船員保険法《附則》

1条 （施行期日）

1項 本法施行ノ期日ハ保険給付及費用ノ負担ニ関スル規定並ニ其ノ他ノ規定ニ付各別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

2条 （日本郵政共済組合に関する経過措置）

1項 当分の間、 独立行政法人等職員被保険者 には、 国家公務員共済組合法 附則第20条の3に規定する日本郵政共済組合の 組合員 である 被保険者 を含むものとする。

3条 （被保険者に係る給付の事業）

1項 被保険者 を使用する船舶所有者及び当該被保険者で組織する法人その他の政令で定めるもの（次項において「 法人等 」という。）であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下この条において「 承認 法人等 」という。）は、当該被保険者の療養に関して保険給付があった場合において、 第55条第1項 《第53条第6項の規定により保険医療機関又…》 は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第58条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担 の規定により当該被保険者が支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、当該被保険者に対し、給付をすることができる。

2項 前項の 法人等 が承認を受けようとするときは、あらかじめ、 協会 の同意を得なければならない。

3項 承認法人等 は、第1項の給付に要する費用に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、船舶所有者又は 被保険者 から費用を徴収することができる。

4項 承認法人等 の事業に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

4条 （遺族年金に関する特例）

1項 当分の間、 被保険者 又は被保険者であった者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であったもの（ 第35条第1項第4号 《遺族年金を受けることができる遺族の範囲は…》 、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。 ただし、妻婚姻の届出をして に規定する者であって、 第99条第1項第6号 《遺族年金を受ける権利は、その権利を有する…》 遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。 この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族年金を支給する。 1 死亡したとき。 2 婚姻届出をしていないが、事 に該当しないものを除く。）は、 第35条第1項 《遺族年金を受けることができる遺族の範囲は…》 、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。 ただし、妻婚姻の届出をして の規定にかかわらず、遺族年金を受けることができる遺族とする。この場合において、 第98条第1項 《遺族年金の額は、次の各号に掲げる遺族年金…》 を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、最高限度額と最終標準報酬日額の差額に、当該各号に定める日数を乗じて得た金額とする。 1 1人 中「遺族の人数」とあるのは「遺族（附則第4条第1項に規定する遺族であって60歳未満であるものを除く。）の人数」と、 第99条第2項 《2 遺族年金を受けることができる遺族が前…》 項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族年金を受けることができる遺族でなくなる。 中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項各号（第6号を除く。）のいずれか」とする。

2項 前項に規定する遺族の遺族年金を受けるべき順位は、 第35条第1項 《遺族年金を受けることができる遺族の範囲は…》 、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。 ただし、妻婚姻の届出をして に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。

3項 第1項に規定する遺族に支給すべき遺族年金は、その者が60歳に達する日の属する月までの間は、その支給を停止する。ただし、次条第2項の規定の適用を妨げない。

5条 （障害前払1時金及び遺族前払1時金）

1項 協会 は、当分の間、 第87条 《障害年金及び障害手当金の支給要件 被保…》 険者であった間に発した職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、障害年金、傷病補償年金又は傷病年金を受ける者に対し、同法第8条の の規定に基づく障害年金を受けることができる者（同1の事由について 労働者災害補償保険法 の規定による障害補償年金前払1時金又は障害年金前払1時金の支給を受ける場合に限る。）が、厚生労働省令で定める期間内に請求をしたときは、厚生労働省令で定める額を障害前払1時金としてその者に支給する。この場合において、その者に支給する額は、その者の 最終標準報酬日額 に障害の程度に応じ別表第5に定める日数を乗じて得た額を限度とする。

2項 協会 は、当分の間、 第97条 《遺族年金の支給要件 被保険者又は被保険…》 者であった者が、職務上の事由又は通勤により死亡した場合であって、労働者災害補償保険法の規定により遺族補償年金又は遺族年金以下「遺族補償年金等」という。が支給され、かつ、最高限度額が最終標準報酬日額より の規定に基づく遺族年金を受けることができる者（同1の事由について 労働者災害補償保険法 の規定による遺族補償年金前払1時金又は遺族年金前払1時金の支給を受ける場合に限る。）が、厚生労働省令で定める期間内に請求をしたときは、厚生労働省令で定める額を遺族前払1時金として、その者に支給する。この場合において、その者に支給する額は、その者の 最終標準報酬日額 の1,000日分に相当する額を限度とする。

3項 前2項に定めるもののほか、障害前払1時金及び遺族前払1時金の請求について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

4項 障害前払1時金又は遺族前払1時金が支給される場合には、障害年金又は遺族年金は、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該障害前払1時金又は遺族前払1時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

5項 障害前払1時金及び遺族前払1時金の支給を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

6項 障害前払1時金は、 第40条 《年金額の端数処理 障害年金及び遺族年金…》 の金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 、 第43条 《年金の支払の調整 年金たる保険給付の支…》 給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる から 第47条 《不正利得の徴収等 偽りその他不正の行為…》 によって保険給付を受けた者があるときは、協会は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。 2 前項の場合において、船舶所有者が虚偽の報告若しくは証明をし、又は保険医療機関において まで、 第51条 《受給権の保護 保険給付を受ける権利は、…》 譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 、 第52条 《租税その他の公課の禁止 租税その他の公…》 課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。 、 第91条 《障害差額1時金 労働者災害補償保険法の…》 規定による障害補償年金又は障害年金以下「障害補償年金等」という。を受ける者が、同法第15条の二同法第22条の3第3項において準用する場合を含む。の規定により障害補償1時金又は障害1時金を受ける場合にお 、 第92条 《障害年金差額1時金 障害補償年金等の支…》 給を受ける者が死亡した場合において、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金差額1時金又は障害年金差額1時金の額の合算額が、最終標準報酬月額 、 第101条 《遺族1時金 被保険者又は被保険者であっ…》 た者が職務上の事由又は通勤により死亡した際その者の死亡の当時に胎児であった子が出生したときは、その出生の際、遺族年金の支給を受けることができる者がない場合であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族 、 第102条 《遺族年金差額1時金 遺族補償年金等を受…》 ける者が、遺族補償年金等を受ける権利を失った際、遺族補償年金等の支給を受けることができる者がない場合において、被保険者又は被保険者であった者の死亡に関し既に支給された遺族年金の総額、遺族補償年金等の総 、 第114条 《保険料の徴収 厚生労働大臣は、船員保険…》 事業に要する費用前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等第121条第2項第2号において「流行初期医 、 第115条 《保険料等の交付 政府は、協会が行う船員…》 保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額から厚生労働大臣が行う船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当 及び 第122条 《災害保健福祉保険料率 災害保健福祉保険…》 料率は、1,000分の10から1,000分の三十五までの範囲内において、協会が決定するものとする。 2 災害保健福祉保険料率は、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるよう の規定の適用については、 第87条第1項 《被保険者であった間に発した職務上の事由又…》 は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、障害年金、傷病補償年金又は傷病年金を受ける者に対し、同法第8条の3第2項において読み替えられた同法第 の規定により支給される障害年金とみなす。

7項 遺族前払1時金は、 第37条 《同順位者が2人以上ある場合の給付 前3…》 条の規定により保険給付を受けるべき被扶養者又は遺族に同順位者が2人以上あるときは、その保険給付は、その人数によって等分して支給する。 、 第40条 《年金額の端数処理 障害年金及び遺族年金…》 の金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 、 第43条 《年金の支払の調整 年金たる保険給付の支…》 給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる から 第47条 《不正利得の徴収等 偽りその他不正の行為…》 によって保険給付を受けた者があるときは、協会は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。 2 前項の場合において、船舶所有者が虚偽の報告若しくは証明をし、又は保険医療機関において まで、 第51条 《受給権の保護 保険給付を受ける権利は、…》 譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 、 第52条 《租税その他の公課の禁止 租税その他の公…》 課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。 、 第102条 《遺族年金差額1時金 遺族補償年金等を受…》 ける者が、遺族補償年金等を受ける権利を失った際、遺族補償年金等の支給を受けることができる者がない場合において、被保険者又は被保険者であった者の死亡に関し既に支給された遺族年金の総額、遺族補償年金等の総 、 第114条 《保険料の徴収 厚生労働大臣は、船員保険…》 事業に要する費用前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等第121条第2項第2号において「流行初期医 、 第115条 《保険料等の交付 政府は、協会が行う船員…》 保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額から厚生労働大臣が行う船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当 及び 第122条 《災害保健福祉保険料率 災害保健福祉保険…》 料率は、1,000分の10から1,000分の三十五までの範囲内において、協会が決定するものとする。 2 災害保健福祉保険料率は、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるよう の規定の適用については、 第97条 《遺族年金の支給要件 被保険者又は被保険…》 者であった者が、職務上の事由又は通勤により死亡した場合であって、労働者災害補償保険法の規定により遺族補償年金又は遺族年金以下「遺族補償年金等」という。が支給され、かつ、最高限度額が最終標準報酬日額より の規定により支給される遺族年金とみなす。

