該当するものとして支給される 休業等 に係る雇用調整助成金の支給を受けたことがある 新型コロナウイルス感染症関係事業主 であつて、2023年4月1日から2024年11月30日までの間に同号イに該当する場合に支給される休業等（新型コロナウイルス感染症特例対象期間とは異なる 対象期間 に行われるものに限る。）に係る雇用調整助成金の支給を新たに受けようとするものに対する 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの規定の適用については、同号イ（1）（ｉ）中「対象期間の満了の日」とあるのは、「 判定基礎期間 （（5）に規定する判定基礎期間であつて、当該判定基礎期間内の休業等について雇用調整助成金が支給されたものに限る。）の末日」とする。

15条の4

1項 2023年4月1日から同年6月30日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 を行う 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに該当する事業主（ 新型コロナウイルス感染症関係事業主 を除く。）に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の規定の適用については、当該休業等に限り、同項中「次の各号のいずれにも」とあるのは、「第1号、第2号及び第4号のいずれにも」とする。

15条の4の2

1項 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに該当する事業主であつて、 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ（1）の 対象期間 （以下この項及び第7項において単に「対象期間」という。）の初日が2024年1月1日から起算して6月が経過する日までの間にあり、かつ、2024年能登半島地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもの（以下この条において「 被災関係事業主 」という。）に係る対象期間（第2項及び第7項において「 特例対象期間 」という。）については、 第102条の3第3項 《3 休業等に係る雇用調整助成金は、支給日…》 数が100日に達するまで支給する。 ただし、第1項第1号イに該当する場合に支給される休業等に係る雇用調整助成金以下この項において「イに対する雇調金」という。の支給を受けようとする事業主であつて、過去に ただし書の規定は、適用しない。

2項 特例対象期間 中に実施された 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに規定する 休業等 （当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。第4項及び第6項において単に「休業等」という。）の日数は、同条第3項ただし書に規定する 基準雇調金 の 対象期間 の開始の日以後の 支給日 数に含めない。

3項 被災関係事業主 については、 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の規定を適用せず、 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ中「（5）に規定する 判定基礎期間 の初日の前日において当該事業主に 被保険者 として継続して雇用された期間が6箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」と、「当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては、当該指定した日が当該事業主の直前の 対象期間 の満了の日の翌日から起算して1年を超えているものに限る。）」とあるのは「当該事業主が指定した日」と、同号ロ中「出向をした日の前日において当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が6箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」として、同号の規定の例による。

4項 被災関係事業主 が行う2024年能登半島地震に際し新潟県、富山県、石川県又は福井県の区域内に所在する事業所における 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに規定する 対象被保険者 の 休業等 については、同条第2項第1号の規定にかかわらず、当該休業等に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額の3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、基本手当日額の最高額に当該日数を乗じて得た額）に同号イに規定する教育訓練を実施した日数に応じた 訓練費 を加算した額を支給するものとする。

5項 被災関係事業主 が行う2024年能登半島地震に際し新潟県、富山県、石川県又は福井県の区域内に所在する事業所における 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ロに規定する 出向対象被保険者 の出向については、同条第2項第3号の規定にかかわらず、同条第1項第2号ロに規定する出向をした者に係る 出向期間 （以下この項において「 支給 対象期間 」という。）における賃金について同号ロの契約に基づいて負担した額（その額が当該出向をした者の出向前における通常賃金の額に165を乗じて得た額に 支給対象期間 の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、当該通常賃金の額に165を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額）の3分の二（中小企業事業主にあつては、5分の四）の額（その額が基本手当日額の最高額に330を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、基本手当日額の最高額に330を乗じて得た額に支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額）を支給するものとする。

6項 被災関係事業主 が行う2024年能登半島地震に際し新潟県、富山県、石川県又は福井県の区域内に所在する事業所における 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イに規定する 対象被保険者 の 休業等 に係る 2024年改正省令 による改正前の 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた 及び 第102条の3第3項 《3 休業等に係る雇用調整助成金は、支給日…》 数が100日に達するまで支給する。 ただし、第1項第1号イに該当する場合に支給される休業等に係る雇用調整助成金以下この項において「イに対する雇調金」という。の支給を受けようとする事業主であつて、過去に 本文の規定の適用については、同号イ（5）中「15分の一」とあるのは「30分の一」と、「20分の一」とあるのは「40分の一」と、同項本文中「100日」とあるのは「300日」とする。

7項 前各項の規定は、 特例対象期間 の初日から起算して6箇月の期間内に、別の 対象期間 の初日がある場合には、当該別の対象期間については、適用しない。

15条の4の3から15条の4の六まで

1項 削除

15条の4の7 （法第62条第1項第3号に掲げる事業に関する暫定措置）

1項 法 第62条第1項第3号 《政府は、被保険者、被保険者であつた者及び…》 被保険者になろうとする者以下この章において「被保険者等」という。に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。 1 景気 に掲げる事業として、 第102条 《準用 第44条第4項を除く。、第45条…》 第1項、第46条第1項、第101条の5第8項、第101条の六及び第101条の9の規定は、育児休業給付の支給について準用する。 この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「育児休業給付を受 の四、 第103条 《法第62条第1項第3号に掲げる事業 法…》 第62条第1項第3号に掲げる事業として、65歳超雇用推進助成金を支給し、及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第2条第2項に規定する高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主に対し相談その他 及び 第109条 《法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる…》 事業 法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金トライアル雇用助成金のうち若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、建設労働者の雇用の改 に規定するもののほか、2025年3月31日以前の日における次項第1号ロの規定による措置について、高年齢労働者処遇改善促進助成金を支給するものとする。

2項 高年齢労働者処遇改善促進助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

1号 その雇用する高年齢雇用継続基本給付金の支給を受ける者（以下この号において「 対象 被保険者 」という。）について、その処遇の改善を図る事業主であつて、次のいずれにも該当するものであること。

イ 都道府県労働局長に対して、その雇用する 対象被保険者 の処遇改善を図るために事業主が講ずる措置等に係る 計画 を提出し、認定を受けた事業主であること。

ロ 労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する 対象被保険者 について、賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じた事業主であること。

ハ ロの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。

ニ その雇用する 対象被保険者 （ 職業安定局長 が定める者を除く。以下このニにおいて「 算定 対象労働者 」という。）について、ロの措置に基づく最初の賃金支払日（以下このニにおいて「 実施日 」という。）の属する月又は当該措置を講じている期間（当該 実施日 から起算して2年間に限る。）において6箇月ごとにその日に応当し、かつ当該措置を講じている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）の属する月からそれぞれ6箇月間に 算定対象労働者 に支給した高年齢雇用継続基本給付金の総額（次号において「 支給対象額 」という。）が、当該実施日の属する月前6箇月間に算定対象労働者に支給した高年齢雇用継続基本給付金の総額（次号において「 算定対象額 」という。）より減少した事業主であること。

2号 算定対象額 と 支給対象額 との差額に2分の一（中小企業事業主にあつては3分の二）を乗じて得た額

3項 前項の規定にかかわらず、高年齢労働者処遇改善促進助成金は、 国等 に対しては、支給しないものとする。

4項 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 の二及び 第140条の3 《返還命令等 偽りその他不正の行為により…》 雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還す の規定は、高年齢労働者処遇改善促進助成金について準用する。この場合において、 第120条の2第1項 《雇用関係助成金関係規定にかかわらず、雇用…》 関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事 中「 雇用関係助成金関係規定 」とあるのは「附則第15条の4の7第2項の規定」と、「 雇用関係助成金 は」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第2項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第15条の4の7第2項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第3項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第15条の4の7第2項の規定」と、「という。࿹又は訓練を行つた機関࿸以下「 訓練機関 」という。）」とあるのは「という。࿹」と、「 代理人等 又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、 第140条の3第1項 《偽りその他不正の行為により雇用調整助成金…》 その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずる 中「 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 に規定する雇用関係助成金及び 第139条の4第1項 《第122条第1項及び第125条第2項の規…》 定以下この条において「雇用関係助成金関係規定」という。にかかわらず、広域団体認定訓練助成金及び人材開発支援助成金以下この条において「雇用関係助成金」という。は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切であ に規定する雇用関係助成金」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金」と、同条第2項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「高年齢労働者処遇改善促進助成金」と読み替えるものとする。

15条の5 （特定求職者雇用開発助成金に関する暫定措置）

1項 第110条 《特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇…》 用開発助成金は、特定就職困難者コース助成金、生活保護受給者等雇用開発コース助成金、就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする。 2 特定就職困難者コ の特定求職者雇用開発助成金として、同条に規定するもののほか、当分の間、成長分野等人材確保・育成コース助成金を支給するものとする。

2項 成長分野等人材確保・育成コース助成金は、第1号又は第2号に該当する事業主に対して、第3号に定める額を支給するものとする。

1号 次のいずれにも該当する事業主（次号に該当する事業主を除く。）であること。

イ 次のいずれかに該当する事業主であつて 職業安定局長 が定める要件に該当する者を雇い入れる事業主であること。

（1） 第110条第2項第1号 《2 特定就職困難者コース助成金は、第1号…》 に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主であること。 イ 次のいずれかに該当する求職者2から8までに該当する者にあつては65歳未満の求職者に限 イの雇入れを行つた事業主であること。

（2） 第110条第7項第1号 《7 生活保護受給者等雇用開発コース助成金…》 は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主であること。 イ 次のいずれかに該当する者65歳未満の求職者であつて、職場適応訓練受講求職者 イの雇入れを行つた事業主であること。

（3） 第110条第9項第1号 《9 就職氷河期世代安定雇用実現コース助成…》 金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主であること。 イ 次のいずれにも該当する求職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等職業安 イの雇入れを行つた事業主であること。

（4） 第110条第10項第1号 《10 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発…》 コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主であること。 イ 65歳未満の求職者職場適応訓練受講求職者を除く。である発達障害 イの雇入れを行つた事業主であること。

ロ 資本金、資金、人事、取引等の状況からみて 対象労働者 を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。

ハ イの雇入れの日の前日から起算して6箇月前の日から1年を経過した日までの間（ニにおいて「 基準期間 」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

ニ 当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて 基準期間 に離職したもののうち当該基準期間に 特定受給資格者 として 受給資格 の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

ホ 当該事業所の労働者の離職状況及びイの雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

ヘ イの雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握を行つた事業主であること。

2号 次のいずれにも該当する事業主であること。

イ 前号イ（1）から（4）までのいずれかに該当する事業主であつて 職業安定局長 が定める要件に該当する者を雇い入れる事業主であること。

ロ 前号ロからヘまでのいずれにも該当する事業主であること。

ハ イの雇入れに係る者の賃金を、当該雇入れの日から起算して3年を経過した日までの間において、 職業安定局長 の定めるところにより、職業安定局長の定める日の賃金と比べて一定の割合以上で増額した事業主（天災その他やむを得ない理由又は当該雇い入れられた者の責めに帰すべき理由により当該割合以上で増額をすることができなかつた事業主を含み、当該増額後やむを得ない理由又は当該雇い入れられた者の責めに帰すべき理由以外の理由により、賃金の引下げを行つた事業主を除く。）であること。

3号 次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

イ 第1号イ（1）に該当する雇入れを行つた事業主当該雇入れに係る者1人につき、760,000円（中小企業事業主にあつては、910,000円）（ 職業安定局長 の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）

ロ 第1号イ（2）に該当する雇入れを行つた事業主当該雇入れに係る者1人につき、760,000円（中小企業事業主にあつては、910,000円）（ 職業安定局長 の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）

ハ 第1号イ（3）に該当する雇入れを行つた事業主当該雇入れに係る者1人につき、760,000円（中小企業事業主にあつては、910,000円）（ 職業安定局長 の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）

ニ 第1号イ（4）に該当する雇入れを行つた事業主当該雇入れに係る者1人につき、760,000円（中小企業事業主にあつては、1,810,000円）（ 職業安定局長 の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）

3項 前項第1号イ（1）に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項第3号イの規定の適用については、同号イ中「760,000円（中小企業事業主にあつては、910,000円）」とあるのは、「460,000円（中小企業事業主にあつては、610,000円）」とする。

4項 第2項第1号イ（1）に該当する雇入れであつて、短時間労働者として次の各号に掲げる者を雇い入れる場合における同項第3号イの規定の適用については、同号イ中「760,000円（中小企業事業主にあつては、910,000円）」とあるのは、「460,000円（中小企業事業主にあつては、1,210,000円）」とする。

1号 身体障害者

2号 知的障害者

3号 精神障害者

5項 第2項第1号イ（1）に該当する雇入れであつて、次の各号に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第2項第3号イの規定の適用については、同号イ中「910,000円」とあるのは、「1,810,000円」とする。

1号 身体障害者

2号 知的障害者

6項 第2項第1号イ（1）に該当する雇入れであつて、次の各号に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における同項第3号イの規定の適用については、同号イ中「760,000円（中小企業事業主にあつては、910,000円）」とあるのは、「1,510,000円（中小企業事業主にあつては、3,610,000円）」とする。

1号 重度 身体障害者

2号 重度 知的障害者

3号 45歳以上の 身体障害者 （第1号に掲げる者を除く。）

4号 45歳以上の 知的障害者 （第2号に掲げる者を除く。）

5号 精神障害者

7項 第2項第1号イ（2）に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第3号ハの規定の適用については、同号ハ中「760,000円（中小企業事業主にあつては、910,000円）」とあるのは、「460,000円（中小企業事業主にあつては、610,000円）」とする。

8項 第2項第1号イ（4）に該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第3号ホの規定の適用については、同号ホ中「760,000円（中小企業事業主にあつては、1,810,000円）」とあるのは、「460,000円（中小企業事業主にあつては、1,210,000円）」とする。

9項 第2項の規定にかかわらず、成長分野等人材確保・育成コース助成金は、 国等 に対しては、支給しないものとする。

10項 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 の二及び 第140条の3 《返還命令等 偽りその他不正の行為により…》 雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還す の規定は、成長分野等人材確保・育成コース助成金について準用する。この場合において、 第120条の2第1項 《雇用関係助成金関係規定にかかわらず、雇用…》 関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事 中「 雇用関係助成金関係規定 」とあるのは「附則第15条の5第2項の規定」と、「 雇用関係助成金 は」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、 第120条の2第2項 《2 雇用関係助成金関係規定にかかわらず、…》 雇用関係助成金は、過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等偽 中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第15条の5第2項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、 第120条の2第3項 《3 雇用関係助成金関係規定にかかわらず、…》 過去5年以内に雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給に関する手続を代理して行う者以下「代理人等」という。又は訓練を行つた機関以下「訓練機関」という。が偽りの届出、報告、証明等 中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第15条の5第2項の規定」と、「という。࿹又は訓練を行つた機関࿸以下「 訓練機関 」という。）」とあるのは「という。࿹」と、「 代理人等 又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、 第140条の3第1項 《偽りその他不正の行為により雇用調整助成金…》 その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずる 中「 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 に規定する雇用関係助成金及び 第139条の4第1項 《第122条第1項及び第125条第2項の規…》 定以下この条において「雇用関係助成金関係規定」という。にかかわらず、広域団体認定訓練助成金及び人材開発支援助成金以下この条において「雇用関係助成金」という。は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切であ に規定する雇用関係助成金」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金」と、 第140条の3第2項 《2 前項の場合において、代理人等又は訓練…》 機関が偽りの届出、報告、証明等をしたため同項の規定による雇用関係助成金が支給されたものであるときは、都道府県労働局長は、その代理人等又は訓練機関に対し、その支給を受けた者と連帯して、同項の規定による雇 中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「成長分野等人材確保・育成コース助成金」と読み替えるものとする。

15条の6

1項 第110条 《特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇…》 用開発助成金は、特定就職困難者コース助成金、生活保護受給者等雇用開発コース助成金、就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする。 2 特定就職困難者コ の規定の適用については、当分の間、同条第2項第1号イの規定にかかわらず、ウクライナにおける紛争によつて日本に避難することを余儀なくされたウクライナの住民その他の者であつて、安定した職業に就くことが著しく困難である者として 職業安定局長 が定める65歳未満の者又は出入国管理及び難民認定法第61条の2第2項に規定する補完的保護対象者の認定を受けている65歳未満の者のいずれかに該当する求職者を、公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主は、同号イに該当する雇入れを行う事業主とみなす。

15条の7 （地域雇用開発コース奨励金に関する暫定措置）

1項 第112条第1項 《地域雇用開発助成金は、地域雇用開発コース…》 奨励金及び沖縄若年者雇用促進コース奨励金とする。 の地域雇用開発コース奨励金は、同条第2項に規定するもののほか、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して、第3号の雇入れに係る者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。

1号 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町若しくは鳳珠郡能登町（第4号において「 対象市町村 」という。）において事業所を設置し、又は整備する事業主であること。

2号 雇用保険法施行規則 の一部を改正する省令（2024年厚生労働省令第103号）の施行の日から2025年6月30日までの間に都道府県労働局長に対して、前号の設置又は整備に係る事業所（以下この条において「 対象事業所 」という。）の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する 計画 を提出した事業主であること。

3号 対象事業所 の設置又は整備に伴い、イに掲げる日からロに掲げる日（次項において「 完了日 」という。）までの間（第5号及び第6号において「 基準期間 」という。）において、求職者（ 職場適応訓練受講求職者 、関連事業主に雇用されていた者（2024年能登半島地震により1時的な離職を余儀なくされた者であつて、この号における雇入れの対象とすることが適当であるものとして 職業安定局長 が定める者（以下この号において「 災害関係離職者 」という。）を除く。）その他就職が容易であると認められる者を除く。）（ 災害関係離職者 以外の者にあつては、公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。）に紹介されたものに限る。）を継続して雇用する労働者として2人以上雇い入れる事業主であること。

イ 2024年1月1日から当該事業主が前号の 計画 を都道府県労働局長に提出した日までの間で当該事業主が指定する日

ロ 対象事業所 の設置又は整備が完了した旨の届を都道府県労働局長に提出した日（当該届をイに掲げる日から起算して一定の期間を経過する日までの間に提出しない場合にあつては、当該期間を経過する日）

4号 前号の雇入れが 対象市町村 における雇用構造の改善に資すると認められる事業主であること。

5号 基準期間 において、第3号の雇入れに係る 対象事業所 の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

6号 第3号の雇入れに係る 対象事業所 に雇用されていた者であつて、 基準期間 に離職したもののうち当該基準期間に 特定受給資格者 として 受給資格 の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

7号 第3号の雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

2項 前項の規定にかかわらず、同項の事業主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、そのとき以後、地域雇用開発コース奨励金（同項の規定によるものに限る。以下この条において同じ。）は支給しない。

1号 完了日 の翌日から起算して1年ごとに区分した期間の末日における前項第3号の雇入れに係る 対象事業所 の労働者の数が完了日における当該者の数未満となつたとき。

2号 完了日 後において、 対象事業所 で前項第3号の雇入れに係る者を雇用しなくなつたとき（当該労働者を雇用しなくなつたとき（解雇（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。次号において同じ。）によるものを除く。）以後速やかに、新たに継続して雇用する労働者として求職者を雇い入れたときを除く。）。

3号 完了日 の翌日から起算して1年ごとに区分した期間中において、 対象事業所 の労働者を解雇したとき。

3項 第1項の規定にかかわらず、地域雇用開発コース奨励金は、 国等 に対しては、支給しないものとする。

4項 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 の二及び 第140条の3 《返還命令等 偽りその他不正の行為により…》 雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還す の規定は、地域雇用開発コース奨励金について準用する。この場合において、 第120条の2第1項 《雇用関係助成金関係規定にかかわらず、雇用…》 関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事 中「 雇用関係助成金関係規定 」とあるのは「附則第15条の7第1項の規定」と、「 雇用関係助成金 は」とあるのは「地域雇用開発コース奨励金（同項の規定によるものに限る。以下この条において同じ。）は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第2項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第15条の7第1項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「地域雇用開発コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第3項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第15条の7第1項の規定」と、「という。࿹又は訓練を行つた機関࿸以下「 訓練機関 」という。）」とあるのは「という。࿹」と、「 代理人等 又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「地域雇用開発コース奨励金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「地域雇用開発コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、 第140条の3第1項 《偽りその他不正の行為により雇用調整助成金…》 その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずる 中「 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 に規定する雇用関係助成金及び 第139条の4第1項 《第122条第1項及び第125条第2項の規…》 定以下この条において「雇用関係助成金関係規定」という。にかかわらず、広域団体認定訓練助成金及び人材開発支援助成金以下この条において「雇用関係助成金」という。は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切であ に規定する雇用関係助成金」とあるのは「地域雇用開発コース奨励金（附則第15条の7第1項の規定によるものに限る。次項において同じ。）」と、同条第2項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「地域雇用開発コース奨励金」と読み替えるものとする。

15条の8

1項 第112条第2項 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 並びに同項第3号及び第5号ハの規定は、前条第1項第1号に該当する事業主について準用する。この場合において、 第112条第2項第3号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 中「次号に掲げる事業主を除く」とあるのは「附則第15条の7第1項第1号に該当する事業主に限る」と、同号イ（1）及び（2）中「同意雇用開発促進地域」とあるのは「石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町又は鳳珠郡能登町の区域」と、同号イ（3）中「所在する同意雇用開発促進地域若しくは当該同意雇用開発促進地域に隣接する同意雇用開発促進地域」とあるのは「所在する石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町若しくは鳳珠郡能登町の区域」と、「当該同意雇用開発促進地域若しくは当該同意雇用開発促進地域に隣接する同意雇用開発促進地域」とあるのは「石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町若しくは鳳珠郡能登町の区域」と読み替えるものとする。

16条 （通年雇用助成金に関する暫定措置）

1項 第111条 《法第62条第1項第5号に掲げる事業 法…》 第62条第1項第5号に掲げる事業として、地域雇用開発助成金及び通年雇用助成金を支給するものとする。 の通年雇用助成金として、 第113条第1項 《通年雇用助成金は、積雪又は寒冷の度が特に…》 高い地域として厚生労働大臣が指定する地域以下この項及び第6項において「指定地域」という。に所在する事業所において、冬期に当該指定地域における事業活動の縮小を余儀なくされる業種として厚生労働大臣が指定す 及び 第114条第1項 《前条第1項の規定にかかわらず、第110条…》 の3第2項第1号イの規定により季節的業務に従事する者を期間を定めて雇い入れた事業主が、当該期間次項において「試用期間」という。が経過した後に当該者次項において「通年雇用労働者」という。について年間を通 に規定するもののほか、 第113条第1項 《通年雇用助成金は、積雪又は寒冷の度が特に…》 高い地域として厚生労働大臣が指定する地域以下この項及び第6項において「指定地域」という。に所在する事業所において、冬期に当該指定地域における事業活動の縮小を余儀なくされる業種として厚生労働大臣が指定す に規定する事業主が同項の労働者について年間を通じた雇用を行うため、2025年3月15日までの間に 対象期間 について当該労働者の住所又は居所の変更を要する地域において当該労働者を業務に従事させ、かつ、当該変更に要する費用を負担する場合においては、当該事業主に対して、当該負担する費用の額に相当する額（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）を支給するものとする。

