所得税法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1965年4月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）の規定は、1965年分以後の所得税について適用し、1964年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （非課税所得に係る経過規定）

1項 新規則 第2条 《児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を…》 受けないための手続等 法第9条第1項第2号非課税所得に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者令第32条第1号金融機関等の範囲に掲げる者に限る （児童又は生徒の預貯金の 利子等 につき課税を受けないための手続等）の規定は、1965年4月1日（以下「 施行日 」という。）以後に同条に規定する 預入等 をした同条に規定する 預貯金等 について適用する。

2項 法 第9条第1項第2号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、 施行日 前に預入し又は信託した旧 所得税法 （1947年法律第27号） 第6条の2第1項第1号 《法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の…》 信託資産等信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この章において同じ。及び固有資産等法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項に 又は第2号（少額預金等の利子所得の非課税）に掲げる預金又は合同運用信託で法の施行の際同条並びに旧 所得税法施行規則 （1947年勅令第110号） 第4条 《障害者等の範囲 令第31条の2第18号…》 障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民 の二十、 第4条 《障害者等の範囲 令第31条の2第18号…》 障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民 の二十一、 第4条 《障害者等の範囲 令第31条の2第18号…》 障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民 の二十三及び 第4条 《障害者等の範囲 令第31条の2第18号…》 障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民 の二十五（代表者名義の非課税貯蓄 申告書等 ）に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金又は合同運用信託については、 新規則 第2条第1項 《法第9条第1項第2号非課税所得に規定する…》 学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者令第32条第1号金融機関等の範囲に掲げる者に限る。の営業所、事務所その他これらに準ずるもの以下この条において「金 の規定により同項に規定する書類を提出して預入又は信託をしたものとみなす。

4条

1項 削除

5条 （支払調書に関する経過規定）

1項 1965年1月1日から同年3月31日までの間に支払の確定した 法 第24条第1項 《配当所得とは、法人法人税法第2条第6号定…》 義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係るものに限る （配当所得）に規定する 配当等 （無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券 投資信託 （公社債投資信託を除く。）の受益証券に係る収益の分配を除く。）につき同日までに改正前の 所得税法 施行細則（1947年大蔵省令第29号。以下「 旧規則 」という。）第26条（配当所得の支払調書）及び 第30条 《退職所得 退職所得とは、退職手当、1時…》 恩給その他の退職により1時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与以下この条において「退職手当等」という。に係る所得をいう。 2 退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控 から 第30条 《退職所得 退職所得とは、退職手当、1時…》 恩給その他の退職により1時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与以下この条において「退職手当等」という。に係る所得をいう。 2 退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控 の三まで（株式の消却等の場合の 通知書等 ）の規定による支払調書の提出又は書面による通知がされている場合には、当該配当等については、 新規則 第83条 《配当等の支払調書 国内において法第24…》 条第1項配当所得に規定する配当等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第9号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。の支払をする者国外に （配当等の支払調書）及び 第92条 《オープン型の証券投資信託の収益の分配等の…》 通知書 法第225条第2項各号支払通知書の規定に該当する者は、同項の規定により、同項各号に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項各号に規定する収益の分配又は剰余金の配当、利益の配当、剰余金 （オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）の規定による調書の提出又は通知書の交付がされたものとみなす。

2項 1965年1月1日から同年3月31日までの間に支払の確定した 法 第225条第1項第4号 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （ 生命保険金等 の支払調書）に規定する給付につき同日までに 旧規則 第27条の二（生命保険金等の支払調書）の規定による支払調書が提出されている場合には、当該給付については、 新規則 第86条 《生命保険金等の支払調書 国内において法…》 第225条第1項第4号生命保険金等の支払調書に規定する保険金又は給付その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第14号国内源泉所得又は第209条第2号源泉徴収を要しない （生命保険金等の支払調書）の規定により提出する調書に記載することを要しない。

3項 1965年分の所得税に係る 新規則 第86条 《生命保険金等の支払調書 国内において法…》 第225条第1項第4号生命保険金等の支払調書に規定する保険金又は給付その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第14号国内源泉所得又は第209条第2号源泉徴収を要しない 及び 第87条 《損害保険等給付の支払調書 国内において…》 法第225条第1項第5号損害保険等給付の支払調書に規定する政令で定める給付その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第14号国内源泉所得又は第209条第2号源泉徴収を要 （損害保険の満期返戻金等の支払調書）に規定する調書の提出については、新規則第86条第2項第2号及び 第87条第2項 《2 損害保険等給付の支払をする者は、当該…》 損害保険等給付が法第209条第2号に掲げる年金である場合には、当該損害保険等給付以下この条において「相続等損害保険年金」という。に係る前項の調書に、同項各号に掲げる事項のほか、当該相続等損害保険年金に 中「310,000円」とあるのは、「510,000円」とする。

6条 （書式に関する経過規定）

1項 新規則 別表第三（一）から別表第三（五）までに定める書式は、1965年6月1日以後提出する 法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書について適用し、同日前に提出する当該計算書については、なお従前の例による。

2項 新規則 に定める書式は、当分の間、 旧規則 の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （所得税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 の規定による改正後の 所得税法施行規則 第63条 《帳簿書類の整理保存 第60条第1項決算…》 に規定する青色申告者は、次に掲げる帳簿及び書類を整理し、起算日から7年間第3号に掲げる書類のうち、現金預金取引等関係書類に該当する書類以外のものにあつては、5年間、これをその者の住所地若しくは居所地又 （帳簿書類の整理保存）の規定は、1981年以後において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿及び書類を保存する場合について適用し、1980年以前において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿及び書類を保存する場合については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1983年1月1日から施行する。

2条から4条まで

1項 削除

5条 （利子、配当等の支払調書の提出に関する経過措置）

1項 新規則 第82条 《利子等の支払調書 国内において法第23…》 条第1項利子所得に規定する利子等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第8号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。の支払をする者国外に （ 利子等 の支払調書）及び 第83条 《配当等の支払調書 国内において法第24…》 条第1項配当所得に規定する配当等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第9号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。の支払をする者国外に （ 配当等 の支払調書）の規定は、1983年4月1日以後に支払の確定する 新法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の 及び第2項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券 投資信託 の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日以後に支払をする当該利子、利益の配当又は収益の分配。次項において同じ。）に係る新法第225条第1項（支払調書）に規定する調書について適用し、同日前に支払の確定した旧法第23条第1項（利子所得）又は 第24条第1項 《令第120条の3第2項減価償却資産の特別…》 な償却の方法に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第120条の3第2項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所 2 その採用しようとする償却の方法が令第132条第1項各号年 （配当所得）に規定する利子等又は配当等（旧法第224条第1項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日前に支払をした当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る旧法第225条第1項（支払調書）に規定する調書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1984年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、1984年分以後の所得税について適用し、1983年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目に関する経過措置）

1項 1984年12月31日までに締結された 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1984年政令第57号）による改正後の 所得税法施行令 第211条第3号 《年金給付契約の対象となる契約の範囲 第2…》 11条 法第76条第8項生命保険料控除に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 1 法第76条第5項第1号に掲げる契約で年金の給付を目的とするもの退職年金の給 （個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の範囲）に掲げる契約に係る 新規則 第40条 《収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目…》 法第67条第1項小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の の五（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定の適用については、同年分及び1985年分の所得税に限り、同条第1項第3号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該 年金共済契約 に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」とする。

4条 （給与所得者の保険料控除申告書の記載事項に関する経過措置）

1項 新規則 第75条 《給与所得者の保険料控除申告書の記載事項 …》 法第196条第1項第4号給与所得者の保険料控除申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第196条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所 2 法第74条第2項 （給与所得者の保険料控除申告書の 記載事項 ）の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に 所得税法 第196条第1項 《国内において給与等の支払を受ける居住者は…》 、第190条年末調整に規定する過不足の額の計算上、同条第2号ロに規定する社会保険料、小規模企業共済等掛金、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料又は地震保険料に （給与所得者の保険料控除申告書）の規定により提出する同条第3項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出する当該申告書については、なお従前の例による。

5条 （支払調書の提出等に関する経過措置）

1項 新規則 第84条第2項第1号 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する報酬等に係る同項の調書は、提出することを要しない。 1 同1人に対するその年中の法第204条第1項第3号に掲げる診療報酬、同項第4号に掲げる職業拳けん闘家 （報酬、料金等の支払調書）、 第86条第2項 《2 生命保険金等の支払をする者は、当該生…》 命保険金等が法第209条第2号に掲げる年金である場合には、当該生命保険金等以下この条において「相続等生命保険年金」という。に係る前項の調書に、同項各号に掲げる事項のほか、当該相続等生命保険年金に係る次 （ 生命保険金等 の支払調書）、 第87条第2項 《2 損害保険等給付の支払をする者は、当該…》 損害保険等給付が法第209条第2号に掲げる年金である場合には、当該損害保険等給付以下この条において「相続等損害保険年金」という。に係る前項の調書に、同項各号に掲げる事項のほか、当該相続等損害保険年金に （損害保険の満期返戻金等の支払調書）、 第88条第2項 《2 前項の場合において、同1人に対するそ…》 の年中の同項に規定する報酬の支払金額が210,000円以下であるときは、その報酬に係る同項の調書は、提出することを要しない。 （損害保険代理報酬の支払調書）及び 第90条第2項 《2 非居住者又は外国法人に対し国内におい…》 て法第225条第1項第9号に規定する不動産等の譲渡に係る対価法第161条第1項第5号国内源泉所得に掲げる対価に該当するものに限る。以下この項において同じ。の支払をする法人又は法第225条第1項第9号に （不動産所得等の支払調書）並びに 第93条第2項第4号 《2 前項の場合において、同1人その年の中…》 途において退職した者に限る。に対するその年中の給与等の支払金額が310,000円以下であるときは、当該給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。 （ 給与等 の 源泉徴収票 ）の規定は、 施行日 以後に 所得税法 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書）又は 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 （源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書又は源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1986年1月1日から施行する。

2条 （郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第3条 《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件…》 の細目 令第24条第1号給与が非課税とされる外国政府職員等の要件に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法1991年法律第71号に定 の四（預入制限額を超える郵便貯金の利子の範囲の細目）及び 第3条 《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件…》 の細目 令第24条第1号給与が非課税とされる外国政府職員等の要件に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法1991年法律第71号に定 の十一（非課税とされない 利子等 の税務署長への通知）の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払を受けるべき 租税特別措置法 及び 所得税法 の一部を改正する法律（1985年法律第7号。以下「 改正法 」という。）第2条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）第9条の2第1項（郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金の利子について適用し、 施行日 前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。

2項 新規則 第3条の5から 第3条 《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件…》 の細目 令第24条第1号給与が非課税とされる外国政府職員等の要件に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法1991年法律第71号に定 の十まで（団体取扱いの郵便貯金の告知方法等）、 第3条 《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件…》 の細目 令第24条第1号給与が非課税とされる外国政府職員等の要件に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法1991年法律第71号に定 の十二（氏名又は名称等に異動があつた場合の手続）及び 第3条 《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件…》 の細目 令第24条第1号給与が非課税とされる外国政府職員等の要件に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法1991年法律第71号に定 の十三（郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存）の規定は、 施行日 以後に預入をする郵便貯金について適用する。

3項 所得税法施行令 及び 租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（1985年政令第124号。以下「 改正令 」という。）附則第2条第3項第2号（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預入は、次の各号のいずれかに該当する預入とする。

1号 国債の利子、恩給及び年金の振替預入その他現金又は郵便貯金法（1947年法律第144号）第34条第1項（証券等による預入）に規定する証券若しくは証書をもつてする預入以外の預入

2号 郵便貯金規則（1948年逓信省令第17号）第50条の2第1項（給与の支払をする者による預入）の規定による同項の給与金の預入

4項 改正令 附則第2条第3項第3号に規定する大蔵省令で定める預入は、郵便貯金規則第41条第1項（機械預入）に規定する自動預払機による預入とする。

5項 改正令 附則第2条第4項の規定により読み替えられた改正令第1条（ 所得税法施行令 の一部改正）の規定による改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）第30条の9第3項（通帳式定額郵便貯金証書等の告知等の特例）に規定する大蔵省令で定める郵便貯金は、 施行日 前に交付を受けた郵便貯金規則第84条の12第2項（自動積立預入）に規定する定額郵便貯金証書に記載される郵便貯金で、施行日以後に同規則第84条の10第1項（自動積立預入の取扱い）に規定する自動積立預入により預入がされたもの（当該預入がされた日が1988年12月31日までのものに限る。）とする。

3条 （少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

1項 新規則 第1編第4章（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、 施行日 以後に預入、信託又は購入をする 新法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託又は 有価証券 について適用する。

2項 新規則 別表第一（一）から別表第一（六）までに定める書式は、 施行日 以後に提出する新規則第15条（非課税貯蓄 申告書等 の書式）に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を新規則別表第一（一）から別表第一（六）までに定める書式（以下この項において「 新書式 」という。）によることができない特別の事情があるときは、 所得税法施行規則 の一部を改正する省令（1981年大蔵省令第56号）による改正前の 所得税法施行規則 （ 第5条 《利子所得等について非課税とされる有価証券…》 の範囲等 令第33条第4項第8号利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法1948年法律第25号第2条第3項定義に規定す において「 旧規則 」という。）に定める当該申告書又は申込書の書式（当該書式の余白に 新書式 に定める事項の記載欄を設けたものに限る。）によることができる。

3項 改正令 附則第3条第5項第2号（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預貯金に係る契約は、普通貯金並びに 新規則 第6条第2号 《非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金…》 等の範囲等 第6条 令第35条第1項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯 及び第3号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる 預貯金等 の範囲）に掲げる預貯金に係る契約とする。