8項 第39条第2項 《2 障害手当金、障害差額1時金、障害年金…》 差額1時金、遺族1時金又は遺族年金差額1時金については、労働者災害補償保険法第8条の4において準用する同法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令 の規定は、第1項に規定する障害前払1時金の限度額及び第2項に規定する遺族前払1時金の限度額について準用する。

9項 障害年金の支給が第4項の規定により停止されている間は、当該障害年金については、 国民年金法 第36条の2第2項 《2 前項第1号に規定する給付が、その全額…》 につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。 ただし、その支給の停止が前条第1項又は第41条第1項に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない。 及び 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号。以下この項及び次項において「 1985年改正法 」という。）附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた 1985年改正法 第1条の規定による改正前の 国民年金法 （以下この項及び次項において「 旧 国民年金法 」という。） 第65条第2項 《2 前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令…》 で定めるところにより、協会が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 （1985年改正法附則第28条第10項の規定によりその例による場合及び1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 国民年金法 第79条の2第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、 児童扶養手当法 （1961年法律第238号） 第13条の2第2項第1号 《2 手当は、受給資格者が次に掲げる場合の…》 いずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を支給しない。 1 国民年金法の規定に基づく障害基礎年金その他障害を支給事由とする政令で定める給付次項において「障害基礎年金等」とい ただし書並びに 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 （1964年法律第134号） 第3条第3項第2号 《3 第1項の規定にかかわらず、手当は、障…》 害児が次の各号のいずれかに該当するときは、当該障害児については、支給しない。 1 日本国内に住所を有しないとき。 2 障害を支給事由とする年金たる給付で政令で定めるものを受けることができるとき。 ただ ただし書及び 第17条第1号 《支給要件 第17条 都道府県知事、市長特…》 別区の区長を含む。以下同じ。及び福祉事務所社会福祉法1951年法律第45号に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。を管理する町村長は、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に住所を有する重度障害児 ただし書の規定は、適用しない。

10項 遺族年金の支給が第4項の規定により停止されている間は、当該遺族年金については、 国民年金法 第36条の2第2項 《2 前項第1号に規定する給付が、その全額…》 につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。 ただし、その支給の停止が前条第1項又は第41条第1項に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない。 及び 1985年改正法 附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 国民年金法 第65条第2項並びに 児童扶養手当法 第13条の2第1項第1号 《手当は、母又は養育者に対する手当にあつて…》 は児童が第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当するとき、父に対する手当にあつては児童が第1号、第3号又は第4号のいずれかに該当するときは、当該児童については、政令で定めるところにより、その全部又は一 ただし書及び第2項第1号ただし書の規定は、適用しない。

11項 障害年金を受けるべき者が、その支給を停止され、又はその権利を失った場合における 第91条 《障害差額1時金 労働者災害補償保険法の…》 規定による障害補償年金又は障害年金以下「障害補償年金等」という。を受ける者が、同法第15条の二同法第22条の3第3項において準用する場合を含む。の規定により障害補償1時金又は障害1時金を受ける場合にお 及び 第92条 《障害年金差額1時金 障害補償年金等の支…》 給を受ける者が死亡した場合において、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金差額1時金又は障害年金差額1時金の額の合算額が、最終標準報酬月額 の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「障害年金の総額、 障害補償年金等 の総額及び」とあるのは「障害年金（ 第39条第1項 《休業手当金、障害年金又は遺族年金を受ける…》 ことができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、その額を改定することがで の規定により改定されたものである場合には、その改定がなかったものとみなして算定した場合のその障害年金）の総額、障害前払1時金の額、障害補償年金等の総額、」と、「の合算額」とあるのは「及び同法の規定による障害補償年金前払1時金又は障害年金前払1時金の額の合算額」とするものとし、遺族年金を受けるべき者が、その権利を失った場合における 第102条 《遺族年金差額1時金 遺族補償年金等を受…》 ける者が、遺族補償年金等を受ける権利を失った際、遺族補償年金等の支給を受けることができる者がない場合において、被保険者又は被保険者であった者の死亡に関し既に支給された遺族年金の総額、遺族補償年金等の総 の規定の適用については、当分の間、同条中「遺族年金の総額、 遺族補償年金等 の総額及び 遺族補償1時金等 の額」とあるのは「遺族年金（ 第39条第1項 《休業手当金、障害年金又は遺族年金を受ける…》 ことができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、その額を改定することがで の規定により改定されたものである場合には、その改定がなかったものとみなして算定した場合のその遺族年金）の総額、遺族前払1時金の額、遺族補償年金等の総額、遺族補償1時金等の額及び 労働者災害補償保険法 の規定による遺族補償年金前払1時金又は遺族年金前払1時金の額」とする。

6条

1項 被保険者 若しくは被保険者であった者又はその遺族（以下この条において「 被保険者等 」という。）が障害年金又は遺族年金（以下この条において「 年金給付 」という。）を受けることができる場合（当該 年金給付 を受ける権利を有することとなった時に、当該年金給付に係る障害 前払1時金 又は遺族前払1時金（以下この条において「 前払1時金 」という。）を請求することができる場合に限る。）であって、同1の事由について、当該被保険者又は被保険者であった者を使用している船舶所有者又は使用していた船舶所有者から 民法 その他の法律による損害賠償（以下単に「損害賠償」といい、当該年金給付によって塡補される損害を塡補する部分に限る。）を受けることができるときは、当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。

1号 船舶所有者は、当該 被保険者 等の 年金給付 を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該年金給付に係る 前払1時金 を受けるべき時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が前条第1項又は第2項に規定する当該前払1時金の限度額に相当する額となるべき額（次号の規定により損害賠償の責めを免れたときは、その免れた額を控除した額）の限度で、その損害賠償の履行をしないことができる。

2号 前号の規定により損害賠償の履行が猶予されている場合において、 年金給付 又は 前払1時金 の支給が行われたときは、船舶所有者は、その損害の発生時から当該支給が行われた時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該年金給付又は前払1時金の額となるべき額の限度で、その損害賠償の責めを免れる。

2項 被保険者 等が、被保険者又は被保険者であった者を使用している船舶所有者又は使用していた船舶所有者から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付を受けるべきときに、同1の事由について、損害賠償（当該保険給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る。）を受けたときは、 協会 は、厚生労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。ただし、前項に規定する 年金給付 を受ける場合において、次に掲げる保険給付については、この限りでない。

1号 年金給付 （ 被保険者 等に対して、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該年金給付に係る前条第1項又は第2項に規定する 前払1時金 の限度額（当該前払1時金の支給を受けたことがある者にあっては、当該支給を受けた額を控除した額とする。）に相当する額に達するまでの間についての年金給付に限る。）

2号 第91条 《障害差額1時金 労働者災害補償保険法の…》 規定による障害補償年金又は障害年金以下「障害補償年金等」という。を受ける者が、同法第15条の二同法第22条の3第3項において準用する場合を含む。の規定により障害補償1時金又は障害1時金を受ける場合にお 、 第92条 《障害年金差額1時金 障害補償年金等の支…》 給を受ける者が死亡した場合において、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金差額1時金又は障害年金差額1時金の額の合算額が、最終標準報酬月額 又は 第102条 《遺族年金差額1時金 遺族補償年金等を受…》 ける者が、遺族補償年金等を受ける権利を失った際、遺族補償年金等の支給を受けることができる者がない場合において、被保険者又は被保険者であった者の死亡に関し既に支給された遺族年金の総額、遺族補償年金等の総 の規定による1時金

3号 前払1時金

7条 （病床転換支援金の経過措置）

1項 高齢者の医療の確保に関する法律 附則第2条に規定する政令で定める日までの間、 第112条第2項 《2 国庫は、毎年度、予算の範囲内において…》 、船員保険事業の事務高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等以下「前期高齢者納付金等」という。並びに同法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務 中「並びに同法」とあるのは「、同法」と、「、 介護保険法 」とあるのは「並びに同法附則第7条第1項の規定による病床転換支援金等࿸以下「病床転換支援金等」という。）、 介護保険法 」と、 第114条第1項 《厚生労働大臣は、船員保険事業に要する費用…》 前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等第121条第2項第2号において「流行初期医療確保拠出金等」 及び 第121条第2項第2号 《2 疾病保険料率は、次に掲げる額に照らし…》 、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。 1 第29条第1項各号及び第30条に掲げる保険給付次条第2項第2号に掲げるものを除く。に要する費用の 中「及び 後期高齢者支援金等 」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、同条第10項中「第2項第2号」とあるのは「附則第7条の規定により読み替えられた第2項第2号」とする。

8条 （2024年度及び2025年度の出産育児交付金の特例）

1項 2024年度及び2025年度においては、 第112条の2第2項 《2 健康保険法第152条の3から第152…》 条の五までの規定並びに高齢者の医療の確保に関する法律第41条及び第42条の規定は、出産育児交付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 健康保険法 第152条 《 健康保険組合に対して交付する国庫負担金…》 は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。 2 前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。 の四及び 第152条 《 健康保険組合に対して交付する国庫負担金…》 は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。 2 前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。 の五中「に同年度」とあるのは、「の2分の1に相当する額に同年度」とする。

