古物営業法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この規則は、 古物営業法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1995年10月18日）から施行する。

2条 （みなし新法許可者に係る新たに選任した管理者の届出）

1項 改正法 附則第3条第1項の規定により 法 第3条 《許可 前条第2項第1号又は第2号に掲げ…》 る営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会以下「公安委員会」という。の許可を受けなければならない。 の規定による許可を受けた者とみなされる者（以下「 みなし新法許可者 」という。）であって、改正法の施行により新たに法第13条第1項の管理者を選任しなければならないこととなったものは、この規則の施行後速やかに、新たに選任した管理者に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、当該営業所又は古物市場の名称及び所在地並びに当該管理者の氏名及び住所を 公安委員会 に届け出なければならない。

3条 （新たに古物に含まれることとなる物に係る営業に係る届出）

1項 改正法 附則第3条第2項の規定により 公安委員会 に届出をする場合においては、改正法附則第2条に規定する営業に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第17号の営業所等届出書を提出しなければならない。

4条 （新許可証の交付の申請）

1項 改正法 附則第4条第2項の規定により 公安委員会 に法第5条第2項の許可証の交付の申請（以下「 新許可証の交付の申請 」という。）をしようとする者は、当該公安委員会の管轄区域内に有する営業所又は古物市場のうちいずれか1の営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第18号の新許可証交付申請書を提出しなければならない。

2項 改正法 附則第4条第2項の国家 公安委員会 規則で定める書類は、別記様式第19号の旧許可証一覧表とする。

5条 （旧法の規定によりした行為に関する経過措置）

1項 改正法 による改正前の 古物営業法 （以下「 旧法 」という。） 第24条第1項 《古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの…》 代理人等がその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、 又は第2項の規定により 公安委員会 がした許可の取消し（1の公安委員会の管轄区域内に二以上の営業所又は二以上の市場を有する古物商又は市場主に対し、当該営業所又は市場のうち一部の営業所又は市場のみについて 旧法 第24条第1項 《古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの…》 代理人等がその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、 又は第2項の規定により当該公安委員会がした許可の取消しを除く。）は、 法 第24条 《営業の停止等 古物商若しくは古物市場主…》 若しくはこれらの代理人等がその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあ の規定により公安委員会がした許可の取消しとみなす。

2項 前項に掲げるもののほか、 旧法 の規定により 公安委員会 がした営業の停止その他の処分（旧法第24条の規定による許可の取消しを除く。）又は行為は、それぞれ 法 の相当規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分又は行為とみなす。

3項 旧法 の規定によりされている許可の申請その他の行為であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる 法 の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。

6条 （旧規則に規定する市場の規約に関するみなし規定）

1項 改正法 附則第3条第1項の規定により 法 第3条第2項の許可を受けたものとみなされる者については、旧 古物営業法施行規則 （1949年総理府令第7号。以下「 旧規則 」という。） 第4条第1項 《法第5条第4項の規定により許可証の再交付…》 を受けようとする者は、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第4号の再交付申請書を提出しなければならない。 の規定により 旧法 第3条 《許可 前条第2項第1号又は第2号に掲げ…》 る営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会以下「公安委員会」という。の許可を受けなければならない。 の規定による許可の申請書に添付された市場の規約（ 旧規則 第11条第1項 《法第12条の国家公安委員会規則で定める様…》 式は、別記様式第13号若しくは別記様式第14号又は次条第1項の規定による承認を受けた様式とする。 の規定により当該市場の規約の変更に係る届書を提出した者にあっては、当該変更後の市場の規約）を古物市場の規約とみなして 第6条 《変更後の規約の提出 古物市場主は、古物…》 市場の規約の内容を変更した場合は、速やかに、当該古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、変更後の規約を主たる古物市場の所在地を管轄する公安委員会に提出するものとする。 の規定を適用する。

7条 （旧行商許可証に関する経過措置）

1項 みなし新法許可者 であって、この規則の施行の際現にその従業者が 旧法 第8条第2項 《2 前項第1号の規定による許可証の返納が…》 あつたときは、第3条の規定による許可は、その効力を失う。 において準用する同条第1項の規定による許可を受けているものについては、この規則の施行の日から6月を経過する日までの間は、当該許可に係る 旧規則 別記様式第3号の古物行商許可証は、当該従業者に係る別記様式第12号の行商従業者証とみなす。

8条 （標識に関する経過措置）

1項 みなし新法許可者 については、当分の間（その者が 改正法 附則第4条第3項の規定により 法 第5条第2項 《2 公安委員会は、第3条の規定による許可…》 をしたときは、許可証を交付しなければならない。 の規定による許可証の交付を受けた場合には、当該交付を受けた日までの間） 旧規則 別記様式第5号から第7号までの表示札は、別記様式第13号及び別記様式第14号の標識とみなす。

9条 （みなし新法許可者に係る経由警察署長に関するみなし規定等）

1項 みなし新法許可者 であって 新許可証の交付の申請 をしていないものがこの規則の施行後最初にする本則の規定による申請等（ 第4条第1項 《法第5条第4項の規定により許可証の再交付…》 を受けようとする者は、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第4号の再交付申請書を提出しなければならない。 の規定による再交付申請書の提出若しくは同条第2項の規定による許可証の書換えの申請又は 法 第7条第1項 《古物商又は古物市場主は、第5条第1項第2…》 号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会公安委員会の管轄区域を異にして主たる営業所又は古物市場の所在地を変更しようとするときは、その変更 若しくは第2項の規定による届出書の提出をいう。以下この条において同じ。）又は法第8条第1項若しくは第3項の規定による許可証の返納は、第4条第3項、 第5条第3項 《3 法第7条第1項の規定により公安委員会…》 に届出書を提出する場合同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出書の提出を経由して行う場合を含む。においては、その営業所又は古物市場二以上の営業所又は二以上の古物市場を有する者にあっては、当該営 又は 第7条 《許可証の返納 法第8条第1項又は第3項…》 の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から10日以内に、主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。 この場合においては、当該許可証とともに別記様式第9号の返納 の規定にかかわらず、当該みなし新法許可者が有する営業所又は古物市場（二以上の営業所又は二以上の古物市場を有する場合にあっては、そのいずれか1の営業所又は古物市場）の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。