4項 改正令 附則第3条第5項第2号に規定する大蔵省令で定める預入は、前条第3項又は第4項に規定する預入に相当する預入とする。

5項 改正令 附則第3条第5項第4号に規定する大蔵省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 改正令 附則第3条第5項第4号に規定する旧 預貯金等 に係る契約（同項第2号に規定する預貯金に係る契約を除く。）で 新令 第35条第1項 《個人が法第10条第1項障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約以下この条において「普通預金契約等」という。に基づくも （普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定による記載をした同項の非課税貯蓄申込書が提出されているもののうち、当該契約において次に掲げる事項の定めがあるものに基づき、当該契約において定めるところに従い、預貯金、合同運用信託又は 有価証券 （以下この項において「 預貯金等 」という。）の預入、信託又は購入（以下この項において「 預入等 」という。）をする場合（当該非課税貯蓄申込書につき同条第2項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出をする日又は1988年12月31日までの日のいずれか早い日までに 預入等 をする場合に限る。）

イ 一定の期日又は一定の期間ごとに、一定金額の同種の 預貯金等 を反復して 預入等 をすること。

ロ その 預入等 に充てられる金銭は、預貯金（普通預金若しくは普通貯金又は郵便貯金法第7条第1項第1号（郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金に限る。）、合同運用信託又は 有価証券 （合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券又は有価証券にあつては、 新令 第37条第1項 《法第10条第1項第2号障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、その貸付信託又は特定公 各号（有価証券の保管の委託又は登録）に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。）の元本又はその利子若しくは収益の分配に係るもののみをもつて、かつ、振替により払込みをすること。

ハ その 預入等 をする 預貯金等 が合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券又は 有価証券 であるときは、当該受益証券又は有価証券を 新令 第37条第1項 《法第10条第1項第2号障害者等の少額預金…》 の利子所得等の非課税に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、その貸付信託又は特定公 各号の方法による保管の委託又は登録を受けること。

2号 貸付信託の受益証券又は 新令 第33条第3項第2号 《3 法第10条第1項に規定する政令で定め…》 る公募公社債等運用投資信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る公募公社債等運用投資信託とする。 若しくは第3号（利子所得等について非課税とされる 有価証券 の範囲）に掲げる債券（新令第37条第1項各号に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。）の信託期間又は償還期間の満了期において当該貸付信託又は債券につき支払を受ける収益の分配又は利子と当該貸付信託又は債券の元本との合計額又は当該元本に相当する金額をもつて、引き続き同種の貸付信託の受益証券又は債券の信託又は購入をすることをあらかじめ約する契約に基づき、当該満了期において当該貸付信託又は債券の信託又は購入をする場合（ 施行日 以後最初に当該信託又は購入をする場合に限る。）

6項 改正令 附則第3条第6項に規定する大蔵省令で定める場合は、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書につき 新令 第41条第1項 《非課税貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げ…》 る事項を記載しなければならない。 1 提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第5項定義に規定する個人番号 （非課税貯蓄限度額変更申告書）に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を提出した場合又は改正令附則第3条第6項に規定する 預貯金等 の 預入等 が前項第1号に規定する預入等に該当する場合とする。

7項 改正法 附則第28条第5項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定又は 改正令 附則第3条第6項の規定により新たに提出されるこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書に係る 新規則 別表第一（一）に定める書式については、同表の表中「最高限度の合計額（摘要）」とあるのは、「最高限度の合計額旧非課税貯蓄申告書の提出年月日昭和年月日（摘要）」とする。

8項 改正令 附則第3条第5項に規定する 金融機関の営業所等 は、 施行日 以後最初に、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書につき 新令 第41条第1項 《非課税貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げ…》 る事項を記載しなければならない。 1 提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第5項定義に規定する個人番号 に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を受理した場合（既に 改正法 附則第28条第5項又は改正令附則第3条第6項の規定により提出されたこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書を受理している場合を除く。）には、当該非課税貯蓄限度額変更申告書に、その旨及び当該旧非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。

4条 （預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）

1項 新規則 第81条 《国内に住所を有しない者の告知すべき居所地…》 等 法第224条第1項利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。の次の各号に掲げ から 第81条 《国内に住所を有しない者の告知すべき居所地…》 等 法第224条第1項利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。の次の各号に掲げ の七まで（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、 新令 第336条第1項 《国内において法第224条第1項利子、配当…》 等の受領者の告知に規定する利子等以下この条において「利子等」という。又は同項に規定する配当等以下この条において「配当等」という。につき支払を受ける者公共法人等を除く。以下この条において同じ。は、その利 （預貯金、 株式等 に係る利子、 配当等 の受領者の告知）に規定する 利子等 又は配当等で 施行日 以後に支払の確定するもの（郵便貯金の利子にあつては、施行日以後に預入がされた郵便貯金に係るものに限る。）について適用する。

2項 改正令 附則第6条第2項（預貯金、 株式等 に係る利子、 配当等 の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、 新規則 第81条 《国内に住所を有しない者の告知すべき居所地…》 等 法第224条第1項利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。の次の各号に掲げ に規定する場所）

2号 その者の 新規則 第81条の5第1項第1号 《令第336条第2項第5号預貯金、株式等に…》 係る利子、配当等の受領者の告知に規定する特定株式投資信託の要件を定める同号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 当該証券投資信託の投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項投 ロからニまでに掲げる書類の名称及び記号番号

3号 改正令 附則第6条第2項に規定する 利子等 又は 配当等 を生ずべき 預貯金等 又は 株式等 の種類及び元本の額又は数量

4号 その他参考となるべき事項

5条 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置）

1項 新規則 第81条の8 《貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記…》 録及び帳簿書類の保存等 貯蓄取扱機関等の営業所の長は、令第338条第1項貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等又は第337条第4項告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等の規定による確認をした場合には から 第81条 《国内に住所を有しない者の告知すべき居所地…》 等 法第224条第1項利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。の次の各号に掲げ の十一まで（無記名公社債の 利子等 に係る告知書の 記載事項 等）の規定及び新規則別表第四（一）から別表第四（三）までに定める書式は、 施行日 以後に支払を受ける 新令 第339条第1項 《国内において無記名の公社債、法第224条…》 第2項利子、配当等の受領者の告知の無記名株式等又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券以下この条において「無記名公社債等」という。に係る利子、法第24条第1項配当所得に規定 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名 公社債等 の利子等に係る告知書について適用し、施行日前に支払を受けた当該無記名公社債等の利子等に係る告知書については、 旧規則 第81条（無記名公社債の利子等の受領者の告知書）の規定及び旧規則別表第四（一）から別表第四（三）までに定める書式の例による。

6条 （利子、配当等の支払調書の提出に関する経過措置）

1項 新規則 第82条 《利子等の支払調書 国内において法第23…》 条第1項利子所得に規定する利子等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第8号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。の支払をする者国外に （ 利子等 の支払調書）及び 第83条 《配当等の支払調書 国内において法第24…》 条第1項配当所得に規定する配当等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第9号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。の支払をする者国外に （ 配当等 の支払調書）の規定は、 施行日 以後に支払の確定する 新法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の 及び第2項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券 投資信託 の受益証券に係る収益の分配にあつては、施行日以後に支払をする当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る新法第225条第1項（支払調書）に規定する調書について適用し、施行日前に支払の確定した 改正法 第2条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の 及び第2項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、施行日前に支払をした当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る 旧法 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書）に規定する調書については、なお従前の例による。

7条 （譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置）

1項 新規則 第81条 《国内に住所を有しない者の告知すべき居所地…》 等 法第224条第1項利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。の次の各号に掲げ の十二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）及び 第97条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために法第23条第1項利子所得に規定する利子等以下この条において「利子等」という。又は法第24条第1項配当所得に規定する配当等以下この条において「配当等」という。の支払を受ける者は、法第2 （名義人受領の配当所得等の調書）の規定は、 施行日 以後に提出する 新法 第224条 《利子、配当等の受領者の告知 国内におい…》 て第23条第1項利子所得又は第24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次 の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）及び 第228条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために名義人として第23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払 （名義人受領の配当所得等の調書）に規定する告知書又は調書について適用し、施行日前に提出した 旧法 第224条 《利子、配当等の受領者の告知 国内におい…》 て第23条第1項利子所得又は第24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次 の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）及び 第228条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために名義人として第23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払 （名義人受領の配当所得等の調書）に規定する告知書又は調書については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1988年4月1日から施行する。

2条 （内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置）

1項 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1987年政令第387号。以下「 改正令 」という。）附則第2条第1項（内国法人が支払を受ける 利子等 又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものは、改正後の 所得税法施行令 第32条第2号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 又は第3号（ 金融機関 等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。

3条 （児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第2条第1項 《法第9条第1項第2号非課税所得に規定する…》 学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者令第32条第1号金融機関等の範囲に掲げる者に限る。の営業所、事務所その他これらに準ずるもの以下この条において「金 （児童又は生徒の預貯金の 利子等 につき課税を受けないための手続等）の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同項に規定する 預貯金等 の同項に規定する 預入等 をする場合について適用し、 施行日 前に改正前の 所得税法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第2条第1項 《法第9条第1項第2号非課税所得に規定する…》 学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者令第32条第1号金融機関等の範囲に掲げる者に限る。の営業所、事務所その他これらに準ずるもの以下この条において「金 （児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）に規定する預貯金等の同項に規定する預入等をした場合については、なお従前の例による。

4条 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）

1項 新規則 別表第一（一）から別表第一（三）までに定める書式は、 施行日 以後に提出する新規則第3条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）に規定する申込書又は届出書について適用する。

2項 改正令 附則第4条第3項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預入は、次の各号のいずれかに該当する預入とする。

1号 恩給及び年金の振替預入その他現金又は郵便貯金法（1947年法律第144号）第34条第1項（証券等による預入）に規定する証券若しくは証書をもつてする預入以外の預入

2号 郵便貯金規則（1948年逓信省令第17号）第50条の2第1項（給与の支払をする者による預入）の規定による同項の給与金の預入

3項 改正令 附則第4条第3項に規定する大蔵省令で定める預入は、郵便貯金規則第41条第1項（機械預入）に規定する自動預払機による預入とする。

5条 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

1項 新規則 別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、 施行日 以後に提出する新規則第15条（非課税貯蓄 申告書等 の書式）に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を 旧規則 に定める当該申告書又は申込書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第二（一）から別表第二（六）までに準じて記載した当該申告書又は申込書をもつてこれに代えることができる。

2項 附則第2条（内国法人が支払を受ける 利子等 に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、 改正令 附則第5条第3項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものについて準用する。

3項 改正令 附則第5条第6項に規定する大蔵省令で定める預入は、前条第2項又は第3項に規定する預入に相当する 預入等 とする。

6条 （支払調書の提出に関する経過措置）

1項 新規則 第82条 《利子等の支払調書 国内において法第23…》 条第1項利子所得に規定する利子等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第8号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。の支払をする者国外に （ 利子等 の支払調書）並びに 第83条第2項 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息又は収益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。 1 法人の剰余金の配当、利益の配当 及び第3項（ 配当等 の支払調書）の規定は、 施行日 以後に 所得税法 等の一部を改正する法律（1987年法律第96号）第2条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書）の規定により提出する調書について適用し、施行日前に提出した調書については、なお従前の例による。

7条 （書式に関する経過措置）

1項 新規則 別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）、別表第五（二）、別表第五（四）及び別表第五（十一）から別表第五（二十六）までに定める書式は、 施行日 以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）及び 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する書式は、当分の間、 旧規則 の相当の規定に定める計算書又は調書に 新規則 別表第三（一）から別表第三（五）まで、別表第五（一）、別表第五（二）、別表第五（四）、別表第五（十一）及び別表第五（十三）から別表第五（二十六）までに準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1996年4月1日から施行する。ただし、 第86条第2項第2号 《2 生命保険金等の支払をする者は、当該生…》 命保険金等が法第209条第2号に掲げる年金である場合には、当該生命保険金等以下この条において「相続等生命保険年金」という。に係る前項の調書に、同項各号に掲げる事項のほか、当該相続等生命保険年金に係る次 の改正規定（「第345条第1項第7号」を「第345条第1項第8号」に改める部分を除く。）は、 勤労者財産形成促進法 の一部を改正する法律（1996年法律第54号）の施行の日から施行する。

2条

1項 削除

3条 （利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）

1項 改正令 附則第5条第2項及び第6項（利子、 配当等 の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものは、 新規則 第81条の3第4号 《金融機関等の範囲 第81条の3 令第33…》 6条第2項第1号預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 銀行、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、 （ 金融機関 等の範囲）に規定する委託会社の営業所、事務所その他これらに準ずるものとする。

2項 改正令 附則第5条第2項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 改正令 附則第5条第2項に規定する収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、 新規則 第81条 《国内に住所を有しない者の告知すべき居所地…》 等 法第224条第1項利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。の次の各号に掲げ （国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所）

2号 改正令 附則第5条第2項に規定する収益の分配の支払を受ける者が 新規則 第81条の6第1項第1号 《令第337条第2項第1号告知に係る住民票…》 の写しその他の書類の提示等に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類その者の氏名及び住所国内に住所を有しない個人にあつては、第81条第1号から第3号まで国内に ロからニまで（ 貯蓄取扱機関等の営業所の長 に提示する書類の範囲）に掲げる書類のいずれかを有する場合には、これらの書類のいずれかの名称及び記号番号

3号 改正令 附則第5条第2項に規定する収益の分配を生ずべき同項に規定する証券 投資信託 の受益証券の種類又は名称及び元本の額又は数量

4号 その他参考となるべき事項

3項 改正令 附則第5条第6項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 改正令 附則第5条第6項に規定する収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、 新規則 第81条 《国内に住所を有しない者の告知すべき居所地…》 等 法第224条第1項利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する支払を受ける者国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。の次の各号に掲げ に規定する場所）