8条の2 （2010年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法の特例）

1項 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律 （2010年法律第19号） 第20条第1項 《受給資格者のうち旧児童手当法第6条第1項…》 に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支 の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律（2012年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の 児童手当法 （1971年法律第73号。以下「 旧 児童手当法 」という。） 第20条第1項 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の拠出金に関しては、 第119条 《 厚生労働大臣が保険料を徴収する場合にお…》 いて、船舶所有者から保険料、厚生年金保険法第81条第1項に規定する保険料以下「厚生年金保険料」という。及び子ども・子育て支援法第69条第1項に規定する拠出金以下「子ども・子育て拠出金」という。の一部の の規定を準用する。この場合において、同条中「 子ども・子育て支援法 第69条第1項 《政府は、児童手当の支給に要する費用児童手…》 当法第19条第1項の規定による国の交付金を充てる部分のうち、拠出金を原資とする部分に限る。次条第2項において「拠出金対象児童手当費用」という。、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費 」とあるのは「 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律 （2010年法律第19号） 第20条第1項 《受給資格者のうち旧児童手当法第6条第1項…》 に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支 の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律（2012年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の 児童手当法 （1971年法律第73号） 第20条第1項 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと 」と、「 子ども・子育て拠出金 」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。

8条の3 （2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法の特例）

1項 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 （2011年法律第107号） 第20条第1項 《一般受給資格者のうち旧児童手当法第6条第…》 1項に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対し 、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 児童手当法 第20条第1項の拠出金に関しては、 第119条 《 厚生労働大臣が保険料を徴収する場合にお…》 いて、船舶所有者から保険料、厚生年金保険法第81条第1項に規定する保険料以下「厚生年金保険料」という。及び子ども・子育て支援法第69条第1項に規定する拠出金以下「子ども・子育て拠出金」という。の一部の の規定を準用する。この場合において、同条中「及び 子ども・子育て支援法 第69条第1項 《政府は、児童手当の支給に要する費用児童手…》 当法第19条第1項の規定による国の交付金を充てる部分のうち、拠出金を原資とする部分に限る。次条第2項において「拠出金対象児童手当費用」という。、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費 」とあるのは「並びに 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 （2011年法律第107号） 第20条第1項 《一般受給資格者のうち旧児童手当法第6条第…》 1項に規定する受給資格者旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対し 、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律（2012年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の 児童手当法 （1971年法律第73号） 第20条第1項 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと 」と、「 子ども・子育て拠出金 」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。

9条

1項 協会 は、 雇用保険法 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の属する月分以後の保険料に係る疾病保険料率について、当分の間、 第125条第1項 《被保険者疾病任意継続被保険者、独立行政法…》 人等職員被保険者及び後期高齢者医療の被保険者等である被保険者を除く。以下この項において同じ。は、第116条第1項各号に掲げる保険料額のうち次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額を負担 の規定にかかわらず、 第124条 《準備金 協会は、政令で定めるところによ…》 り、船員保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければならない。 に規定する準備金の額（ 船員 保険事業に要する費用の支出に備えるため必要な額として政令で定めるところにより算定した額を除く。）及び 被保険者 （ 後期高齢者医療の被保険者等 及び 独立行政法人等職員被保険者 を除く。以下この条において同じ。）の数の動向並びに職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付に要する費用の予想額等を勘案し、被保険者の負担を軽減するため必要があると認めるときは、期間を定めて、疾病保険料率から政令で定める範囲内において協会が定める率（以下「 控除率 」という。）を控除することができる。この場合において、 第120条第1項 《一般保険料率は、次条に規定する疾病保険料…》 率と第122条に規定する災害保健福祉保険料率とを合計して得た率とする。 中「疾病保険料率」とあるのは「疾病保険料率から附則第9条第1項に規定する 控除率 を控除した率」と、 第125条第1項第1号 《被保険者疾病任意継続被保険者、独立行政法…》 人等職員被保険者及び後期高齢者医療の被保険者等である被保険者を除く。以下この項において同じ。は、第116条第1項各号に掲げる保険料額のうち次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額を負担 及び第2号中「疾病保険料率」とあるのは「疾病保険料率から附則第9条第1項に規定する控除率に2を乗じて得た率を控除した率」と読み替えるものとする。

2項 第121条第3項 《3 協会が疾病保険料率を変更しようとする…》 ときは、あらかじめ、理事長が船員保険協議会の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。 から第6項までの規定は、前項の 協会 が定める期間及び 控除率 の決定及び変更について準用する。

10条 （延滞金の割合の特例）

1項 第133条第1項 《前条第1項の規定によって督促をしたときは…》 、厚生労働大臣又は協会は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3月を経 に規定する延滞金の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第94条第1項 《国税通則法第60条第2項及び相続税法第5…》 1条の2第1項第3号に規定する延滞税の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14・6パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合とし、年7・3パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7・3パーセントの割合を超える場合には、年7・3パーセントの割合）とする。

11条 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）

1項 雇用保険法 等の一部を改正する法律附則第45条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金 機構 法（2007年法律第109号）附則第25条の規定による改正後の 船員 保険法（次項において「 新 船員保険法 」という。）第153条から 第153条 《機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委…》 任 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務第135条第1項の規定により協会が行うこととされたもの及びの6の2第1項に規定するものを除く。は、日本年金機構以下「機構」という。に行わせるものとする。 た の九までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。

2項 前項の場合において、 新 船員保険法 第153条から 第153条 《機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委…》 任 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務第135条第1項の規定により協会が行うこととされたもの及びの6の2第1項に規定するものを除く。は、日本年金機構以下「機構」という。に行わせるものとする。 た の九までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

3項 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の 船員 保険法第45条ノ3の規定その他厚生労働省令で定める規定については、同条中「社会保険長官」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは厚生労働省令で定める。

4項 前項の規定により読み替えられた厚生労働大臣の権限については、第1項及び第2項の規定を準用する。

1条

1項 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

2条

1項 第73条 《出産育児1時金 被保険者又は被保険者で…》 あった者後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。以下この条及び次条において同じ。が出産したときは、出産育児1時金として、政令で定める金額を支給する。 2 被保険者であった者がその資格を喪失した日後に ノ規定ハ1944年1月1日以後同条ノ船舶ニ乗組ミタル期間ニ之ヲ適用ス

2項 1944年1月1日前ニ於ケル 被保険者 タリシ期間ノ加算及之ニ因リ増加スベキ保険給付ニ要スル費用ノ負担ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル

3条

1項 第74条 《出産手当金 被保険者又は被保険者であっ…》 た者が出産したときは、出産の日以前において船員法第87条の規定により職務に服さなかった期間及び出産の日後56日以内において職務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。 2 被保険者であった者がその資 及 第75条 《出産手当金と傷病手当金との調整 出産手…》 当金を支給する場合第70条第2項又は第3項に該当するときを除く。においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。 ただし、その受けることができる出産手当金の額前条ただし書の場合においては、同条ただし書 ノ規定ニ依ル障害年金又ハ遺族年金ハ 第24条 《届出 船舶所有者は、厚生労働省令で定め…》 るところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ノ規定ニ拘ラズ本法施行ノ日ヨリ之ヲ支給ス

4条

1項 本法施行ノ際廃疾年金ノ支給ヲ受クル者ニ対スル障害年金ノ支給及其ノ者ガ死亡シタル場合ニ於ケル 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ改正規定又ハ 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ二ノ規定ニ依ル1時金ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム

1条

1項 この法律施行の期日は、政令でこれを定める。

2条

1項 この法律施行の日において、現に保険給付の支給を受ける権利を有する者に支給するものについては、なお従前の例による。

3条

1項 従前の 第73条 《出産育児1時金 被保険者又は被保険者で…》 あった者後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。以下この条及び次条において同じ。が出産したときは、出産育児1時金として、政令で定める金額を支給する。 2 被保険者であった者がその資格を喪失した日後に ないし[から〜まで] 第76条 《家族療養費 被扶養者が保険医療機関等の…》 うち自己の選定するものから療養第53条第1項第6号に掲げる療養を除く。を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。 2 家族療養費の額は、第1号に掲げる額当該療 の規定による加算、保険給付及び国庫の負担すべき費用については、なお従前の例による。

4条

1項 関東州 船員 保険令は、これを廃止する。

5条

1項 関東州 船員 保険令による 被保険者 であつた者については、同令による被保険者であつた期間は、これをこの法律による被保険者であつたものとみなす。

1条

1項 この法律は、1947年11月1日から、これを適用する。

2条

1項 改正後の 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ3第1項に規定する 被保険者 であつた期間には、1947年11月1日前における被保険者であつた期間は、これを算入しない。

3条

1項 政府は、 被保険者 が左に掲げる事項に該当するときは、1948年4月30日までは、失業手当金を、同年5月1日以後は、失業保険金を支給する。

1号 船員 として船舶所有者に使用されなくなつた日まで6箇月以上、船舶所有者に使用されたこと。

2号 前号に該当する者が1947年11月1日から1948年4月30日までの間において、 船員 として船舶所有者に使用されなくなつた場合において、 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ3第1項の規定に該当しないこと。