17条

1項 第113条第2項 《2 通年雇用助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第1号及び第2号による年間を通じた雇用を行う事業主 当該事業主が年間を通じた雇用に係る労働者に対して対象期間について支払つた賃金の額の2分の の規定にかかわらず、同条第1項の規定により通年雇用助成金の支給を受けることができる事業主が2025年4月30日までの間に当該支給に係る年間を通じた雇用に係る労働者を1月1日から4月30日までの間に休業させた場合にあつては、当該休業させた労働者（以下この条において「 休業労働者 」という。）については、当該 休業労働者 に対して当該休業させた期間（次項において「 休業期間 」という。）に支払われた手当の額及び 対象期間 に支払われた賃金の額の合計額の一部を支給するものとする。

2項 前項の規定により支給する通年雇用助成金の額は、当該 休業労働者 に対して 休業期間 に支払われた手当（60日分を限度とする。）の額及び 対象期間 に支払われた賃金の額の合計額の3分の一（年間を通じた雇用に係る労働者となつた日以後の最初の休業の場合にあつては、2分の一）の額（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）とする。

17条の2

1項 第114条 《 前条第1項の規定にかかわらず、第110…》 条の3第2項第1号イの規定により季節的業務に従事する者を期間を定めて雇い入れた事業主が、当該期間次項において「試用期間」という。が経過した後に当該者次項において「通年雇用労働者」という。について年間を の規定の適用については、2025年3月31日までの間、同条第2項中「3分の一」とあるのは、「2分の一」とする。

17条の2の2

1項 削除

17条の2の3 （両立支援等助成金に関する暫定措置）

1項 第116条第11項第1号 《11 育休中等業務代替支援コース助成金は…》 、第1号に該当する事業主に対し、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する中小企業事業主 イ 次のいずれにも該当する中小企業事業主中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合に イ（1）、ロ（1）、ハ（1）、ニ（1）及びホ（1）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、同号イ（1）及びハ（1）に規定する育児休業を終了した 被保険者 が最初に生じた日、同号ロ（1）及びニ（1）に規定する 原職等 復帰措置により原職等に復帰した被保険者が最初に生じた日又は同号ホ（1）に規定する 所定労働時間短縮措置 が講じられた被保険者に係る当該所定労働時間短縮措置が講じられた期間が終了した日若しくは当該所定労働時間短縮措置が最初に講じられた日から起算して1年を経過する日の翌日のいずれか早い日の前日までに 次世代法 第13条の規定に基づく認定を受けたものに対する同号及び同項第2号の規定の適用については、同項第1号イからホまで中「次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が 認定中小企業事業主 である場合にあつては、（1）及び（2）に該当する中小企業事業主）」とあるのは「次の（1）に該当する中小企業事業主」と、同項第2号中「（1の年度において、前号イ（1）、ロ（1）、ハ（1）、ニ（1）又はホ（1）に該当する被保険者の数の合計が10人を超える場合の同号イからホまでの規定に基づく支給については、合計して10人までの支給に限る。）」とあるのは「（育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から2029年3月31日までの間において当該被保険者の数が50人を超える場合は、50人までの支給に限る。）」とする。

17条の2の4 （人材確保等支援助成金に関する暫定措置）

1項 第118条第2項 《2 人材確保等支援助成コース助成金は、第…》 1号に該当する認定組合等又は事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する認定組合等又は事業主であること。 イ 次のいずれにも該当する認定組合等であること。 1 中 の人材確保等支援助成コース助成金は、同項に規定するもののほか、第1号に該当する派遣元事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

1号 次のいずれにも該当する派遣元事業主であること。

イ 2024年4月1日以降、 労働者派遣法 第30条の4第1項の協定で定めるところによる待遇とされる派遣労働者を雇用する事業主であること。

ロ 2025年3月31日までの間、イの派遣労働者に適用される2024年度の賃金制度を整備又は改善する措置を実施した事業主であつて、次のいずれかに該当するものであること。

（1） 2024年4月1日から改めて新協定（同年5月24日以降、イの派遣労働者の賃金が 労働者派遣法 第30条の4第1項第2号イに規定する額となるよう、改めて締結した同項の協定をいう。（2）において同じ。）を締結する日までの間における旧協定（改めて締結する前の同項の協定をいう。（2）において同じ。）の定めによる賃金の額と同年5月24日における 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 （1986年労働省令第20号。（2）において「労働者派遣法施行規則」という。）第25条の9に規定する平均的な賃金の額との差額を賃金として支払つた事業主であること。

（2） 旧協定の定めによる賃金の額が 労働者派遣法 第30条の4第1項第2号イに規定する額である事業主であつて、当該賃金の額と2024年4月1日における労働者派遣法施行規則第25条の9に規定する平均的な賃金の額との差額を勘案し、新協定で定めるところによりイの派遣労働者の賃金を増額し、同日から改めて新協定を締結する日までの間における当該増額分を賃金として支払つたものであること。

2号 前号に該当する派遣元事業主が雇用する派遣労働者の人数に20,000円を乗じて得た額に60,000円を加えた額（その額が前号ロの措置に要する金額に満たないときは、当該金額）

2項 前項の規定にかかわらず、人材確保等支援助成コース助成金（前項の規定によるものに限る。次項において同じ。）は、 国等 に対しては、支給しないものとする。

3項 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 の二及び 第140条の3 《返還命令等 偽りその他不正の行為により…》 雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還す の規定は、人材確保等支援助成コース助成金について準用する。この場合において、 第120条の2第1項 《雇用関係助成金関係規定にかかわらず、雇用…》 関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事 中「 雇用関係助成金関係規定 」とあるのは「附則第17条の2の4第1項の規定」と、「 雇用関係助成金 は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金（同項の規定によるものに限る。以下この条及び 第140条の3 《返還命令等 偽りその他不正の行為により…》 雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還す において同じ。）は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第2項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第17条の2の4第1項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第3項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第17条の2の4第1項の規定」と、「という。࿹又は訓練を行つた機関࿸以下「 訓練機関 」という。）」とあるのは「という。࿹」と、「 代理人等 又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、 第140条の3第1項 《偽りその他不正の行為により雇用調整助成金…》 その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずる 中「 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 に規定する雇用関係助成金及び 第139条の4第1項 《第122条第1項及び第125条第2項の規…》 定以下この条において「雇用関係助成金関係規定」という。にかかわらず、広域団体認定訓練助成金及び人材開発支援助成金以下この条において「雇用関係助成金」という。は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切であ に規定する雇用関係助成金」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金」と、同条第2項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「人材確保等支援助成コース助成金」と読み替えるものとする。

17条の2の五及び17条の2の6

1項 削除

17条の2の7 （キャリアアップ助成金に関する暫定措置）

1項 第118条の2第10項 《10 短時間労働者労働時間延長コース助成…》 金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。 イ の規定の適用については、2026年3月31日までの間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

17条の2の8

1項 第125条第2項 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 に規定する人材育成支援コース助成金の対象となる訓練（同項第1号イ（1）（ｉｉ）に規定する 人材育成訓練 （同号イに該当する事業主又は 事業主団体等 が同号イ（1）（ｉ）に規定する職業訓練 実施計画 （以下単に「職業訓練実施計画」という。）又は同号イ（3）（ｉ）に規定する訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画又は当該訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）、同号ロ（1）（ｉ）に規定する 対象認定実習併用職業訓練 （同号ロに該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）又は同号ハ（1）（ｉ）に規定する 有期実習型訓練 （同号ハに該当する事業主が同号ハ（1）（ｉ）に規定する有期実習型訓練実施 計画 を都道府県労働局長に提出し、当該有期実習型訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）をいう。）を修了した者、同号ニ（1）（ｉ）に規定する 自発的職業能力開発 （同号ニに該当する事業主が同号ニ（1）（ｉｉｉ）に規定する 制度導入・適用計画 を都道府県労働局長に提出し、当該制度導入・適用計画に基づく措置を利用して受けたものに限る。）を受けた者、附則第34条第1項に規定する人への投資促進コース助成金の対象となる訓練（同条第2項第1号ハ（1）に規定する高度デジタル人材訓練、同号ニに規定する成長分野等人材訓練又は同号ホ（1）に規定する情報技術分野認定実習併用職業訓練に限り、同号ハからホまでのいずれかに該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者、附則第34条第2項第1号ヘ（1）（ｉ）に規定する自発的職業能力開発（同号ヘに該当する事業主が同号ヘ（1）（ｉｉｉ）に規定する休暇制度導入・適用計画又は同号ヘ（2）（ｉｉｉ）に規定する短時間勤務等制度導入・適用計画を都道府県労働局長に提出し、当該休暇制度導入・適用計画又は当該短時間勤務等制度導入・適用計画に基づく措置を利用して受けたものに限る。）を受けた者若しくは附則第35条第1項に規定する事業展開等リスキリング支援コース助成金の対象となる訓練（同条第2項第1号に該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者（以下この項において「 訓練修了者 」という。）又は附則第34条第1項に規定する人への投資促進コース助成金の対象となる訓練（同条第2項第1号イ（2）に規定する定額制訓練又は同号ロ（1）に規定する自発的職業能力開発訓練に限り、同号イ又はロに該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者（以下この項において「 特定 訓練修了者 」という。）を 第118条の2第2項第1号 《2 正社員化コース助成金は、第1号に該当…》 する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 有期契約労働者又は期間の定めのない労働契約を締結する労働者通常の労働者派遣労働者を除く。以下この条、第125条及び附則第34条において同 ハ（1）から（3）までのいずれかの措置により転換した場合又は同号ハ（4）から（6）までのいずれかの措置により雇い入れた場合における同項の正社員化コース助成金は、2027年3月31日までの間は、同項の規定にかかわらず、同項第1号に該当する事業主（訓練修了者又は 特定訓練修了者 であつて同項第1号ハ（1）から（3）までのいずれかの措置により転換した又は同号ハ（4）から（6）までのいずれかの措置により雇い入れたものに係る人材開発支援助成金（ 第125条第2項 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 、附則第34条第1項又は附則第35条第1項に規定するものに限る。）の支給を受けたものに限る。）に対して、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額（1の事業所につき、1の年度における当該措置の対象となる労働者の数が20人を超える場合は、当該事業所につき20人までの支給に限る。）を支給するものとする。

1号 第118条の2第2項第1号ハ（1）の措置を講じた事業主 訓練修了者 であり、かつ、 母子家庭の母等 若しくは 父子家庭の父 （以下この項において「 母子家庭等の母等 」という。）でない対象者又は 母子家庭等の母等 であり、かつ、訓練修了者若しくは 特定訓練修了者 でない対象者（以下この項において「 訓練修了者等対象者 」という。）1人につき695,000円、特定訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等でない対象者（以下この項において「 特定訓練修了対象者 」という。）1人につき720,000円、訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等である対象者（以下この条において「 母子家庭等の母等である訓練修了対象者 」という。）1人につき800,000円、特定訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等である対象者（以下この項において「 母子家庭等の母等である 特定訓練修了対象者 」という。）1人につき805,000円、その他の対象者1人につき610,000円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者1人につき895,000円、特定訓練修了対象者1人につき920,000円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者1人につき1,000,000円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者1人につき1,005,000円、その他の対象者1人につき810,000円）

2号 第118条の2第2項第1号ハ（2）又は（3）の措置を講じた事業主 訓練修了者 等対象者1人につき347,500円、 特定訓練修了対象者 1人につき355,000円、 母子家庭等の母等 である訓練修了対象者1人につき395,000円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者1人につき402,500円、その他の対象者1人につき310,000円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者1人につき447,500円、特定訓練修了対象者1人につき455,000円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者1人につき495,000円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者1人につき502,500円、その他の対象者1人につき410,000円）

3号 第118条の2第2項第1号ハ（4）の措置を講じた事業主 訓練修了者 等対象者1人につき990,000円、 特定訓練修了対象者 1人につき995,000円、 母子家庭等の母等 である訓練修了対象者1人につき1,075,000円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者1人につき1,100,000円、その他の対象者1人につき885,000円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者1人につき1,190,000円、特定訓練修了対象者1人につき1,195,000円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者1人につき1,275,000円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者1人につき1,300,000円、その他の対象者1人につき1,085,000円）

4号 第118条の2第2項第1号ハ（5）又は（6）の措置を講じた事業主 訓練修了者 等対象者1人につき632,500円、 特定訓練修了対象者 1人につき650,000円、 母子家庭等の母等 である訓練修了対象者1人につき690,000円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者1人につき687,500円、その他の対象者1人につき585,000円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者1人につき732,500円、特定訓練修了対象者1人につき750,000円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者1人につき790,000円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者1人につき787,500円、その他の対象者1人につき685,000円）

2項 第118条の2第4項 《4 第2項第1号ハ1から6までの措置通常…》 の労働者への転換に限る。が、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等の通常の労働者への転換又はその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の通常の労働者と に規定する場合における前項の規定の適用については、同項第1号から第4号までの規定中「円࿸中小企業事業主」とあるのは「円及び当該措置が実施された1の事業所につき160,000円࿸中小企業事業主」と、「円࿹」とあるのは「円及び当該措置が実施された1の事業所につき210,000円࿹」とし、同条第5項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項第1号から第4号までの規定中「円࿸中小企業事業主」とあるのは「円及び当該措置が実施された1の事業所につき310,000円࿸中小企業事業主」と、「円࿹」とあるのは「円及び当該措置が実施された1の事業所につき410,000円࿹」とする。

17条の3

1項 第118条の2第10項 《10 短時間労働者労働時間延長コース助成…》 金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。 イ の規定の適用については、附則第17条の2の7の規定により読み替えて適用する場合を除き、2024年3月31日までの間、次の表の上欄に掲げる 第118条の2 《キャリアアップ助成金 キャリアアップ助…》 成金は、正社員化コース助成金、賃金規定等改定コース助成金、賃金規定等共通化コース助成金、賞与・退職金制度導入コース助成金、短時間労働者労働時間延長コース助成金及び障害者正社員化コース助成金とする。 2 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

17条の4

1項 削除

17条の5 （雇用安定事業に関する暫定措置）

1項 法 第62条第1項第6号 《政府は、被保険者、被保険者であつた者及び…》 被保険者になろうとする者以下この章において「被保険者等」という。に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。 1 景気 の厚生労働省令で定める事業は、 第102条の3 《雇用調整助成金 雇用調整助成金は、次の…》 各号のいずれにも該当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮 の二、102条の四、 第109条 《法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる…》 事業 法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金トライアル雇用助成金のうち若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、建設労働者の雇用の改 、 第115条 《法第62条第1項第6号の厚生労働省令で定…》 める事業 法第62条第1項第6号の厚生労働省令で定める事業は、第102条の3の二、第102条の四、第109条、第140条及び第140条の2に定めるもののほか、次のとおりとする。 1 事業主又は事業主 、 第140条 《地域雇用活性化推進事業 法第62条第1…》 項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会からの提案 及び 第140条の2 《地域活性化雇用創造プロジェクト 法第6…》 2条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、都道府県からの提案に係る事業から構成されるプロジェクトであつて、当該都道府県における人材の育成及び確保を通じた雇用の創造に資するために適当で に規定するもののほか、当分の間、次のとおりとする。

1号 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（2011年法律第26号。 第17条の7 《 法第10条の4第3項において準用する徴…》 収法第27条第3項の規定により滞納処分のため財産差押えをする収入官吏は、その身分を示す証明書様式第11号の五を携帯し、関係者に提示しなければならない。 において「 廃止法 」という。）附則第19条の規定による改正前の 勤労者財産形成促進法 第10条の3に定める必要な資金の貸付け（独立行政法人勤労者退職金共済機構が2011年10月1日前に同条の規定に基づき行われる貸付けの申込みを受理したものに限る。）を行うこと。

2号 沖縄振興開発金融公庫又は 勤労者財産形成促進法 第15条第2項 《2 公務員第9条第1項の政令で定める要件…》 を満たす者に限る。次項において同じ。に住宅資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務は、国家公務員共済組合法1958年法律第128号第3条に規定する国家公務員共済組合若しくは同法第21条に規定する国家 に規定する共済組合等に対して、同法第10条第2項本文の貸付け又は同法第15条第2項の貸付けに必要な資金を貸し付けること。

3号 地域において、 求職者等 を雇い入れて行う雇用機会を創出する取組を支援するため、地域の雇用機会の創出を図ることを目的とする交付金を都道府県に対して交付すること。

17条の5の2 （労働保険料滞納事業主等に対する不支給に関する暫定措置）

1項 2020年4月1日から2023年3月31日までの期間中に 判定基礎期間 の初日がある 休業等 を行つた事業主に対する 第102条の3第1項 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の雇用調整助成金の支給について、附則第15条の規定による支給を受ける場合における 第120条の2第1項 《雇用関係助成金関係規定にかかわらず、雇用…》 関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事 及び第2項の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「支給しないものとする」とあるのは、「支給しないものとする。ただし、2020年4月1日から2023年3月31日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等について、 職業安定局長 が必要があると認めるときは、別段の定めをすることができる」とする。

17条の5の3 （2024年能登半島地震に係る認定訓練助成事業費補助金に関する暫定措置）

1項 2024年能登半島地震に際し 災害救助法 が適用された市町村の区域内において 第123条 《認定訓練助成事業費補助金 認定訓練助成…》 事業費補助金は、職業能力開発促進法第13条に規定する事業主等事業主にあつては中小企業事業主に、事業主の団体又はその連合団体にあつては中小企業事業主の団体又はその連合団体に限る。が行う認定訓練を振興する に規定する事業主等が行う 認定訓練 の実施に必要な施設又は設備であつて、2024年能登半島地震により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する経費に関する認定訓練助成事業費補助金の交付に係る同条の規定の2023年度及び2024年度における適用については、同条中「2分の一」とあるのは「3分の二」と、「3分の一」とあるのは「2分の一」と、同条第2号中「施設又は設備の設置又は整備に要する経費」とあるのは「2024年能登半島地震により著しい被害を受けた施設又は設備の災害復旧に要する経費」とする。

17条の6 （返還命令等に関する暫定措置）

1項 附則第17条の5の2の規定により、附則第15条の規定による支給を受ける場合における 第140条の3第1項 《偽りその他不正の行為により雇用調整助成金…》 その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずる の規定の適用については、同項中「二割」とあるのは、「二倍」とする。

17条の7 （能力開発事業に関する暫定措置）

1項 法 第63条第1項第1号 《政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期…》 間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、次の事業を行うことができる。 1 職業能力開発促進法1969年法律第64号第13条に規定する事業主等及び職業 に掲げる事業及び同項第9号の厚生労働省令で定める事業は、 第121条 《法第63条第1項第1号に掲げる事業 法…》 第63条第1項第1号に掲げる事業として、広域団体認定訓練助成金及び認定訓練助成事業費補助金を交付する事業を行うものとする。 、 第124条 《法第63条第1項第1号、第4号、第5号及…》 び第9号に掲げる事業 法第63条第1項第1号、第4号、第5号及び第9号に掲げる事業として、人材開発支援助成金人材開発支援助成金のうち建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金は 、 第125条 《人材開発支援助成金 人材開発支援助成金…》 は、人材育成支援コース助成金、建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金とする。 2 人材育成支援コース助成金は、第1号に該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を の二、 第134条 《法第63条第1項第1号、第7号及び第9号…》 に掲げる事業 法第63条第1項第1号、第7号及び第9号に掲げる事業として、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金を交付するものとする。 、 第138条 《法第63条第1項第9号の厚生労働省令で定…》 める事業 法第63条第1項第9号の厚生労働省令で定める事業は、第124条、第125条の二、第134条、第140条及び第140条の2に定めるもののほか、次のとおりとする。 1 労働者に対して、その職業 、 第140条 《地域雇用活性化推進事業 法第62条第1…》 項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会からの提案 及び 第140条の2 《地域活性化雇用創造プロジェクト 法第6…》 2条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、都道府県からの提案に係る事業から構成されるプロジェクトであつて、当該都道府県における人材の育成及び確保を通じた雇用の創造に資するために適当で に定めるもののほか、次のとおりとする。

1号 当分の間、 職業能力開発促進法 第13条 《認定職業訓練の実施 事業主、事業主の団…》 体若しくはその連合団体、職業訓練法人若しくは中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い に規定する事業主等の行う職業訓練の援助を行うための施設を設置し、及び運営するとともに、当該施設を設置し、及び運営する地方公共団体その他の者に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。

2号 廃止法 による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（2002年法律第170号）第11条第1項第8号の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこと。

18条 （法附則第4条の厚生労働省令で定める者）

1項 法附則第4条の厚生労働省令で定める者は、 第19条の2第1号 《法第13条第3項の厚生労働省令で定める者…》 第19条の2 法第13条第3項の厚生労働省令で定める者は、次のいずれかの理由により離職した者とする。 1 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことその者が当該更新を に掲げる理由により離職した者とする。

19条 （法附則第5条第1項の厚生労働省令で定める者）

1項 法附則第5条第1項の厚生労働省令で定める者は、 第19条の2第1号 《法第13条第3項の厚生労働省令で定める者…》 第19条の2 法第13条第3項の厚生労働省令で定める者は、次のいずれかの理由により離職した者とする。 1 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことその者が当該更新を に掲げる理由により離職した者とする。

20条

1項 削除

21条 （法附則第5条第1項の厚生労働省令で定める基準）

1項 法附則第5条第1項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

1号 四半期ごとに公表される労働力調査の直近の結果によるその地域に係る労働力人口に対する最近1箇月における当該地域内に居住する求職者（次号において「 地域求職者 」という。）の数の割合が、当該労働力調査の2009年1月時点の結果による全国の労働力人口に対する同月時点における全国の求職者の数の割合以上であること。