2号 改正令 附則第5条第6項に規定する収益の分配の支払を受ける者が 新規則 第81条の6第1項第1号 《令第337条第2項第1号告知に係る住民票…》 の写しその他の書類の提示等に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類その者の氏名及び住所国内に住所を有しない個人にあつては、第81条第1号から第3号まで国内に ロからニまでに掲げる書類のいずれかを有する場合には、これらの書類のいずれかの名称及び記号番号

3号 改正令 附則第5条第6項に規定する収益の分配を生ずべき同項に規定する無記名の証券 投資信託 の受益証券（以下この項において「 無記名証券投資信託の受益証券 」という。）の種類又は名称及び元本の額又は数量

4号 無記名証券投資信託の受益証券 について、その元本の所有者以外の者が当該無記名証券投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける場合には、当該無記名証券投資信託の受益証券の元本の所有者の氏名又は名称及び住所（国内に住所がない場合には、居所）

5号 第1号の支払を受ける者が 国税通則法 （1962年法律第66号） 第117条第2項 《2 納税者は、前項の規定により納税管理人…》 を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税国際観光旅客税法第16条第1項国内事業者による特別徴収等の規定により徴収して納付す （納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）

6号 その他参考となるべき事項

4条 （書式に関する経過措置）

1項 新規則 別表第三（三）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（九）、別表第五（二十三）、別表第五（二十八）及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に 所得税法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）、 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 （支払調書及び支払通知書）又は 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 （ 源泉徴収票 ）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する書式は、当分の間、改正前の 所得税法施行規則 の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は 源泉徴収票 に 新規則 別表第三（三）、別表第三（四）、別表第五（三）、別表第五（九）、別表第五（二十三）、別表第五（二十八）及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 中 所得税法施行規則 第3条の4第1項第2号の改正規定、第3条の6第3項の改正規定及び 第81条の4第5号 《反復して預貯金等の預入等をすることを約す…》 る契約の範囲等 第81条の4 令第336条第2項第2号預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 1 一定の預入期間又は預入金額及び一定の据 の改正規定公布の日

2号 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 中 所得税法施行規則 別表第一（一）から別表第二（六）までの改正規定及び 第2条 《児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を…》 受けないための手続等 法第9条第1項第2号非課税所得に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者令第32条第1号金融機関等の範囲に掲げる者に限る の規定並びに附則第4条の規定1998年2月2日

2条 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置）

1項 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 の規定による改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第3条の6第1項第2号（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に預入をする 所得税法 （1965年法律第33号）第9条の2第1項（老人等の 郵便貯金 の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金（以下「 郵便貯金 」という。）について適用し、 施行日 前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。この場合において、施行日から2000年12月31日までの間に預入をする郵便貯金に係る 新規則 第3条の6第1項第2号の規定の適用については、同号中「若しくは地方公務員共済 組合 の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。

3条 （貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）

1項 新規則 第81条の6第1項第1号 《令第337条第2項第1号告知に係る住民票…》 の写しその他の書類の提示等に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類その者の氏名及び住所国内に住所を有しない個人にあつては、第81条第1号から第3号まで国内に ロ（ 貯蓄取扱機関等の営業所の長 に提示する 書類 の範囲）の規定は、 施行日 以後の 所得税法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の （利子、配当、 償還金 等の受領者の告知）の規定による告知の際に提示する同項に規定する書類（以下「 書類 」という。）について適用し、施行日前の同項の規定による告知の際に提示した書類については、なお従前の例による。この場合において、施行日から2000年12月31日までの間の同項の規定による告知の際に提示する書類に係る新規則第81条の6第1項第1号ロの規定の適用については、同号ロ中「若しくは地方公務員共済 組合 の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。

4条 （非課税郵便貯金申込書等の書式に関する経過措置）

1項 新規則 別表第一（一）から別表第二（六）まで及び 第2条 《児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を…》 受けないための手続等 法第9条第1項第2号非課税所得に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者令第32条第1号金融機関等の範囲に掲げる者に限る の規定による改正後の 租税特別措置法施行規則 （以下「 新措置法規則 」という。）別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、1998年2月2日以後に提出する新規則第3条の十三（非課税 郵便貯金 申込書等の書式）、 第15条 《非課税貯蓄申告書等の書式 非課税貯蓄申…》 告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二一から別表第二六までによる。 （非課税貯蓄 申告書等 の書式）及び 新措置法規則 第2条の5第2項 《2 施行令第2条の4第3項において準用す…》 る所得税法施行令第49条に規定する特別非課税貯蓄申告書、特別非課税貯蓄申込書、特別非課税貯蓄限度額変更申告書、特別非課税貯蓄に関する異動申告書、特別非課税貯蓄廃止申告書及び特別非課税貯蓄相続申込書の書 （老人等の少額公債の利子の非課税）に規定する申込書、届出書又は申告書について適用し、 施行日 前に提出したこれらの申込書、届出書又は申告書については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する書式は、当分の間、 第1条 《用語の意義 第2章において、租税特別措…》 置法以下「法」という。第2条第1項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 2 第3章において、法第2条第2項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 3 第6章におい の規定による改正前の 所得税法施行規則 及び 第2条 《利子所得の分離課税等 租税特別措置法施…》 行令以下「施行令」という。第1条の4第5項第1号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法1965年法律第34号第10号に規定する同族会社次項第1号において「同族会社」という。に該当するかどうか の規定による改正前の 租税特別措置法施行規則 の相当の規定に定める申込書、届出書又は申告書に 新規則 別表第一（一）から別表第二（六）まで及び 新措置法規則 別表第二（一）から別表第二（六）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。ただし、 第63条第5項 《5 第1項各号に掲げる帳簿及び書類のうち…》 次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。 1 第1項第3号に掲げる書類のうち国税庁長官が 、 第102条第5項 《5 第63条第5項の規定は、前項の規定に…》 よる帳簿等の保存について準用する。 この場合において、同条第5項中「第1項各号に掲げる帳簿及び書類の」とあるのは「第102条第4項事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存に規定す 及び第103条第3項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2条 （特別修繕引当金に関する経過措置）

1項 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1998年政令第104号。以下この条において「 改正令 」という。）附則第12条第1項（特別修繕引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる 改正令 による改正前の 所得税法施行令 第160条（特別修繕引当金の 対象資産 及び特別の修繕の範囲）及び第161条（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、改正前の 所得税法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第36条 《保存書類 令第144条第2項個別評価貸…》 金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 令第144条第1項各号に掲げる事実が生じていることを証する書類 2 担保権の実行、保証債務の履行その の二（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び 第36条 《保存書類 令第144条第2項個別評価貸…》 金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 令第144条第1項各号に掲げる事実が生じていることを証する書類 2 担保権の実行、保証債務の履行その の三（特別修繕引当金勘定への繰入限度額の計算等）の規定並びに附則第4条の規定による改正前の 所得税法施行規則 の一部を改正する省令（1996年大蔵省令第19号）附則第2条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、 旧規則 第36条の二及び 第36条 《保存書類 令第144条第2項個別評価貸…》 金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 1 令第144条第1項各号に掲げる事実が生じていることを証する書類 2 担保権の実行、保証債務の履行その の三中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。

3条 （書式に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行規則 （以下この条において「 新規則 」という。）別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（三）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十五）から別表第五（二十九）まで及び別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に 所得税法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）、 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 （支払調書及び支払通知書）又は 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 （ 源泉徴収票 ）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する書式は、当分の間、 旧規則 の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は 源泉徴収票 に 新規則 別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（三）、別表第五（七）、別表第五（九）、別表第五（十五）から別表第五（二十九）まで及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

2条 （貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第81条の6第2項 《2 前項に規定する住所等確認書類とは、次…》 に掲げる書類その者の氏名及び住所の記載のあるものに限る。をいう。 1 前項第1号イに掲げる個人番号カード 2 住民票の写し又は第7条第1項第2号に規定する住民票の記載事項証明書貯蓄取扱機関等の営業所の （ 貯蓄取扱機関等の営業所の長 に提示する 書類 の範囲）（ 新規則 第81条の16第1項（ 株式等 の譲渡対価の支払者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後の 所得税法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の （利子、配当、 償還金 等の受領者の告知）若しくは 第224条の3第1項 《株式等の譲渡をした者法人税法別表第一公共…》 法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価その株式等が特定信託受益権資金決済に関する法律第2条第9項定義に規定する特定信託受益権をい （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は同法第224条第2項若しくは第224条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、 施行日 前の当該告知又は当該告知書の提出の際に提示した当該書類については、なお従前の例による。

3条 （書式に関する経過措置）

1項 新規則 別表第二（四）に定める書式は、 施行日 以後に提出する 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1999年政令第118号）による改正後の 所得税法施行令 第43条第3項 《3 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける有価証券合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第7項において「特定有価証券」という。 （非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による申告書について適用し、施行日前に提出をした 所得税法施行令 の一部を改正する政令による改正前の 所得税法施行令 第43条第3項 《3 非課税貯蓄申告書を提出した個人が、そ…》 の提出後、その者の法第10条第1項の規定の適用を受ける有価証券合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第7項において「特定有価証券」という。 の規定による申告書については、なお従前の例による。

2項 新規則 別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（四）、別表第五（一）、別表第六（一）及び別表第六（三）に定める書式は、 施行日 以後に 所得税法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）、 第224条第2項 《2 国内において無記名の公社債の利子、無…》 記名株式等の剰余金の配当又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、政令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受 （利子の受領者の告知）、 第224条 《利子、配当等の受領者の告知 国内におい…》 て第23条第1項利子所得又は第24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次 の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）、 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書）又は 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 若しくは第3項（ 源泉徴収票 ）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、告知書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

3項 前2項に規定する書式は、当分の間、改正前の 所得税法施行規則 の相当の規定に定める申告書、計算書、告知書、調書又は 源泉徴収票 に 新規則 別表第二（四）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（四）、別表第五（一）、別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。ただし、 第95条の2 《源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承…》 諾 令第353条第1項源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、あらかじめ、当該給与等、退職手当等又は公的 の改正規定及び附則第4条の規定は、同年11月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、2000年分以後の所得税について適用し、1999年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （源泉徴収票の提出に関する経過措置）

1項 新規則 第93条第1項 《居住者に対し国内において法第226条第1…》 項源泉徴収票に規定する給与等以下この条において「給与等」という。の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与 （ 給与等 の 源泉徴収票 ）及び 第94条の2第1項 《居住者に対し国内において法第226条第3…》 項源泉徴収票に規定する公的年金等以下この条において「公的年金等」という。の支払をする者は、同項の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一 （ 公的年金等 の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第六（一）及び別表第六（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に 所得税法 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 又は第3項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。

4条 （支払調書等の提出の特例に関する経過措置）

1項 新規則 第95条の2第1項 《令第353条第1項源泉徴収票に記載すべき…》 事項の電磁的方法による提供の承諾等に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、あらかじめ、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に対し、次に掲げる事項を （支払 調書等 の提出の特例）の規定は、2001年4月1日以後に同項の規定により提出をする同項に規定する磁気テープ等について適用する。

2項 新規則 第95条の2第2項第2号 《2 令第353条第1項に規定する給与等の…》 支払をする者が、当該給与等の支払を受ける者から前項の規定による承諾を得ようとする場合において、当該支払をする者が定める期限までに当該承諾をしない旨の回答がないときは当該承諾があつたものとみなす旨の通知 の規定は、2000年11月1日以後に提出をする同項の申請書について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （書式に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）別表第二（一）から別表第二（六）までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に提出する特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律（2000年法律第97号。以下「 改正法 」という。）第3条の規定による改正後の 所得税法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが 、第3項若しくは第4項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）又は特定目的会社による特定 資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（2000年政令第482号。以下「 改正令 」という。）第1条の規定による改正後の 所得税法施行令 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 から第3項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）、 第45条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等につき法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受けることをやめようとす （非課税貯蓄廃止申告書）若しくは 第47条第1項 《前条第1項に規定する相続人のうちに同項に…》 規定する預貯金等と同1の種別の預貯金等につき同項に規定する預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書を提出することができる障害者等である者がある場合において、その者が、相 （非課税貯蓄相続申込書）の規定による申告書及び申込書について適用し、 施行日 前に提出した 改正法 第3条の規定による改正前の 所得税法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが 、第3項若しくは第4項又は 改正令 第1条の規定による改正前の 所得税法施行令 第43条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等次項若しくは第3項又は次条 から第3項まで、 第45条第1項 《非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提…》 出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等につき法第10条第1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の規定の適用を受けることをやめようとす 若しくは 第47条第1項 《前条第1項に規定する相続人のうちに同項に…》 規定する預貯金等と同1の種別の預貯金等につき同項に規定する預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書を提出することができる障害者等である者がある場合において、その者が、相 の規定による申告書及び申込書については、なお従前の例による。

2項 新規則 別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に定める書式は、 施行日 以後に 所得税法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）、 第224条第2項 《2 国内において無記名の公社債の利子、無…》 記名株式等の剰余金の配当又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、政令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受 （利子、配当、 償還金 等の受領者の告知）、 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 （支払調書及び支払通知書）、 第227条 《信託の計算書 信託第13条第1項ただし…》 書信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信 （信託に関する計算書）又は 第228条第1項 《業務に関連して他人のために名義人として第…》 23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払調書に規定する調書又は前条に規定 （名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び通知書について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、告知書、調書及び通知書については、なお従前の例による。

3項 前2項に規定する書式は、当分の間、改正前の 所得税法施行規則 の相当の規定に定める申告書、申込書、計算書、告知書、調書又は通知書に 新規則 別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年10月1日から施行する。