2項 前項の規定によつて失業手当金（同項に規定する失業保険金を含む。 第11条 《資格取得の時期 被保険者疾病任意継続被…》 保険者を除く。以下この条から第14条までにおいて同じ。は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。 の場合を除いて以下同じ。）の支給を受けることができる者が、 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 に規定する期間内に再び 船員 として船舶所有者に使用された後使用されなくなつたときは、同項に該当しないときでも、前の資格に基く失業手当金を支給する。

3項 被保険者 が第1項の規定により失業手当金の支給を受けたときは、その支給について計算の基礎とされた期間は、改正後の 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ3第1項に規定する被保険者であつた期間に、これを算入しない。

4条

1項 前条の規定に該当する者（以下受給資格者という。）が、失業手当金の支給を受けようとするときは、左の手続をしなければならない。

1号 前条の規定に該当することを証明する文書その他必要な書類を 船員 職業紹介所又は公共職業安定所に提出すること。

2号 船員 として船舶所有者に使用されなくなつた後、政令の定めるところにより、船員職業紹介所又は公共職業安定所に出頭して求職の申込をした上、失業の認定を受けること。

5条

1項 失業手当金の支給を受ける期間は、受給資格者が最初に 船員 として船舶所有者に使用されなくなつた日の翌日から起算して、1年間とする。

6条

1項 失業手当金は、受給資格者が 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定により 船員 職業紹介所又は公共職業安定所に求職の申込をした日から起算し失業の日数が通算して30日に満たない間は、これを支給しない。但し、失業手当金の支給を受けた者が前条に規定する期間内に再び船員として船舶所有者に使用された後使用されなくなつたときは、この限りでない。

7条

1項 失業手当金は、 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 に規定する1年の期間内において、通算して120日分を超えてこれを支給しない。

8条

1項 受給資格者が改正後の 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ3第1項の規定に該当するに至つたときは、失業手当金を支給しない。

9条

1項 受給資格者が、 船員 職業紹介所又は公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、又はその指示した職業の補導を受けることを拒んだときは、失業手当金を支給しない。但し、左の各号の1に該当するときは、この限りでない。

1号 紹介された職業又は補導を受けることを指示された職業が受給資格者の能力からみて不適当と認められるとき。

2号 就職するために、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。

3号 就職先の 報酬 が、同種の業務及び技能について行われる一般の報酬水準に比べて、不当に低いとき。

4号 職業安定法第20条の規定に違反して労働争議の発生している事務所に受給資格者を紹介したとき。

5号 その他正当の理由のあるとき。

2項 船員 職業紹介所又は公共職業安定所は、受給資格者について、前項各号の1に該当するかしないかを認定しようとするときは、厚生大臣が船員保険委員会の意見を聴いて定めた基準によらなければならない。

10条

1項 第3条第1項 《この法律及びこの法律に基づいて発する命令…》 のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。 に該当する者が自己の責に帰すべき重大な事由に因り又はやむを得ない事由がないと認められるにもかかわらず自己の都合により 船員 として船舶所有者に使用されなくなつたときは、失業手当金を支給しない。

2項 船員 職業紹介所又は公共職業安定所は、 第3条第1項 《この法律及びこの法律に基づいて発する命令…》 のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。 に該当する者が前項に規定する事由に因り船員として船舶所有者に使用されなくなつたかどうかを認定しようとするときは、厚生大臣が船員保険委員会の意見を聴いて定めた基準によらなければならない。

11条

1項 失業手当金の支給に要する出費は、国庫において全額これを負担し、 第3条第1項 《この法律及びこの法律に基づいて発する命令…》 のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。 の失業保険金の支給に要する費用については、その3分の一は国庫においてこれを負担し、その3分の二は、 船員 保険法の規定による保険料を以て、これに充てるものとする。

12条

1項 失業手当金の支給を受ける権利は、1年を経過したときは、時効に因つて消滅する。

13条

1項 失業手当金については、 船員 保険法第7条、 第9条 《区分経理 協会は、船員保険事業に関する…》 業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 、 第9条 《区分経理 協会は、船員保険事業に関する…》 業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 ノ二、 第10条 《健康保険法の特例 第5条の規定により協…》 会が同条各号に掲げる業務を行う場合には、健康保険法第7条の19第1項第2号中「変更」とあるのは「変更船員保険事業に関する事項で船員保険法第7条第2項の厚生労働省令で定める軽微なものを除く。」と、同法第 、 第26条 《 厚生労働大臣は、第24条の規定による届…》 出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした船舶所有者に通知しなければならない。 2 前条第2項から第5項までの規定は、前項の通知について準用する。 、 第27条 《確認の請求 被保険者又は被保険者であっ…》 た者は、いつでも、第15条第1項の規定による確認を請求することができる。 2 厚生労働大臣は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければ 、 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ五、 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ九、 第55条 《一部負担金 第53条第6項の規定により…》 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第58条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た 、 第63条 《保険外併用療養費 被保険者又は被保険者…》 であった者が、第53条第3項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第6項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局以下「保険医療機関等」と総称する。のうち自己の選定するものか 、 第63条 《保険外併用療養費 被保険者又は被保険者…》 であった者が、第53条第3項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第6項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局以下「保険医療機関等」と総称する。のうち自己の選定するものか ノ二及び 第67条 《療養の給付等の支給停止 被保険者であっ…》 た者が資格を喪失する前に発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する療養の給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外 の規定を準用する。但し、 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ五中「100分ノ八十」とあるのは、「100分ノ七十五」と読み替えるものとする。

14条

1項 船舶所有者、 船員 保険法第9条ノ2に規定する関係者又は受給資格者が故なく左の各号の1に該当するときは、これを20,000円以下の罰金に処する。

1号 第13条 《疾病任意継続被保険者の申出等 第2条第…》 2項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。 ただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。 2 第2条第 において準用する 船員 保険法第9条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書を提示せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提示し、又は出頭しなかつたとき。

2号 第13条 《疾病任意継続被保険者の申出等 第2条第…》 2項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。 ただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。 2 第2条第 において準用する 船員 保険法第9条ノ2の規定による当該官吏の質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

3号 第13条 《疾病任意継続被保険者の申出等 第2条第…》 2項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。 ただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。 2 第2条第 において準用する 船員 保険法第9条第2項の規定による証明を拒んだとき。

15条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

1条

1項 この法律は、1948年9月1日から、これを施行する。

3条

1項 この法律施行の日において、職務上の事由に因る障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者に支給する障害年金又は遺族年金の額は、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 若しくは 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ二又は 船員 保険法の一部を改正する法律（1947年法律第103号）附則第2条若しくは 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定にかかわらず、従前の障害年金又は遺族年金の額の十倍に相当する額とする。但し、1947年12月1日から、この法律施行の日までの間において、障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者に支給する額については、この限りでない。

2項 従来、 船員 保険法の一部を改正する法律（1947年法律第103号）附則第3条の適用を受ける障害年金及び遺族年金であつて、前項の規定により増額されたものに関する国庫の負担すべき費用については、なお同条の規定によるものとする。

7条

1項 この法律施行の際、現に存する保険審査官、 船員 保険審査会及びその職員は、この法律に基く相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行し、1954年5月1日から適用する。

2条 （標準報酬等）

1項 1954年5月1日前に 被保険者 の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格のある者のうち、同日の前日における標準 報酬 月額が4,500円、32,000円又は34,000円である者については、1954年5月からその標準報酬を改定する。

3条

1項 1954年5月1日前に 被保険者 であつた者の老齢、廃疾又は死亡に関し、同日以後に保険給付の支給を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準 報酬 月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に4,000円に満たないものがあるときは、これを4,000円とする。

5条 （積立金の移換）

1項 この法律による改正後の 第15条 《資格の得喪の確認 被保険者の資格の取得…》 及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。 ただし、疾病任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。 2 前項の確認は、第24条の規定による届出若しくは第27条第1項の規定 ノ4の規定は、1954年5月1日前に 組合員 たる 被保険者 となつた者に関しても、適用する。

6条 （従前の規定に依る報告）

1項 この法律の施行前に船舶所有者が 被保険者 の資格の取得に関しこの法律による改正前の 第9条第1項 《協会は、船員保険事業に関する業務に係る経…》 理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 の規定に基き都道府県知事に対してした報告は、この法律による改正後の 第21条 《標準賞与額の決定 厚生労働大臣は、被保…》 険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨て、その月における標準賞与額を決定する。 ただし、その月に当該被保険者が ノ2の規定によつてした届出とみなす。

7条 （従前の例による保険給付）

1項 1954年5月1日において現に養老年金（同日において現にこの法律による改正前の 第39条第1項 《休業手当金、障害年金又は遺族年金を受ける…》 ことができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、その額を改定することがで の規定によりその支給を停止されている養老年金を除く。）を受ける権利を有する者に対しては、同日以後も、なお従前の例による保険給付を支給する。その者若しくは同日において現に左の各号に掲げる保険給付を受ける権利を有する者又はこれらの者の遺族が死亡し、失権し、又は所在不明となつた場合におけるこれらの者の遺族又は同順位若しくは次順位の遺族についても、同様とする。