2号 最近1箇月における 地域求職者 の数に対するその地域内に所在する事業所に係る求人の数の比率が2009年1月時点における全国の求職者の数に対する同月時点における全国に所在する事業所に係る求人の数の比率以下であること。

3号 最近1箇月におけるその地域において基本手当の支給を受けた 受給資格 者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における 被保険者 （ 高年齢被保険者 、 短期雇用特例被保険者 及び 日雇労働被保険者 を除く。以下この号において同じ。）の数を加えた数で除して得た率が、2009年1月時点における全国における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に同月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率の平均以上であること。

4号 最近1箇月において、その地域を管轄する公共職業安定所において求職の登録をした者であつて就職したもの（公共職業安定所の紹介した職業に就いた者に限る。以下この号において「 求職登録就職者 」という。）のうち、その地域において就職した者の割合が100分の50に満たない地域にあつては、当該地域以外の地域であつて、 求職登録就職者 の数が最も多いものが前3号のいずれにも該当すること。

22条 （法附則第5条第1項の適用に係る法第33条第5項の厚生労働省令で定める受給期間についての調整等）

1項 法附則第5条第1項の規定の適用がある場合における 第48条の3第1項 《法第33条第3項の規定に該当する受給資格…》 者であつて法第28条第1項に規定する延長給付を受けるものに関する法第24条第3項及び第4項、法第24条の2第4項、法第25条第4項並びに法第27条第3項の規定の適用については、法第24条第3項中「第2 及び 第85条の5第1項 《法第57条第1項の規定に該当する受給資格…》 者であつて法第28条第1項に規定する延長給付を受けるものに関する法第24条第3項及び第4項、法第24条の2第4項、法第25条第4項並びに法第27条第3項の規定の適用については、法第24条第3項中「第2 の規定の適用については、「並びに 法 第27条第3項 《3 第1項の措置に基づく基本手当の支給以…》 下「全国延長給付」という。を受ける受給資格者の受給期間は、第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に第1項後段に規定する政令で定める日数を加えた期間とする。 」とあるのは「並びに法第27条第3項並びに法附則第5条第3項」と、「及び法第27条第3項」とあるのは「及び法第27条第3項並びに法附則第5条第3項」とする。

23条 （法附則第5条第1項に規定する給付日数の延長の通知）

1項 管轄公共職業安定所 の長は、法附則第5条第1項の規定により 受給資格 者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知）に記載するものとする。

23条の2 （法附則第10条第1項の厚生労働省令で定める者）

1項 法附則第10条第1項の厚生労働省令で定める者は、 第19条の2第1号 《法第13条第3項の厚生労働省令で定める者…》 第19条の2 法第13条第3項の厚生労働省令で定める者は、次のいずれかの理由により離職した者とする。 1 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことその者が当該更新を に掲げる理由により離職した者とする。

24条 （教育訓練給付金に関する暫定措置）

1項 法附則第11条の適用を受ける者（ 雇用保険法 の一部を改正する法律（2014年法律第13号）附則第4条第2項の規定により法附則第11条に規定する者とみなされた者を含む。）については、 第101条の2の7第1号 《法第60条の2第4項の厚生労働省令で定め…》 る率 第101条の2の7 法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。 1 法第60条の2第1項に規定する支給要件期間以下この条に から第3号までの規定中「3年」とあるのは「1年」とし、同条第4号から第6号までの規定中「3年」とあるのは「2年」とする。

25条 （法附則第11条の2第1項の厚生労働省令で定める者）

1項 法附則第11条の2第1項の厚生労働省令で定める者は、前条の規定により読み替えられた 第101条の2の7第4号 《法第60条の2第4項の厚生労働省令で定め…》 る率 第101条の2の7 法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。 1 法第60条の2第1項に規定する支給要件期間以下この条に に掲げる者（ 第101条の2の5第1項 《法第60条の2第1項第2号の厚生労働省令…》 で定める期間は、1年当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始することができない の規定により加算された期間が4年を超える者及び夜間において教育訓練を行う教育訓練講座その他の就業を継続して教育訓練を受けることができる教育訓練講座の教育訓練を受け、修了した者（当該教育訓練を受けている者を含む。）を除く。）であつて、 法 第60条の2第1項第1号 《教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該…》 当する者以下「教育訓練給付金支給対象者」という。が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育 に規定する 基準日 前に法附則第11条の2第1項に規定する 教育訓練支援給付金 （以下「 教育訓練支援給付金 」という。）の支給を受けたことがない者（ 専門実践教育訓練 の修了が見込まれない者その他厚生労働大臣が定める者を除く。）とする。

26条 （法附則第11条の2第1項の厚生労働省令で定める教育訓練）

1項 法附則第11条の2第1項の厚生労働省令で定める教育訓練は、 第101条の2の7第4号 《法第60条の2第4項の厚生労働省令で定め…》 る率 第101条の2の7 法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。 1 法第60条の2第1項に規定する支給要件期間以下この条に に規定する 専門実践教育訓練 とする。

27条 （教育訓練支援給付金の受給資格の決定）

1項 教育訓練支援給付金 の支給を受けようとする者（以下「 教育訓練支援給付金受給予定者 」という。）は、 専門実践教育訓練 を開始する日の14日前まで（当該専門実践教育訓練を開始する日の1箇月前の日後に一般 被保険者 でなくなつた教育訓練支援給付金受給予定者にあつては、一般被保険者でなくなつた日の翌日から1箇月を経過する日まで）に、 管轄公共職業安定所 に出頭し、次の各号に掲げる書類及び運転免許証その他の教育訓練支援給付金受給予定者本人であることを確認することができる書類を添えて又は次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出しなければならない。

1号 離職票 （基本手当の 受給資格 の決定を受けていない者に限る。その者が二枚以上の離職票を保管するとき、又は 第31条第6項 《6 管轄公共職業安定所の長は、第1項の申…》 出をした者が法第20条第1項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書様式第17号を交付しなければならない。 この場合第2項又は第8項の規定により準用する第22条第1項ただし書 、 第31条の3第3項 《3 管轄公共職業安定所の長は、第1項の申…》 出をした者が法第20条第2項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付するとともに、離職票に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。 若しくは 第31条の6第4項 《4 管轄公共職業安定所の長は、第1項の申…》 出をした者が法第20条の2に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。 この場合第2項又は第6項の規定により準用する第22条第1項ただし書の規定により受 の規定により 受給期間 延長等通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。）（基本手当の受給資格の決定を受けている者である場合（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合を除く。）にあつては、受給資格者証）

2号 その他厚生労働大臣が定める書類

2項 教育訓練支援給付金 受給予定者は、前項の規定にかかわらず、 職業安定局長 が定めるところにより、同項第2号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。

3項 管轄公共職業安定所 の長は、教育訓練給付金及び 教育訓練支援給付金 受給資格確認票を提出した教育訓練支援給付金受給予定者が、法附則第11条の2第1項前段の規定に該当すると認めたときは、 支給単位期間 （既に行つた支給申請に係る支給単位期間を除く。）について当該教育訓練支援給付金の支給に係る 失業の認定 を受けるべき日を定め、当該教育訓練支援給付金受給予定者に知らせるとともに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（個人番号カードを提示して第1項の規定による提出をした教育訓練支援給付金受給予定者であつて、教育訓練 受給資格 通知の交付を希望するものにあつては、教育訓練受給資格通知）に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。

4項 この条及び附則第30条において「 支給単位期間 」とは、 専門実践教育訓練 を受けている期間を、当該専門実践教育訓練を開始した日（当該専門実践教育訓練を開始する日の1箇月前の日後に一般 被保険者 でなくなつた 教育訓練支援給付金 を受ける資格を有する者にあつては、前項により教育訓練支援給付金に係る 受給資格 を決定した日）から起算して2箇月を経過した日又は当該専門実践教育訓練を受講している期間において2箇月ごとにその日に応当し、かつ、当該専門実践教育訓練を受けている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「 訓練開始応当日 」という。）からそれぞれ2箇月後の 訓練開始応当日 の前日（当該専門実践教育訓練を終了した日の属する月にあつては、当該専門実践教育訓練を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による1の期間をいう。

5項 教育訓練支援給付金 の額は、一 支給単位期間 について、法附則第11条の2第3項の規定により算定した額に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（以下この項において「 支給日数 」という。）を乗じて得た額とする。

1号 次号に掲げる 支給単位期間 以外の支給単位期間当該支給単位期間において 教育訓練支援給付金 の支給に係る 失業の認定 を受けた日数

2号 専門実践教育訓練 を修了した日の属する 支給単位期間 当該支給単位期間における専門実践教育訓練を開始した日又は 訓練開始応当日 から当該専門実践教育訓練を修了等した日までの期間において 教育訓練支援給付金 の支給に係る 失業の認定 を受けた日数

6項 管轄公共職業安定所 の長は、第3項に規定する 教育訓練支援給付金 の支給に係る 失業の認定 を受けるべき日を定めるに当たつては、一 支給単位期間 について、当該支給単位期間の末日の翌日から起算して1箇月を超えない範囲で定めなければならない。ただし、管轄公共職業安定所の長が必要があると認めるときは、この限りでない。

28条 （法附則第11条の2第2項に規定する厚生労働省令で定める失業の認定）

1項 教育訓練支援給付金 を受ける資格を有する者は、教育訓練支援給付金の支給に係る 失業の認定 を受けようとするときは、当該教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けるべき日に、 管轄公共職業安定所 に出頭し、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（基本手当の 受給資格 の決定を受けている者である場合（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合を除く。）にあつては、併せて受給資格者証。以下この項において同じ。）を添えて（当該者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）教育訓練支援給付金受講証明書（様式第33号の2の九）を提出しなければならない。ただし、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）提出することができないことについて正当な理由があるときは、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えない（当該者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示しない）ことができる。

2項 前項の規定による 教育訓練支援給付金 の支給に係る 失業の認定 は、前条第3項に規定する当該教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けるべき日にしなければならない。ただし、天災その他当該教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けることが出来なかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3項 第31条第4項 《4 前項ただし書の場合における第1項の申…》 出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。 及び第5項の規定は、前項ただし書の場合における 失業の認定 について準用する。

29条 （教育訓練支援給付金の支給日の決定及び通知）

1項 管轄公共職業安定所 の長は、 教育訓練支援給付金 を受ける資格を有する者が法附則第11条の2第5項で準用する 法 第21条 《待期 基本手当は、受給資格者が当該基本…》 手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。が通算して7日に満たない間は、支給しない。 の規定による期間を満了した後管轄公共職業安定所に出頭したときは、その者について 支給日 を定め、その者に通知するものとする。

30条 （教育訓練支援給付金の支給手続）

1項 管轄公共職業安定所 の長は、 教育訓練支援給付金 を受ける資格を有する者に対して 失業の認定 を行つたときは、その日の翌日から起算して7日以内に、当該失業の認定に係る 支給単位期間 について教育訓練支援給付金を支給するものとする。

31条 （法附則第11条の2第3項の厚生労働省令で定める率）

1項 法附則第11条の2第3項の厚生労働省令で定める率は、 第28条の3 《法第16条第1項の厚生労働省令で定める率…》 法第16条第1項の厚生労働省令で定める率は、100分の80から第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率とする。 1 100分の30 2 法第17条第1項に規定する賃金日額4,92 に定める率とする。

32条 （準用）

1項 第20条 《受給期間内に再就職した場合の受給手続 …》 受給資格者証の交付を受けた受給資格者は、法第24条第2項に規定する受給期間以下「受給期間」という。内に就職したときは、その期間内に再び離職し、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受ける場合のために、受 、 第25条 《証明書による失業の認定 法第15条第4…》 項第1号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を添えて当該受給資格者 、 第26条 《 法第15条第4項第2号に該当する受給資…》 格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、求人者に面接した後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を添えて当該受給資格者が受給資格通知の交付を受 、 第28条 《 法第15条第4項第4号に該当する受給資…》 格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を添えて当該受給資格者が受給資格通知の交付を受 の四、 第44条 《基本手当の支給手続 基本手当は、受給資…》 格者に対し、次条第1項の規定による場合を除き、受給資格者の預金又は貯金出納官吏事務規程1947年大蔵省令第95号第48条第2項に規定する日本銀行が指定した銀行その他の金融機関に係るものに限る。以下同じ から 第47条 《未支給基本手当に係る失業の認定 未支給…》 給付請求者が法第31条第1項に規定する者であるときは、死亡者に係る公共職業安定所に出頭し、未支給失業等給付請求書を提出した上、死亡した受給資格者について失業の認定を受けなければならない。 ただし、死亡 まで、 第49条 《受給資格者の氏名変更等の届出 受給資格…》 者は、その氏名又は住所若しくは居所を変更した場合において、失業の認定又は基本手当の支給を受けようとするときは、失業の認定日又は支給日に、運転免許証その他の氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明する 、 第50条 《受給資格者証又は受給資格通知の再交付 …》 受給資格者は、受給資格者証を滅失し、又は損傷したときは、その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出て、再交付を受けることができる。 この場合において、受給資格者は、運転免許証その他の受給資格者証の再交付を 及び 第54条 《事務の委嘱 管轄公共職業安定所の長は、…》 受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。 2 前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格 の規定は、 教育訓練支援給付金 の支給について準用する。この場合において、これらの規定中、「 受給資格 者」とあるのは「教育訓練支援給付金を受けることができる者」と、「 法 第15条第4項第1号 《4 受給資格者は、次の各号のいずれかに該…》 当するときは、前2項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭することができなかつた理由を記載した証明書を提出することによつて、失業の認定を受けることができる。 1 疾 に該当する受給資格者」とあるのは「法第15条第4項第1号に該当する教育訓練支援給付金を受けることができる者」と、「受給資格者証」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」と、「受給資格通知」とあるのは「 第101条の2の12第2項 《2 管轄公共職業安定所の長は、前項の規定…》 により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した専門実践教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて第101条の2の7第4号に掲げる者に該当するものと認めたときは、教育訓練給付金及 に規定する教育訓練受給資格通知」と、「法第15条第4項第2号に該当する受給資格者」とあるのは「法第15条第4項第2号に該当する教育訓練支援給付金を受けることができる者」と、「 口座振込受給資格者 」とあるのは「 第44条第1項 《基本手当は、受給資格者に対し、次条第1項…》 の規定による場合を除き、受給資格者の預金又は貯金出納官吏事務規程1947年大蔵省令第95号第48条第2項に規定する日本銀行が指定した銀行その他の金融機関に係るものに限る。以下同じ。への振込みの方法によ に規定する方法によつて教育訓練支援給付金の支給を受ける者」と、「 第31条第1項 《法第20条第1項の申出は、医師の証明書そ…》 の他の第30条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証受給資格者証の交付を受けていない場合受給資格通知の交付を受けた場合を除く。には、離職票二枚以上の離職票を保管 」とあるのは「附則第11条の2第5項において準用する法第31条第1項」と読み替えるものとする。

33条 （再集計等における平均定期給与額）

1項 2004年8月1日から令和元年7月31日までの間における失業等給付の算定に係る 法 第18条第4項 《4 前3項の「自動変更対象額」とは、第1…》 6条第1項同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。の規定による基本手当の日額の算定に当たつて、100分の80を乗ずる賃金日額の範囲となる同条第1項に規定する1,230円以上4,920円未満の額 に規定する自動変更対象額、法第19条第1項第1号に規定する控除額及び法第61条第1項第2号に規定する支給 限度額 （以下「 自動変更対象額等 」という。）の変更にあつては、 第28条の4 《年度の平均給与額の算定 法第18条第1…》 項の年度の平均給与額は、同項に規定する平均定期給与額の4月分から翌年3月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額とする。 の平均定期給与額は、2019年1月に厚生労働省において再集計した労働者1人当たりの給与の額（以下「 再集計した額 」という。）又は同月前に公表した毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額及び 再集計した額 から推計した労働者1人当たりの給与の額をいう。

2項 令和元年8月1日から2021年7月31日までの間における失業等給付の算定に係る 自動変更対象額等 の変更にあつては、 第28条の4 《年度の平均給与額の算定 法第18条第1…》 項の年度の平均給与額は、同項に規定する平均定期給与額の4月分から翌年3月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額とする。 の平均定期給与額は、 再集計した額 又は厚生労働省において再集計した額と同様の統計的手法により再集計した額に係る毎月勤労統計の値を基に作成した毎月勤労統計における労働者1人当たりの給与の額をいう。

3項 2021年8月1日から2022年7月31日までの間における失業等給付の算定に係る 自動変更対象額等 の変更にあつては、 第28条の4 《年度の平均給与額の算定 法第18条第1…》 項の年度の平均給与額は、同項に規定する平均定期給与額の4月分から翌年3月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額とする。 の平均定期給与額は、厚生労働省において 再集計した額 と同様の統計的手法により再集計した額に係る毎月勤労統計の値を基に作成した毎月勤労統計における労働者1人当たりの給与の額をいう。

34条 （人材開発支援助成金に関する暫定措置）

1項 第125条 《人材開発支援助成金 人材開発支援助成金…》 は、人材育成支援コース助成金、建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金とする。 2 人材育成支援コース助成金は、第1号に該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を の人材開発支援助成金として、同条に規定するもののほか、2022年4月1日から2027年3月31日までの間、人への投資促進コース助成金を支給するものとする。ただし、当該期間、同条第2項第1号ニ（2）及び（3）並びに同項第2号チ（2）及び（3）の規定に基づく同項の人材育成支援コース助成金は、支給しない。

2項 人への投資促進コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

1号 次のいずれかに該当する事業主であること。

イ 次のいずれにも該当する事業主であること。

（1） 当該事業主の事業所の 労働組合等 の意見を聴いて作成した 事業内職業能力開発計画 をその雇用する労働者に周知させる事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき職業訓練 実施計画 を作成し、かつ、その雇用する 被保険者 に周知させるものであること。

（2） 職業訓練 実施計画 に基づき、その雇用する 被保険者 に受けさせる 計画 的な定額制の 職業訓練等 （職務に関連した専門的な知識若しくは技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とする職業訓練等であつて、一定期間当たり定額で受講回数を定めないものに限る。以下この条において「 定額制訓練 」という。）を受けさせる事業主（当該 定額制訓練 の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。

（3） 職業訓練 実施計画 を都道府県労働局長に対して提出している事業主であること。

（4） 職業訓練 実施計画 を提出した日の前日から起算して6箇月前の日から都道府県労働局長に対する人への投資促進コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（（5）において「 基準期間 」という。）において、当該職業訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

（5） 職業訓練 実施計画 に係る事業所に雇用されていた者であつて 基準期間 に離職したもののうち、当該基準期間に 特定受給資格者 として 受給資格 の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

（6） 職業訓練 実施計画 に係る事業所の労働者の離職状況及び当該職業訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。

（7） 職業能力開発推進者を選任している事業主であること。

ロ イ（1）、（3）から（5）まで及び（7）に該当する事業主であつて、次のいずれにも該当する事業主であること。

（1） 職業訓練 実施計画 に基づき、その雇用する 被保険者 が自発的な職業能力開発を受けるために当該事業主以外の者が行う 職業訓練等 （専門的な知識若しくは技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とするものであるものに限る。以下この条において「 自発的職業能力開発訓練 」という。）を受け、（2）の制度に基づき、被保険者が負担した当該 自発的職業能力開発 訓練の費用の全部又は一部を補助する事業主であること。

（2） 労働協約又は就業規則に定めるところにより、 自発的職業能力開発 訓練に要する経費を負担する制度を整備している事業主であること。

（3） 職業訓練 実施計画 に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

ハ イ（1）、（3）から（7）までに該当する事業主であつて、次のいずれにも該当する事業主であること。

（1） 職業訓練 実施計画 に基づき、その雇用する 被保険者 に高度な情報技術の利用のための能力及び知識を向上させる 職業訓練等 （職務に関連した専門的な知識若しくは技能を追加して習得させること又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とするもの（ 学校教育法 第97条 《 大学には、大学院を置くことができる。…》 に規定する大学院（これに相当する外国の大学院を含む。）において実施するものを除く。）に限る。以下この条において「高度デジタル人材訓練」という。）を受けさせる事業主（当該高度デジタル人材訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。

（2） 次のいずれかを満たす事業主であること。

（ｉ） 情報通信業（ 統計法 （2007年法律第53号） 第2条第9項 《9 この法律において「統計基準」とは、公…》 的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいう。 に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類Ｇ―情報通信業をいう。以下同じ。）を主たる事業とする事業主であること。

（ｉｉ） 産業競争力強化法 （2013年法律第98号） 第21条の15 《独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う…》 助言業務 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定特定新需要開拓事業活動実施者の依頼に応じて、当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の行う認定特定新需要開拓事業活動認定特定新需要開拓事業活動計画に従 に基づく事業適応 計画 （情報技術適応）の認定を受けていること。

（ｉｉｉ） 情報処理の促進に関する法律 （1970年法律第90号） 第31条 《基準に適合する事業者の認定 経済産業大…》 臣は、事業者からの申請に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該事業者について、前条第2項各号に掲げる事項に関する取組の実施の状況が優良なものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合する の認定を受けた事業主であること。

（ｉｖ） （ｉ）及び（ｉｉ）に定めるもののほか、最新の情報処理技術の変化による影響を踏まえた観点から、企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の検討を行い、その結果に基づいて 事業内職業能力開発計画 を作成した事業主であること。

ニ イ（1）、（3）から（7）までに該当する事業主であつて、職業訓練 実施計画 に基づき、その雇用する 被保険者 に将来において成長発展が期待される分野等に関連する 職業訓練等 （職務に関連した専門的な知識若しくは技能を追加して習得させること又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とするものであつて、 学校教育法 第97条 《 大学には、大学院を置くことができる。…》 に規定する大学院（これに相当する外国の大学院を含む。）において実施するものに限る。以下この条において「成長分野等人材訓練」という。）を受けさせる事業主（当該成長分野等人材訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。

ホ イ（1）、（3）から（7）までに該当する事業主であつて、次のいずれにも該当する事業主であること。

（1） 職業訓練 実施計画 に基づき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるいずれかの者（情報技術の利用のための能力又は知識経験が10分でない者に限る。以下この条において「 情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者 」という。）にそれぞれ当該規定に掲げる職業訓練（情報技術の利用のための能力又は知識経験を向上させる職業訓練に限る。以下この条において「 情報技術分野認定実習併用職業訓練 」という。）を受けさせる事業主（当該 情報技術分野認定実習併用職業訓練 の期間、当該 情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者 に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。