2条 （書式に関する経過措置）

1項 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 の規定による改正後の 所得税法施行規則 （次項において「 新 所得税法施行規則 」という。） 第93条第1項 《居住者に対し国内において法第226条第1…》 項源泉徴収票に規定する給与等以下この条において「給与等」という。の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与 及び 第96条第1項 《法第227条信託の計算書に規定する信託の…》 受託者は、同条の規定により、その信託に係る法第13条第1項信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する受益者同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみな の規定並びに別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第7に定める書式は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に 所得税法 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 から 第227条 《信託の計算書 信託第13条第1項ただし…》 書信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信 までの規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書、通知書、 源泉徴収票 及び計算書について適用し、 施行日 前に提出し、又は交付したこれらの調書、通知書、源泉徴収票及び計算書については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する書式は、当分の間、 第1条 《趣旨 この法律は、所得税について、納税…》 義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定による改正前の 所得税法施行規則 の相当の規定に定める調書、通知書、 源泉徴収票 又は計算書に 新 所得税法施行規則 別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第7に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 中 所得税法施行規則 第81条の23 《 削除…》 の改正規定及び 第5条 《利子所得等について非課税とされる有価証券…》 の範囲等 令第33条第4項第8号利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法1948年法律第25号第2条第3項定義に規定す 中 租税特別措置法施行規則 第2条の3 《特定株式投資信託の要件 施行令第2条に…》 規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 当該証券投資信託の施行令第2条に規定する委託者指図型投資信託約款に、当該証券投資信託の受益権の口数が同条第9号の交換を行うことにより一定の口 の改正規定は、公布の日から施行する。

2条 （公的年金等の金額から控除する金額の調整等に関する経過措置）

1項 所得税法施行令 等の一部を改正する政令（2001年政令第375号）附則第2条の規定により読み替えて適用される同令第1条の規定による改正後の 所得税法施行令 第319条の4第2号 《退職所得の受給に関する申告書に記載すべき…》 事項の電磁的方法による提供 第319条の4 第319条の2第1項給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の規定は、法第203条第4項退職所得の受給に関する申告書に規定 に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済 組合 制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号）附則第24条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（1958年法律第99号）附則第7条若しくは附則第13条の規定により支給される退職共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（1985年法律第107号）附則第15条第4項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。

3条 （特定株式投資信託の要件に関する経過措置）

1項 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 の規定による改正後の 所得税法施行規則 （次条において「 新 所得税法施行規則 」という。） 第81条の23 《 削除…》 の規定は、附則第1条ただし書に規定する日以後に設定される 所得税法 第224条の3第2項第5号 《2 前項に規定する株式等とは、次に掲げる…》 もの外国法人に係るものを含む。をいう。 1 株式株主又は投資主投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項定義に規定する投資主をいう。となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権同条第17項に規 に規定する特定株式 投資信託 について適用する。

4条 （書式に関する経過措置）

1項 新 所得税法施行規則 別表第三（五）、別表第六（三）及び別表第7に定める書式は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に 所得税法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 、 第226条第3項 《3 居住者に対し国内において第35条第3…》 項雑所得に規定する公的年金等以下この章において「公的年金等」という。の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人 又は 第227条 《信託の計算書 信託第13条第1項ただし…》 書信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信 の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書及び 源泉徴収票 について適用し、 施行日 前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する書式は、当分の間、改正前の 所得税法施行規則 の相当の規定に定める計算書又は 源泉徴収票 に、 新 所得税法施行規則 別表第三（五）、別表第六（三）及び別表第7に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第1編第3章の章名の改正規定、 第3条の2 《非課税とされる国等から支給される金品に係…》 る事業の範囲等 法第9条第1項第16号非課税所得に規定する財務省令で定める事業は、国又は地方公共団体が行う事業で、妊娠中の者に対し、子育てに関する指導、相談、同号に規定する業務その他の援助の利用に対 の改正規定、 第3条 《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件…》 の細目 令第24条第1号給与が非課税とされる外国政府職員等の要件に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法1991年法律第71号に定 の三（見出しを含む。）の改正規定、第3条の4第3項第2号の改正規定、 第3条 《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件…》 の細目 令第24条第1号給与が非課税とされる外国政府職員等の要件に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法1991年法律第71号に定 の五（見出しを含む。）の改正規定、第3条の6の見出しの改正規定、同条の改正規定、第3条の7の改正規定、第3条の8第2項、第3条の11第1号及び第3条の12第3項第1号の改正規定、第1編第4章の章名の改正規定、 第4条 《障害者等の範囲 令第31条の2第18号…》 障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民 の改正規定、 第6条第2項第2号 《2 令第35条第4項に規定する財務省令で…》 定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第35条第4項に規定する届出書を提出する者第3号において「提出者」という。の氏名、生年月日及び住所 2 障害者等に該当しないこととなつた年月日及びその事実 の改正規定、 第6条 《非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金…》 等の範囲等 令第35条第1項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含 の二（見出しを含む。）の改正規定、 第7条 《障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等…》 令第41条の2第1項障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める の見出しの改正規定、同条の改正規定、 第8条の2 《非課税貯蓄申告書等への付記事項 令第4…》 1条の3第1項非課税貯蓄申告書への確認をした旨の記載等及び令第43条第1項後段非課税貯蓄に関する異動申告書に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に から 第13条 《金融機関の営業所等における帳簿書類等の整…》 理保存 金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、提供を受け、受理し、又は提出若しくは送信を受けた書類、電磁的記録又は署名用電子証明書等を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌 まで及び 第15条の2第1項 《金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯…》 蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項第3号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法1947年法律第49号第18条貯蓄金の管理等又は船員法1947年法律第1 の改正規定、 第81条の6第1項第1号 《令第337条第2項第1号告知に係る住民票…》 の写しその他の書類の提示等に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類その者の氏名及び住所国内に住所を有しない個人にあつては、第81条第1号から第3号まで国内に の改正規定、 第81条の7第1項第1号 《令第337条第3項告知に係る住民票の写し…》 その他の書類の提示等に規定する財務省令で定める書類は、前条第2項に規定する書類同項第1号に掲げる書類を除く。のうち、令第337条第3項に規定する個人の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。 の改正規定、 第82条第2項第1号 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する利子等に係る同項の調書は、提出することを要しない。 1 利子等につき法第9条第1項第1号若しくは第2号非課税所得、第10条第1項障害者等の少額預金の利子所 の改正規定、 第83条第2項第4号 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息又は収益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。 1 法人の剰余金の配当、利益の配当 の改正規定、別表第一（一）の改正規定、別表第一（三）の改正規定、別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）の改正規定並びに別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。）並びに附則第3条第1項並びに 第4条第1項 《令第31条の2第18号障害者等の範囲に規…》 定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民年金法による給付に 及び第3項の規定は、2006年1月1日から施行する。

2条 （障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）

1項 所得税法施行令 の一部を改正する政令（2002年政令第103号。以下「 改正令 」という。）附則第3条第3項（障害者等の 郵便貯金 の利子所得の非課税に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 改正令 附則第3条第3項の申請書（以下この条において「 障害者等確認申請書 」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所

2号 改正令 附則第3条第3項に規定する障害者等に該当する事実

3号 その他参考となるべき事項

2項 郵便貯金 の受入れをする者は、 改正令 附則第3条第3項に規定する取扱郵便局から送付を受けた 障害者等確認申請書 を各人別に整理し、郵便貯金法（1947年法律第144号）第19条（貯金原簿）に規定する貯金原簿所管庁その他これに準ずる場所において、当該障害者等確認申請書を受理した日から5年間保存しなければならない。

3条 （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

1項 改正令 附則第4条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する財務省令で定めるものは、貯蓄預金及び貯蓄貯金並びに改正令による改正後の 所得税法施行令 第32条第2号 《金融機関等の範囲 第32条 法第10条第…》 1項障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。 1 銀行、信託会社 又は第3号に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。

2項 改正令 附則第4条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 改正令 附則第4条第4項の申請書（以下この条において「 障害者等確認申請書 」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所

2号 改正令 附則第4条第4項に規定する 障害者等 （以下この条において「 障害者等 」という。）に該当する事実

3号 その 金融機関の営業所等 （ 改正令 附則第4条第4項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下この条において同じ。）を経由して提出した 所得税法 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申告書に記載した同項第3号に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に同条第4項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）

4号 その他参考となるべき事項

3項 改正令 附則第4条第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 その 障害者等確認申請書 を提出した者の氏名、生年月日及び住所

2号 その 障害者等確認申請書 を提出した者が 障害者等 に該当する事実

3号 障害者等確認申請書 を提出した者の前項第3号に掲げる事項

4号 障害者等確認申請書 の提出年月日

5号 その他参考となるべき事項

4項 金融機関の営業所等 の長は、その提出を受けた 障害者等確認申請書 又はその写しを各人別に整理し、当該障害者等確認申請書を受理した日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

4条 （書式に関する経過措置）

1項 新規則 別表第一（一）、別表第一（三）、別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）に定める書式は、2006年1月1日以後に提出する新規則第3条の十三（非課税 郵便貯金 申込書等の書式）及び 第15条 《非課税貯蓄申告書等の書式 非課税貯蓄申…》 告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二一から別表第二六までによる。 （非課税貯蓄 申告書等 の書式）に規定する申込書又は申告書について適用し、同日前に提出したこれらの申込書又は申告書については、なお従前の例による。

2項 別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「 障害者等 」に改める部分を除く。）による改正後の 所得税法施行規則 別表第三（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に 所得税法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。

3項 別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「 障害者等 」に改める部分に限る。）による改正後の 所得税法施行規則 別表第三（一）に定める書式は、2006年1月1日以後に 所得税法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。

4項 前3項に規定する書式は、当分の間、改正前の 所得税法施行規則 の相当の規定に定める申込書、申告書又は計算書に、 新規則 別表第一（一）、別表第一（三）、別表第二（一）から別表第二（三）まで、別表第二（六）及び別表第三（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年8月1日から施行する。

6条 （書式に関する経過措置）

1項 第4条 《障害者等の範囲 令第31条の2第18号…》 障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民 の規定による改正後の 所得税法施行規則 （次項において「 新 所得税法施行規則 」という。）別表第五（七）に定める書式は、この省令の施行の日以後に 所得税法 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 の規定により提出し、又は交付する同条に規定する調書又は通知書について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該調書又は通知書については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する書式は、当分の間、 第4条 《人格のない社団等に対するこの法律の適用 …》 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律別表第1を除く。の規定を適用する。 の規定による改正前の 所得税法施行規則 別表第五（七）に定める調書又は通知書に、 新 所得税法施行規則 別表第五（七）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2003年1月6日から施行する。ただし、 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 中 所得税法施行規則 第18条の2第3項の改正規定、同規則第40条の6第2項第1号の改正規定及び同規則第81条の3第1号の改正規定、 第2条 《児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を…》 受けないための手続等 法第9条第1項第2号非課税所得に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者令第32条第1号金融機関等の範囲に掲げる者に限る 中 租税特別措置法施行規則 第6条第1項第4号 《施行令第7条第3項に規定する財務省令で定…》 めるところにより証明がされたものは、国土交通大臣の当該建築物が同項に規定する都市再生事業により整備される同項に規定する耐火建築物で同項に規定する個人が取得するものである旨を証する書類により証明がされた イの改正規定、同規則第18条の4第5項の改正規定、同規則第18条の21第13項の改正規定、同規則第20条の20第1項第4号イの改正規定及び同規則第24条の12の改正規定並びに 第3条 《給与が非課税とされる外国政府職員等の要件…》 の細目 令第24条第1号給与が非課税とされる外国政府職員等の要件に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法1991年法律第71号に定 の規定は、2003年1月1日から施行する。