1号 職務外の事由により障害の状態となつたことによる障害年金

2号 寡婦年金、かヽんヽ夫年金又は遺児年金

3号 この法律による改正前の 第34条 《行方不明手当金を受ける被扶養者の範囲及び…》 順位 行方不明手当金を受けることができる被扶養者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。 1 被保険者の配偶者、子、父母、 各号の1に該当する 被保険者 又は被保険者であつた者が職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

8条 （従前の養老年金の例による保険給付）

1項 前条の規定による保険給付のうち、従前の養老年金の例によつて支給する保険給付の額は、同条の規定にかかわらず、この法律による改正後の 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも 及び附則第3条の規定に準じて計算した額とする。

2項 前項の保険給付については、前条の規定にかかわらず、この法律による改正後の 第36条 《障害年金差額1時金等を受ける遺族の範囲及…》 び順位 障害年金差額1時金、遺族1時金又は遺族年金差額1時金を受けることができる遺族の範囲は、次に掲げる者とする。 1 配偶者 2 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維 の規定を準用する。この場合において、同条中「老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」とあるのは、「従前ノ養老年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」と読み替えるものとする。

3項 第1項の保険給付を受ける権利を有する者には、老齢年金を支給しない。

4項 前項の者が、1954年5月1日以後に 被保険者 の資格を取得したときは、前条の規定にかかわらず、その保険給付を受ける権利を失う。

9条 （障害年金の額の特例）

1項 1954年5月1日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金については、加給金の額は、1人につき4,800円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が16,000円に満たないときは、これを16,000円とする。

2項 1954年5月1日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金の額については、 第41条第1項第2号 《障害年金及び遺族年金の支給は、支給すべき…》 事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、加給金の額は、1人につき4,800円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が16,000円に満たないときは、これを16,000円とする。

10条 （寡婦年金等の額の特例）

1項 1954年5月1日において現に寡婦年金、かヽんヽ夫年金又は遺児年金を受ける権利を有する者の寡婦年金、かヽんヽ夫年金又は遺児年金については、 第49条 《診療録の提示等 厚生労働大臣は、保険給…》 付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示 ノ二及び 船員 保険法の一部を改正する法律（1948年法律第128号）附則第2条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、加給金又は増額金の額は、1人につき4,800円とするものとし、また、その額（加給金又は増額金の額を除く。）が8,000円に満たないときは、これを8,000円とする。同日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に死亡したことにより、寡婦年金、かヽんヽ夫年金又は遺児年金を受ける権利を有するに至つた者についても、同様とする。

11条 （遺族年金の額の特例）

1項 左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が14,400円に満たないときは、これを14,400円とする。

1号 この法律による改正前の 第34条 《行方不明手当金を受ける被扶養者の範囲及び…》 順位 行方不明手当金を受けることができる被扶養者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。 1 被保険者の配偶者、子、父母、 各号の1に該当する 被保険者 又は被保険者であつた者が1954年5月1日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

2号 被保険者 又は被保険者であつた者が1954年5月1日前に職務上の事由により 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ3第1項の規定による期間内に死亡したことによる遺族年金

3号 附則第7条第1項前段に規定する者が従前の養老年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を失わないで1954年5月1日以後に死亡したことによる遺族年金

2項 左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が20,000円に満たないときは、これを20,000円とする。

1号 職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が1954年5月1日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

2号 1954年5月1日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金

3項 前2項の遺族年金については、加給金の額は、1人につき4,800円とする。

12条 （老齢年金の受給資格年齢の読替）

1項 この法律による改正後の 第34条 《行方不明手当金を受ける被扶養者の範囲及び…》 順位 行方不明手当金を受けることができる被扶養者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。 1 被保険者の配偶者、子、父母、 及び 第38条 《未支給の保険給付 保険給付を受ける権利…》 を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生 中「55歳」とあるのは、1954年5月1日前に 被保険者 であつた者であつて、左の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ、同表の下欄のように読み替えるものとする。但し、この法律による改正後の 第34条第1項第3号 《行方不明手当金を受けることができる被扶養…》 者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。 1 被保険者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母 2 被保険者の三親等内の親族であっ の規定に該当する者については、この限りでない。

2項 附則第8条第4項の規定により、従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を失つた者については、この法律による改正後の 第34条第1項 《行方不明手当金を受けることができる被扶養…》 者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。 1 被保険者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母 2 被保険者の三親等内の親族であっ 中「55歳」とあるのは、前項の規定にかかわらず、「50歳」と読み替えるものとする。

13条 （寡婦年金等）

1項 1954年5月1日前に 被保険者 の資格を喪失した者が、同日以後に、その資格喪失前に発した疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病によりその資格喪失後2年以内に死亡した場合においては、その者がその疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病につき療養の給付を受けた日から起算して3年を経過した日後に死亡したものであつても、その者の遺族にこの法律による改正後の 第49条 《診療録の提示等 厚生労働大臣は、保険給…》 付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示 ノ2の規定による寡婦年金、かヽんヽ夫年金又は遺児年金を支給する。

14条 （寡婦年金等の受給資格年齢の読替）

1項 左の表の上欄に掲げる期間は、この法律による改正後の 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ6第1項第1号から第4号までの各号中「55歳」とあるのは、1954年5月1日前に 被保険者 であつた者の寡婦については、それぞれ同表の中欄のように、同条同項第5号中「60歳」とあるのは、同日前に被保険者又は被保険者であつた者のかヽんヽ夫については、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

15条 （脱退手当金）

1項 1954年5月1日前における 被保険者 であつた期間が3年以上である者で、同日において現に50歳以上であるものに支給する脱退手当金の額は、この法律による改正後の 第47条 《不正利得の徴収等 偽りその他不正の行為…》 によって保険給付を受けた者があるときは、協会は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。 2 前項の場合において、船舶所有者が虚偽の報告若しくは証明をし、又は保険医療機関において の規定にかかわらず、同日前における被保険者であつた期間について従前の例により計算した額に、同日以後における被保険者であつた期間によりその期間の平均標準 報酬 月額に別表第7に定める月数を乗じて得た額を加えた金額とする。

2項 前項の者が1954年5月1日以後に 被保険者 の資格を喪失したときは、その者が55歳未満である場合においても、この法律による改正後の 第46条第1項 《船舶所有者が故意又は重大な過失により第2…》 4条の規定による届出をしなかった場合において、その届出をしなかった期間内に生じた職務上の事由による疾病、負傷、行方不明若しくは死亡又はその疾病若しくは負傷及びこれにより発した疾病による障害について、保 の脱退手当金を支給する。

16条 （従前の例による保険給付に関する国庫負担）

1項 この法律による改正後の 第58条第1項 《協会は、療養の給付に関する費用を保険医療…》 機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者又は被保険者であった者が当 の規定は、附則第7条の規定によつて従前の例により支給する保険給付（附則第8条第2項の規定による加給金を含む。）に要する費用について準用する。

2項 前項の保険給付のうち、 船員 保険法中改正法律（1945年法律第24号）附則第2条第2項又は 船員保険法 の一部を改正する法律（1947年法律第103号）附則第3条の適用を受ける保険給付に関する国庫の負担すべき費用については、なおこれらの規定によるものとする。

17条 （未支給給付）

1項 養老年金又は寡婦年金、かヽんヽ夫年金若しくは遺児年金のうち、1954年4月以前の月に係る分及び1954年5月1日前に受給権が生じた脱退手当金又はこの法律による改正前の 第36条 《障害年金差額1時金等を受ける遺族の範囲及…》 び順位 障害年金差額1時金、遺族1時金又は遺族年金差額1時金を受けることができる遺族の範囲は、次に掲げる者とする。 1 配偶者 2 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維 、 第37条 《同順位者が2人以上ある場合の給付 前3…》 条の規定により保険給付を受けるべき被扶養者又は遺族に同順位者が2人以上あるときは、その保険給付は、その人数によって等分して支給する。 、第42条第2項、 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ二、 第49条 《診療録の提示等 厚生労働大臣は、保険給…》 付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示 ノ七若しくは 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ6第1号から第3号までの規定による1時金であつて、同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

18条 （遺族年金、加給金等）

1項 1954年5月1日前に16歳に達したことによりこの法律による改正前の 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ三、 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ六、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ二、 第49条 《診療録の提示等 厚生労働大臣は、保険給…》 付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示 ノ五又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ4の規定の適用を受ける者に関する保険給付の支給については、この法律による改正後の 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ三、 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ六、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ二又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