（ｉ） 新たに雇い入れた 被保険者 であつて、15歳以上45歳未満のもの 職業能力開発促進法 第26条の5第1項 《認定事業主は、認定実施計画に係る実習併用…》 職業訓練以下「認定実習併用職業訓練」という。を実施するときは、労働者の募集の広告その他の厚生労働省令で定めるもの次項において「広告等」という。に、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定実習併用職業 に規定する認定実習併用職業訓練（以下この（1）において「 対象認定実習併用職業訓練 」という。）

（ｉｉ） 職業能力開発促進法 第26条の3第3項 《3 厚生労働大臣は、第1項の認定の申請が…》 あつた場合において、その実施計画が青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的な実習併用職業訓練に関する基準として厚生労働省令で定める基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができ に規定する認定を受ける前から雇用する15歳以上45歳未満の 被保険者 のうち、新たに通常の労働者へ転換した者 対象認定実習併用職業訓練

（ｉｉｉ） その雇用する 被保険者 であつて、15歳以上45歳未満のもの 対象認定実習併用職業訓練

（2） 職業訓練 実施計画 に基づき、 情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者 に職務経歴等記録書による職業能力の評価を実施する事業主であること。

（3） 次のいずれかを満たす事業主であること。

（ｉ） 情報通信業を主たる事業とする事業主であること。

（ｉｉ） （ｉ）に定めるもののほか、厚生労働省人材開発統括官の定めるその雇用する 被保険者 に当該 情報技術分野認定実習併用職業訓練 を受けさせることにより、当該被保険者が職務に関連する実践的な能力を発揮することができると見込まれる事業主であること。

ヘ 職業能力開発推進者を選任している事業主であつて、次のいずれかに該当する事業主であること。

（1） 次のいずれにも該当する事業主であること。

（ｉ） その雇用する 被保険者 のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該事業主以外の者の行う 職業訓練等 、職業能力検定（職業に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定をいう。）又はキャリアコンサルティング（以下この（ｉ）及び（2）（ｉ）において「 自発的職業能力開発 」という。）を受けるために必要な30日以上の休暇（ 労働基準法 第39条 《年次有給休暇 使用者は、その雇入れの日…》 から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日 の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。次号ヘ（1）（ｉｉ）において同じ。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた又は既に行つたもののうち一定の要件を満たす事業主であること。

（ｉｉ） （ｉ）の措置の適用を受ける一定数の 被保険者 が生じた事業主であること。

（ｉｉｉ） 事業内職業能力開発計画 をその雇用する労働者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき（ｉ）の措置に係る 計画 （以下この条において「 休暇 制度導入・適用計画 」という。）を作成し、かつ、その雇用する 被保険者 に周知したものであること。

（ｉｖ） 休暇制度導入・適用計画 を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。

（ｖ） 休暇制度導入・適用計画 を提出した日の前日から起算して6箇月前の日から都道府県労働局長に対する人への投資促進コース助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（（ｖｉ）において「 基準期間 」という。）において、当該休暇制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

（ｖｉ） 休暇制度導入・適用計画 に係る事業所に雇用されていた者であつて 基準期間 に離職したもののうち、当該基準期間に 特定受給資格者 として 受給資格 の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

（ｖｉｉ） 当該 休暇制度導入・適用計画 に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

（2） 次のいずれにも該当する事業主であること。

（ｉ） その雇用する 被保険者 のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該被保険者の所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除による 自発的職業能力開発 を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。

（ｉｉ） （ｉ）の措置の適用を受ける一定数の 被保険者 が生じた事業主であること。

（ｉｉｉ） 事業内職業能力開発計画 をその雇用する労働者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき（ｉ）の措置に係る 計画 （以下この（2）において「 短時間勤務等 制度導入・適用計画 」という。）を作成し、かつ、その雇用する 被保険者 に周知したものであること。

（ｉｖ） 短時間勤務等制度導入・適用計画 を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。

（ｖ） 短時間勤務等制度導入・適用計画 を提出した日の前日から起算して6箇月前の日から都道府県労働局長に対する人への投資促進コース助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（（ｖｉ）において「 基準期間 」という。）において、当該短時間勤務等制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

（ｖｉ） 短時間勤務等制度導入・適用計画 に係る事業所に雇用されていた者であつて 基準期間 に離職したもののうち、当該基準期間に 特定受給資格者 として 受給資格 の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

（ｖｉｉ） 当該 短時間勤務等制度導入・適用計画 に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

2号 次のイからヘまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

イ 前号イに該当する事業主 定額制訓練 （当該訓練を10時間以上実施したものをいう。）（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の100分の四十五（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 にあつては、100分の六十）（中小企業事業主にあつては、100分の六十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、100分の七十五））の額

ロ 前号ロに該当する事業主次の（1）から（3）までに定める額

（1） 自発的職業能力開発 訓練（ 学校教育法 第83条 《 大学は、学術の中心として、広く知識を授…》 けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に に規定する大学及び同法第97条に規定する大学院（これに相当する外国の大学院を含む。）において実施するものを除く。以下この（1）において同じ。）に係る入学料及び受講料（事業主が前号ロ（2）の制度に基づき負担した額に限る。（2）及び（3）において同じ。）の合計額の100分の四十五（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 にあつては、100分の六十）の額（その額が、当該自発的職業能力開発訓練を受けた 被保険者 1人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる1の自発的職業能力開発訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）

（ｉ） 10時間以上100時間未満80,000円

（ｉｉ） 100時間以上200時間未満160,000円

（ｉｉｉ） 200時間以上210,000円

（2） 自発的職業能力開発 訓練（ 学校教育法 第83条 《 大学は、学術の中心として、広く知識を授…》 けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に に規定する大学及び同法第97条に規定する大学院（これに相当する外国の大学院を除く。）において実施するものに限る。以下この（2）において同じ。）に係る入学料及び受講料の合計額の100分の四十五（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 にあつては、100分の六十）の額（その額が、1の年度における当該自発的職業能力開発訓練を受けた 被保険者 1人につき610,000円を超えるときは、610,000円）

（3） 自発的職業能力開発 訓練（ 学校教育法 第97条 《 大学には、大学院を置くことができる。…》 に規定する大学院に相当する外国の大学院において実施するものに限る。以下この（3）において同じ。）に係る入学料及び受講料の合計額の100分の四十五（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 にあつては、100分の六十）の額（その額が、1の年度における当該自発的職業能力開発訓練を受けた 被保険者 1人につき2,010,000円を超えるときは、2,010,000円）

ハ 前号ハに該当する事業主次の（1）又は（2）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該（1）又は（2）に定める額

（1） 高度デジタル人材訓練（ 学校教育法 第83条 《 大学は、学術の中心として、広く知識を授…》 けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に に規定する大学において実施するものを除く。以下この（1）において同じ。）を受けさせる事業主次に掲げる額の合計額

（ｉ） 高度デジタル人材訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費及び資格試験の受験手数料並びに高度デジタル人材訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の100分の六十（中小企業事業主にあつては、100分の七十五）の額（その額が、当該高度デジタル人材訓練を受けた 被保険者 1人につき、次の（イ）から（ハ）までに掲げる1の高度デジタル人材訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（イ）から（ハ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）

（イ） 10時間以上100時間未満210,000円（中小企業事業主にあつては、310,000円）

（ロ） 100時間以上200時間未満260,000円（中小企業事業主にあつては、410,000円）

（ハ） 200時間以上310,000円（中小企業事業主にあつては、510,000円）

（ｉｉ） その雇用する 被保険者 に対して、高度デジタル人材訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者1人につき、1,200時間を限度とする。）に480円（中小企業事業主にあつては、960円）を乗じて得た額

（2） 高度デジタル人材訓練（ 学校教育法 第83条 《 大学は、学術の中心として、広く知識を授…》 けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に に規定する大学において実施するものに限る。以下この（2）において同じ。）を受けさせる事業主次に掲げる額の合計額

（ｉ） 高度デジタル人材訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の100分の六十（中小企業事業主にあつては、100分の七十五）の額（その額が、1の年度における当該高度デジタル人材訓練を受けた 被保険者 1人につき、1,010,000円を超えるときは1,010,000円（中小企業事業主にあつては、1,510,000円を超えるときは1,510,000円））

（ｉｉ） その雇用する 被保険者 に対して、高度デジタル人材訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者1人につき、1,200時間（当該被保険者に 学校教育法 第83条 《 大学は、学術の中心として、広く知識を授…》 けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に に規定する大学において実施される訓練等又は 専門実践教育訓練 を受けさせる場合にあつては、1,600時間）を限度とする。）に480円（中小企業事業主にあつては、960円）を乗じて得た額

ニ 前号ニに該当する事業主次の（1）又は（2）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該（1）又は（2）に定める額

（1） 成長分野等人材訓練（ 学校教育法 第97条 《 大学には、大学院を置くことができる。…》 に規定する大学院（これに相当する外国の大学院を除く。）において実施するものに限る。以下この（1）において同じ。）を受けさせる事業主次に掲げる額の合計額

（ｉ） 成長分野等人材訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の100分の75の額（その額が、1の年度における当該成長分野等人材訓練を受けた 被保険者 1人につき1,510,000円を超えるときは、1,510,000円）

（ｉｉ） その雇用する 被保険者 に対して、成長分野等人材訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者1人につき、1,600時間を限度とする。）に960円を乗じて得た額

（2） 成長分野等人材訓練（ 学校教育法 第97条 《 大学には、大学院を置くことができる。…》 に規定する大学院に相当する外国の大学院において実施するものに限る。以下この（2）において同じ。）を受けさせる事業主成長分野等人材訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の100分の75の額（その額が、1の年度における当該成長分野等人材訓練を受けた 被保険者 1人につき5,010,000円を超えるときは、5,010,000円）

ホ 前号ホに該当する事業主次に掲げる額の合計額

（1） 情報技術分野認定実習併用職業訓練 （当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費及び資格試験の受験手数料並びに情報技術分野認定実習併用職業訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の100分の四十五（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 にあつては、100分の六十）（中小企業事業主にあつては、100分の六十（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、100分の七十五））の額（その額が、当該情報技術分野認定実習併用職業訓練を受けた 情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者 1人につき、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる1の情報技術分野認定実習併用職業訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額を超えるときは、当該定める額）

（ｉ） 10時間以上100時間未満110,000円（中小企業事業主にあつては、160,000円）

（ｉｉ） 100時間以上200時間未満210,000円（中小企業事業主にあつては、310,000円）

（ｉｉｉ） 200時間以上310,000円（中小企業事業主にあつては、510,000円）

（2） その雇用する 情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者 に対して、 情報技術分野認定実習併用職業訓練 （座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者1人につき、1,200時間を限度とする。）に380円（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 にあつては、480円）（中小企業事業主にあつては、760円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、960円））を乗じて得た額

（3） 情報技術分野認定実習併用職業訓練 （座学等を除く。）を受けた 情報技術分野認定実習併用職業訓練対象者 の1人につき、120,000円（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 にあつては、150,000円）（中小企業事業主にあつては、210,000円（その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主にあつては、260,000円））

ヘ 前号ヘに該当する事業主次の（1）又は（2）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該（1）又は（2）に定める額

（1） 前号ヘ（1）に該当する事業主次に掲げる額の合計額

（ｉ） 210,000円（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 にあつては、250,000円）（前号ヘ（1）（ｉ）の措置を新たに行つた事業主に限る。）

（ｉｉ） その雇用する 被保険者 に与えた有給休暇の時間数（当該被保険者1人につき、1,200時間（中小企業事業主にあつては、1,600時間）を限度とする。）を合計した数に760円（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 又は中小企業事業主にあつては、960円）を乗じて得た額

（2） 前号ヘ（2）に該当する事業主210,000円（ その雇用する労働者に係る賃金を増額した事業主 にあつては、250,000円）

3項 1の年度において、前項第1号に該当する事業主の1の事業所（職業訓練 実施計画 又は 休暇制度導入・適用計画 に基づく1の事業所をいう。）に係る人への投資促進コース助成金（成長分野等人材訓練を除く。この項において同じ。）の額が25,010,000円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、25,010,000円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。ただし、人への投資促進コース助成金のうち 自発的職業能力開発 訓練については、当該自発的職業能力開発訓練の同助成金の額が3,010,000円を超えるときは、当該自発的職業能力開発訓練の同助成金の額は3,010,000円とする。

4項 1の年度において、第2項第1号に該当する事業主の1の事業所（職業訓練 実施計画 に基づく1の事業所をいう。）に係る人への投資促進コース助成金（成長分野等人材訓練に限る。）の額が10,010,000円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、10,010,000円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。

5項 第2項から前項までの規定にかかわらず、人への投資促進コース助成金は、 国等 に対しては、支給しないものとする。

6項 第139条 《 文部科学大臣がする大学又は高等専門学校…》 の設置の認可に関する処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。 の四及び 第140条の3 《返還命令等 偽りその他不正の行為により…》 雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還す の規定は、人への投資促進コース助成金について準用する。この場合において、 第139条の4第1項 《第122条第1項及び第125条第2項の規…》 定以下この条において「雇用関係助成金関係規定」という。にかかわらず、広域団体認定訓練助成金及び人材開発支援助成金以下この条において「雇用関係助成金」という。は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切であ 中「 第122条第1項 《広域団体認定訓練助成金は、その構成員又は…》 連合団体を構成する団体の構成員である中小企業事業主のために職業能力開発促進法第24条第3項同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。に規定する認定職業訓練以下「認定訓練」という。を実施する中小 及び 第125条第2項 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 の規定࿸以下この条において「 雇用関係助成金関係規定 」という。）」とあるのは「附則第34条第2項の規定」と、「広域団体 認定訓練 助成金及び人材開発支援助成金࿸以下この条において「 雇用関係助成金 」という。）」とあるのは「人への投資促進コース助成金」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、同条第2項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第34条第2項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人への投資促進コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等」とあるのは「事業主」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、同条第3項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第34条第2項の規定」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「人への投資促進コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「人への投資促進コース助成金は」と、 第140条の3第1項 《偽りその他不正の行為により雇用調整助成金…》 その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずる 中「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、「 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 に規定する雇用関係助成金及び 第139条の4第1項 《第122条第1項及び第125条第2項の規…》 定以下この条において「雇用関係助成金関係規定」という。にかかわらず、広域団体認定訓練助成金及び人材開発支援助成金以下この条において「雇用関係助成金」という。は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切であ に規定する雇用関係助成金」とあるのは「人への投資促進コース助成金」と、同条第2項中「雇用関係助成金」とあるのは「人への投資促進コース助成金」と読み替えるものとする。

35条

1項 第125条 《人材開発支援助成金 人材開発支援助成金…》 は、人材育成支援コース助成金、建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金とする。 2 人材育成支援コース助成金は、第1号に該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を の人材開発支援助成金として、同条及び前条に規定するもののほか、2027年3月31日までの間、事業展開等リスキリング支援コース助成金を支給するものとする。

2項 事業展開等リスキリング支援コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。

1号 前条第2項第1号イ（1）、（3）及び（7）に該当する事業主であつて、次のいずれにも該当する事業主であること。

（1） 職業訓練 実施計画 に基づき、新たな事業の創出その他の事業の展開又は将来において成長発展が期待される分野の業務にその雇用する 被保険者 を従事させることに伴い、当該被保険者に必要な 職業訓練等 （職務に関連した専門的な知識若しくは技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とするものに限る。以下この条において「 事業展開等に伴う訓練 」という。）を受講させる事業主（当該 事業展開等に伴う訓練 の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。

（2） 職業訓練 実施計画 に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。

2号 次に掲げる額の合計額

イ 事業展開等に伴う訓練 （当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費及び資格試験の受験手数料並びに事業展開等に伴う訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料、受講料及び資格試験の受験手数料の合計額の100分の六十（中小企業事業主にあつては、100分の七十五）の額（その額が、当該事業展開等に伴う訓練を受けた 被保険者 1人につき、次の（1）から（3）までに掲げる1の事業展開等に伴う訓練の実施時間数の区分に応じ、当該（1）から（3）までに定める額を超えるときは、当該定める額）

（1） 10時間以上100時間未満210,000円（中小企業事業主にあつては、310,000円）

（2） 100時間以上200時間未満260,000円（中小企業事業主にあつては、410,000円）

（3） 200時間以上310,000円（中小企業事業主にあつては、510,000円）

ロ その雇用する 被保険者 に対して、 事業展開等に伴う訓練 （座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者1人につき、1,200時間（当該被保険者に 専門実践教育訓練 を受けさせる場合にあつては、1,600時間）を限度とする。）に480円（中小企業事業主にあつては、960円）を乗じて得た額

3項 1の年度において、前項第1号に該当する事業主の1の事業所（職業訓練 実施計画 に基づく1の事業所をいう。）に係る事業展開等リスキリング支援コース助成金の額が200,000,000円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、200,000,000円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。

4項 前2項の規定にかかわらず、事業展開等リスキリング支援コース助成金は、 国等 に対しては、支給しないものとする。

5項 第139条 《 削除…》 の四及び 第140条の3 《返還命令等 偽りその他不正の行為により…》 雇用調整助成金その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還す の規定は、事業展開等リスキリング支援コース助成金について準用する。この場合において、 第139条の4第1項 《第122条第1項及び第125条第2項の規…》 定以下この条において「雇用関係助成金関係規定」という。にかかわらず、広域団体認定訓練助成金及び人材開発支援助成金以下この条において「雇用関係助成金」という。は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切であ 中「 第122条第1項 《広域団体認定訓練助成金は、その構成員又は…》 連合団体を構成する団体の構成員である中小企業事業主のために職業能力開発促進法第24条第3項同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。に規定する認定職業訓練以下「認定訓練」という。を実施する中小 及び 第125条第2項 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 の規定࿸以下この条において「 雇用関係助成金関係規定 」という。）」とあるのは「附則第35条第2項の規定」と、「広域団体 認定訓練 助成金及び人材開発支援助成金࿸以下この条において「 雇用関係助成金 」という。）」とあるのは「事業展開等リスキリング支援コース助成金」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、同条第2項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第35条第2項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業展開等リスキリング支援コース助成金は」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体の役員等」とあるのは「事業主」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、同条第3項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第35条第2項の規定」と、「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「事業展開等リスキリング支援コース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業展開等リスキリング支援コース助成金は」と、 第140条の3第1項 《偽りその他不正の行為により雇用調整助成金…》 その他の法第4章の規定により支給される給付金の支給を受けた事業主又は事業主団体若しくはその連合団体がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した給付金の全部又は一部を返還することを命ずる 中「事業主又は事業主団体若しくはその連合団体」とあるのは「事業主」と、「 第120条 《国等に対する不支給 第102条の3第1…》 項、第102条の3の3第2項及び第4項、第102条の5第2項、第7項、第10項及び第11項、第104条、第110条第2項、第7項、第9項及び第10項、第110条の3第2項及び第3項、第112条第2項及 に規定する雇用関係助成金及び 第139条の4第1項 《第122条第1項及び第125条第2項の規…》 定以下この条において「雇用関係助成金関係規定」という。にかかわらず、広域団体認定訓練助成金及び人材開発支援助成金以下この条において「雇用関係助成金」という。は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切であ に規定する雇用関係助成金」とあるのは「事業展開等リスキリング支援コース助成金」と、同条第2項中「雇用関係助成金」とあるのは「事業展開等リスキリング支援コース助成金」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 身体障害者 雇用促進法及び中 高年齢者 等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（1976年法律第36号）の施行の日（1976年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1977年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第113条第1項第1号 《通年雇用助成金は、積雪又は寒冷の度が特に…》 高い地域として厚生労働大臣が指定する地域以下この項及び第6項において「指定地域」という。に所在する事業所において、冬期に当該指定地域における事業活動の縮小を余儀なくされる業種として厚生労働大臣が指定す の規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第2号の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間は、それぞれ改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第2号の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間とみなす。

2項 新規則 第102条の3第3項 《3 休業等に係る雇用調整助成金は、支給日…》 数が100日に達するまで支給する。 ただし、第1項第1号イに該当する場合に支給される休業等に係る雇用調整助成金以下この項において「イに対する雇調金」という。の支給を受けようとする事業主であつて、過去に の規定の適用については、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に行われた休業であつて、 旧規則 第112条 《地域雇用開発助成金 地域雇用開発助成金…》 は、地域雇用開発コース奨励金及び沖縄若年者雇用促進コース奨励金とする。 2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号から第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入 の雇用調整給付金（以下「 旧雇用調整給付金 」という。）が支給されるものは、新規則第102条の2の雇用調整給付金（以下「 新雇用調整給付金 」という。）が支給される休業とみなす。

3項 新規則 第102条の3第4項 《4 1の事業所が二以上の対象期間に該当す…》 る事業所となつた場合は、当該事業所の事業主に係る判定基礎期間は、その申請により、いずれか1の対象期間に属するものとみなして、雇用調整助成金を支給する。 （新規則第102条の5第3項及び第102条の6第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、偽りその他不正の行為により 旧雇用調整給付金 の支給を受け、又は受けようとした事業主は、偽りその他不正の行為により 新雇用調整給付金 の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなす。

4項 施行日 の属する 判定基礎期間 における休業については、次の各号に定めるところによる。

1号 当該休業のうち 施行日 前に行われた休業については、施行日以後に行われた休業とみなして、 新規則 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ホの規定を適用する。

2号 旧規則 第113条第1項第3号 《通年雇用助成金は、積雪又は寒冷の度が特に…》 高い地域として厚生労働大臣が指定する地域以下この項及び第6項において「指定地域」という。に所在する事業所において、冬期に当該指定地域における事業活動の縮小を余儀なくされる業種として厚生労働大臣が指定す の規定による届出は、 新規則 第102条の3第1項第3号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の規定による届出とみなす。

5項 施行日 前の日における休業（前項の休業を除く。）に係る 旧雇用調整給付金 の支給については、なお従前の例による。

6項 1980年3月31日までの間に積雪寒冷地冬期雇用促進給付金の支給を受けることができることとなつた事業主に対しては、 新規則 附則第17条第1項の規定にかかわらず同年4月1日以後においても当該積雪寒冷地冬期雇用促進給付金を支給することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1978年1月2日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 雇用保険法施行規則 （次条第2項において「 新規則 」という。）の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、1978年4月1日から適用する。

2条 （経過措置）

1項 1978年4月1日前の日における雇入れに係る改正前の 雇用保険法施行規則 第102条の7第1号の 高年齢者 雇用安定給付金の支給については、なお従前の例による。