2条 （所得税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（2002年法律第65号。以下「 証券市場整備法 」という。）附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる 証券市場整備法 第13条の規定による改正前の 所得税法 （以下この条において「 旧 所得税法 」という。） 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 （第1項第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定及び証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（2002年政令第363号。以下「 証券市場整備令 」という。）附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 証券市場整備令 第7条の規定による改正前の 所得税法施行令 （以下この条において「 旧 所得税法施行令 」という。） 第31条 《用語の意義 この節において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 障害者等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、剰余金の配当、額面金額等、非課税 から 第50条 《金融機関の営業所等の届出及び営業所番号 …》 金融機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等第32条各号金融機関等の範囲に掲げる者をいう。の個人番号又は までの規定に基づく 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投 の規定による改正前の 所得税法施行規則 （以下この条において「 旧 所得税法施行規則 」という。） 第4条 《障害者等の範囲 令第31条の2第18号…》 障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民 、 第5条 《利子所得等について非課税とされる有価証券…》 の範囲等 令第33条第4項第8号利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法1948年法律第25号第2条第3項定義に規定す （2004年1月1日以後は、同条第1項に係る部分を除く。）、 第6条 《非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金…》 等の範囲等 令第35条第1項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含 、 第6条 《非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金…》 等の範囲等 令第35条第1項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含 の二、 第7条 《障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等…》 令第41条の2第1項障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める （ 郵政民営化法 （2005年法律第97号）の施行の日以後は、同条第1項に係る部分を除く。）及び 第8条 《非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項 …》 令第43条第1項前段非課税貯蓄に関する異動申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第43条第1項に規定する申告書を提出する者以下この号及び次号において「提出者」という。 から 第15条 《非課税貯蓄申告書等の書式 非課税貯蓄申…》 告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二一から別表第二六までによる。 の二までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、 租税特別措置法 等の一部を改正する法律（2002年法律第15号）附則第1条第3号に定める日から 租税特別措置法施行規則 等の一部を改正する省令（2007年財務省令第53号）の施行の日（以下この条及び次条において「 金融商品 取引 法 施行日 」という。）の前日までの間は、 旧 所得税法 施行規則第4条、 第6条 《非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金…》 等の範囲等 令第35条第1項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含 及び 第6条の2 《障害者等に該当しないこととなつた日以後に…》 預入等をした預貯金等の利子等の計算等 令第36条第2項障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等に規定する該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又 の規定中「老人等」とあるのは「 障害者等 」と、旧 所得税法施行規則 第7条第1項 《令第41条の2第1項障害者等に該当する旨…》 を証する書類の範囲等に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第10条第1項障害者等の 中「第3条の6第1項」とあるのは「 所得税法施行規則 第3条の6第1項」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第30条の9第1項第1号及び第2号」とあるのは「第30条の9第1項」と、「規定する」とあるのは「規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める 書類 及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し 、健康保険法 の被保険者証、運転免許証その他の」と、同条第2項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「同条第1項第1号」とあるのは「同条第2項第1号」と、同条第3項中「第3条の6第1項各号」とあるのは「 所得税法施行規則 第3条の6第2項各号」と、同条第4項第1号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第5項中「第3条の6第1項」とあるのは「 所得税法施行規則 第3条の6第2項各号」と、同条第6項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧 所得税法施行規則 第8条の2 《非課税貯蓄申告書等への付記事項 令第4…》 1条の3第1項非課税貯蓄申告書への確認をした旨の記載等及び令第43条第1項後段非課税貯蓄に関する異動申告書に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に から 第13条 《金融機関の営業所等における帳簿書類等の整…》 理保存 金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、提供を受け、受理し、又は提出若しくは送信を受けた書類、電磁的記録又は署名用電子証明書等を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌 までの規定及び 第15条の2第1項 《金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯…》 蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項第3号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法1947年法律第49号第18条貯蓄金の管理等又は船員法1947年法律第1 中「老人等」とあるのは「障害者等」とし、 金融商品取引法 施行日 以後は、旧 所得税法施行規則 第4条 《障害者等の範囲 令第31条の2第18号…》 障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民 中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧 所得税法施行規則 第5条第2項 《2 令第33条第4項第9号に規定する財務…》 省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。 中「勧誘」とあるのは「 取得勧誘 」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「証券取引法」とあるのは「 金融商品取引法 」と、旧 所得税法施行規則 第6条第1項第10号 《令第35条第1項普通預金契約等についての…》 非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含む。 2 租税の納付に充てることを目的として金融機関令 中「 第2条 《児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を…》 受けないための手続等 法第9条第1項第2号非課税所得に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者令第32条第1号金融機関等の範囲に掲げる者に限る （定義）に規定する長期信用銀行」とあるのは「 第8条 《非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項 …》 令第43条第1項前段非課税貯蓄に関する異動申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第43条第1項に規定する申告書を提出する者以下この号及び次号において「提出者」という。 （長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債」と、「第17条の2第1項（債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（1998年法律第107号）附則第169条」とあるのは「 第8条第1項 《令第43条第1項前段非課税貯蓄に関する異…》 動申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第43条第1項に規定する申告書を提出する者以下この号及び次号において「提出者」という。の氏名、生年月日、住所及び個人番号提出者の （特定社債の発行）（同法第55条第4項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2005年法律第87号）第200条第1項」と、「なおその効力を有するものとされる同法附則第168条」とあるのは「なお従前の例によることとされる同法第199条」と、「の認可を受けたもの（その合併に係る同項に規定する消滅 金融機関 が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。）」とあるのは「（同法第24条第1項第7号（合併に関する規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第17条の2第1項の債券」と、「（全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会、商工 組合 中央金庫又は農林中央金庫からその発行する債券」とあるのは「（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、 農林中央金庫法 （2001年法律第93号） 第60条 《農林債の発行 農林中央金庫は、払込資本…》 金及び準備金準備金として政令で定めるものをいう。の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の発行）の規定による農林債又は商工組合中央金庫法（1936年法律第14号）第31条（商工債の発行）の規定による商工債」と、同条第2項第2号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧 所得税法施行規則 第6条 《非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金…》 等の範囲等 令第35条第1項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含 の二中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「 利子等 」とあるのは「利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、旧 所得税法施行規則 第7条第1項 《令第41条の2第1項障害者等に該当する旨…》 を証する書類の範囲等に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 法第10条第1項障害者等の 中「第3条の6第1項」とあるのは「 所得税法施行規則 第3条の6第1項」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第30条の9第1項第1号及び第2号」とあるのは「第30条の9第1項」と、「規定する」とあるのは「規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、 健康保険法 の被保険者証、運転免許証その他の」と、同条第2項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第3条の6第3項に規定する外国人登録原票の 記載事項 証明書」とあるのは「外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）」と、「前項において準用する同条第1項第1号に規定する書類」とあるのは「証券決済制度等の改革による証券市場の整備等のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令࿸2002年政令第363号。次項から第5項までにおいて「証券市場整備政令」という。）附則第3条第1項（ 所得税法施行令 の一部改正に伴う経過措置）の規定により読み替えられた 令 第41条の2第1項 《法第10条第2項障害者等の少額預金の利子…》 所得等の非課税に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類以下この項、第3項及び第5項において「障害者等確認書類」とい に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第3項中「第1項において準用する第3条の6第1項各号に掲げる書類」とあるのは「証券市場整備政令附則第3条第1項の規定により読み替えられた令第41条の2第1項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第4項第1号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同項第3号中「令第41条の2第1項において準用する令第30条の9第1項」とあるのは「証券市場整備政令附則第3条第1項の規定により読み替えられた令第41条の2第1項」と、同条第5項中「第1項において準用する第3条の6第1項」とあるのは「証券市場整備政令附則第3条第1項の規定により読み替えられた令第41条の2第1項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第6項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧 所得税法施行規則 第8条の2 《非課税貯蓄申告書等への付記事項 令第4…》 1条の3第1項非課税貯蓄申告書への確認をした旨の記載等及び令第43条第1項後段非課税貯蓄に関する異動申告書に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に から 第13条 《金融機関の営業所等における帳簿書類等の整…》 理保存 金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、提供を受け、受理し、又は提出若しくは送信を受けた書類、電磁的記録又は署名用電子証明書等を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌 までの規定及び 第15条の2第1項 《金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯…》 蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項第3号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法1947年法律第49号第18条貯蓄金の管理等又は船員法1947年法律第1 中「老人等」とあるのは「障害者等」とする。

2項 証券市場整備法 附則第9条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧 所得税法 第11条（第4項に係る部分に限る。）の規定及び 証券市場整備令 附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧 所得税法施行令 第50条の2から 第51条 《貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法…》 人等が引き続き所有していた期間の金額 法第11条第1項及び第2項公共法人等及び公益信託等に係る非課税に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める の三までの規定に基づく旧 所得税法施行規則 第16条 《公社債等に係る有価証券の記録等 令第5…》 1条の3第1項第4号公社債等に係る有価証券の記録等に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項特定社債の発行同法第55条第4項長期信用銀行が普通銀行となる転換に 及び 第16条の2 《公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告…》 書の記載事項 法第11条第3項公共法人等及び公益信託等に係る非課税に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該申告書を提出する者の氏名又は名称、住所若しくは居 の規定は、なおその効力を有する。この場合において、 所得税法 等の一部を改正する法律（2003年法律第8号）の施行の日から2003年12月31日までの間は、旧 所得税法施行規則 第16条第1項第6号 《令第51条の3第1項第4号公社債等に係る…》 有価証券の記録等に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項特定社債の発行同法第55条第4項長期信用銀行が普通銀行となる転換において準用する場合を含む。の規定に 及び 第16条 《公社債等に係る有価証券の記録等 令第5…》 1条の3第1項第4号公社債等に係る有価証券の記録等に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項特定社債の発行同法第55条第4項長期信用銀行が普通銀行となる転換に の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」とし、2004年1月1日から 金融商品取引法 施行日 の前日までの間は、旧 所得税法施行規則 第16条第1項第6号 《令第51条の3第1項第4号公社債等に係る…》 有価証券の記録等に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項特定社債の発行同法第55条第4項長期信用銀行が普通銀行となる転換において準用する場合を含む。の規定に 中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧 所得税法施行規則 第16条 《公社債等に係る有価証券の記録等 令第5…》 1条の3第1項第4号公社債等に係る有価証券の記録等に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項特定社債の発行同法第55条第4項長期信用銀行が普通銀行となる転換に の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「、 令 第50条の2第1項各号」とあるのは「又は令第50条の2第1項第1号、第2号若しくは第4号」とし、 金融商品取引法 施行日以後は、旧 所得税法施行規則 第16条第1項第4号 《令第51条の3第1項第4号公社債等に係る…》 有価証券の記録等に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項特定社債の発行同法第55条第4項長期信用銀行が普通銀行となる転換において準用する場合を含む。の規定に 中「 投資信託 委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」と、同項第6号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧 所得税法施行規則 第16条 《公社債等に係る有価証券の記録等 令第5…》 1条の3第1項第4号公社債等に係る有価証券の記録等に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項特定社債の発行同法第55条第4項長期信用銀行が普通銀行となる転換に の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「、令第50条の2第1項各号」とあるのは「又は令第50条の2第1項第1号、第2号若しくは第4号」と、「受益証券又は」とあるのは「受益権若しくは」と、「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」とする。

3項 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 の規定による改正後の 所得税法施行規則 （以下この条において「 新 所得税法施行規則 」という。）別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に定める書式は、当分の間、 旧 所得税法 施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、 新 所得税法施行規則 別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定（「公益信託」を「公益信託等」に改める部分を除く。）、 第5条 《利子所得等について非課税とされる有価証券…》 の範囲等 令第33条第4項第8号利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法1948年法律第25号第2条第3項定義に規定す の改正規定、第2編第1章第3節第1款の次に1款を加える改正規定、 第40条第2号 《収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目…》 第40条 法第67条第1項小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得 の改正規定、 第53条第1項第1号 《令第267条第2項還付を受ける場合の源泉…》 徴収税額等の明細書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第181条第1項利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務の規定により徴収された所得税の額がある場合には、公社債、預貯金、 の改正規定、 第81条の5 《特定株式投資信託等の要件等 令第336…》 条第2項第5号預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知に規定する特定株式投資信託の要件を定める同号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 当該証券投資信託の投資信託及び投資 の改正規定、 第81条の9 《無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記…》 載事項等 令第339条第1項無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に規定する財務省令で定める者は、無記名公社債等同項に規定する無記名公社債等をいう。以下この条において同じ。の利子等同項に規定する の改正規定、 第81条の19 《株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発…》 行日取引の範囲 施行令第342条第2項第4号株式等の譲渡の対価の受領者の告知に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第161条の2 の改正規定、 第81条の23 《 削除…》 の改正規定、 第92条第2項 《2 前項の場合において、法第225条第2…》 項第1号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき租税特別措置法第4条の2第1項勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税又は同法第4条の3第1項勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税の の改正規定、別表第三（一）の改正規定（同表の備考中5を6とし、4を5とし、同表の備考3の次に次のように加える改正規定を除く。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第8条の4第1項」を「第8条の5第1項第5号」に改める部分に限る。）、別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募 投資信託 等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募 公社債等 運用投資信託等」に改める部分に限る。）、別表第五（二十七）の改正規定、別表第八（二）の改正規定並びに附則第3条、第4条第2項及び第4項並びに 第5条 《利子所得等について非課税とされる有価証券…》 の範囲等 令第33条第4項第8号利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法1948年法律第25号第2条第3項定義に規定す の規定は、2004年1月1日から施行する。

2条 （公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項に関する経過措置）

1項 所得税法 等の一部を改正する法律（2003年法律第8号。以下「 改正法 」という。）附則第2条第2項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）の規定の適用がある場合における改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第16条 《公社債等に係る有価証券の記録等 令第5…》 1条の3第1項第4号公社債等に係る有価証券の記録等に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項特定社債の発行同法第55条第4項長期信用銀行が普通銀行となる転換に の二（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の 記載事項 ）の規定の適用については、同条第2号中「又は 令 第50条 《金融機関の営業所等の届出及び営業所番号 …》 金融機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等第32条各号金融機関等の範囲に掲げる者をいう。の個人番号又は の二各号」とあるのは「、 所得税法施行令 の一部を改正する政令（2003年政令第130号）による改正前の 所得税法施行令 第50条の2第1項各号」と、「受益証券」とあるのは「受益証券又は同条第2項に規定する 投資口 」とする。

3条 （支払通知書の交付に関する経過措置）

1項 新規則 第92条第2項 《2 前項の場合において、法第225条第2…》 項第1号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき租税特別措置法第4条の2第1項勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税又は同法第4条の3第1項勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税の （オープン型の証券 投資信託 の収益の分配等の通知書）の規定は、2004年1月1日以後に購入をする 改正法 第1条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第225条第2項 《2 次の各号に掲げる者は、財務省令で定め…》 るところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日第1号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号に規定する支払に （支払通知書）に規定する証券投資信託の受益証券に係る収益の分配について交付する同項に規定する通知書について適用し、同日前に購入をした当該証券投資信託の受益証券に係る収益の分配について交付した当該通知書については、なお従前の例による。

4条 （書式に関する経過措置）

1項 別表第三（一）の改正規定（同表の備考中5を6とし、4を5とし、同表の備考3の次に次のように加える改正規定に限る。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第8条の4第1項」を「第8条の5第1項第5号」に改める部分を除く。）及び別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募 投資信託 等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募 公社債等 運用投資信託等」に改める部分を除く。）による 新規則 別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、 施行日 前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。

2項 別表第三（一）の改正規定（同表の備考中5を6とし、4を5とし、同表の備考3の次に次のように加える改正規定を除く。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第8条の4第1項」を「第8条の5第1項第5号」に改める部分に限る。）及び別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募 投資信託 等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募 公社債等 運用投資信託等」に改める部分に限る。）による 新規則 別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、2004年1月1日以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。