19条 （従前の保険料）

1項 1954年4月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。

20条 （従前の行為に対する罰則の適用）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

21条 （遺族に対する年金制度の統合、及び調整）

1項 寡婦年金、かヽんヽ夫年金及び遺児年金の制度は、当分の間存置するものとし、すみやかに、これと遺族年金との統合及び調整が図られなければならない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1956年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律中 第58条 《療養の給付に関する費用 協会は、療養の…》 給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者 ノ2の改正規定は公布の日から、 第4条第1項 《船員保険は、協会が、管掌する。…》 の表の改正規定、第59条第5項の改正規定及び 第60条第1項 《第53条第6項第2号に掲げる病院若しくは…》 診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令の例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが の改正規定並びに附則第3条及び 第10条 《健康保険法の特例 第5条の規定により協…》 会が同条各号に掲げる業務を行う場合には、健康保険法第7条の19第1項第2号中「変更」とあるのは「変更船員保険事業に関する事項で船員保険法第7条第2項の厚生労働省令で定める軽微なものを除く。」と、同法第 の規定は1957年4月1日から、 第28条 《被保険者の資格に関する情報の提供等 厚…》 生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7の改正規定、 第29条 《保険給付の種類 この法律による職務外の…》 事由通勤を除く。以下同じ。による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付は、次のとおりとする。 1 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及 ノ3の改正規定及び附則第7条の規定は同年7月1日から、第4条第3項、第4項及び第5項の改正規定並びに 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ ノ2の改正規定は同年8月1日から、その他の規定は同年5月1日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、1954年5月1日から適用し、この法律による改正後の 第28条 《被保険者の資格に関する情報の提供等 厚…》 生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三及び 第28条 《被保険者の資格に関する情報の提供等 厚…》 生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ノ6第2項の規定は、1957年6月30日までは適用しない。

2条 （被扶養者に関する経過措置）

1項 第1条第2項の規定の改正により 被扶養者 でなくなる者であつてその疾病又は負傷につき1957年5月1日において現に 被保険者 又は被保険者であつた者が家族療養費の支給を受けているものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該被保険者又は被保険者であつた者と同1の世帯に属し、もつぱらその者により生計を維持している間に限り、同条同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病についての家族療養費以外の保険給付については、この限りでない。

3条 （標準報酬に関する経過措置）

1項 1957年4月1日前に 被保険者 の資格を取得して、同日まで引き続き 第17条 《被保険者の資格を取得した際の決定 厚生…》 労働大臣は、被保険者の資格を取得した者があるときは、標準報酬月額を決定する。 の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年3月の標準 報酬 月額が4,000円である者については、同年4月からその標準報酬を改定する。

4条 （保険料の徴収に関する経過措置）

1項 1957年4月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の 第12条 《資格喪失の時期 被保険者は、死亡した日…》 又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日から、被保険者の資格を喪失する。 及び 第12条 《資格喪失の時期 被保険者は、死亡した日…》 又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日から、被保険者の資格を喪失する。 ノ2の規定の適用を妨げない。

5条 （第25条ノ2の規定による徴収金に関する経過措置）

1項 この法律による改正後の 第25条 《通知 厚生労働大臣は、第15条第1項の…》 規定による確認又は標準報酬標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を船舶所有者に通知しなければならない。 2 船舶所有者は、前項の通知があったときは、速やか ノ2第2項の規定は、1957年5月1日前船舶所有者が故意又は重大な過失により 第21条 《標準賞与額の決定 厚生労働大臣は、被保…》 険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨て、その月における標準賞与額を決定する。 ただし、その月に当該被保険者が ノ2の規定による届出を行わなかつた間に船舶が滅失し、沈没し、若しくはその存否が不分明となり、又は 被保険者 若しくは被保険者であつた者が船舶航行中行方不明となつた場合にも適用する。ただし、1957年5月1日前に同条の規定による届出が行われ、又は 第21条 《標準賞与額の決定 厚生労働大臣は、被保…》 険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨て、その月における標準賞与額を決定する。 ただし、その月に当該被保険者が ノ5第1項の規定による確認の請求若しくは 第19条 《育児休業等を終了した際の改定 厚生労働…》 大臣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律1991年法律第76号第2条第1号に規定する育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第 ノ2の規定による確認があつたときは、この限りでない。

6条 （行政庁の指定する者に関する経過措置）

1項 1957年5月1日において現に行政庁がこの法律による改正前の 第28条 《被保険者の資格に関する情報の提供等 厚…》 生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ノ2の規定による指定をしている者は、同年7月31日までは、この法律による改正後の第28条第3項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に該当しないものであつても、これに該当するものとみなし、その指定は、同条同項同号による指定とみなす。

7条 （療養費に関する経過措置）

1項 1957年7月1日前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。

8条 （資格喪失後の期間に係る保険給付に関する経過措置）

1項 1957年5月1日前に 被保険者 の資格を喪失した者であつて、職務外の事由によりその資格喪失前に発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病につき、同日において現にその資格喪失後の期間に係る療養の給付を受けているものについては、当該疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病についての療養の給付に関する限り、この法律による改正後の第28条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 前項の規定は、1957年5月1日前に 被保険者 の資格を喪失した者であつて、職務外の事由によりその資格喪失前に発した疾病若しくは負傷若しくはこれにより発した疾病、その資格喪失前に発した 被扶養者 の疾病若しくは負傷若しくはこれにより発した疾病、その資格喪失前の分べん又はその資格喪失前の配偶者の分べんにつき、同日において現にその資格喪失後の期間に係る傷病手当金、家族療養費、出産手当金又は育児手当金の支給を受けているものについて、それぞれ傷病手当金、家族療養費、出産手当金又は育児手当金の支給に関し準用する。

3項 1957年5月1日において現に航行中の船舶に乗り組んでおり、かつ、疾病にかかり又は負傷している 被保険者 が、同日以後当該船舶が次の港に入港すると同時に被保険者の資格を喪失した場合においては、その者に対する療養の給付及び傷病手当金の支給については、当該疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病に関する限り、この法律による改正後の第28条第2項及び第30条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。その者が1957年5月1日において現に家族療養費又は育児手当金の支給を受けている者である場合におけるこれらの保険給付の支給についても、同様とする。

4項 被保険者 の資格を喪失した後1957年5月1日前に分べんした者であつて、この法律による改正後の 第32条 《独立行政法人等職員被保険者に対する給付 …》 独立行政法人等職員被保険者については、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。を除く。及び第30条に規定する保険給付は行わないものとする。 ノ4の要件を満たしているものに対しては、その者がこの法律による改正前の 第32条 《独立行政法人等職員被保険者に対する給付 …》 独立行政法人等職員被保険者については、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。を除く。及び第30条に規定する保険給付は行わないものとする。 ノ3第2項の要件を満たしていない場合であつても、同日以後の期間に係る出産手当金及び育児手当金を支給する。

9条 （傷病手当金に関する経過措置）

1項 1957年5月1日において現に職務外の事由による傷病手当金の支給を受けている者については、当該傷病手当金の支給事由たる疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病に係る傷病手当金に関する限り、この法律による改正後の第30条第2項第3号ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10条

1項 削除

11条 （従前の行為に対する罰則の適用）

1項 1957年5月1日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 船員 保険法第58条の改正規定は、公布の日から施行し、この法律による改正後の同法同条の規定は、1959年度以降の費用について適用する。

2条 （経過措置）

1項 この法律の施行の日において現に老齢年金を受ける権利を有する者に支給する当該老齢年金については、次の各号の区別に従い、それぞれその額（加給金の額を除く。）を当該各号に規定する額とする。ただし、第3号に掲げる老齢年金については、その受給権者が60歳（厚生年金保険及び 船員 保険 交渉法 （1954年法律第117号。以下この条及び次条において「 交渉法 」という。）附則第7項の規定により同法第13条中「60歳」とあるのが読み替えられる者に関しては、同法附則第7項の規定により読み替えられた年齢）に達するまでの間とする。

1号 次号及び第3号に掲げる老齢年金以外の老齢年金この法律による改正後の 船員 保険法第35条の規定により計算した額

2号 その額が 交渉法 第12条の規定により計算された老齢年金 厚生年金保険法 の一部を改正する法律（1960年法律第17号）による改正後の 厚生年金保険法 （1954年法律第115号）による基本年金額（この基本年金額を計算する場合には、同法第34条第2項の規定を適用しないものとする。）と厚生年金保険の 被保険者 であつた期間を除外してこの法律による改正後の 船員 保険法第35条の規定により計算した額から24,000円を控除した額とを合算した額

3号 その額が 交渉法 第13条の規定により計算された老齢年金 船員 保険の 被保険者 であつた期間とみなされる厚生年金保険の第1種被保険者又は第4種被保険者であつた期間を除外してこの法律による改正後の 船員保険法 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも の規定により計算した額

2項 この法律の施行の日において現に 船員 保険法の一部を改正する法律（1954年法律第116号）附則第7条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法附則第3条及びこの法律による改正後の 船員保険法 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも の規定に準じて計算した額とする。

3条

1項 この法律の施行の日において現に 船員 保険法第50条第1号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金（その者が失権し、又は所在不明となつた場合に同法第50条ノ四又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ5第2項の規定により支給する遺族年金を含む。）については、次の各号の区別に従い、それぞれその額（加給金の額を除く。）を当該各号に規定する額とする。

1号 次号及び第3号に掲げる遺族年金以外の遺族年金前条第1項第1号に規定する額の2分の1に相当する額（この額が14,880円に満たないときは、14,880円とする。）

2号 その額が 交渉法 第12条の規定により計算された老齢年金の額の2分の1に相当する遺族年金前条第1項第2号に規定する額の2分の1に相当する額

3号 その額が 交渉法 第26条の規定により計算された遺族年金24,000円に平均標準 報酬 月額の1,000分の6に相当する額に240を乗じて得た額を加算した額の2分の1に相当する額