2項 新規則 第102条の8第3項の規定の適用については、偽りその他不正の行為により前項の 高年齢者 雇用安定給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主は、偽りその他不正の行為により新規則第102条の7第1号の中高年齢者雇用開発給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1978年10月1日から施行する。

2条 （景気変動等雇用調整事業に関する経過措置）

1項 改正前の 雇用保険法施行規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた の規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第2号イの規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間は、それぞれ改正後の 雇用保険法施行規則 （以下この条及び次条において「 新規則 」という。） 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第2号イ（1）の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間とみなす。

2項 新規則 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ホ及び第2項並びに 第102条の5第1項第2号 《早期再就職支援等助成金は、再就職支援コー…》 ス奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。 ホ及びト並びに第2項の規定の適用については、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「 施行日 」という。）の属する 判定基礎期間 （新規則第102条の3第1項第2号ホに規定する判定基礎期間をいう。次条において同じ。）における休業又は教育訓練のうち 施行日 前に行われた休業又は教育訓練は、施行日以後に行われた休業又は教育訓練とみなす。

3項 施行日 前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る雇用調整給付金及び教育訓練（同項の教育訓練を除く。）に係る訓練調整給付金の支給については、なお従前の例による。

4項 施行日 前の日における雇入れに係る中 高年齢者 雇用開発給付金の支給については、なお従前の例による。

3条 （事業転換等雇用調整事業に関する経過措置）

1項 新規則 第102条の10第1項第3号及び同条第2項の規定の適用については、 施行日 の属する 判定基礎期間 における教育訓練のうち施行日前に行われた教育訓練は、施行日以後に行われた教育訓練とみなす。

2項 施行日 前に行われた教育訓練（前項の教育訓練を除く。）に係る事業転換等訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

3項 新規則 第102条の13第1項第2号ハ及び同条第2項の規定の適用については、 施行日 の属する 判定基礎期間 における休業のうち施行日前に行われた休業は、施行日以後に行われた休業とみなす。

4項 施行日 前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る事業転換等休業給付金の支給については、なお従前の例による。

5項 施行日 前の日における出向に係る事業転換等出向給付金の支給については、なお従前の例による。

6項 施行日 前の日における雇入れに係る事業転換等離職者訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1978年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1号 第31条 《受給期間延長の申出 法第20条第1項の…》 申出は、医師の証明書その他の第30条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証受給資格者証の交付を受けていない場合受給資格通知の交付を受けた場合を除く。には、離職票 、 第63条 《傷病手当の認定手続 法第37条第1項の…》 認定は、同項の規定に該当する者が当該職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日口座振込受給資格者にあつては、支給日の直前の失業の認定日支給日がないときは、法第20条第1項及び第2項の規 、 第66条 《短期雇用特例被保険者の確認 法第38条…》 第2項の確認は、公共職業安定所長が、同条第1項各号のいずれかに該当する者について、被保険者となつたことの確認を行つた際に、又は被保険者の申出若しくは職権による調査により被保険者が当該各号に掲げる者に該 及び 第73条 《日雇労働被保険者手帳の交付 管轄公共職…》 業安定所の長は、第71条の規定により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者が法第42条各号のいずれか及び法第43条第1項第1号から第3号までのいずれかに の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、 第74条 《日雇労働被保険者資格継続の認可申請 日…》 雇労働被保険者は、法第43条第2項の認可を受けようとするときは、その者が前2月の各月において18日以上雇用された又は継続して31日以上雇用された適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は の次に2条を加える改正規定、 第76条 《日雇労働求職者給付金の支給 日雇労働求…》 職者給付金は、公共職業安定所において、失業の認定を行つた日に、当該失業の認定に係る日分を支給する。 2 職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定を受けた日に当該失業の認定に係る日分の日雇労 の次に1条を加える改正規定、 第79条 《日雇労働求職者給付金の特例に係る失業の認…》 定 前条第1項の申出をした者が受ける失業の認定は、管轄公共職業安定所において、同項の申出をした日から起算して4週間に一回ずつ行うものとする。 2 前項の規定により失業の認定を受けようとする日において の改正規定並びに附則第6条の規定及び附則第9条の規定（ 雇用保険法施行規則 （1975年労働省令第3号） 第135条 《中央職業能力開発協会費補助金 中央職業…》 能力開発協会費補助金は、中央職業能力開発協会に対して、中央職業能力開発協会が職業能力開発促進法第55条の規定に基づいて行う業務に要する経費について、厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額を交付する から 第137条 《法第63条第1項第7号に掲げる事業 法…》 第63条第1項第7号に掲げる事業として、指定試験機関費補助金を交付するものとする。 までの改正規定及び附則第17条の次に1条を加える改正規定に限る。）1979年4月1日

10条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 雇用保険法施行規則 第21条 《公共職業訓練等を受講する場合における届出…》 受給資格者は、公共職業安定所長の指示により法第15条第3項に規定する公共職業訓練等以下「公共職業訓練等」という。を受けることとなつたときは、速やかに、公共職業訓練等受講届様式第12号。以下「受講届 の規定による 公共職業訓練等 受講届は、当分の間、従前の様式によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1978年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正後の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 新規則 」という。） 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ホ、第2項及び第3項並びに 第102条の5第1項第2号 《早期再就職支援等助成金は、再就職支援コー…》 ス奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。 ト及び第2項の規定の適用については、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）の属する 判定基礎期間 （ 新規則 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ホに規定する判定基礎期間をいう。以下この条において同じ。）における休業又は教育訓練のうち 施行日 前に行われた休業又は教育訓練は、施行日以後に行われた休業又は教育訓練とみなす。

2項 施行日 前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る雇用調整給付金並びに施行日前に行われた教育訓練（前項の教育訓練を除く。）に係る改正前の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 旧規則 」という。） 第102条の4 《法第62条第1項第2号、第3号及び第6号…》 に掲げる事業 法第62条第1項第2号、第3号及び第6号に掲げる事業として、早期再就職支援等助成金を支給するものとする。 の訓練調整給付金及び訓練調整費助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 新規則 第102条の3第4項 《4 1の事業所が二以上の対象期間に該当す…》 る事業所となつた場合は、当該事業所の事業主に係る判定基礎期間は、その申請により、いずれか1の対象期間に属するものとみなして、雇用調整助成金を支給する。 の規定の適用については、偽りその他不正の行為により 旧規則 第102条の4 《法第62条第1項第2号、第3号及び第6号…》 に掲げる事業 法第62条第1項第2号、第3号及び第6号に掲げる事業として、早期再就職支援等助成金を支給するものとする。 の訓練調整費助成金の支給を受け、又は受けようとした事業主は、偽りその他不正の行為により新規則第102条の4の訓練調整給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなす。

4項 旧規則 第102条の10第1項第1号イの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第2号イの規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ 新規則 第102条の8第1項第1号イの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第2号イの規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間と、旧規則第102条の10第1項第1号ロの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び同項第2号ロの規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ新規則第102条の8第1項第1号ロの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び同項第2号ロの規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間とみなす。

5項 新規則 第102条の8第2項及び第3項並びに第102条の10第1項第2号ハ及び第2項の規定の適用については、 施行日 の属する 判定基礎期間 における教育訓練又は休業のうち施行日前に行われた教育訓練又は休業は、施行日以後に行われた教育訓練又は休業とみなす。

6項 施行日 前に行われた教育訓練（前項の教育訓練を除く。）に係る 旧規則 第102条の9の事業転換等訓練給付金及び事業転換等 訓練費 助成金並びに施行日前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る事業転換等休業給付金の支給については、なお従前の例による。

7項 新規則 第102条の8第4項の規定の適用については、偽りその他不正の行為により 旧規則 第102条の9の事業転換等 訓練費 助成金の支給を受け、又は受けようとした事業主は、偽りその他不正の行為により新規則第102条の7の事業転換等訓練給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなす。

8項 施行日 前の日における雇入れに係る 旧規則 第102条の7第1号の中 高年齢者 雇用開発給付金、旧規則第102条の11第1号の事業転換等離職者雇用促進助成金、旧規則第103条の高年齢者雇用奨励金、旧規則第106条の特定広域紹介対象者雇用奨励金、旧規則第110条の特定産業離職者雇用奨励金並びに旧規則第114条第1号の心身障害者雇用奨励金、同和対策対象地域住民雇用奨励金及び寡婦等雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

9項 施行日 前の日における工場の移転に係る 旧規則 第106条の工業再配置移転給付金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1980年4月1日から適用する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 1980年4月1日（以下「 適用日 」という。）前の日に係る受講手当の日額については、なお従前の例による。

2項 1980年3月以前の月分に係る 通所 手当の月額については、なお従前の例による。

3項 適用日 前に開始した移転に係る移転費の支給については、なお従前の例による。

4項 適用日 前に開始した 広域求職活動 に係る広域求職活動費の支給については、なお従前の例による。

5項 改正前の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 旧規則 」という。） 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ又は第102条の8第1項第1号イの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び 旧規則 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ（1）又は第102条の8第1項第2号イの規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ改正後の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 新規則 」という。） 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ又はハの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第2号イ（1）（ｉ）又は（ｉｉｉ）の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間と、旧規則第102条の3第1項第1号ロ又は第102条の8第1項第1号ロの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び旧規則第102条の3第1項第2号イ（2）又は第102条の8第1項第2号ロの規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ 新規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ロ又はニの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び同項第2号イ（1）（ｉｉ）又は（ｉｖ）の規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間と、旧規則第102条の8第1項第1号ハに該当する事業主及び同項第2号ハに規定する期間はそれぞれ新規則第102条の3第1項第1号ホに該当する事業主及び同項第2号イ（1）（ｖ）に規定する期間とみなす。

6項 新規則 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ（5）、第2項及び第3項の規定の適用については、 適用日 の属する 判定基礎期間 （新規則第102条の3第1項第2号イ（5）に規定する判定基礎期間をいう。）における休業又は教育訓練のうち適用日前に行われた休業又は教育訓練は、適用日以後に行われた休業又は教育訓練とみなす。

7項 適用日 前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る 旧規則 第102条の2 《法第62条第1項第1号に掲げる事業 法…》 第62条第1項第1号に掲げる事業として、雇用調整助成金を支給するものとする。 の雇用調整給付金又は適用日前に行われた教育訓練（前項の教育訓練を除く。）に係る旧規則第102条の4の訓練調整給付金の支給については、なお従前の例による。

8項 この省令の施行の日前に 旧規則 第102条の8第1項第2号の規定に基づいて事業転換等の実施に係る公共職業安定所の長の認定を受け、又は当該認定に係る申請を行つた事業主に対する旧規則第102条の7の事業転換等訓練給付金、旧規則第102条の9の事業転換等休業給付金及び旧規則第102条の11第1号の事業転換等出向給付金の支給については、なお従前の例による。

9項 新規則 第102条の3第5項 《5 出向に係る雇用調整助成金は、事業主が…》 、その被保険者を出向させた場合雇用調整助成金又は第113条第1項の通年雇用助成金が支給される場合に限る。において、当該出向の終了後に当該被保険者を再度出向させるときは、当該再度の出向に関しては、支給し （新規則第102条の5第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、偽りその他不正の行為により次の表の上欄に掲げる 旧規則 の給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主は、それぞれ偽りその他不正の行為により同表の下欄に掲げる新規則の給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなす。

10項 適用日 前の日における雇入れに係る 旧規則 第102条の13の中 高年齢者 雇用開発給付金及び旧規則第102条の15第1号の雇用保険受給者等雇用開発給付金の支給については、なお従前の例による。

11項 1983年3月31日までの間に積雪寒冷地冬期雇用促進給付金の支給を受けることができることとなつた事業主に対しては、 新規則 附則第17条第1項の規定にかかわらず同年4月1日以後においても当該積雪寒冷地冬期雇用促進給付金を支給することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「 整備法 」という。）の施行の日（1981年6月8日）から施行する。ただし、 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 中 雇用保険法施行規則 附則に1条を加える改正規定は、1981年10月1日から施行する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 旧規則 」という。） 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ又はハの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第2号イ（1）（ｉ）又は（ｉｉｉ）の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 の規定による改正後の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 新規則 」という。） 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第2号イ（1）（ｉ）の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間と、 旧規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ロ又はニの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び同項第2号イ（1）（ｉｉ）又は（ｉｖ）の規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間はそれぞれ 新規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ロの規定に基づき労働大臣が指定した事業主及び同項第2号イ（1）（ｉｉ）の規定に基づき当該事業主ごとに労働大臣が定めた期間と、旧規則第102条の3第1項第1号ホに該当する事業主及び同項第2号イ（1）（ｖ）に規定する期間はそれぞれ新規則第102条の3第1項第1号ハに該当する事業主及び同項第2号イ（1）（ｉｉｉ）に規定する期間と、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）の属する 判定基礎期間 （同号イ（5）に規定する判定基礎期間をいう。）における休業及び教育訓練並びに 施行日 の属する判定基礎期間（ 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正前の特定不況地域離職者臨時措置法施行規則（以下この条及び次条において「 旧不況地域則 」という。）第3条第1項第2号イ（4）に規定する判定基礎期間をいう。）における休業及び教育訓練のうち施行日前に行われた休業又は教育訓練は施行日以後に行われた休業又は教育訓練と、1の 指定期間 （旧規則第102条の3第1項第2号イ（1）に規定する指定期間をいう。）に係る同条第3項の累計日数又は1の支給対象期（ 旧不況地域則 第3条第3項に規定する支給対象期をいう。）に係る同項の累計日数は新規則第102条の3第3項の累計日数と、偽りその他不正の行為により次の表の上欄に掲げる給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主は、それぞれ偽りその他不正の行為により同表の下欄に掲げる新規則の給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなして、同条を適用する。

2項 新規則 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イの規定の適用については、同号イ中「支給の対象となる者」とあるのは、「支給の対象となる者（雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係労働省令の整備等に関する省令（1981年労働省令第22号）附則第2条第4項の規定によりなお従前の例によることとされた中 高年齢者 雇用開発給付金、同令附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた特定不況地域中高年齢者雇用開発給付金若しくは特定不況地域特定不況業種離職者雇用開発給付金又は同令附則第4条第4項の規定によりなおその効力を有することとされた同令第3条の規定による改正前の雇用対策法施行規則第6条の3に規定する中高年齢者雇用開発給付金の支給の対象となる者を含む。）」とする。

3項 施行日 前に行われた休業又は教育訓練（第1項の規定により施行日以後に行われた休業及び教育訓練とみなされたものを除く。）に係る 旧規則 第102条の2 《法第62条第1項第1号に掲げる事業 法…》 第62条第1項第1号に掲げる事業として、雇用調整助成金を支給するものとする。 の雇用調整給付金及び施行日前に行われた出向（旧規則第102条の5第1項第1号に規定する出向をいう。）に係る旧規則第102条の4第1号の出向給付金の支給については、なお従前の例による。

4項 施行日 前の日における雇入れに係る 旧規則 第102条の6の中 高年齢者 雇用開発給付金及び旧規則第111条の特定求職者雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1982年4月1日から施行する。

3条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日前の日に係る 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 第102条の5第1項 《早期再就職支援等助成金は、再就職支援コー…》 ス奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。 の特定求職者雇用開発助成金及び同規則第110条の同和対策対象地域雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1982年4月1日から適用する。

2条 （経過措置）

1項 1982年4月1日（以下「 適用日 」という。）前の日に係る受講手当の日額については、なお従前の例による。

2項 1982年3月以前の月分に係る 通所 手当及び寄宿手当の月額については、なお従前の例による。

3項 適用日 前に開始した移転に係る移転費の支給については、なお従前の例による。

4項 適用日 前において改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第130条第2項第3号及び第4号の規定により労働大臣が指定した教育訓練については、 第125条第3項第1号 《3 1の年度において、職業訓練実施計画、…》 訓練実施計画又は有期実習型訓練実施計画に基づく1の事業所又は事業主団体等に係る人材育成支援コース助成金の額が10,010,000円を超えるときは、前項の規定にかかわらず、10,010,000円を当該事 イ（4）及び（5）の規定による労働大臣の指定した教育訓練とみなす。

5項 適用日 前に係る教育訓練に関する 旧規則 第130条 《職場適応訓練 職場適応訓練は、受給資格…》 者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者であつて、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認めるものに対して、次の各号に該当する事業主に委託して行うものとする。 1 の有給教育訓練休暇奨励給付金の支給については、なお従前の例による。

6項 適用日 前に係る職業訓練（職業講習を含む。）に関する 旧規則 第132条 《 削除…》 の 職業訓練等 受講給付金の支給については、なお従前の例による。

7項 適用日 前に係る職業訓練に関する 旧規則 第134条 《法第63条第1項第1号、第7号及び第9号…》 に掲げる事業 法第63条第1項第1号、第7号及び第9号に掲げる事業として、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金を交付するものとする。 の職業訓練派遣奨励等給付金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1983年4月1日から適用する。ただし、様式第7号の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の適用の日（以下「 適用日 」という。）前の日に係る受講手当の日額については、なお従前の例による。

2項 適用日 前に安定した職業に就いた改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第82条第3項に規定する 特例受給資格 者に対する常用就職支度金の支給については、なお従前の例による。

3条

1項 適用日 前に 旧規則 第109条 《法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる…》 事業 法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金トライアル雇用助成金のうち若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、建設労働者の雇用の改 の規定により通年雇用奨励金の支給を受けることができることとなつた事業主に対する当該通年雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

2項 適用日 前に 旧規則 第109条 《法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる…》 事業 法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金トライアル雇用助成金のうち若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、建設労働者の雇用の改 の規定により通年雇用奨励金の支給を受けることができることとなり、かつ、適用日以後旧規則第109条の規定がなお効力を有することとした場合に当該通年雇用奨励金の支給に係る労働者に関し当該規定により通年雇用奨励金の支給を受けることができることとなる事業主（次項において「 旧支給対象事業主 」という。）であつて、改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第109条 《法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる…》 事業 法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金トライアル雇用助成金のうち若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、建設労働者の雇用の改 に規定する事業主以外の事業主であるものに対しては、同条の規定にかかわらず、旧規則第109条の規定の例により当該労働者に関し通年雇用奨励金を支給するものとする。

3項 旧支給対象事業主 であつて、 新規則 第109条 《法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる…》 事業 法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金トライアル雇用助成金のうち若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、建設労働者の雇用の改 に規定する事業主であるものに関する同条の規定の適用については、同条中「ものとする」とあるのは、「ほか、労働大臣が定める基準により算定した額を支給するものとする」とする。

4条

1項 1986年5月31日までの間に冬期雇用安定奨励金の支給を受けることができることとなつた事業主に対しては、 新規則 附則第17条第1項の規定にかかわらず、同年6月1日以後においても当該冬期雇用安定奨励金を支給することができる。

5条

1項 1986年3月31日までの間に冬期職業講習助成給付金の支給を受けることができることとなつた事業主若しくは事業主の団体又は労働者に対しては、 新規則 附則第17条の2第1項の規定にかかわらず、同年4月1日以後においても当該冬期職業講習助成給付金を支給することができる。

6条

1項 1983年8月1日において現に交付されている 旧規則 第10条第1項 《公共職業安定所長は、法第9条の規定により…》 被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証様式第7号を交付しなければならない。 の規定による雇用保険 被保険者 証は、 新規則 第10条第1項 《公共職業安定所長は、法第9条の規定により…》 被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証様式第7号を交付しなければならない。 の規定による雇用保険被保険者証とみなす。

2項 新規則 第7条第1項 《事業主は、法第7条の規定により、その雇用…》 する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届様式第4号又は様式第4号の二。以下「資格喪失届」 の雇用保険 被保険者 資格喪失届、新規則第21条第1項の 公共職業訓練等 受講届及び公共職業訓練等通所届、新規則第22条第1項の失業認定申告書、新規則第27条の公共職業訓練等受講証明書並びに新規則第69条第1項の規定により読み替えて準用する新規則第22条第1項の 特例受給資格 者失業認定申告書は、当分の間、なお 旧規則 の相当様式によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1983年7月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正前の 雇用保険法施行規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ニに規定する事業主がこの省令の施行の日前に行つた同項第2号に規定する休業、教育訓練又は出向に係る同項の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

2項 この省令の施行の日前における改正前の 雇用保険法施行規則 第102条の5第1項第1号 《早期再就職支援等助成金は、再就職支援コー…》 ス奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。 ヌ又はルに掲げる者の雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1984年8月1日から施行する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日において現に交付されている改正前の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 旧規則 」という。） 第7条第2項 《2 前項の規定によりその事業所の所在地を…》 管轄する公共職業安定所の長に提出する資格喪失届は、年金事務所を経由して提出することができる。 の規定による雇用保険 被保険者 離職票、 旧規則 第10条第1項 《公共職業安定所長は、法第9条の規定により…》 被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証様式第7号を交付しなければならない。 の規定による雇用保険被保険者証、旧規則第19条第2項の規定による 受給資格 者証及び旧規則第31条第4項の規定による 受給期間 延長通知書は、それぞれ改正後の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 新規則 」という。） 第7条第2項 《2 前項の規定によりその事業所の所在地を…》 管轄する公共職業安定所の長に提出する資格喪失届は、年金事務所を経由して提出することができる。 の規定による雇用保険被保険者離職票、 新規則 第10条第1項 《公共職業安定所長は、法第9条の規定により…》 被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証様式第7号を交付しなければならない。 の規定による雇用保険被保険者証、新規則第19条第2項の規定による雇用保険受給資格者証及び新規則第31条第4項の規定による受給期間延長通知書とみなす。

2項 新規則 第7条第1項 《事業主は、法第7条の規定により、その雇用…》 する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届様式第4号又は様式第4号の二。以下「資格喪失届」 の雇用保険 被保険者 離職証明書、新規則第7条第2項の雇用保険被保険者離職票（改正後の様式第6号（2）によるものに限る。）新規則第31条第1項の 受給期間 延長申請書並びに新規則第49条の 受給資格 者氏名変更届及び受給資格者住所変更届は、当分の間、なお 旧規則 の相当様式によることができる。

3項 この省令の施行の際現に使用している 旧規則 第73条第1項 《管轄公共職業安定所の長は、第71条の規定…》 により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者が法第42条各号のいずれか及び法第43条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当すると認められる場合に限る の規定による 日雇労働被保険者 手帳は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1985年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1986年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1986年4月1日から適用する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 1986年3月以前の月分に係る 通所 手当の月額については、なお従前の例による。