3項 新規則 別表第三（五）、別表第五（四）、別表第五（八）及び別表第六（一）に定める書式は、 施行日 以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 、 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書）及び 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 （ 源泉徴収票 ）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

4項 新規則 別表第五（二十七）及び別表第八（二）に定める書式は、2004年1月1日以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 、 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 及び 第228条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために名義人として第23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払 （名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、 施行日 前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。

5項 前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の 所得税法施行規則 の相当の規定に定める計算書、調書又は 源泉徴収票 に、 新規則 別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（四）、別表第五（八）、別表第五（二十七）、別表第六（一）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 目次の改正規定、第3編第2章中 第72条 《死亡保険金額等 令第298条第6項第1…》 号内国法人に係る所得税の課税標準に規定する財務省令で定める死亡保険金は、災害、不慮の事故、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律1998年法律第114号第6条第2項感染症の定義に規定する の前に節名を付する改正規定、第3編第2章中 第72条の4 《集団投資信託の信託財産に係る利子等の課税…》 の特例 令第300条第2項信託財産に係る利子等の課税の特例に規定する財務省令で定める証券投資信託は、その受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で、その信託契約により の次に節名及び2条を加える改正規定（第3編第2章第2節の節名及び 第72条の5 《恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源…》 泉所得に係る課税の特例に係る公示の方法等 法第180条第5項恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 2 に係る部分に限る。）、第4編中第5章を第6章とし、第4章を第5章とし、第3章の次に1章を加える改正規定並びに別表第四（四）及び別表第五（十六）の改正規定2004年7月1日

2号 第1条 《定義 この省令において、「国内」、「国…》 外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託 の改正規定、 第47条第16号 《確定所得申告書の記載事項 第47条 法第…》 120条第1項確定所得申告に規定する財務省令で定める事項は、法第74条から第77条まで社会保険料控除等、第79条から第84条まで障害者控除等及び第86条基礎控除の規定による控除のうち居住者のその年分の の改正規定、 第47条の4 《非永住者であつた期間を有する居住者の確定…》 申告書に添付すべき書類の記載事項 法第120条第7項確定所得申告に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第120条第7項の申告書を提出する者の氏名、国籍及び住所又は居所 2 の改正規定、 第74条第1項第4号 《法第195条第1項第5号従たる給与につい…》 ての扶養控除等申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第195条第1項の規定による申告書を提出する者以下この項において「申告者」という。の氏名、住所及び個人番号 2 源泉 の改正規定、 第77条の2 《公的年金等の金額から控除する金額の調整を…》 行わない退職共済年金 令第319条の6第1項第1号ハ公的年金等の金額から控除する金額の調整等に規定する財務省令で定める退職共済年金は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正 の見出しの改正規定、同条に1項を加える改正規定、 第77条の3第1号 《公的年金等の金額から控除する金額の調整の…》 対象となる公的年金等 第77条の3 令第319条の6第2項第1号イ公的年金等の金額から控除する金額の調整等に規定する財務省令で定める公的年金等は、厚生年金保険法第32条第1号保険給付の種類に掲げる老齢 の改正規定、 第93条第1項第9号 《居住者に対し国内において法第226条第1…》 項源泉徴収票に規定する給与等以下この条において「給与等」という。の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与 の改正規定、 第94条の2第1項第5号 《居住者に対し国内において法第226条第3…》 項源泉徴収票に規定する公的年金等以下この条において「公的年金等」という。の支払をする者は、同項の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一 の改正規定、別表第六（一）の改正規定（「、老年者」を削る部分に限る。）及び別表第六（三）の改正規定並びに附則第6条第2項の規定2005年1月1日

3号 第3編第2章中 第72条の4 《集団投資信託の信託財産に係る利子等の課税…》 の特例 令第300条第2項信託財産に係る利子等の課税の特例に規定する財務省令で定める証券投資信託は、その受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で、その信託契約により の次に節名及び2条を加える改正規定（ 第72条の6 《集団投資信託の信託財産に係る利子等の課税…》 の特例 法第180条の2第1項信託財産に係る利子等の課税の特例に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第180条の2第1項に規定する外国信託会社次項第1号において「外国信託会 に係る部分に限る。）、 第81条の27 《交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳…》 簿書類の保存等 第81条の二十二株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等の規定は、交付金銭等の交付者が令第345条第6項交付金銭等の受領者の告知等において準用する令第344条第 の次に4条を加える改正規定、 第82条第2項第1号 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する利子等に係る同項の調書は、提出することを要しない。 1 利子等につき法第9条第1項第1号若しくは第2号非課税所得、第10条第1項障害者等の少額預金の利子所 の改正規定、 第83条第2項第5号 《2 前項の場合において、次の各号に掲げる…》 場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息又は収益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。 1 法人の剰余金の配当、利益の配当 の改正規定（「又は」を「若しくは 法 第180条の2第1項 《第7条第1項第5号外国法人の課税所得の範…》 囲、第178条外国法人に係る所得税の課税標準及び第179条外国法人に係る所得税の税率の規定は、外国法人である信託会社金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項兼営の認可に規定する信託 （信託財産に係る 利子等 の課税の特例）の規定又は」に改める部分に限る。）、 第86条第2項第2号 《2 前項の規定による控除は、基礎控除とい…》 う。 の改正規定、 第90条の3 《交付金銭等の支払調書 居住者又は恒久的…》 施設を有する非居住者に対し国内において法第224条の3第3項交付金銭等の受領者の告知に規定する金銭等以下この条において「交付金銭等」という。の交付をする者は、法第225条第1項第10号交付金銭等の支払 の次に1条を加える改正規定、 第91条 《支払調書の書式 第82条から前条まで支…》 払調書に規定する調書の書式は、別表第五一から別表第五三十二までによる。 の改正規定、 第97条の3第1項 《個人又は法人に対し会社法第322条第1項…》 ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会の決議同条第2項の規定による定款の定めを含む。第3号において同じ。により法第228条の三株式無償割当てに関する調書に規定する株式無償割当て の改正規定、別表第三（一）の改正規定、別表第五（二十八）の次に一表を加える改正規定並びに別表第7の改正規定並びに附則第6条第1項の規定 信託業法 （2004年法律第154号）の施行の日

2条 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）第3条の6第1項（老人等に該当する旨を証する 書類 の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に 所得税法 等の一部を改正する法律（2004年法律第14号。以下「 改正法 」という。）第1条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）第9条の2第2項（老人等の 郵便貯金 の利子所得の非課税）又は 所得税法施行令 の一部を改正する政令（2004年政令第100号。以下「 改正令 」という。）による改正後の 所得税法施行令 （以下「 新令 」という。）第30条の12第1項（非課税郵便貯金に関する異動届出書）若しくは第30条の14第2項（非課税郵便貯金相続申込書）の規定による告知の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、 施行日 前に 改正法 第1条の規定による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。）第9条の2第2項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）又は 改正令 による改正前の 所得税法施行令 （以下「 旧令 」という。）第30条の12第1項（非課税郵便貯金に関する異動届出書）若しくは第30条の14第2項（非課税郵便貯金相続申込書）の規定による告知の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。

3条 （寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置）

1項 改正令 附則第5条第2項（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置）に規定する財務省令で定める期間は、 施行日 から証明 書類 （同項の 民法 （1896年法律第89号） 第34条 《法人の能力 法人は、法令の規定に従い、…》 定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 （公益法人の設立）の規定により設立された法人が 旧令 第217条第1項第2号 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人に該当する旨を改正前の 所得税法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第47条の2第3項第1号 《3 令第262条第1項第6号に規定する財…》 務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第78条第2項寄附金控除に規定する特定寄附金以下この項において「特定寄附金」という。の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 特定寄附金で次号から第4号まで ロ（寄付金控除を受けるための書類）の規定により同号ロに規定する主務官庁が証明した書類で施行日前2年以内に発行されたものをいう。）が発行された日以後2年を経過する日（当該2年を経過する日が施行日以後1年を経過する日以前に到来する場合は、当該1年を経過する日）までの期間とする。

2項 改正令 附則第5条第2項の規定の適用を受ける寄付金に係る 新規則 第47条の2第3項 《3 令第262条第1項第6号に規定する財…》 務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第78条第2項寄附金控除に規定する特定寄附金以下この項において「特定寄附金」という。の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 特定寄附金で次号から第4号まで の規定の適用については、同項第1号ハ中「 令 第217条第1項第3号 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで に掲げる法人」とあるのは「 所得税法施行令 の一部を改正する政令（2004年政令第100号）による改正前の 所得税法施行令 第217条第1項第2号 《法第78条第2項第3号寄附金控除に規定す…》 る政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義に規定する地方独立行政法人で同法第21条第1号又は第3号から第6号まで ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人」と、「当該特定寄付金を支出する日以前2年内に発行されたもの」とあるのは「2004年4月1日前2年以内に発行されたもの」と、「受けたもので当該 書類 に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前2年（同号ハに掲げる法人にあつては、5年）内であるもの」とあるのは「受けたもの」とする。

4条 （特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 改正令 附則第7条第1項第1号（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済 組合 制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（2001年法律第101号。以下この条において「 統合法 」という。）第1条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（1958年法律第99号）附則第7条（退職共済年金の特例）若しくは附則第13条（特例による退職共済年金の支給開始年齢等の特例）の規定により支給される退職共済年金又は 統合法 附則第16条第1項（移行年金給付）の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（1985年法律第107号）附則第15条第4項（退職共済年金の額の経過的加算）の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。

5条 （貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）

1項 新規則 第81条の6第1項 《令第337条第2項第1号告知に係る住民票…》 の写しその他の書類の提示等に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類その者の氏名及び住所国内に住所を有しない個人にあつては、第81条第1号から第3号まで国内に （ 貯蓄取扱機関等の営業所の長 に提示する 書類 の範囲）（新規則第81条の20第1項（ 株式等 の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲）及び 第81条の25第1項 《第81条の6第1項から第5項まで貯蓄取扱…》 機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等の規定は、令第345条第6項交付金銭等の受領者の告知等の規定により読み替えられた令第343条第2項株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類 （ 交付金銭等 の交付者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に 新法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の （利子、配当、 償還金 等の受領者の告知）若しくは 第224条の3第1項 《株式等の譲渡をした者法人税法別表第一公共…》 法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価その株式等が特定信託受益権資金決済に関する法律第2条第9項定義に規定する特定信託受益権をい （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による告知又は新法第224条第2項若しくは第4項若しくは第224条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示する 新令 第337条第2項 《2 法第224条第1項利子、配当等の受領…》 者の告知に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類のいずれかとする。 1 個人 当該個人の住民票の写し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 （告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の書類について適用し、施行日前に 旧法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の （利子、配当、償還金等の受領者の告知）若しくは 第224条の3第1項 《株式等の譲渡をした者法人税法別表第一公共…》 法人の表に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価その株式等が特定信託受益権資金決済に関する法律第2条第9項定義に規定する特定信託受益権をい （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による告知又は旧法第224条第2項若しくは第4項若しくは第224条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示した 旧令 第337条第2項 《2 法第224条第1項利子、配当等の受領…》 者の告知に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類のいずれかとする。 1 個人 当該個人の住民票の写し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 （告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の書類については、なお従前の例による。

6条 （書式に関する経過措置）

1項 新規則 別表第三（一）に定める書式は、附則第1条第3号に定める日以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。

2項 新規則 第94条の2第1項 《居住者に対し国内において法第226条第3…》 項源泉徴収票に規定する公的年金等以下この条において「公的年金等」という。の支払をする者は、同項の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一 （ 公的年金等 の 源泉徴収票 ）の規定及び新規則別表第六（三）に定める書式は、2005年1月1日以後に 新法 第226条第3項 《3 居住者に対し国内において第35条第3…》 項雑所得に規定する公的年金等以下この章において「公的年金等」という。の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人 （源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。

3項 前2項に規定する書式は、当分の間、 旧規則 の相当の規定に定める計算書又は 源泉徴収票 に、 新規則 別表第三（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第97条の3 《株式無償割当てに関する調書 個人又は法…》 人に対し会社法第322条第1項ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会の決議同条第2項の規定による定款の定めを含む。第3号において同じ。により法第228条の三株式無償割当てに関す の改正規定2005年7月1日

2号 別表第五（九）の改正規定及び附則第4条第2項の規定2006年1月1日

3号 第3条の3第25号 《用語の意義 第3条の3 この章において、…》 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書、非課税貯蓄者死亡届 の改正規定 水防法 及び 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 の一部を改正する法律（2005年法律第37号）の施行の日

4号 第96条第3項 《3 その信託が次に掲げる場合に該当する場…》 合には、その信託その受益者等が居住者又は恒久的施設を有する非居住者であるものに限る。に係る第1項の計算書については、前項の規定は、適用しない。 1 特定寄附信託である場合 2 前項に規定する収益の額に の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、別表第7を別表第七（一）とする改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定 有限責任事業組合契約 に関する法律（2005年法律第40号）の施行の日

2条 （個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第40条 《収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目…》 法第67条第1項小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の の六（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払うべき 所得税法 等の一部を改正する法律（2005年法律第21号）第1条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第76条第2項 《2 居住者が、各年において、介護医療保険…》 契約等に係る保険料又は掛金病院又は診療所に入院して第73条第2項医療費控除に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由第6項及び第7項において「医療費等支払事由」という。に基因して保険金等を （生命保険料控除）に規定する掛金に係る同条第4項に規定する個人年金保険契約等について適用し、個人が 施行日 前に支払うべき当該掛金に係る当該個人年金保険契約等については、なお従前の例による。