4条

1項 この法律の施行の日において現に障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額（加給金の額を除く。）が、30,000円に満たないときは、これを30,000円とする。

2項 この法律の施行の日において現に寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金を受ける権利を有する者に支給する当該寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金については、その額（加給金又は増額金の額を除く。）が、20,000円に満たないときは、これを20,000円とする。

3項 この法律の施行の日において現に 船員 保険法第50条第2号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が、12,500円に満たないときは、これを12,500円とする。

4項 前3項の規定は、この法律の施行の日以後において、障害年金、寡婦年金、鰥かん夫年金若しくは遺児年金又は 船員 保険法第50条第2号の規定による遺族年金を受ける権利を有するに至つた者の当該保険給付について準用する。

5項 この法律の施行の日において現に 船員 保険法第50条第3号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金（その者が失権し、又は所在不明となつた場合に同法第50条ノ四又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ5第2項の規定により支給する遺族年金を含む。）については、その額（加給金の額を除く。）が、14,880円に満たないときは、これを14,880円とする。

5条

1項 前3条に規定する保険給付のうちこの法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る分であつて、この法律の施行の日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

6条

1項 この法律による改正後の 船員 保険法第58条第1項ただし書及び第2項に定める国庫負担の割合及びその額の算定方法は、1959年度から1961年度までの収支の実績に照らして検討され、その結果に基いて、おそくとも1963年3月31日までに所要の改正が行われるべきものとする。

7条

1項 この法律による改正後の 船員 保険法第59条第5項に定める保険料率は、同条第4項の規定により1964年4月30日までに行われるべき再計算の結果に基き、改定されるべきものとする。

8条

1項 この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料率による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、1961年4月1日から適用する。

10条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 船員 保険法第39条ノ2の規定による通算老齢年金は、1961年4月1日において現に国民年金以外の公的年金制度の 被保険者 又は 組合員 若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の 船員保険法 による被保険者であつた期間に基づいては、支給しない。ただし、その期間が通算年金通則法附則第2条第1項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。

11条

1項 1961年4月1日において 船員 保険法による 被保険者 であつた期間が1年以上であつた者で同法第34条第1項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は 組合員 若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の 船員保険法 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ2第1号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、60歳以上であつた者に対しては、1961年4月1日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。

2項 前項の規定による通算老齢年金は、改正後の 船員 保険法第24条第1項の規定にかかわらず、1961年4月からその支給を始める。

3項 1961年4月1日において 船員 保険法による 被保険者 であつた期間が1年以上であつた者で同法第34条第1項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は 組合員 若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に60歳以上であり、かつ、改正後の 船員保険法 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ2第1号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。この場合において、その者が船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日が、施行日前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。

12条

1項 1961年4月1日から施行日の前日までの間に脱退手当金の支給を受けた者には、その脱退手当金の額の計算の基礎となつた 被保険者 期間に基づいては、通算老齢年金は、支給しない。

14条

1項 次の表の上欄に掲げる者で、1961年4月1日以後の 被保険者 期間（1911年4月1日以前に生まれた者にあつては、1961年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間。以下この条において同じ。）がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、 船員 保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しないものが、60歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして60歳に達したときは、 船員保険法 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ2の規定に該当するに至つたものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。

2項 前項の表の上欄に掲げる 被保険者 で、1961年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、 船員 保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない者が65歳に達したとき、又は同表の上欄に掲げる被保険者で、同項各号のいずれにも該当しない65歳以上の者の同日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、前項と同様とする。

3項 第1項の表の上欄に掲げる 被保険者 で、1961年4月1日以後の被保険者であつた期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、 船員 保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない者が、65歳に達するまでの間において、その者の標準 報酬 の等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は同表の上欄に掲げる者で、同項各号のいずれにも該当しない65歳未満の被保険者であり、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級であるものの同日以後の被保険者であつた期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、第1項と同様とする。

15条

1項 施行日前に 被保険者 の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格の喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。

2項 次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。ただし、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金を受ける権利を有しているとき、又は通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたときは、この限りでない。

1号 1911年4月1日以前に生まれた者

2号 施行日前から引き続き 被保険者 であり、同日から起算して5年以内に被保険者の資格を喪失した女子

3項 前2項に規定する脱退手当金を受ける権利を有する者が施行日以後において通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたときは、その脱退手当金を受ける権利を失う。

4項 第1項の規定による脱退手当金を受ける権利を有する者であつて、施行日前にさかのぼつて通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたこととなるものについては、その者が通算老齢年金の支給を受けたときは、その脱退手当金を受ける権利は消滅し、その者が脱退手当金の支給を受けたときは、さかのぼつて通算老齢年金を受ける権利を有するに至らなかつたものとみなす。

5項 1961年4月1日から施行日の前日までの間に改正前の 船員 保険法第46条の規定による脱退手当金の支給を受けた者が、施行日から起算して6月以内に都道府県知事に申し出て、その支給を受けた脱退手当金の額に相当する額を返還したときは、その者は、その脱退手当金の支給を受けなかつたものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年4月1日から施行する。

20条 （延滞金に関する経過措置）

1項 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 、 第37条 《同順位者が2人以上ある場合の給付 前3…》 条の規定により保険給付を受けるべき被扶養者又は遺族に同順位者が2人以上あるときは、その保険給付は、その人数によって等分して支給する。 及び 第38条 《未支給の保険給付 保険給付を受ける権利…》 を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生 の規定中延滞金に関する部分並びに 第40条 《年金額の端数処理 障害年金及び遺族年金…》 の金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1962年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1963年4月1日から施行する。

4条 （船員保険の療養の給付等に関する経過措置）

1項 船員 保険の 被保険者 であつた者又は 被扶養者 であつた者の職務外の事由による傷病であつて、療養の給付又は家族療養費の支給開始後この法律の施行前に3年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、 船員保険法 第31条 《疾病任意継続被保険者に対する給付 疾病…》 任意継続被保険者に行う給付は、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第5号を除く。及び前条に規定する保険給付に限るものとする。 の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この法律の施行前に職務外の事由による 同1の傷病 に関し療養の給付又は家族療養費の支給開始後3年を経過した 船員 保険の 被保険者 又は 被扶養者 の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した疾病に関する療養の給付又は家族療養費の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （保険給付に関する経過措置）

1項 この法律の施行の日前の失業の日に係る失業保険金の日額及び失業保険金の減額については、なお従前の例による。

3条

1項 この法律による改正後の 船員 保険法第33条ノ9第3項の規定による加給は、この法律の施行の日前の失業の日に係る失業保険金については、行なわない。

4条

1項 この法律の施行の日前において疾病又は負傷のために職業につくことができなかつた日は、この法律による改正後の 船員 保険法第33条ノ11の規定にかかわらず、同条に規定する7日の期間に含まれないものとする。

5条

1項 この法律による改正後の 船員 保険法第3章第8節の規定は、この法律の施行の日以後に生じた行方不明について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1964年10月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条

1項 この法律による改正後の 船員 保険法第4条第1項、第20条第4項、 第24条 《届出 船舶所有者は、厚生労働省令で定め…》 るところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ノ三、 第34条第3項 《3 行方不明手当金を受けるべき者の順位は…》 、第1項各号の順序により、同項第1号又は第3号に掲げる者のうちにあっては当該各号に掲げる順序により、同項第2号に掲げる者のうちにあっては親等の少ない者を先にする。 及び第4項、 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも 、 第38条第2項 《2 前項の場合において、死亡した者が死亡…》 前にその保険給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。 、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ5第4項、 第40条第1項 《障害年金及び遺族年金の金額に50円未満の…》 端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 から第3項まで、 第41条第1項 《障害年金及び遺族年金の支給は、支給すべき…》 事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 、第3項及び第4項、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ2第1項、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ3第2号、 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から 、 第43条第2項 《2 同1の職務上の事由又は通勤による負傷…》 又は疾病以下この条において「同1の傷病」という。に関し、障害年金以下この項において「乙年金」という。を受ける権利を有する被保険者又は被保険者であった者が他の障害年金以下この項において「甲年金」という。 、 第44条 《返還金債権の充当 年金たる保険給付を受…》 ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る ノ二、 第44条 《返還金債権の充当 年金たる保険給付を受…》 ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る ノ三、 第45条第2項 《2 前項の場合において、保険給付を受ける…》 権利を有する者が第三者から同1の事由について損害賠償を受けたときは、協会は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。 、 第45条 《損害賠償請求権 協会は、給付事由が第三…》 者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額当該保険給付が療養の給付であって一部負担金があるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担し ノ三、 第46条第1項第2号 《船舶所有者が故意又は重大な過失により第2…》 4条の規定による届出をしなかった場合において、その届出をしなかった期間内に生じた職務上の事由による疾病、負傷、行方不明若しくは死亡又はその疾病若しくは負傷及びこれにより発した疾病による障害について、保 、 第48条 《文書の提出等 協会は、保険給付に関して…》 必要があると認めるときは、保険給付を受ける者当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせる 、 第50条第5号 《給付の実施に必要な情報の提供 第50条 …》 厚生労働大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 及び第6号、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ二、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ六、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ七、 第58条第1項 《協会は、療養の給付に関する費用を保険医療…》 機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者又は被保険者であった者が当 、第59条第5項第1号及び第2号並びに 第60条第1項 《第53条第6項第2号に掲げる病院若しくは…》 診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令の例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが の規定、この法律による改正後の同法別表第一ノ二、別表第四及び別表第五並びに附則第4条、附則第7条から附則第12条まで、附則第15条及び附則第21条の規定は、1965年5月1日から、この法律による改正後の同法第59条第5項第3号の規定は、同年6月1日から適用する。