2項 改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第117条 《 削除…》 の規定に該当する事業主のうち、最初に当該再雇用特別措置に基づき女子を再雇用した日（以下単に「再雇用した日」という。）がこの省令の適用の日（以下「 適用日 」という。）前であつて、再雇用した日から起算して3年を経過する日が 適用日 以後の日であるものに対する同条の規定の適用については、「最初に当該再雇用特別措置に基づき女子を再雇用した日から起算して3年の期間」とあるのは「 雇用保険法施行規則 の一部を改正する省令（1986年労働省令第18号）の適用の日から最初に当該再雇用特別措置に基づき女子を再雇用した日から起算して3年を経過する日までの期間」とする。

3項 新規則 第125条第2項 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 及び第3項の規定は、 適用日 以後に係る職業訓練から適用し、適用日前に係る職業訓練に関しては、なお従前の例による。

4項 1989年5月31日までの間に冬期雇用安定奨励金の支給を受けることができることとなつた事業主に対しては、 新規則 附則第17条第1項の規定にかかわらず、同年6月1日以後においても当該冬期雇用安定奨励金を支給することができる。

5項 1989年3月31日までの間に冬期職業講習助成給付金の支給を受けることができることとなつた事業主若しくは事業主の団体又は労働者に対しては、 新規則 附則第17条の2第1項の規定にかかわらず、同年4月1日以後においても当該冬期職業講習助成給付金を支給することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1986年10月1日から施行する。

3条 （高年齢者多数雇用報奨金の支給に係る初年度の特例）

1項 雇用保険法施行規則 第104条 《65歳超雇用推進助成金 65歳超雇用推…》 進助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 次のいずれにも該当する事業主既にこのイに該当するものとしてこの条の の規定にかかわらず、1986年10月1日から同年12月31日までの間における 高年齢者 多数雇用報奨金の支給に係る同条の規定の適用については、同条中「毎年、1月から12月まで」とあるのは「1986年10月から同年12月まで」と、「その数が60を下回る場合にあつては、六十」とあるのは「その数が15を下回る場合にあつては、十五」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1986年12月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

3条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前における改正前の 雇用保険法施行規則 （次項において「 旧規則 」という。） 第102条の5第1項第1号 《早期再就職支援等助成金は、再就職支援コー…》 ス奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。 ニに掲げる者の雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に 旧規則 第110条 《特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇…》 用開発助成金は、特定就職困難者コース助成金、生活保護受給者等雇用開発コース助成金、就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする。 2 特定就職困難者コ に規定する新設又は増設に着手した事業主であつて、1987年6月30日以前の日に当該新設又は増設に係る事業を行うこととなつたものに対する当該新設又は増設に係る同条の地域改善対策対象地域雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

3条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 旧規則 」という。） 第34条 《法第23条第2項第1号の厚生労働省令で定…》 める事由 法第23条第2項第1号の厚生労働省令で定める事由は、手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行つている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対し の規定は、この省令の施行の際現に同条第1号ロに該当する者であつて、 雇用保険法 （1974年法律第116号） 第23条第2項 《2 前項の特定受給資格者とは、次の各号の…》 いずれかに該当する受給資格者前条第2項に規定する受給資格者を除く。をいう。 1 当該基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産破産手続開始、再生手続開始、更生 に規定する個別延長給付を受けることができるものについては、その者が当該個別延長給付を受け終わるまでの間、なおその効力を有する。

2項 旧規則 第102条 《準用 第44条第4項を除く。、第45条…》 第1項、第46条第1項、第101条の5第8項、第101条の六及び第101条の9の規定は、育児休業給付の支給について準用する。 この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「育児休業給付を受 の三、 第102条 《準用 第44条第4項を除く。、第45条…》 第1項、第46条第1項、第101条の5第8項、第101条の六及び第101条の9の規定は、育児休業給付の支給について準用する。 この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「育児休業給付を受 の五及び第107条の規定（特定不況地域に係る部分に限る。）は、旧特定不況地域については、1988年6月30日までの間、なおその効力を有する。

3項 前項の規定により旧特定不況地域について1988年6月30日までの間なおその効力を有することとされた 旧規則 （以下この条において「 なおその効力を有する旧規則 」という。） 第102条の3 《雇用調整助成金 雇用調整助成金は、次の…》 各号のいずれにも該当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮 の規定の適用については、同条第1項第2号イ（5）中「12分の一」とあるのは「15分の一」と、「15分の一」とあるのは「20分の一」と、同号ハ（2）中「設置後3箇月を経過している事業所に限る。以下」とあるのは「以下」と、「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条第8項中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

4項 なおその効力を有する旧規則 第102条の3第1項第2号イに該当する事業主が、同号イに規定する休業を1986年10月20日から1988年6月30日までの間に行つた場合における同条第2項第1号の規定の適用については、同号中「休業」とあるのは「休業࿸以下この号において「助成対象休業」という。）」と、「2分の一」とあるのは「3分の二」と、「3分の二࿹の額」とあるのは「4分の三࿹の額࿸助成対象休業に1986年10月20日から1988年6月30日までの間に行われた休業࿸以下この号において「増額対象休業」という。）及びそれ以外の休業が含まれる場合は、増額対象休業に係る 対象被保険者 に支払つた手当の額の3分の二（中小企業事業主にあつては、4分の三）の額に増額対象休業以外の助成対象休業に係る対象被保険者に支払つた手当の額の2分の一（中小企業事業主にあつては、3分の二）の額を加えた額）」とする。

5項 なおその効力を有する旧規則 第102条の3第1項第2号ロに該当する事業主が、同号ロに規定する教育訓練を1987年4月1日から1988年6月30日までの間に行つた場合における同条第2項第2号の規定の適用については、同号中「前号」とあるのは「地域雇用開発等促進法等の施行に伴う関係労働省令の整備に関する省令附則第3条第4項において読み替えて適用する前号」と、「「手当の額」」とあるのは「「助成対象休業」とあるのは「助成対象教育訓練」と、「手当の額」」と、「「当該手当」」とあるのは「「1986年10月20日」とあるのは「1987年4月1日」と、「増額対象休業」とあるのは「増額対象教育訓練」と、「当該手当」」とする。

6項 1987年4月1日から1989年3月31日までの間のいずれかの日が なおその効力を有する旧規則 第102条の3第2項第3号の 支給対象期間 に属する場合における同号の規定の適用については、「おける通常賃金の額」とあるのは「おける通常賃金の額࿸以下この号において「通常賃金額」という。）」と、「当該通常賃金の額」とあるのは「通常賃金額」と、「2分の一」とあるのは「3分の二」と、「3分の二࿹の額」とあるのは「4分の三࿹の額࿸支給対象期間に1987年4月1日から1989年3月31日までの間の日࿸以下この号において「増額 対象期間 」という。）以外の日を含む場合は、増額対象期間内の支給対象期間における賃金について同号ハの契約に基づいて負担した額（その額が通常賃金額に150を乗じて得た額に増額対象期間内の支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、通常賃金額に150を乗じて得た額に増額対象期間内の支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額）の3分の二（中小企業事業主にあつては、4分の三）の額に増額対象期間以外の支給対象期間における賃金について同号ハの契約に基づいて負担した額（その額が通常賃金に150を乗じて得た額に増額対象期間以外の支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額を超えるときは、通常賃金額に150を乗じて得た額に増額対象期間以外の支給対象期間の日数を三百六十五で除して得た数を乗じて得た額）の2分の一（中小企業事業主にあつては、3分の二）の額を加えた額）」とする。

7項 次の各号のいずれかに該当する事業主については、 施行日 の属する 判定基礎期間 （ 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正後の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 新規則 」という。） 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ（5）に規定する判定基礎期間をいう。）内に行われた休業又は教育訓練のうち施行日前に行われた休業又は教育訓練は施行日以後に行われた休業又は教育訓練とみなして、同条を適用する。

1号 施行日 の前日に地域雇用開発等促進法附則第5条の規定による改正前の特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第2条第1項第4号に規定する特定不況地域事業主に該当していた事業主で 旧規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた トに該当していたもののうち、施行日に 新規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた トに該当することとなつたもの

2号 施行日 の前日に 旧規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ヘに該当していた事業主であつて、施行日に 新規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ト又はチに該当することとなつたもの

8項 前項各号のいずれかに該当する事業主に対する 施行日 前に行われた休業若しくは教育訓練（前項の規定により施行日以後に行われた休業又は教育訓練とみなされたものを除く。）又は出向（ 旧規則 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ハに該当する出向をいう。）に係る同条の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

9項 なおその効力を有する旧規則 第102条の5第1項第1号の雇入れの日が1987年4月1日から1988年6月30日までの間のいずれかの日である者に係る同条第2項の規定の適用については、同項中「4分の一」とあるのは「2分の一」と、「3分の一」とあるのは「3分の二」とする。

10項 なおその効力を有する旧規則 第102条の5第1項第1号の雇入れの日が1987年7月1日から1988年6月30日までの間のいずれかの日である者に係る同項の規定の適用については、同号中「45歳」とあるのは、「35歳」とする。

11項 施行日 前の 旧規則 第102条の5第1項第1号 《早期再就職支援等助成金は、再就職支援コー…》 ス奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。 カ又はヨに規定する者の雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

12項 施行日 前に 旧規則 第107条第2項各号のいずれかに該当する新設又は増設に着手した事業主であつて、1987年6月30日以前の日に当該新設又は増設に係る事業を行うこととなつたものに対する当該新設又は増設に係る同条の地域雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。

13項 なおその効力を有することとされた 旧規則 第107条又は前項の規定に基づき地域雇用促進給付金の支給を受けることができる事業主が、同1の事由により、 新規則 第107条の地域雇用開発助成金の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によつては、当該地域雇用促進給付金は支給しないものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

3条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に開始された改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第102条の3の2第1項第1号 《法第62条第1項第1号及び第6号に掲げる…》 事業として、産業雇用安定助成金を支給するものとする。 ロに規定する教育訓練に係る同項の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

2項 施行日 前の 旧規則 第102条の3の2第1項第2号 《法第62条第1項第1号及び第6号に掲げる…》 事業として、産業雇用安定助成金を支給するものとする。 イに規定する雇入れに係る同項の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 施行日 前の 旧規則 第102条の5第1項第1号 《早期再就職支援等助成金は、再就職支援コー…》 ス奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。 に規定する雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1988年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1988年4月1日から適用する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 1988年3月以前の月分に係る 通所 手当及び寄宿手当の月額については、なお従前の例による。

2項 改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ（5）の規定の適用については、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）の属する 判定基礎期間 （ 新規則 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イ（5）に規定する判定基礎期間をいう。以下この条において同じ。）における休業、教育訓練又は職業訓練のうち 施行日 前に行われた休業、教育訓練又は職業訓練は、施行日後に行われた休業、教育訓練又は職業訓練とみなす。

3項 1988年4月1日前の日における雇入れに係る改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第105条の3の 高年齢者 短時間雇用助成金の支給については、なお従前の例による。

4項 新規則 附則第16条第1項及び第2項の規定にかかわらず、 施行日 の属する 判定基礎期間 以前の判定基礎期間に 旧規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イからホまでに該当する事業主が行つた休業又は教育訓練に係る雇用調整助成金の額については、なお従前の例による。

5項 新規則 附則第16条第3項の規定にかかわらず、 施行日 の属する 支給対象期間 （新規則第102条の3第2項第3号に規定する支給対象期間をいう。以下この項において同じ。）以前の支給対象期間に 旧規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた イからホまでに該当する事業主が同項第2号ハの 出向対象被保険者 にさせた出向に係る雇用調整助成金の額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1988年7月1日から施行する。

3条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 旧規則 」という。） 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ニの規定に基づいて事業活動の縮小に係る公共職業安定所長の認定を受け、又は当該認定に係る申請を行つた事業主に対する同条の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に開始された 旧規則 第102条の3の2第1項第1号 《法第62条第1項第1号及び第6号に掲げる…》 事業として、産業雇用安定助成金を支給するものとする。 ロに規定する職業訓練に係る同項の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 施行日 前の 旧規則 第102条の3の2第1項第2号 《法第62条第1項第1号及び第6号に掲げる…》 事業として、産業雇用安定助成金を支給するものとする。 イに規定する雇入れに係る同項の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条の改正規定及び附則第2条第4項の規定は、平成元年6月1日から施行する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に開始された改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ハに規定する出向に係る同条の雇用調整助成金及び 施行日 前の同令第102条の3の2第2項第1号ハ（1）に規定する雇入れに係る同項の産業雇用安定奨励金の支給については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に 旧規則 第107条第2項第1号ロの規定に基づき同号ロに規定する 計画 を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出した事業主に対する同条の地域雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 施行日 前に 旧規則 第109条 《法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる…》 事業 法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金トライアル雇用助成金のうち若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、建設労働者の雇用の改 の規定により通年雇用奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該通年雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

4項 1992年5月31日までの間に冬期雇用安定奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、改正後の 雇用保険法施行規則 附則第17条第1項の規定にかかわらず、同年6月1日以後においても当該冬期雇用安定奨励金を支給することができる。

5項 1992年3月31日までの間に冬期技能講習助成給付金の支給を受けることができることとなった事業主若しくは事業主の団体又は労働者に対しては、改正後の 雇用保険法施行規則 附則第17条の2第1項の規定にかかわらず、同年4月1日以後においても当該冬期技能講習助成給付金を支給することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、平成元年10月1日から施行する。

2条 （改正法附則第2条第3項の労働省令で定める日）

1項 雇用保険法 及び 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 の一部を改正する法律（次条第1項及び第3項において「 改正法 」という。）附則第2条第3項の労働省令で定める日は、1992年3月31日（この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に離職したことにより 雇用保険法 第14条第3項第1号 《3 前2項の規定により計算された被保険者…》 期間が12箇月前条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、6箇月に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項中「であるもの」とあるのは「であるもの又は賃金の支払の基礎となつた時 に規定する 受給資格 、同法第37条の3第2項に規定する 高年齢受給資格 又は同法第39条第2項に規定する 特例受給資格 を取得し、かつ、1992年3月31日前に当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に基づいて改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第19条第2項 《2 管轄公共職業安定所の長は、前項の基本…》 手当の支給を受けようとする者が第32条各号に該当する場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、その者が同号に該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。 の受給資格者証、 新規則 第65条の4 《失業の認定 管轄公共職業安定所の長は、…》 次条において準用する第19条第1項の規定により離職票を提出した者が高年齢受給資格者であると認めたときは、その者が法第37条の4第5項の失業していることについての認定を受けるべき日以下この条において「失 の高年齢受給資格者証又は新規則第68条の特例受給資格者証の交付を受けたときは、当該交付を受けた日）とする。

3条 （経過措置適用の申出）

1項 改正法 附則第2条第3項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に 新規則 第10条第1項 《公共職業安定所長は、法第9条の規定により…》 被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証様式第7号を交付しなければならない。 の雇用保険 被保険者 証を添えて、当該申出に係る者が 施行日 において雇用されていた 雇用保険法 第5条第1項 《この法律においては、労働者が雇用される事…》 業を適用事業とする。 に規定する 適用事業 の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（第3項において「 申出 管轄公共職業安定所 」という。）の長に提出することによって行うものとする。

1号 申出に係る者の氏名及び住所又は居所

2号 事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地

3号 申出に係る者及び当該 適用事業 に雇用される通常の労働者の 施行日 の前日における1週間の所定労働時間及び施行日における1週間の所定労働時間

4号 改正法 附則第2条第3項に規定する希望する日

2項 前項の申出は、当該申出に係る者が 施行日 において雇用されていた事業主を通じて行うことができる。

3項 申出管轄公共職業安定所 の長は、第1項の申出に係る者が 改正法 附則第2条第3項に規定する継続短時間労働 被保険者 に該当すると認めたときは、その旨を当該申出に係る者に通知しなければならない。この場合において、当該通知は、当該申出に係る者が 施行日 において雇用されていた事業主を通じて行うことができる。

4条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第105条に規定する雇用延長制度（同条に規定する短時間勤務労働者を対象とするものに限る。）を実施した事業主に対する同条の 高年齢者 雇用確保助成金の支給については、1993年12月31日までの間は、なお従前の例による。

2項 施行日 前における 旧規則 第106条に規定する者の雇入れに係る同条の定年退職者等雇用促進助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 施行日 前に 旧規則 第107条第1項第1号イの規定又は同項第2号イの規定に基づき、同項第1号イに規定する 高年齢者 職場改善 計画 又は同項第2号イに規定する高年齢者事業所設置計画を、同項第1号イに規定する中央高年齢者雇用安定センターに対して提出した事業主に対する同項の高年齢者雇用特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

4項 施行日 前の 旧規則 第108条第1項第1号の規定に基づき、同号に規定する再就職援助の促進に関する 計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けた事業主に対する同項の定年退職予定者等再就職援助促進助成金の支給については、なお従前の例による。

5項 施行日 前の 旧規則 第110条第1項第1号 《特定求職者雇用開発助成金は、特定就職困難…》 者コース助成金、生活保護受給者等雇用開発コース助成金、就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする。 に規定する雇入れに係る同項の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

6項 施行日 前に 旧規則 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 ロの規定に基づき同号ロに規定する 計画 を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出した事業主に対する同条の地域雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

7項 施行日 前に 旧規則 第113条第1項第1号 《通年雇用助成金は、積雪又は寒冷の度が特に…》 高い地域として厚生労働大臣が指定する地域以下この項及び第6項において「指定地域」という。に所在する事業所において、冬期に当該指定地域における事業活動の縮小を余儀なくされる業種として厚生労働大臣が指定す の規定に基づき同号に規定する雇用機会増大 計画 を作成し、労働大臣の認定を受けた事業主に対する同項の大規模雇用開発促進助成金の支給については、なお従前の例による。

8項 施行日 前に 旧規則 第118条 《人材確保等支援助成金 人材確保等支援助…》 成金は、人材確保等支援助成コース助成金、建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金及び建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金とする。 に規定する再雇用に係る同条の女子再雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。

9項 施行日 において現に交付されている 旧規則 第7条第2項 《2 前項の規定によりその事業所の所在地を…》 管轄する公共職業安定所の長に提出する資格喪失届は、年金事務所を経由して提出することができる。 の規定による雇用保険 被保険者 離職票及び旧規則第10条第1項の規定による雇用保険被保険者証は、それぞれ 新規則 第7条第2項 《2 前項の規定によりその事業所の所在地を…》 管轄する公共職業安定所の長に提出する資格喪失届は、年金事務所を経由して提出することができる。 の規定による雇用保険被保険者離職票及び新規則第10条第1項の規定による雇用保険被保険者証とみなす。

10項 新規則 第7条第1項 《事業主は、法第7条の規定により、その雇用…》 する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届様式第4号又は様式第4号の二。以下「資格喪失届」 の雇用保険 被保険者 離職証明書及び新規則第7条第2項の雇用保険被保険者離職票（新規則様式第6号（2）によるものに限る。）は、当分の間、なお 旧規則 の相当様式によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1990年4月1日から施行する。ただし、 雇用保険法施行規則 様式第27号（表紙）の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 1990年3月以前の月分に係る 通所 手当の月額については、なお従前の例による。

2項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に行われた出向（改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第102条の3第1項第2号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ハに規定する出向をいう。）に係る 旧規則 第102条の2 《法第62条第1項第1号に掲げる事業 法…》 第62条第1項第1号に掲げる事業として、雇用調整助成金を支給するものとする。 の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 施行日 前の日における雇入れに係る 旧規則 第109条 《法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる…》 事業 法第62条第1項第3号及び第6号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金トライアル雇用助成金のうち若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、建設労働者の雇用の改 の特定求職者雇用開発助成金及び旧規則第112条第1項の地域雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

4項 旧規則 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 ロに規定する操業開始日が 施行日 前である事業主に関する改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 ハ（2）の規定の適用については、同号ハ（2）中「6箇月」とあるのは「1年」とする。

5項 旧規則 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 ハ（2）に規定する 完了日 が 施行日 前である事業主に対する同条第1項の地域雇用特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

6項 施行日 以後 旧規則 第112条第2項 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 の規定がなお効力を有することとした場合に当該規定により地域雇用奨励金の支給を受けることができることとなる事業主であって 新規則 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 に規定する事業主以外の事業主であるもの（以下「 旧資格対象事業主 」という。）が、同号ロに規定する 対象事業所 （以下この項及び次項において「 対象事業所 」という。）の設置又は整備に伴い、施行日から1990年6月30日（特に雇用の増大に資すると認められる事業主にあっては、1990年9月30日）までの間において、対象事業所の所在する地域雇用開発等促進法（1987年法律第23号）第2条第1項第2号に規定する雇用開発促進地域又は当該雇用開発促進地域に隣接する同号に規定する雇用開発促進地域に係る同項第8号に規定する雇用開発促進 地域求職者 （65歳以上の求職者、新規則第110条第1項第1号に規定する 職場適応訓練受講求職者 及び就職が容易であると認められる者を除く。）を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者（新規則第18条の2第1項に規定する短時間労働者を除く。）として雇い入れる場合には、当該 旧資格対象事業主 に対しては、新規則第112条第2項の規定にかかわらず、当該雇入れに係る同条第1項の地域雇用奨励金を支給するものとする。この場合において、当該地域雇用奨励金の額は、当該雇入れに係る者に対して対象事業所の設置又は整備に係る事業の操業を開始した日から起算して1年の期間について支払った賃金の額の8分の一（新規則第102条の3第1項第2号イ（5）に規定する中小企業事業主にあっては、6分の一）の額（その額が同条第2項第1号に規定する基本手当日額の最高額に300を乗じて得た額を超えるときは、当該基本手当日額の最高額に300を乗じて得た額）とする。

7項 新規則 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 イ（3）に該当する事業主又は 旧資格対象事業主 であって同条第1項の地域雇用奨励金の支給の対象となるもののうち、 対象事業所 の設置又は整備が完了した旨の届を当該対象事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する日（当該届を1990年6月30日（特に雇用の増大に資すると認められる事業主にあっては、1990年9月30日。以下この項において同じ。）までの間に提出しない場合にあっては、1990年6月30日。以下この項において「 完了日 」という。）が 施行日 以後である事業主が、対象事業所の設置又は整備に伴い、完了日までの間に、当該地域雇用奨励金の支給に係る労働者（以下この項において「 支給 対象労働者 」という。）を5人（新規則第102条の4第3項に規定する小規模企業事業主にあっては、3人）以上雇い入れた場合には、当該事業主に対しては、新規則第112条第3項の規定にかかわらず、雇い入れた 支給対象労働者 の数に応じ、当該支給対象労働者の雇入れに係る費用の額を限度として、同条第1項の地域雇用特別奨励金を支給するものとする。ただし、当該地域雇用特別奨励金の支給の対象となる事業主が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、そのとき以後、当該地域雇用特別奨励金は支給しない。