3条 （確定申告書の記載事項に関する経過措置）

1項 新規則 第47条 《確定所得申告書の記載事項 法第120条…》 第1項確定所得申告に規定する財務省令で定める事項は、法第74条から第77条まで社会保険料控除等、第79条から第84条まで障害者控除等及び第86条基礎控除の規定による控除のうち居住者のその年分の所得税に （確定所得申告書の 記載事項 ）及び 第48条 《確定損失申告書の記載事項 法第123条…》 第2項第9号確定損失申告に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第123条第1項、第125条第3項年の中途で死亡した場合の確定申告又は第127条第3項年の中途で出国をする場合の （確定損失申告書の記載事項）（これらの規定を新規則第67条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定は、2005年分以後の所得税に係る確定申告書を 施行日 以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

4条 （書式に関する経過措置）

1項 新規則 別表第三（四）、別表第五（十八）から別表第五（三十）まで及び別表第六（一）に定める書式は、 施行日 以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）、 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書）又は 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 （ 源泉徴収票 ）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

2項 新規則 別表第五（九）に定める書式は、2006年1月1日以後に 新法 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。

3項 前2項に規定する書式は、当分の間、改正前の 所得税法施行規則 の相当の規定に定める計算書、調書又は 源泉徴収票 に、 新規則 別表第三（四）、別表第五（九）、別表第五（十八）から別表第五（三十）まで及び別表第六（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考2（2）中「、同法第37条の14第1項に規定する株式交換等࿸以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する 特定子会社株式 （以下この表において「 特定子会社株式 」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考2（6）を削り、同表の備考2（7）を同表の備考2（6）とし、同表の備考2（8）から（10）までを削る部分に限る。）及び附則第9条第8項の規定2006年10月1日

2号 第1条第2項 《2 この省令において、「不動産所得」、「…》 事業所得」、「山林所得」、「譲渡所得」、「不動産所得の金額」、「事業所得の金額」、「山林所得の金額」、「雑所得の金額」、「総所得金額」、「退職所得金額」、「山林所得金額」、「雑損控除」、「医療費控除」 の改正規定、 第40条 《収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目…》 法第67条第1項小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の の七（見出しを含む。）の改正規定、 第47条第17号 《確定所得申告書の記載事項 第47条 法第…》 120条第1項確定所得申告に規定する財務省令で定める事項は、法第74条から第77条まで社会保険料控除等、第79条から第84条まで障害者控除等及び第86条基礎控除の規定による控除のうち居住者のその年分の の改正規定、 第47条の2第2項 《2 令第262条第1項第5号に規定する財…》 務省令で定める事項は、法第77条第1項地震保険料控除に規定する地震保険料に係る同条第2項に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名、保険又は共済の種類及びその目的並びに当該損害保険契約等 の改正規定、 第53条第1項第4号 《令第267条第2項還付を受ける場合の源泉…》 徴収税額等の明細書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第181条第1項利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務の規定により徴収された所得税の額がある場合には、公社債、預貯金、 の改正規定、同条第2項の改正規定、 第75条 《給与所得者の保険料控除申告書の記載事項 …》 法第196条第1項第4号給与所得者の保険料控除申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第196条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所 2 法第74条第2項 の改正規定、 第76条第3号 《保険料控除申告書に関する書類の提出又は提…》 示により証明する事項 第76条 令第319条第3号保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示に規定する財務省令で定める事項は、法第196条第1項第3号給与所得者の保険料控除申告書に規定する新生命保険 の改正規定、 第93条 《給与等の源泉徴収票 居住者に対し国内に…》 おいて法第226条第1項源泉徴収票に規定する給与等以下この条において「給与等」という。の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を の改正規定、 第95条 《源泉徴収票の書式 前3条に規定する源泉…》 徴収票の書式は、別表第六一から別表第六三までによる。 の次に2条を加える改正規定、 第100条 《給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明…》 細書 法第231条第1項給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際、 の改正規定、別表第三（五）の改正規定、別表第五（十二）の改正規定、別表第五（十四）の改正規定及び別表第六（一）の改正規定並びに附則第5条、 第6条 《非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金…》 等の範囲等 令第35条第1項普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含 、 第8条 《非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項 …》 令第43条第1項前段非課税貯蓄に関する異動申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第43条第1項に規定する申告書を提出する者以下この号及び次号において「提出者」という。 並びに第9条第7項及び第9項の規定2007年1月1日

3号 第1条第5項を削る改正規定、 第5条第1項 《令第33条第4項第8号利子所得等について…》 非課税とされる有価証券の範囲に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法1948年法律第25号第2条第3項定義に規定する取得勧誘以下この項において「取得勧誘」という。が同 の改正規定、 第6条第1項第10号 《令第35条第1項普通預金契約等についての…》 非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含む。 2 租税の納付に充てることを目的として金融機関令 の改正規定、 第8条 《非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項 …》 令第43条第1項前段非課税貯蓄に関する異動申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第43条第1項に規定する申告書を提出する者以下この号及び次号において「提出者」という。 の三（見出しを含む。）の改正規定、 第16条第1項 《令第51条の3第1項第4号公社債等に係る…》 有価証券の記録等に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項特定社債の発行同法第55条第4項長期信用銀行が普通銀行となる転換において準用する場合を含む。の規定に の改正規定、 第35条の2 《更生手続開始の申立て等に準ずる事由 令…》 第144条第1項第3号ホ個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 手形交換所手形交換所のない地域にあつては、当該地域において手形交換 の改正規定、 第53条第1項第1号 《令第267条第2項還付を受ける場合の源泉…》 徴収税額等の明細書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第181条第1項利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務の規定により徴収された所得税の額がある場合には、公社債、預貯金、 の改正規定、 第81条の4第10号 《反復して預貯金等の預入等をすることを約す…》 る契約の範囲等 第81条の4 令第336条第2項第2号預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 1 一定の預入期間又は預入金額及び一定の据 の改正規定、 第81条の25 《交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲等…》 第81条の6第1項から第5項まで貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等の規定は、令第345条第6項交付金銭等の受領者の告知等の規定により読み替えられた令第343条第2項株式等の譲渡の対価 の改正規定、 第81条の26 《交付金銭等の受領者の申請により作成する帳…》 簿の記載事項等 第81条の二十一第1項を除く。株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等の規定は、交付金銭等の令第345条第6項交付金銭等の受領者の告知等において準用する令第34 の改正規定、 第81条の27 《交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳…》 簿書類の保存等 第81条の二十二株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等の規定は、交付金銭等の交付者が令第345条第6項交付金銭等の受領者の告知等において準用する令第344条第 の改正規定、 第83条 《配当等の支払調書 国内において法第24…》 条第1項配当所得に規定する配当等その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第161条第1項第9号国内源泉所得に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。の支払をする者国外に の改正規定、 第90条の3 《交付金銭等の支払調書 居住者又は恒久的…》 施設を有する非居住者に対し国内において法第224条の3第3項交付金銭等の受領者の告知に規定する金銭等以下この条において「交付金銭等」という。の交付をする者は、法第225条第1項第10号交付金銭等の支払 の改正規定、 第92条第1項 《法第225条第2項各号支払通知書の規定に…》 該当する者は、同項の規定により、同項各号に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項各号に規定する収益の分配又は剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配とみなされるものの第83条 の改正規定、 第97条の2 《新株予約権の行使に関する調書 個人又は…》 法人に対し会社法第238条第2項募集事項の決定の決議同法第239条第1項募集事項の決定の委任の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項公開会社における募集事項の決定の の改正規定、 第97条の3 《株式無償割当てに関する調書 個人又は法…》 人に対し会社法第322条第1項ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会の決議同条第2項の規定による定款の定めを含む。第3号において同じ。により法第228条の三株式無償割当てに関す の改正規定、 第97条の2 《新株予約権の行使に関する調書 個人又は…》 法人に対し会社法第238条第2項募集事項の決定の決議同法第239条第1項募集事項の決定の委任の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項公開会社における募集事項の決定の の次に1条を加える改正規定、第107条の改正規定（「別表第九」を「別表第九（二）」に改める部分に限る。）、別表第三（二）の改正規定、別表第三（三）の改正規定、別表第三（四）の改正規定、別表第四（二）の改正規定、別表第五（三）の改正規定、別表第五（七）の改正規定（同表中「自己の株式の取得等の場合の」を「 配当等 とみなす金額に関する」に改める部分、同表の備考1に係る部分、同表の備考2（2）（ロ）に係る部分、同表の備考2（3）（ハ）中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少又は」を「当該資本の払戻し又は当該」に改める部分、同表の備考2（4）（ハ）に係る部分並びに同表の備考2（8）中「資本又は出資の減少」を「資本の払戻し」に改める部分及び「脱退」を「脱退、組織変更」に改める部分に限る。）、別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考2（2）中「、同法第37条の14第1項に規定する株式交換等࿸以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する 特定子会社株式 （以下この表において「 特定子会社株式 」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考2（6）を削り、同表の備考2（7）を同表の備考2（6）とし、同表の備考2（8）から（10）までを削る部分を除く。）、別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考1に係る部分、同表の備考2（2）（ロ）に係る部分、同表の備考2（3）に係る部分、同表の備考2（4）（ハ）に係る部分、同表の備考2（4）（ホ）中「自己の株式」の次に「又は出資」を加える部分、同表の備考2（4）に次のように加える部分、同表の備考2（6）に係る部分及び同表の備考2（8）に係る部分（「、株式の消却」を削る部分及び「退社」を「自己の出資の取得、出資の消却、出資の払戻し、退社」に改める部分を除く。）に限る。）、別表第9の改正規定及び同表の次に一表を加える改正規定並びに附則第3条、 第4条 《障害者等の範囲 令第31条の2第18号…》 障害者等の範囲に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この条において「国民年金法等改正法」という。附則第32条第1項旧国民 、 第7条 《障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等…》 令第41条の2第1項障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める 及び第9条第4項から第6項までの規定会社法（2005年法律第86号）の施行の日

4号 第40条の8第1項 《令第214条第3号地震保険料控除の対象と…》 なる共済に係る契約の範囲に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合以下この条において「組合」という。が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故 の改正規定及び 第40条の9第2項第1号 《2 令第217条第4号に規定する財務省令…》 で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第134条第1項各種学校に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するも の改正規定 総合法律支援法 （2004年法律第74号）附則第1条第2号に定める日

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法施行規則 （以下「 新規則 」という。）の規定は、2006年分以後の所得税について適用し、2005年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等に関する経過措置）

1項 新規則 第6条第1項第10号 《令第35条第1項普通預金契約等についての…》 非課税貯蓄申込書の特例に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 1 普通預金普通貯金を含む。又は貯蓄預金貯蓄貯金を含む。 2 租税の納付に充てることを目的として金融機関令 （非課税貯蓄申込書の特例が認められる 預貯金等 の範囲等）の規定は、附則第1条第3号（施行期日）に定める日（以下「 会社法 施行日 」という。）以後に購入をする 所得税法 等の一部を改正する等の法律（2006年法律第10号。以下「 改正法 」という。）第1条（ 所得税法 の一部改正）の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。） 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （ 障害者等 の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する 有価証券 について適用し、 会社法施行日 前に購入をした 改正法 第1条の規定による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券については、なお従前の例による。

4条 （更生計画認可の決定等に準ずる事由に関する経過措置）

1項 会社法施行日 前にされた改正前の 所得税法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第35条の2第1号 《更生手続開始の申立て等に準ずる事由 第3…》 5条の2 令第144条第1項第3号ホ個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 1 手形交換所手形交換所のない地域にあつては、当該地域にお （更生計画認可の決定等に準ずる事由）に規定する整理計画の決定（会社法施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る同号に規定する整理計画の決定を含む。）については、なお従前の例による。

5条 （地震保険料控除に関する経過措置）

1項 改正法 附則第10条第2項（ 地震保険料 控除に関する経過措置）の規定の適用がある場合における 新規則 の規定の適用については、新規則第47条の2第2項（生命保険料控除に関する証明事項等）中「 法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに （地震保険料控除）」とあるのは「 所得税法 等の一部を改正する等の法律࿸2006年法律第10号。以下「 2006年改正法 」という。）附則第10条第2項第1号（地震保険料控除に関する経過措置）」と、「地震保険料に係る同条第2項に規定する 損害保険契約等 」とあるのは「地震保険料等に係る同号に規定する損害保険契約等又は同項に規定する長期損害保険契約等」と、「当該損害保険契約等」とあるのは「当該損害保険契約等又は長期損害保険契約等」と、「同条第1項に規定する地震保険料」とあるのは「同号に規定する地震保険料等」と、新規則第47条の5第1項（還付等を受けるための申告書の 記載事項 の特例）中「 第77条 《退職所得の受給に関する申告書の記載事項等…》 法第203条第1項第5号退職所得の受給に関する申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第203条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所国内に住所がない場合に まで」とあるのは「 第77条 《退職所得の受給に関する申告書の記載事項等…》 法第203条第1項第5号退職所得の受給に関する申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第203条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所国内に住所がない場合に （ 2006年改正法 附則第10条第2項（地震保険料控除に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。）まで」と、「同項」とあるのは「法第122条第1項」と、同条第2項中「 第77条 《退職所得の受給に関する申告書の記載事項等…》 法第203条第1項第5号退職所得の受給に関する申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第203条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所国内に住所がない場合に まで」とあるのは「 第77条 《退職所得の受給に関する申告書の記載事項等…》 法第203条第1項第5号退職所得の受給に関する申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第203条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所国内に住所がない場合に （2006年改正法附則第10条第2項の規定により適用される場合を含む。）まで」と、新規則第75条第9号（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）中「法第77条第1項（地震保険料控除）に規定する地震保険料（以下この号において「 地震保険料 」という。）」とあるのは「2006年改正法附則第10条第2項第1号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する地震保険料等」と、「次に掲げる事項」とあるのは「同号に規定する地震保険料及び旧長期損害保険料別の次に掲げる事項」と、同号ハ中「地震保険料」とあるのは「当該地震保険料」と、「又は共済金の額」とあるのは「若しくは共済金の額又は当該旧長期損害保険料に係る保険金の額、年金額若しくは共済金の額」と、同号ホ中「地震保険料」とあるのは「当該地震保険料の金額又は当該旧長期損害保険料」と、新規則第76条第6項（保険料控除申告書に関する 書類 の提出又は提示により証明する事項）中「地震保険料に係る法第77条第2項（地震保険料控除）に規定する損害保険契約等」とあるのは「地震保険料等に係る2006年改正法附則第10条第2項第1号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する損害保険契約等又は同項に規定する長期損害保険契約等」と、「当該損害保険契約等」とあるのは「当該損害保険契約等又は長期損害保険契約等」と、「同条第1項に規定する地震保険料」とあるのは「同号に規定する地震保険料等」と、新規則第93条第1項第8号（ 給与等 の 源泉徴収票 ）中「地震保険料」とあるのは「地震保険料等」と、「 第77条 《退職所得の受給に関する申告書の記載事項等…》 法第203条第1項第5号退職所得の受給に関する申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第203条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所国内に住所がない場合に まで」とあるのは「 第77条 《退職所得の受給に関する申告書の記載事項等…》 法第203条第1項第5号退職所得の受給に関する申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第203条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所国内に住所がない場合に （2006年改正法附則第10条第2項（地震保険料控除に関する経過措置）の規定により適用される場合を含む。）まで」とする。