2項 みなし新法許可者 であって次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定める警察署長を経由警察署長とみなして第4条第3項、 第5条第3項 《3 法第7条第1項の規定により公安委員会…》 に届出書を提出する場合同条第3項の規定により同条第1項の規定による届出書の提出を経由して行う場合を含む。においては、その営業所又は古物市場二以上の営業所又は二以上の古物市場を有する者にあっては、当該営 本文、 第7条 《許可証の返納 法第8条第1項又は第3項…》 の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から10日以内に、主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。 この場合においては、当該許可証とともに別記様式第9号の返納 及び 第9条第1項 《削除…》 の規定を適用する。

1号 新許可証の交付の申請 をしていない者であって、前項の規定により本則の規定による申請等をしたもの前項の規定により経由した警察署長

2号 新許可証の交付の申請 をした者当該新許可証の交付の申請の際に経由した警察署長

3項 新許可証の交付の申請 をしようとする みなし新法許可者 が既に本則の規定による申請等をしているときは、附則第4条第1項の規定にかかわらず、当該新許可証の交付の申請は、前項第1号（その者が 第9条第1項 《削除…》 の規定により経由警察署長変更届出書を提出したときは、同条第2項）の規定により経由警察署長とみなされる警察署長を経由してしなければならない。

4項 附則第2条又は 改正法 附則第3条第2項の規定により届出をしなければならないこととされる みなし新法許可者 が既に 新許可証の交付の申請 をしているときは、附則第2条又は 第3条 《許可証の様式 法第5条第2項に規定する…》 許可証の様式は、別記様式第2号又は別記様式第3号のとおりとする。 の規定にかかわらず、附則第2条の届出又は附則第3条の営業所等届出書の提出は、第2項第2号（その者が 第9条第1項 《削除…》 の規定により経由警察署長変更届出書を提出したときは、同条第2項）の規定により経由警察署長とみなされる警察署長を経由してすることができる。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、出入国管理及び難民認定法及び 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 の一部を改正する等の法律（2009年法律第79号）の施行の日（2012年7月9日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この規則の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、 古物営業法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2020年4月1日）から施行する。

2条 （改正法附則第3条第2項の規定による許可証の交付の申請）

1項 改正法 附則第3条第2項の規定により都道府県 公安委員会 （以下「 公安委員会 」という。）に許可証の交付の申請をしようとする者は、その主たる営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第1号の新許可証交付申請書を提出しなければならない。

2項 改正法 附則第3条第2項の国家 公安委員会 規則で定める書類は、別記様式第2号の旧許可証一覧表とする。

3条 （旧法の規定による行為に関する経過措置）

1項 改正法 による改正前の 古物営業法 （以下「 旧法 」という。） 第24条 《営業の停止等 古物商若しくは古物市場主…》 若しくはこれらの代理人等がその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあ の規定により 公安委員会 がした許可の取消し（二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所又は古物市場を有する古物商又は古物市場主に対し、 旧法 第24条 《営業の停止等 古物商若しくは古物市場主…》 若しくはこれらの代理人等がその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあ の規定により当該公安委員会のうち一部の公安委員会がした許可の取消しを除く。）は、 法 第24条第1項 《古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの…》 代理人等がその古物営業に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、 の規定により公安委員会がした許可の取消しとみなす。

2項 前項に掲げるもののほか、 旧法 の規定により 公安委員会 がした営業の停止その他の処分（旧法第24条の規定による許可の取消しを除く。）は、それぞれ 法 の相当規定により公安委員会がした営業の停止その他の処分とみなす。

3項 旧法 の規定によりされている許可の申請その他の行為であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる方の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。

4項 前項の規定により 旧法 第3条第1項 《前条第2項第1号又は第2号に掲げる営業を…》 営もうとする者は、都道府県公安委員会以下「公安委員会」という。の許可を受けなければならない。 又は第2項の規定による許可の申請が新法第3条の規定による許可の申請とみなされる場合、当該許可の申請を行った者は、 改正法 の施行後遅滞なく、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する 公安委員会 に、主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地を届け出なければならない。

5項 前項の規定により 公安委員会 に届出をする場合においては、その主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、別記様式第3号の主たる営業所等届出書を提出するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この規則による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

2項 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、2023年7月13日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための デジタル社会形成基本法 等の一部を改正する法律の施行の日（2024年4月1日）から施行する。ただし、 第1条 《暴力的不法行為その他の罪に当たる行為 …》 古物営業法以下「法」という。第4条第3号の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。 1 爆発物取締罰則1884年太政官布告第32号から第3条までに規定する罪 中 古物営業法施行規則 第15条第1項 《法第1号の規定による確認は、身分証明書、…》 運転免許証、国民健康保険被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第7項に規定する個人番号カードその他の相手方の住所、氏名及び年齢又は生 の改正規定は、公布の日から施行する。