1号 完了日 の翌日から起算して1年ごとに区分した期間の末日における 対象事業所 の継続して雇用する労働者の数が完了日における対象事業所の継続して雇用する労働者の数未満の数となったとき。

2号 完了日 後において、 対象事業所 で 支給対象労働者 を雇用しなくなったとき（当該雇用しなくなったとき以後速やかに、公共職業安定所の紹介により、新たに継続して雇用する労働者を雇い入れたときを除く。）。

8項 この省令の施行の際現に交付されている 旧規則 第73条第1項 《管轄公共職業安定所の長は、第71条の規定…》 により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者が法第42条各号のいずれか及び法第43条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当すると認められる場合に限る の規定による 日雇労働被保険者 手帳は、 新規則 第73条第1項 《管轄公共職業安定所の長は、第71条の規定…》 により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者が法第42条各号のいずれか及び法第43条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当すると認められる場合に限る の規定による日雇労働被保険者手帳とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行し、 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 の規定による改正後の 高年齢者 等の雇用の安定等に関する法律施行規則第19条の3の規定及び 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第106条の規定は、1990年1月1日から適用する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第105条に規定する雇用延長制度を実施した事業主に対する 旧規則 第103条 《法第62条第1項第3号に掲げる事業 法…》 第62条第1項第3号に掲げる事業として、65歳超雇用推進助成金を支給し、及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第2条第2項に規定する高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主に対し相談その他 の 高年齢者 雇用確保助成金の支給については、1994年12月31日までの間は、なお従前の例による。

2項 施行日 前における 旧規則 第106条に規定する者の雇入れに係る旧規則第103条の定年退職者等雇用促進助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 施行日 前に 旧規則 第107条第1項第1号イの規定又は同項第2号イの規定に基づき、同項第1号イに規定する 高年齢者 職場改善 計画 又は同項第2号イに規定する高年齢者事業所設置計画を、同項第1号イに規定する中央高年齢者雇用安定センターに対して提出した事業主に対する旧規則第103条の高年齢者雇用特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

4項 施行日 前に 旧規則 第122条 《広域団体認定訓練助成金 広域団体認定訓…》 練助成金は、その構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である中小企業事業主のために職業能力開発促進法第24条第3項同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。に規定する認定職業訓練以下「認定訓 の規定により中小企業団体能力開発推進事業助成金の支給を受けることができることとなった中小企業事業主の団体又はその連合団体に対する旧規則第121条第1号の中小企業団体能力開発推進事業助成金の支給については、なお従前の例による。

5項 施行日 前に 旧規則 第139条の3 《国等に対する不支給 第125条第2項の…》 規定にかかわらず、人材開発支援助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。 の規定により労働大臣が指定した教育訓練については、 新規則 第139条の3 《国等に対する不支給 第125条第2項の…》 規定にかかわらず、人材開発支援助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。 の規定により労働大臣が指定した教育訓練とみなす。

6項 施行日 前に開始された 旧規則 第139条の3 《国等に対する不支給 第125条第2項の…》 規定にかかわらず、人材開発支援助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。 に規定する教育訓練に係る旧規則第138条第3号の高年齢労働者等受講奨励金の支給については、なお従前の例による。

7項 新規則 第140条第10号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 の規定の適用については、 施行日 前に 旧規則 第140条第10号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 に規定する事業主団体又はその連合団体が行った同号に規定する労働者の募集、雇入れ、配置その他の雇用に関する事項の管理の改善についての助言、指導その他の援助は、施行日以後に新規則第140条第10号に規定する中小企業事業主の団体又はその連合団体が行った同号に規定する労働者の募集、雇入れ、配置その他の雇用に関する事項の管理の改善についての助言、指導その他の援助とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1990年12月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日前に改正前の 雇用保険法施行規則 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 ロの規定に基づき同号ロに規定する 計画 を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出した事業主（以下「 旧規則の規定に基づき計画を提出した事業主 」という。）に対する1991年3月31日以前の日における雇入れに係る同条第1項の地域雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

2項 旧規則 の規定に基づき 計画 を提出した事業主であって改正前の 雇用保険法施行規則 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 ハ（2）に規定する 完了日 が1991年3月31日以前であるものに対する同条第1項の地域雇用特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正後の 雇用保険法施行規則 第118条 《人材確保等支援助成金 人材確保等支援助…》 成金は、人材確保等支援助成コース助成金、建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金及び建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金とする。 の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後雇用された女子に係る女子再雇用促進給付金の支給について適用し、 施行日 前に再雇用された女子に係る改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第115条第1号 《法第62条第1項第6号の厚生労働省令で定…》 める事業 第115条 法第62条第1項第6号の厚生労働省令で定める事業は、第102条の3の二、第102条の四、第109条、第140条及び第140条の2に定めるもののほか、次のとおりとする。 1 事業主 の女子再雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に 旧規則 第122条 《広域団体認定訓練助成金 広域団体認定訓…》 練助成金は、その構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である中小企業事業主のために職業能力開発促進法第24条第3項同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。に規定する認定職業訓練以下「認定訓 の規定により中小企業人材育成事業助成金の支給を受けることができることとなった中小企業事業主の団体又はその連合団体に対する旧規則第121条第1号の中小企業人材育成事業助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 施行日 前に開始された 旧規則 第125条第2項第2号 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 イの対象職業訓練に係る同条第1項の能力開発給付金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1991年8月1日から施行する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正等に伴う経過措置）

1項 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第2条第1項に規定する雇用開発促進地域又はみなし地域（以下「 雇用開発促進地域等 」という。）であって次の各号のいずれにも該当するものについては、当該 雇用開発促進地域等 に係る同項に規定するみなし 指定期間 （当該期間が 改正法 による改正後の地域雇用開発等促進法（以下「 新法 」という。）第2条第2項後段の規定により延長され、又は短縮された場合においては、当該延長され、又は短縮された期間。次項において「みなし指定期間」という。）の末日までの間、 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第112条第2項 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 の規定は、適用しない。

1号 この省令の施行の際、 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 イ（1）に規定する構造改善促進地域に該当していた地域以外の地域であること。

2号 この省令の施行の際、 旧規則 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 イ（2）に規定する労働大臣が指定する区域に該当していた地域以外の地域であること。

2項 前項第1号に該当する 雇用開発促進地域等 については、当該雇用開発促進地域等に係るみなし 指定期間 の末日までの間、 新規則 第112条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲…》 げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める場合に該当することとなつたときは、そのとき以後、地域雇用開発コース奨励金は支給しない。 1 前項第1号に掲げる事業主 次のいずれかに該当する場合 イ の規定は、適用しない。

3項 前2項の規定は、 新規則 第112条第2項第2号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 イに規定する特定事業主については、適用しない。

3条

1項 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（1991年政令第242号。以下「 整備令 」という。）の施行の際現に 改正法 による改正前の地域雇用開発等促進法第17条において読み替えて適用する 雇用保険法 （1974年法律第116号） 第23条第2項 《2 前項の特定受給資格者とは、次の各号の…》 いずれかに該当する受給資格者前条第2項に規定する受給資格者を除く。をいう。 1 当該基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産破産手続開始、再生手続開始、更生 に規定する個別延長給付を受けている者であって、 整備令 附則第3項の規定により改正法附則第2条第1項に規定するみなし 指定期間 を短縮した地域に係るもの（当該地域を当該短縮後の期間の末日（以下「 満了日 」という。）の翌日から整備令の施行の日の前日から起算して90日を経過した日（以下「 経過日 」という。）までの間について 新法 第2条第1項第3号に規定する特定雇用機会増大促進地域とみなして新法を適用することとした場合において、同項第9号に規定する特定雇用機会増大促進地域離職者に該当することとなる者に限る。）については、 満了日 の翌日から 経過日 までの間、新法第2条第1項第9号に規定する特定雇用機会増大促進地域離職者とみなして新法第17条の規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1993年4月1日から施行する。

15条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に係る職業訓練に関する 第14条 《被保険者の個人番号の変更の届出 事業主…》 は、その雇用する被保険者日雇労働被保険者を除く。の個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。が変更 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 第58条 《 削除…》 の特定職種受講手当、同令第102条の4の産業雇用安定助成金、同令第105条の継続雇用移行準備奨励金、同令第125条の生涯能力開発給付金及び同令第125条の2の中小企業事業転換等能力開発給付金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正後の 雇用保険法施行規則 第112条第4項 《4 沖縄若年者雇用促進コース奨励金は、第…》 1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 次のいずれにも該当する事業主であること。 1 沖縄県の区域内において事業所を設置 の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に行われた事業所の設置又は整備に係る地域雇用移転給付金の支給について適用し、 施行日 前に行われた事業所の設置若しくは整備又は工場の移転に係る地域雇用移転給付金の支給については、なお従前の例による。

3条

1項 改正後の 雇用保険法施行規則 第118条 《人材確保等支援助成金 人材確保等支援助…》 成金は、人材確保等支援助成コース助成金、建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金及び建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金とする。 の規定は、 施行日 以後再雇用特別措置等に基づき雇用された女子に係る女子再雇用促進給付金の支給について適用し、施行日前に再雇用特別措置等に基づき雇用された女子に係る女子再雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行し、 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 の規定による改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第106条の規定及び 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正後の 高年齢者 等の雇用の安定等に関する法律施行規則第19条の3の規定は、1994年1月1日から適用する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第105条第1項の規定に基づき、同項第2号の運用 計画 を同号に規定する公共職業安定所に提出した事業主に対する同条の継続雇用移行準備奨励金の支給については、なお従前の例による。

2項 1994年1月1日から同年12月31日までの間における 旧規則 第106条第2項第1号イに規定する 高年齢者 雇用延数又は同号ロに規定する短時間労働高年齢者雇用延数に係る同項の高年齢者多数雇用奨励金の支給については、なお従前の例によることができる。

3項 前項の規定により、 旧規則 第106条第2項の 高年齢者 多数雇用奨励金の支給を受けた事業主に対しては、前項の期間における 新規則 第106条第1号イに規定する高年齢者雇用延数又は同号ロに規定する短時間労働高年齢者雇用延数に係る同条の高年齢者多数雇用奨励金は支給しないものとする。

4項 施行日 前に 旧規則 第106条第3項第1号イの規定に基づき、 高年齢者 等の雇用の安定等に関する法律第24条第2項に規定する中央高年齢者雇用安定センターに対して、旧規則第106条第3項第1号イに規定する高年齢者職場改善 計画 を提出した事業主に対する同項の高年齢者多数雇用特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 中 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 様式第10号の改正規定及び附則第3条から 第5条 《法を適用しないことの承認の申請 都道府…》 県等の長は、前条第1項第2号の承認を受けようとするときは、厚生労働大臣に、市町村等の長は、同項第3号の承認を受けようとするときは、都道府県労働局長に、それぞれ、雇用保険適用除外申請書様式第1号を提出し までの規定は1994年7月1日から、 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 中 雇用保険法施行規則 様式第27号（表紙）（甲）の改正規定、同様式（表紙）（乙）の改正規定、同様式（第1頁（表紙の裏）から第23頁までの奇数の頁）の改正規定、同様式（第2頁から第24頁までの偶数の頁）の改正規定、同様式（第25頁）の改正規定、同様式（第26頁）の改正規定、同様式（裏面）の改正規定及び 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定（ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 様式第10号の改正規定を除く。）は同年8月1日から施行する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日前に安定した職業に就いた 雇用保険法施行規則 第1条第3項第1号 《3 雇用保険に関する事務労働保険の保険料…》 の徴収等に関する法律施行規則1972年労働省令第8号第1条第1項に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ。のうち、都道府県知事が行う事務は、法第5条第1項に規定する適用事業以下「適用事業」という。の に規定する 受給資格 者に対する 再就職手当 の支給については、なお従前の例による。

2項 1994年8月1日において現に使用している改正前の 雇用保険法施行規則 第73条第1項 《管轄公共職業安定所の長は、第71条の規定…》 により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者が法第42条各号のいずれか及び法第43条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当すると認められる場合に限る の規定による 日雇労働被保険者 手帳は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）において、現に交付されている改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第7条第2項 《2 前項の規定によりその事業所の所在地を…》 管轄する公共職業安定所の長に提出する資格喪失届は、年金事務所を経由して提出することができる。 の規定による雇用保険 被保険者 離職票、 旧規則 第10条第1項 《公共職業安定所長は、法第9条の規定により…》 被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証様式第7号を交付しなければならない。 の規定による雇用保険被保険者証、旧規則第19条第2項の規定による雇用保険 受給資格 者証、旧規則第31条第4項の規定による 受給期間 延長通知書、旧規則第65条の4第1項の規定による雇用保険 高年齢受給資格 者証、旧規則第68条第1項の規定による雇用保険 特例受給資格 者証及び旧規則第73条第1項の規定による 日雇労働被保険者 手帳は、それぞれ改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第7条第2項 《2 前項の規定によりその事業所の所在地を…》 管轄する公共職業安定所の長に提出する資格喪失届は、年金事務所を経由して提出することができる。 の規定による雇用保険被保険者離職票、 新規則 第10条第1項 《公共職業安定所長は、法第9条の規定により…》 被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証様式第7号を交付しなければならない。 の規定による雇用保険被保険者証、新規則第17条の2第1項の規定による雇用保険受給資格者証、新規則第31条第3項の規定による受給期間延長通知書、新規則第17条の2第1項の規定による雇用保険高年齢受給資格者証、新規則第17条の2第1項の規定による雇用保険特例受給資格者証及び新規則第17条の2第1項の規定による日雇労働被保険者手帳とみなす。

2項 新規則 第5条第1項 《都道府県等の長は、前条第1項第2号の承認…》 を受けようとするときは、厚生労働大臣に、市町村等の長は、同項第3号の承認を受けようとするときは、都道府県労働局長に、それぞれ、雇用保険適用除外申請書様式第1号を提出しなければならない。 の雇用保険適用除外申請書、新規則第7条第1項の雇用保険 被保険者 資格喪失届、新規則第10条第3項の雇用保険被保険者証再交付申請書、新規則第13条第1項の雇用保険被保険者転出届、新規則第14条第1項の雇用保険被保険者氏名変更届、新規則第22条第1項の失業認定申告書、新規則第27条の 公共職業訓練等 受講証明書、新規則第45条第2項の払渡希望金融機関指定届、新規則第45条第3項の払渡希望金融機関変更届、新規則第69条第1項の 特例受給資格 者失業認定申告書、新規則第71条第1項の雇用保険 日雇労働被保険者 任意加入申請書、新規則第72条第1項の日雇労働被保険者資格取得届、新規則第74条第1項の日雇労働被保険者資格継続認可申請書、新規則第82条の4第1項の 再就職手当 支給申請書、新規則第93条の移転費支給決定書及び新規則第94条第2項の移転証明書は、当分の間、なお 旧規則 の相当様式によることができる。

3項 施行日 前に60歳に達した 被保険者 を雇用する事業主に対する 新規則 第14条の2 《被保険者の介護休業又は育児休業開始時の賃…》 金の届出 事業主は、その雇用する被保険者法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者以下「短期雇用特例被保険者」という。及び日雇労働被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ。が法第61条の4 の規定の適用については、同条第1項中「雇用する被保険者」とあるのは「施行日前の日から引き続き施行日後の日において雇用する60歳以上の被保険者」と、「が60歳に達したときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に、」とあるのは「について、1995年7月31日までに当該被保険者に係る施行日前の賃金を基礎として作成した」と、同条第2項中「当該被保険者が法第61条第2項に規定する 支給対象月 において60歳に達した日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）」とあるのは「施行日後の日」と、「前項の規定による」とあるのは「 雇用保険法 等の一部を改正する省令（1995年労働省令第1号）附則第2条第3項において読み替えて適用する前項の規定」と、「当該被保険者が60歳に達した日」とあるのは「施行日」と、「60歳に達した日において」とあるのは「施行日において」とする。

4項 施行日 前に 法 第61条の4第1項 《介護休業給付金は、被保険者短期雇用特例被…》 保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族当該被保険者の配偶者婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この に規定する休業を開始した 被保険者 を雇用する事業主に対する 新規則 第14条の3 《被保険者の介護又は育児のための休業又は所…》 定労働時間短縮の開始時の賃金の届出 事業主は、その雇用する被保険者がその対象家族法第61条の4第1項に規定する対象家族をいう。第36条を除き、以下同じ。を介護するための休業若しくは小学校就学の始期に の規定の適用については、同条第1項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して10日以内に」とあるのは、「1995年7月31日までに」とする。

5項 新規則 第102条の3第2項 《2 雇用調整助成金の額は、次の各号に掲げ…》 る事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。 1 前項第2号イに該当する事業主次号に掲げる事業主を除く。 当該事業主が判定基礎期間における同項第2号イに規定する休業等に係る対象被保険者に支払つた の規定は、 施行日 以後に行われた休業、教育訓練又は出向に係る雇用調整助成金の支給について適用し、施行日前に行われた休業、教育訓練又は出向に係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

6項 施行日 前に開始された 旧規則 第102条の4第2項第1号イ（2）の職業訓練、施行日前に行われた同号ロ（2）の事業転換に伴う配置転換及び施行日前の日における同号ハ（1）の出向又は再就職のあつせんによる雇入れに係る同項の産業雇用安定奨励金の支給については、なお従前の例による。

7項 施行日 前の日における雇入れに係る 旧規則 第110条 《特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇…》 用開発助成金は、特定就職困難者コース助成金、生活保護受給者等雇用開発コース助成金、就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする。 2 特定就職困難者コ の 特定求職者雇用開発助成金 の支給については、なお従前の例による。

8項 施行日 前の日において 旧規則 第112条第2項第1号 《2 地域雇用開発コース奨励金は、第1号か…》 ら第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 1 次のいずれにも該当する事業主次号から第4号までに掲げる事業 ロの 計画 を提出した事業主に係る同項の 地域雇用奨励金 の支給及び施行日前の日において同条第5項第1号ロの計画を提出した事業主に係る同項の地域雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

9項 施行日 前に開始された 旧規則 第125条第2項第1号 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 イの対象職業訓練に係る同項の能力開発給付金及び同条第3項第1号イの有給教育訓練休暇に係る同項の自己啓発助成給付金の支給については、なお従前の例による。

10項 施行日 前に開始された 旧規則 第125条の2第1項第1号 《法第63条第1項第1号及び第9号に掲げる…》 事業として、事業主、労働者等に対して、労働者の職業能力の開発及び向上に関する情報及び資料の提供並びに助言及び指導その他労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上に係る技術的な援助を行う イの対象職業訓練及び同項第2号イの有給教育訓練休暇に係る同項の中小企業事業転換等能力開発給付金の支給については、なお従前の例による。

11項 施行日 前に開始された 旧規則 第133条第1項 《削除…》 の 認定訓練 に係る同項の認定訓練派遣等給付金の支給については、なお従前の例による。

12項 施行日 前の日における雇入れに係る改正前の雇用対策法施行規則第6条の2第1項の 特定求職者雇用開発助成金 の支給については、なお従前の例による。

3条

1項 新規則 第101条の5第2項 《2 被保険者は、前項の規定にかかわらず、…》 職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類60歳到達時等賃金証明書を除く。を添えないことができる。 、第4項及び第6項（ 第101条の7第2項 《2 第101条の5第2項から第8項までの…》 規定及び前条の規定は、高年齢再就職給付金の支給について準用する。 この場合において、第101条の5第2項中「前項」とあるのは「第101条の7第1項」と、「同項に定める書類60歳到達時等賃金証明書を除く の規定により準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、 施行日 から1996年3月31日までの間における高年齢雇用継続給付支給申請書の提出は、次の各号に掲げる 支給対象月 （高年齢再就職給付金の支給申請に係る高年齢雇用継続給付支給申請書の提出の場合にあつては、再就職後の支給対象月）の区分に応じ、当該各号に定める期間にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

1号 1995年4月から同年7月まで同年8月1日から同年10月31日まで

2号 1995年8月から同年10月まで同年11月1日から同年12月31日まで

3号 1995年11月から1996年1月まで同年2月1日から同年3月31日まで

2項 第17条の2第4項 《4 未支給給付請求者は、この条の規定によ…》 る請求第47条第1項第65条、第65条の五、第69条及び第77条において準用する場合を含む。に該当する場合を除く。を、代理人に行わせることができる。 この場合において、代理人は、その資格を証明する書類 の規定は、前項ただし書の場合における提出について準用する。

3項 前2項の規定は、育児休業基本給付金の支給手続について準用する。この場合において、第1項中「 第101条の5第2項 《2 被保険者は、前項の規定にかかわらず、…》 職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類60歳到達時等賃金証明書を除く。を添えないことができる。 、第4項及び第6項（ 第101条の7第2項 《2 第101条の5第2項から第8項までの…》 規定及び前条の規定は、高年齢再就職給付金の支給について準用する。 この場合において、第101条の5第2項中「前項」とあるのは「第101条の7第1項」と、「同項に定める書類60歳到達時等賃金証明書を除く の規定により準用する場合を含む。）」とあるのは「第101条の13第2項、第4項及び第6項」と、「高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業基本給付金支給申請書」と、「 支給対象月 （高年齢再就職給付金の支給申請に係る高年齢雇用継続給付支給申請書の提出の場合にあつては、再就職後の支給対象月）」とあるのは「 支給単位期間 の初日の属する月」と読み替えるものとする。

4項 1995年4月1日から1996年3月31日までに雇用継続給付の支給が決定された 被保険者 に対する 第101条の6第1項 《公共職業安定所長は、被保険者に対する高年…》 齢雇用継続基本給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に高年齢雇用継続基本給付金を支給するものとする。 の規定（ 第101条の7第2項 《2 第101条の5第2項から第8項までの…》 規定及び前条の規定は、高年齢再就職給付金の支給について準用する。 この場合において、第101条の5第2項中「前項」とあるのは「第101条の7第1項」と、「同項に定める書類60歳到達時等賃金証明書を除く 及び 第102条 《準用 第44条第4項を除く。、第45条…》 第1項、第46条第1項、第101条の5第8項、第101条の六及び第101条の9の規定は、育児休業給付の支給について準用する。 この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「育児休業給付を受 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の適用については、同項中「その日の翌日から起算して7日以内に」とあるのは、「当該被保険者について定めた支給期限までに」とする。