6条 （2007年分の純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項の特例）

1項 改正法 附則第14条第1項（2007年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定又は 所得税法施行令 の一部を改正する政令（2006年政令第124号）附則第16条第1項（2007年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定の適用がある場合における 新法 第142条第1項 《前2条の規定による還付の請求をしようとす…》 る者は、その還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書をこれらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。 （純損失の繰戻しによる還付の手続等）に規定する還付請求書には、同項に規定する事項（ 新規則 第54条第1項第2号 《法第140条第1項又は第5項純損失の繰戻…》 しによる還付の請求の規定による還付の請求をする場合における法第142条第1項純損失の繰戻しによる還付の手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第142条第1項に規定する還付 （純損失の繰戻しによる還付請求書の 記載事項 ）に掲げる事項を除く。）のほか、2006年分の同号に規定する総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額に係る所得税の額（改正法第14条（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の廃止）の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（1999年法律第8号。以下「 旧所得税等負担軽減措置法 」という。）第4条（居住者の最高税率の特例）の規定により読み替えられた 旧法 第2編第3章第1節（税率）の規定及び 旧所得税等負担軽減措置法 第5条（非居住者の最高税率の特例）の規定により読み替えられた旧法第165条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定を適用して計算した所得税の額をいう。）及び当該所得税の額から当該所得税の額の100分の10に相当する金額（当該金額が125,000円を超える場合には、125,000円）を控除した金額を記載しなければならない。

7条 （反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等に関する経過措置）

1項 新規則 第81条の4第10号 《反復して預貯金等の預入等をすることを約す…》 る契約の範囲等 第81条の4 令第336条第2項第2号預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 1 一定の預入期間又は預入金額及び一定の据 （反復して 預貯金等 の 預入等 をすることを約する契約の範囲等）の規定は、 会社法施行日 以後に購入をする同号に規定する公社債につき支払を受ける 新法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の （ 利子等 、 配当等 の受領者の告知）に規定する利子等について適用し、会社法施行日前に購入をした 旧規則 第81条の4第10号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）に規定する公社債につき支払を受ける当該利子等については、なお従前の例による。

8条 （給与等の源泉徴収票に関する経過措置）

1項 新規則 第93条第1項 《居住者に対し国内において法第226条第1…》 項源泉徴収票に規定する給与等以下この条において「給与等」という。の支払をする者は、同項の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与 （ 給与等 の 源泉徴収票 ）の規定は、2007年以後の各年において支払の確定した 新法 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 （源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第4項ただし書の規定により交付する同条第1項に規定する源泉徴収票について適用し、2006年以前の各年において支払の確定した 旧法 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 （源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は交付する同項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。

2項 新規則 第93条第4項 《4 第1項の規定は、法第226条第4項た…》 だし書の規定により給与等の支払を受ける者に交付する同項の源泉徴収票について準用する。 の規定は、2007年1月1日以後に交付する同項の 源泉徴収票 について適用する。

9条 （書式に関する経過措置）

1項 新規則 別表第一（一）及び別表第一（三）に定める書式は、 施行日 以後に提出する新規則第3条の十三（非課税 郵便貯金 申込書等の書式）に規定する申込書について適用し、施行日前に提出した当該申込書については、なお従前の例による。

2項 新規則 別表第三（一）、別表第五（十三）、別表第五（十五）、別表第五（十八）及び別表第五（二十三）に定める書式は、 施行日 以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）及び 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書及び支払通知書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出した当該計算書及び調書については、なお従前の例による。

3項 別表第五（七）の改正規定（同表中「自己の株式の取得等の場合の」を「 配当等 とみなす金額に関する」に改める部分、同表の備考1に係る部分、同表の備考2（2）（ロ）に係る部分、同表の備考2（3）（ハ）中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少又は」を「当該資本の払戻し又は当該」に改める部分、同表の備考2（4）（ハ）に係る部分並びに同表の備考2（8）中「資本若しくは出資の減少」を「資本の払戻し」に改める部分及び「脱退」を「脱退、組織変更」に改める部分を除く。）及び別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考1に係る部分、同表の備考2（2）（ロ）に係る部分、同表の備考2（3）に係る部分、同表の備考2（4）（ハ）に係る部分、同表の備考2（4）（ホ）中「自己の株式」の次に「又は出資」を加える部分、同表の備考2（4）に次のように加える部分、同表の備考2（6）に係る部分及び同表の備考2（8）に係る部分（「、株式の消却」を削る部分及び「退社」を「自己の出資の取得、出資の消却、出資の払戻し、退社」に改める部分を除く。）を除く。）による 新規則 別表第五（七）及び別表第五（二十九）に定める書式は、 施行日 以後に 新法 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 の規定により提出し、又は交付する同条に規定する調書及び通知書について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該調書及び通知書については、なお従前の例による。

4項 新規則 別表第三（二）から別表第三（四）まで、別表第四（二）、別表第五（三）、別表第九（一）及び別表第九（二）に定める書式は、 会社法施行日 以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 、 第224条第2項 《2 国内において無記名の公社債の利子、無…》 記名株式等の剰余金の配当又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、政令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受 （ 配当等 の受領者の告知）、 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 、 第228条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために名義人として第23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払 の二（ 新株予約権 の行使に関する調書）及び 第228条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために名義人として第23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払 の三（ 株式無償割当て に関する調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書について適用し、会社法施行日前に添付し、又は提出した当該計算書、告知書及び調書については、なお従前の例による。

5項 別表第五（七）の改正規定（同表中「自己の株式の取得等の場合の」を「 配当等 とみなす金額に関する」に改める部分、同表の備考1に係る部分、同表の備考2（2）（ロ）に係る部分、同表の備考2（3）（ハ）中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少又は」を「当該資本の払戻し又は当該」に改める部分、同表の備考2（4）（ハ）に係る部分並びに同表の備考2（8）中「資本若しくは出資の減少」を「資本の払戻し」に改める部分及び「脱退」を「脱退、組織変更」に改める部分に限る。）、別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考2（2）中「、同法第37条の14第1項に規定する株式交換等࿸以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する 特定子会社株式 （以下この表において「 特定子会社株式 」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考2（6）を削り、同表の備考2（7）を同表の備考2（6）とし、同表の備考2（8）から（10）までを削る部分を除く。）及び別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考1に係る部分、同表の備考2（2）（ロ）に係る部分、同表の備考2（3）に係る部分、同表の備考2（4）（ハ）に係る部分、同表の備考2（4）（ホ）中「自己の株式」の次に「又は出資」を加える部分、同表の備考2（4）に次のように加える部分、同表の備考2（6）に係る部分及び同表の備考2（8）に係る部分（「、株式の消却」を削る部分及び「退社」を「自己の出資の取得、出資の消却、出資の払戻し、退社」に改める部分を除く。）に限る。）による 新規則 別表第五（七）、別表第五（二十八）及び別表第五（二十九）に定める書式は、 会社法施行日 以後に 新法 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 の規定により提出し、又は交付する同条に規定する調書及び通知書について適用し、会社法施行日前に提出し、又は交付した当該調書及び通知書については、なお従前の例による。

6項 会社法施行日 から2006年9月30日までの間における 新規則 別表第五（二十八）の表の備考2（2）の規定の適用については、同表の備考2（2）中「株式࿸法人税法第2条第12号の6の3に規定する株式交換完全子法人の株式については株式交換完全子法人株式、同条第12号の6の5に規定する株式移転完全子法人の株式については株式移転完全子法人株式、」とあるのは、「株式࿸」とする。

7項 新規則 別表第三（五）、別表第五（十二）及び別表第五（十四）に定める書式は、2007年1月1日以後に 新法 第220条 《源泉徴収に係る所得税の納付手続 第1章…》 から前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第34条第1項納付の手続に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。 及び 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出した当該計算書及び調書については、なお従前の例による。

8項 別表第五（二十八）の改正規定（同表の備考2（2）中「、同法第37条の14第1項に規定する株式交換等࿸以下この表において「株式交換等」という。）により移転があつた同項に規定する 特定子会社株式 （以下この表において「 特定子会社株式 」という。）については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考2（6）を削り、同表の備考2（7）を同表の備考2（6）とし、同表の備考2（8）から（10）までを削る部分に限る。）による 新規則 別表第五（二十八）に定める書式は、2006年10月1日以後に 新法 第225条第1項 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。

9項 新規則 別表第六（一）に定める書式は、2007年以後の各年において支払の確定した 新法 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 （ 源泉徴収票 ）に規定する 給与等 について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第4項ただし書の規定により交付する同条第1項に規定する源泉徴収票について適用し、2006年以前の各年において支払の確定した 旧法 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 （源泉徴収票）に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は交付する同項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。

10項 前各項に規定する書式は、当分の間、 旧規則 の相当の規定に定める申込書、計算書、告知書、調書、通知書又は 源泉徴収票 に、 新規則 別表第一（一）、別表第一（三）、別表第三（一）から別表第三（五）まで、別表第四（二）、別表第五（三）、別表第五（七）、別表第五（十二）から別表第五（十五）まで、別表第五（十八）、別表第五（二十三）、別表第五（二十八）、別表第五（二十九）、別表第六（一）及び別表第九（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 目次の改正規定（「 第23条 《棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事…》 項 令第101条第2項棚卸資産の評価の方法の変更手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第101条第2項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所 2 その評価の方法を変 の二」を「 第23条の2 《合併により取得した株式等の取得価額 令…》 第112条第1項合併により取得した株式等の取得価額に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第2条第12号定義に規定する合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による ― 第23条 《棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事…》 項 令第101条第2項棚卸資産の評価の方法の変更手続に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 令第101条第2項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所 2 その評価の方法を変 の四」に改める部分に限る。）、第2編第1章第3節第1款の二中 第23条の2 《合併により取得した株式等の取得価額 令…》 第112条第1項合併により取得した株式等の取得価額に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第2条第12号定義に規定する合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による を 第23条の4 《発行日取引の範囲 令第119条信用取引…》 等による株式又は公社債の取得価額に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令1 とし、同条の前に2条を加える改正規定、別表第五（七）の改正規定（同表の備考2（2）（ロ）に係る部分（「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分を除く。）及び同表の備考2（2）（ハ）に係る部分に限る。）及び別表第五（二十九）の改正規定（同表の備考2（2）（ロ）に係る部分（「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分を除く。）及び同表の備考2（2）（ハ）に係る部分に限る。）並びに附則第7条第4項の規定2007年5月1日

2号 目次の改正規定（「 第76条 《保険料控除申告書に関する書類の提出又は提…》 示により証明する事項 令第319条第3号保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示に規定する財務省令で定める事項は、法第196条第1項第3号給与所得者の保険料控除申告書に規定する新生命保険料に係る 」を「 第76条 《保険料控除申告書に関する書類の提出又は提…》 示により証明する事項 令第319条第3号保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示に規定する財務省令で定める事項は、法第196条第1項第3号給与所得者の保険料控除申告書に規定する新生命保険料に係る の二」に改める部分に限る。）、第4編第1章中 第76条 《保険料控除申告書に関する書類の提出又は提…》 示により証明する事項 令第319条第3号保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示に規定する財務省令で定める事項は、法第196条第1項第3号給与所得者の保険料控除申告書に規定する新生命保険料に係る の次に1条を加える改正規定、 第77条 《退職所得の受給に関する申告書の記載事項等…》 法第203条第1項第5号退職所得の受給に関する申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第203条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所国内に住所がない場合に （見出しを含む。）の改正規定、 第77条の2 《公的年金等の金額から控除する金額の調整を…》 行わない退職共済年金 令第319条の6第1項第1号ハ公的年金等の金額から控除する金額の調整等に規定する財務省令で定める退職共済年金は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正 の改正規定、 第77条 《退職所得の受給に関する申告書の記載事項等…》 法第203条第1項第5号退職所得の受給に関する申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第203条第1項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所国内に住所がない場合に の三（見出しを含む。）の改正規定、 第77条の4 《公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記…》 載事項等 法第203条の6第1項第7号公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 法第203条の6第1項の規定による申告書を提出する者以下この項 の改正規定、別表第三（五）の改正規定（同表の備考4中「翻訳」の次に「、通訳」を加える部分に限る。）及び別表第五（八）の改正規定2007年7月1日