4条 （改正法附則第4条第2項の厚生労働省令で定める基準）

1項 雇用保険法 等の一部を改正する法律（1994年法律第57号。以下「 改正法 」という。）附則第4条第2項の厚生労働省令で定める基準は、 受給資格 者が次のいずれにも該当することとする。

1号 受給資格 に係る離職の日において55歳以上60歳未満であること。

2号 特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められること（当該 受給資格 に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した 公共職業訓練等 を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行う再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだことのある場合を除く。）。

5条 （改正法附則第4条第2項の厚生労働省令で定める日数）

1項 改正法 附則第4条第2項の厚生労働省令で定める日数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

1号 改正法 附則第4条第2項第2号イに該当する者30日

2号 改正法 附則第4条第2項第2号ロに該当する者60日

6条 （改正法附則第4条第2項第1号の厚生労働省令で定める者）

1項 改正法 附則第4条第2項第1号の厚生労働省令で定める者は、 法 第22条第1項 《1の受給資格に基づき基本手当を支給する日…》 数以下「所定給付日数」という。は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。 1 算定基礎期間が20年以上である受給資格者 150日 2 算定基礎期間が10年以上20年未満で に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日までに職業に就くことができる見込みがないこととする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1995年7月1日から施行する。

3条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に開始された改正前の 雇用保険法施行規則 第102条の4第2項第1号イ（2）の職業訓練、施行日前に行われた同号ロ（2）の事業転換に伴う配置転換等及び施行日前の日における同号ハ（1）の出向又は再就職あつせんによる雇入れに係る同条の産業雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日前に 第3条 《事務の処理単位 適用事業の事業主第13…》 0条を除き、以下「事業主」という。は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第4条第1項に規定する被保険者第118条の2第10項第1号ハ及び附則第17条の2の7を除き、以下「被保険者」と の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第122条 《広域団体認定訓練助成金 広域団体認定訓…》 練助成金は、その構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である中小企業事業主のために職業能力開発促進法第24条第3項同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。に規定する認定職業訓練以下「認定訓 の規定により中小企業人材育成事業助成金の支給を受けることができることとなった中小企業事業主の団体又はその連合団体に対する 旧規則 第121条第1号 《法第63条第1項第1号に掲げる事業 第1…》 21条 法第63条第1項第1号に掲げる事業として、広域団体認定訓練助成金及び認定訓練助成事業費補助金を交付する事業を行うものとする。 の中小企業人材育成事業助成金の支給については、なお従前の例による。

2項 この省令の施行の日前に 旧規則 第140条第13号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 の規定により中小企業人材確保推進事業助成金の支給を受けることができることとなった中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律（1991年法律第57号）第5条第1項に規定する 認定組合等 （以下「 認定組合等 」という。）に対する同号の中小企業人材確保推進事業助成金又は旧規則第140条第14号の規定により中小企業雇用環境整備特別奨励金の支給を受けることができることとなった認定組合等の構成員たる同法第2条第1項に規定する中小企業者に対する同号の中小企業雇用環境整備特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1996年4月1日から施行する。

3条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 前に安定した職業に就いた 第5条 《法を適用しないことの承認の申請 都道府…》 県等の長は、前条第1項第2号の承認を受けようとするときは、厚生労働大臣に、市町村等の長は、同項第3号の承認を受けようとするときは、都道府県労働局長に、それぞれ、雇用保険適用除外申請書様式第1号を提出し の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧雇保則 」という。）第83条第3項第1号に掲げる 日雇受給資格者 に対する常用就職支度金の支給については、なお従前の例による。

2項 施行日 において現に使用している 旧雇保則 第17条の2第1項 《法第10条の3第1項の規定による失業等給…》 付の支給を請求しようとする者以下「未支給給付請求者」という。は、死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付、教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を受けるこ の規定による 日雇労働被保険者 手帳は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1996年4月1日から施行する。

3条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 対象者であって、 施行日 前にその者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡があったものに係る所定給付日数については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）第102条の6第2項第1号イの事業再構築等に伴う雇用安定 計画 の認定を受けた事業主における 旧規則 第102条の5 《早期再就職支援等助成金 早期再就職支援…》 等助成金は、再就職支援コース奨励金、雇入れ支援コース奨励金、中途採用拡大コース奨励金及びＵＩＪターンコース奨励金とする。 2 再就職支援コース奨励金は、第1号又は第2号に該当する事業主に対して、第3号 の雇用高度化助成金の支給については、なお従前の例による。

2項 1997年1月1日から同年12月31日までの間における 旧規則 第106条第2号イに規定する 高年齢者 雇用延数又は同号ロに規定する短時間労働高年齢者雇用延数に係る同条の高年齢者多数雇用奨励金の支給については、なお従前の例によることができる。

3項 前項の規定により、 旧規則 第106条の 高年齢者 多数雇用奨励金の支給を受けた事業主に対しては、前項の期間における改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第104条第3項第1号イに規定する高年齢者雇用延数又は同号ロに規定する短時間労働雇用延数に係る同条の多数継続雇用助成金は支給しないものとする。

4項 施行日 前に 旧規則 第114条 《 前条第1項の規定にかかわらず、第110…》 条の3第2項第1号イの規定により季節的業務に従事する者を期間を定めて雇い入れた事業主が、当該期間次項において「試用期間」という。が経過した後に当該者次項において「通年雇用労働者」という。について年間を 又は附則第16条の3の規定により通年雇用奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該通年雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

5項 施行日 前に 旧規則 第117条 《 削除…》 の規定により育児・介護費用助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する同条の育児・介護費用助成金の支給については、なお従前の例による。

6項 施行日 前に 旧規則 第118条 《人材確保等支援助成金 人材確保等支援助…》 成金は、人材確保等支援助成コース助成金、建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金及び建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金とする。 の規定により育児、介護等退職者再雇用促進給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する同条の育児、介護等退職者再雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。

7項 施行日 前に 旧規則 第122条 《広域団体認定訓練助成金 広域団体認定訓…》 練助成金は、その構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である中小企業事業主のために職業能力開発促進法第24条第3項同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。に規定する認定職業訓練以下「認定訓 の規定により中小企業人材育成事業助成金の支給を受けることができることとなった中小企業事業主の団体又はその連合団体であって、同条第1項第1号の 計画 に基づく 認定訓練 の実施に必要な設備の設置又は整備を行うものに対する旧規則第121条の中小企業 人材育成訓練 設備助成金の支給については、なお従前の例による。

8項 新規則 第125条第2項 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 及び第3項（ 旧規則 附則第18条の三及び第18条の4の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定は、 施行日 以後に開始される同条第2項第2号イの対象職業訓練に係る同条第1項の能力開発給付金及び同条第3項第1号イの有給教育訓練休暇に係る同条第1項の自己啓発助成給付金の支給について適用する。

9項 施行日 前に 旧規則 第125条第2項第2号 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 イの対象職業訓練を開始し、この省令の施行の際現に行っている事業主に対する同条第1項の能力開発給付金支給についての 新規則 第125条第2項第2号 《2 人材育成支援コース助成金は、第1号に…》 該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主以下この条において「事業主団体等」という。に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業 イ（同号ロの規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、施行日の属する年度において当該事業主が最初に作成した 事業内職業能力開発計画 に基づき最初の職業訓練が開始された日に応当する日（以下この項において「 応当日 」という。）が当該職業訓練が開始された日から起算して1年を経過する日である場合にあっては当該 応当日 を同条第2項第2号イ（1）（ｉ）の最初の職業訓練が開始された日から起算して1年を経過する日及び同号イ（2）（ｉ）の1年 経過日 とみなし、応当日が最初の職業訓練が開始された日から起算して1年を超える期間経過する日である場合にあっては当該応当日を同号イ（1）（ｉ）の同日から起算して2年を経過する日及び同号イ（2）（ｉ）の2年経過日とみなし、かつ、同号イ（1）（ｉ）中「起算して1年を経過する日࿸以下この号において「1年経過日」という。）」とあり、及び同号イ（2）（ｉ）中「1年経過日」とあるのは「施行日前」とし、同号イ（1）（ｉ）及び（2）（ｉ）中「1年経過日の翌日」とあるのは「施行日」とする。

10項 施行日 前に 旧規則 第125条第4項 《4 建設労働者認定訓練コース助成金及び建…》 設労働者技能実習コース助成金の支給については、建労則に定めるところによる。 の規定により技能評価促進給付金の支給を受けることができることとなった者に対する同項の技能評価促進給付金の支給については、なお従前の例による。

11項 施行日 前に 旧規則 第139条の3 《国等に対する不支給 第125条第2項の…》 規定にかかわらず、人材開発支援助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。 の規定により労働大臣が指定した教育訓練については、 新規則 第139条の3 《国等に対する不支給 第125条第2項の…》 規定にかかわらず、人材開発支援助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。 の規定により労働大臣が指定した教育訓練とみなす。

12項 施行日 前に開始された 旧規則 第139条の3 《国等に対する不支給 第125条第2項の…》 規定にかかわらず、人材開発支援助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。 に規定する教育訓練に係る旧規則第138条第3号の中高年齢労働者等受講奨励金の支給については、なお従前の例による。

13項 施行日 前に 旧規則 第140条第13号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 の規定により介護労働者雇用管理研修助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する同号の介護労働者雇用管理研修助成金の支給については、なお従前の例による。

14項 施行日 前に 旧規則 第140条第14号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 の規定により介護労働者福祉施設助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する同号の介護労働者福祉施設助成金の支給については、なお従前の例による。

15項 施行日 前に 旧規則 第140条第16号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 の規定により事業所内託児施設助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する同号の事業所内託児施設助成金の支給については、なお従前の例による。

16項 施行日 前に 旧規則 第140条第17号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 の規定により中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する同号の中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給については、なお従前の例による。

17項 施行日 前に 旧規則 第140条第18号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 の規定により事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主団体については、 新規則 第140条第14号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 ロの規定により短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主団体とみなす。

18項 施行日 前に 旧規則 附則第17条の2の規定により冬期技能講習助成給付金の支給を受けることができることとなった事業主等に対する冬期技能講習助成給付金の支給については、なお従前の例による。

19項 施行日 前に 旧規則 附則第17条の3第2項の規定により介護休業制度導入奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する同項の介護休業制度導入奨励金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第116条第4項 《4 前項第1号イに規定する中小企業事業主…》 既にこの項に該当するものとして同項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。が、同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該助成金の支給の申請をした日の属する事業年 の規定により育児、介護等退職者再雇用促進給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該育児、介護等退職者再雇用促進給付金の支給については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に 旧規則 第140条第15号 《地域雇用活性化推進事業 第140条 法第…》 62条第1項第6号又は第63条第1項第9号に掲げる事業として、次の各号のいずれかに該当する地域雇用活性化推進事業を行うものとする。 1 地域雇用開発促進法第6条第2項第5号に規定する地域雇用創造協議会 の規定により介護福祉助成金の支給を受けることができることとなった職業紹介事業者の団体に対する当該介護福祉助成金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 中 雇用保険法施行規則 附則第17条第1項及び第3項の改正規定並びに次条第2項の規定は、1998年6月1日から施行する。

2項 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 の規定による改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第116条第3項 《3 出生時両立支援コース助成金は、第1号…》 に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する中小企業事業主 イ 次のいずれにも該当する中小企業事業主中小企業事業主が次世代法第15条の2の規定により認定 、 第122条 《広域団体認定訓練助成金 広域団体認定訓…》 練助成金は、その構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である中小企業事業主のために職業能力開発促進法第24条第3項同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。に規定する認定職業訓練以下「認定訓 の二及び第139条の6の規定並びに 第3条 《事務の処理単位 適用事業の事業主第13…》 0条を除き、以下「事業主」という。は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第4条第1項に規定する被保険者第118条の2第10項第1号ハ及び附則第17条の2の7を除き、以下「被保険者」と の規定による改正後の育児 休業等 育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第25条第5項の規定は、1998年4月1日から、 新規則 附則第17条の5の規定及び 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正後の 高年齢者 等の雇用の安定等に関する法律施行規則附則第8項から第10項までの規定は、1998年1月1日から適用する。

2条 （経過措置）

1項 2001年3月15日までの間に 新規則 附則第16条の3第1項の規定により通年雇用安定給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同項の規定にかかわらず、同月16日以後においても当該通年雇用安定給付金を支給することができる。

2項 2001年5月31日までの間に 新規則 附則第17条第2項の規定により冬期雇用安定奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第1項の規定にかかわらず、同年6月1日以後においても当該冬期雇用安定奨励金を支給することができる。

3項 2001年3月31日までの間に 新規則 附則第17条の2第3項又は第4項の規定により冬期技能講習助成給付金の支給を受けることができることとなった事業主若しくは事業主の団体又は労働者に対しては、同条第1項の規定にかかわらず、同年4月1日以後においても当該冬期技能講習助成給付金を支給することができる。

4項 1998年12月31日までの間に 新規則 附則第17条の5第2項の規定により 高年齢者 多数雇用奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第2項の規定にかかわらず、1999年1月1日以後においても当該高年齢者多数雇用奨励金を支給することができる。

5項 2000年3月31日までの間に 新規則 附則第19条の5の規定により特別介護福祉助成金の支給を受けることができることとなった職業紹介事業者に対しては、同条の規定にかかわらず、同年4月1日以後においても当該特別介護福祉助成金を支給することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年12月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第17条の2第1項 《法第10条の3第1項の規定による失業等給…》 付の支給を請求しようとする者以下「未支給給付請求者」という。は、死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付、教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を受けるこ の未支給失業等給付請求書、 新規則 第101条の5第1項 《被保険者短期雇用特例被保険者及び日雇労働…》 被保険者を除く。以下この款において同じ。は、初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して4箇月以内に、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・初回高年齢雇用継続給 及び 第101条の7 《高年齢再就職給付金の支給申請手続 被保…》 険者は、初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、再就職後の支給対象月の初日から起算して4箇月以内に、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・初回高年齢雇用継続給付支給申請書に労働者名簿、賃金台 の高年齢雇用継続給付支給申請書、新規則第101条の13第1項の育児休業給付支給申請書並びに新規則第101条の14第1項の育児休業者職場復帰給付金支給申請書は、当分の間、なお改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）の相当様式によることができる。

3条

1項 新規則 第101条の2の7第2項の規定にかかわらず、1998年12月1日から1999年2月28日までの間における教育訓練給付金支給申請書の提出は、同年3月1日から同年3月31日までの間にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4条

1項 1998年12月1日前に開始された 旧規則 第139条の3 《国等に対する不支給 第125条第2項の…》 規定にかかわらず、人材開発支援助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。 に規定する教育訓練に係る旧規則第138条第4号の中高年齢労働者等受講奨励金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

5条 （経過措置）

1項 第4条 《法第6条第6号の厚生労働省令で定める者 …》 法第6条第6号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 1 国又は独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第4項に規定する行政執行法人以下「行政執行法人」という。の事業に雇用される者国 の規定による改正後の 雇用保険法施行規則 （以下この条において「 新規則 」という。） 第5条第1項 《都道府県等の長は、前条第1項第2号の承認…》 を受けようとするときは、厚生労働大臣に、市町村等の長は、同項第3号の承認を受けようとするときは、都道府県労働局長に、それぞれ、雇用保険適用除外申請書様式第1号を提出しなければならない。 の雇用保険適用除外申請書、 新規則 第6条第1項 《事業主は、法第7条の規定により、その雇用…》 する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届様式第2号又は様式第2号の二。以下「資格取得届」という の雇用保険 被保険者 資格取得届、新規則第7条第1項の雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者離職証明書、新規則第10条第3項の雇用保険被保険者証再交付申請書、新規則第12条の2の雇用保険被保険者区分変更届、新規則第13条第1項の雇用保険被保険者転入届、新規則第13条第1項の雇用保険被保険者転出届、新規則第14条第1項の雇用保険被保険者氏名変更届、新規則第14条の2第1項の雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書、新規則第14条の3第1項の雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書、新規則第17条の2の未支給失業等給付請求書、新規則第21条第1項の 公共職業訓練等 受講届及び公共職業訓練等通所届、新規則第22条第1項の失業認定申告書、新規則第27条の公共職業訓練等受講証明書、新規則第31条第1項の受講期間延長申請書、新規則第45条第2項の払渡希望金融機関指定届及び同条第3項の払渡希望金融機関変更届、新規則第49条第1項の 受給資格 者氏名変更届及び受給資格者住所変更届、新規則第63条第2項の傷病手当支給申請書、新規則第65条の5の 高年齢受給資格 者失業認定申告書、新規則第69条の 特例受給資格 者失業認定申告書、新規則第71条第1項の 日雇労働被保険者 任意加入申請書、新規則第72条第1項の雇用保険日雇労働被保険者資格取得届、新規則第74条第1項の日雇労働被保険者資格継続認可申請書、新規則第82条の4第1項の 再就職手当 支給申請書、新規則第84条第1項の常用就職支度金支給申請書、新規則第92条第1項の移転費支給申請書、新規則第99条第1項の 広域求職活動 費支給申請書、新規則第101条の2の7第1項の教育訓練給付金支給申請書、新規則第101条の5第1項の高年齢雇用継続給付支給申請書、新規則第101条の13第1項の育児休業基本給付金支給申請書並びに新規則第101条の14第1項の育児休業者職場復帰給付金支給申請書は、当分の間、なお 第4条 《法第6条第6号の厚生労働省令で定める者 …》 法第6条第6号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 1 国又は独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第4項に規定する行政執行法人以下「行政執行法人」という。の事業に雇用される者国 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 の相当様式によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正後の 雇用保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第17条の2第1項 《法第10条の3第1項の規定による失業等給…》 付の支給を請求しようとする者以下「未支給給付請求者」という。は、死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付、教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を受けるこ の未支給失業等給付請求書、 新規則 第45条第2項 《2 受給資格者は、前項の規定により基本手…》 当の支給を受けようとするときは、支給日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を提出当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示しなければならない。 ただし、受給資 の払渡希望金融機関指定届及び同条第3項の払渡希望金融機関変更届は、当分の間、なお改正前の 雇用保険法施行規則 の相当様式によることができる。

2項 新規則 第14条の4第1項の規定は、1999年4月1日以後に 雇用保険法 第61条の4第1項 《介護休業給付金は、被保険者短期雇用特例被…》 保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ。が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族当該被保険者の配偶者婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この に規定する休業を開始した 被保険者 に係る新規則第14条の3第1項の規定による雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書の提出について適用する。

3項 被保険者 が1999年4月1日前に 雇用保険法 第61条の7第1項 《育児休業給付金は、被保険者短期雇用特例被…》 保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この章において同じ。が、厚生労働省令で定めるところにより、その1歳に満たない子民法1896年法律第89号第817条の2第1項の規定により被保険者が当該被保険者との に規定する休業を開始した場合における 新規則 第14条 《被保険者の個人番号の変更の届出 事業主…》 は、その雇用する被保険者日雇労働被保険者を除く。の個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。が変更 の三（新規則第14条の4第2項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、新規則第14条の3第1項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して10日以内」とあるのは、「1999年6月30日まで」とする。

4項 新規則 第101条の19第2項 《2 被保険者は、前項の規定にかかわらず、…》 職業安定局長が定めるところにより、同項第2号から第6号までに定める書類を添えないことができる。 の規定にかかわらず、1999年4月1日から同年6月30日までの間における 介護休業給付金支給申請書 の提出は、同年7月1日から同年8月31日までの間にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

5項 前項ただし書の場合における 介護休業給付金支給申請書 の提出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 1999年4月1日前の日に係る受講手当の日額については、なお従前の例による。

2項 1999年3月以前の月分に係る寄宿手当の月額については、なお従前の例による。

3項 1999年12月31日までの間に 第1条 《事務の管轄 雇用保険法1974年法律第…》 116号。以下「法」という。第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項、第37条の5第1項、第2項及び第4項並びに第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 の規定による改正後の 雇用保険法施行規則 附則第17条の5第2項の規定により 高年齢者 多数雇用奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第1項の規定にかかわらず、2000年1月1日以後においても当該高年齢者多数雇用奨励金を支給することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年10月1日から施行する。

2条 （特定求職者雇用開発助成金に係る経過措置）

1項

2項 施行日 前の日における雇入れに係る 第2条 《通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び…》 評価 法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。 2 前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額 の規定による改正前の 雇用保険法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第110条 《特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇…》 用開発助成金は、特定就職困難者コース助成金、生活保護受給者等雇用開発コース助成金、就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする。 2 特定就職困難者コ の 特定求職者雇用開発助成金 の支給については、なお従前の例による。

3条 （特定不況業種等に係る雇用調整助成金の経過措置）

1項 施行日 の前日に 旧規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ホに該当していた事業主が実施する休業、教育訓練又は出向であって当該特定不況業種について特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（1983年法律第39号。以下「 業種法 」という。）第2条第2項前段の規定により付された期間（施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては、当該延長前の期間に限る。）内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

2項 施行日 の前日に 旧規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた ヘに該当していた事業主が実施する休業、教育訓練又は出向であって当該特定雇用調整業種について 業種法 第2条第3項前段の規定により付された期間（施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては、当該延長前の期間に限る。）内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 施行日 の前日に 旧規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた トに該当していた事業主が実施する休業、教育訓練又は出向であって当該特例事業所に係る 業種法 第2条第1項第6号の認定に係る事業規模の縮小等に伴いその雇用する労働者について失業の予防のための措置を講じようとする期間（当該期間が同号の認定の日から起算して2年を超えるときは、同号の認定を受けた日から起算して2年）内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

4項 前3項の規定による雇用調整助成金の支給については、 旧規則 附則第15条第5項から第8項までの規定は、なおその効力を有する。

4条 （特定雇用機会増大促進地域等に係る雇用調整助成金の経過措置）

1項 施行日 の前日に 旧規則 第102条の3第1項第1号 《雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該…》 当する事業主に対して、支給するものとする。 1 次のいずれかに該当する事業主であること。 イ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた チに該当していた事業主が実施する休業又は教育訓練であって当該特定雇用機会増大促進地域について地域雇用開発等促進法（1987年法律第23号）第2条第3項前段の規定により付された期間（施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては当該延長前の期間に、当該期間が同項後段の規定により短縮された場合においては当該短縮された期間に限る。）内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。