3条 （減額老齢年金制度）

1項 老齢年金を受けるに必要な 被保険者 期間を満たしている者が、老齢年金の受給資格年齢に達する前に被保険者でなくなつた場合における減額老齢年金制度については、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律の定めるところにより、実施されるべきものとする。

4条 （標準報酬に関する経過措置）

1項 1965年5月1日前に 被保険者 の資格を取得して、同日まで引き続き 船員 保険法第17条の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年4月の標準 報酬 月額が7,000円、8,000円又は52,000円（報酬月額が54,000円未満である者を除く。）である者については、同年5月からその標準報酬を改定する。

5条 （老齢年金の支給の特例）

1項 この法律の施行の日において現に 船員 保険法第34条第1項各号のいずれかに該当する 被保険者 であつて、65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法同条第2項の規定にかかわらず、同項の老齢年金を支給する。

6条 （通算老齢年金の支給の特例）

1項 この法律の施行の日において現に 被保険者 であつた期間が1年以上であり、かつ、 船員 保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない被保険者であつて、同法第39条ノ2第1号イからニまでのいずれかに該当している65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法第39条ノ2の規定にかかわらず、同条の通算老齢年金を支給する。

7条 （従前の保険給付の額の特例）

1項 1965年5月1日において現に老齢年金、通算老齢年金又は遺族年金（ 船員 保険法第50条第1項第2号又は第3号に該当したことにより支給する遺族年金を除く。）を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を、それぞれこの法律による改正後の同法第35条、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ3第1項又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ2第1項及び第2項の規定により計算した額とする。

2項 1965年5月1日において現に 船員 保険法の一部を改正する法律（1954年法律第116号）附則第7条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を、この法律による改正後の 船員保険法 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも の規定に準じて計算した額とする。

8条

1項 1965年5月1日において現に職務外の事由による障害年金を受ける権利を有する者には、同日以後もなお、従前の例により当該障害年金を支給する。

2項 前項の障害年金については、その額（加給金の額を除く。）が76,800円に満たないときは、同項の規定にかかわらず、これを76,800円とする。

9条

1項 船員 保険法の一部を改正する法律（1962年法律第58号）附則第3項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付（附則第13条第1項の規定による保険給付を含む。）については、その額（加給金又は増額金の額を除く。）が70,000円に満たないときは、これを70,000円とする。

10条 （保険給付の支給に関する経過措置）

1項 老齢年金、通算老齢年金、職務外の事由による障害年金、 船員 保険法第50条第1号及び第4号から第6号までのいずれかに該当したことによる遺族年金、 船員保険法 の一部を改正する法律（1954年法律第116号）附則第7条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付並びに 船員保険法 の一部を改正する法律（1962年法律第58号）附則第3項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付のうち1965年4月以前の月に係る分並びに障害手当金であつて、同年5月1日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

19条 （特例による脱退手当金の支給）

1項 この法律の施行の日から起算して13年以内に 被保険者 の資格を喪失した女子に対しては、当該資格を喪失した時において通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（1961年法律第182号）附則第15条第2項の規定による脱退手当金を受ける権利を取得する場合を除き、同法による改正前の 船員 保険法の規定の例により脱退手当金を支給する。ただし、当該脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金を受ける権利を有しているとき、又は通算老齢年金を受ける権利を取得したときは、この限りでない。

2項 1961年11月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に 被保険者 の資格を取得した女子（1911年4月1日以前に生れた者を除く。）であつて、この法律の施行の際現に被保険者でない者であり、かつ、その被保険者であつた期間が2年以上である者に対しても、前項と同様とする。

3項 前2項の規定による脱退手当金を受ける権利は、その権利を有する者が当該権利の取得の日後において通算老齢年金を受ける権利を取得したときは、消滅する。

4項 第1項又は第2項の規定による脱退手当金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、 船員 保険法第27条ノ2の規定を準用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年8月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 及び附則第13条の規定は1965年11月1日から、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその 並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は1966年2月1日から施行する。

18条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 障害年金の支給を受ける権利を有する者が 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 （以下「 旧 労働者災害補償保険法 」という。） 第12条第1項第3号 《年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が…》 生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付 の規定による第2種障害補償費の支給を受ける権利を有するに至つたことにより1966年2月1日において現に前条の規定による改正前の 船員 保険法（以下この条において「 旧法 」という。）第44条ノ3の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。 旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第4号の規定による遺族補償費の支給を受けるべき者があることにより1966年2月1日において現に 旧法 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。

2項 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、 国民年金法 （1959年法律第141号） 第65条第2項 《2 前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令…》 で定めるところにより、協会が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 （同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

3項 障害年金の支給を受ける権利を有する者が 旧 労働者災害補償保険法 第12条第1項第3号の規定による第1種障害補償費の支給を受ける権利を有するに至つたことにより1966年2月1日において現に 旧法 第44条 《返還金債権の充当 年金たる保険給付を受…》 ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る ノ3の規定によりその支給が停止されている障害年金は、 船員 保険法第24条第1項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定による改正後の 健康保険法 第3条第1項 《この法律において「被保険者」とは、適用事…》 業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。 1 船員保険の被保険者船員保険法1939年法 及び 第71条 《保険医又は保険薬剤師の登録 第64条の…》 登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により行う。 2 厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第64条の登録をしないことができる。 1 申請者が、こ ノ4第1項の規定、 第2条 《基本的理念 健康保険制度については、こ…》 れが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその の規定による改正後の 船員 保険法第4条第1項、第59条第5項及び 第60条第1項 《第53条第6項第2号に掲げる病院若しくは…》 診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令の例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが の規定並びに附則第2条から附則第4条まで及び附則第12条の規定は、1966年4月1日から適用する。

3項 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第41条第1項、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ2第1項、 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から 、 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ二、 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ3第3項及び第4項、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ二、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ八、 第58条第1項 《協会は、療養の給付に関する費用を保険医療…》 機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者又は被保険者であった者が当 、別表第一、別表第一ノ三、別表第二、別表第四及び別表第5の規定並びに附則第5条から附則第11条まで及び附則別表の規定は、1966年2月1日から適用する。

4条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1966年4月1日前に 船員 保険の 被保険者 の資格を取得して、同日まで引き続き 船員保険法 第17条 《被保険者の資格を取得した際の決定 厚生…》 労働大臣は、被保険者の資格を取得した者があるときは、標準報酬月額を決定する。 の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年3月の標準 報酬 月額が76,000円（報酬月額が78,000円未満である者を除く。）である者については、同年4月からその標準報酬を改定する。

5条

1項 1966年2月1日において現に 船員 保険法による職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額を、従前の額と同法別表第四上欄に規定する廃疾の程度に応じ附則別表中欄に規定する金額とを合算した額とし、その額（加給金の額を除く。）が同表下欄に規定する金額に満たないときは、これを同表下欄に規定する金額とする。

6条

1項 前条に規定する障害年金について1966年2月1日以後 船員 保険法の規定によりその額を改定する場合におけるその額の算定に関しては、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第41条第1項第1号中「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額（15年以上 被保険者 タリシ者ニ関シテハ15年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ平均標準 報酬 日額ノ6日分ニ相当スル金額ヲ加ヘタル額トス）」とあるのは、「 最終標準報酬月額 ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第一中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ト廃疾ノ程度ニ応ジ 健康保険法 等の一部を改正する法律（1966年法律第63号）附則別表中欄ニ定ムル金額トヲ合算シタル金額（15年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ15年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ平均標準報酬日額ノ6日分ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ其ノ額同表下欄ニ定ムル金額ニ満タザルトキハ同表下欄ニ定ムル金額トス）」とする。

7条

1項 附則第5条に規定する障害年金のうち、 船員 保険法別表第四上欄に規定する廃疾の程度四級又は五級に該当する者に支給する障害年金については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第41条ノ2第1項の規定による加給は、1966年2月分から行なう。

8条

1項 1966年2月1日からこの法律の公布の日の前日までの間において、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正前の 船員 保険法の規定により職務上の事由による障害手当金を受ける権利を取得した者が、同1の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき同条の規定による改正後の同法の規定により職務上の事由による障害年金を受ける権利を取得したときは、その者は、当該障害手当金を受ける権利を取得しなかつたものとみなす。

9条

1項 1966年2月1日からこの法律の公布の日の前日までの間において 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正前の 船員 保険法別表第四上欄に定める程度の廃疾の状態に該当しなくなつた者であつて、その該当しなくなつた際同条の規定による改正後の同法別表第四上欄に定める程度の廃疾の状態に該当するものに対しては、同条の規定による改正前の同法第42条の規定にかかわらず、同法同条の規定による1時金は、支給しない。

10条

1項 1966年2月1日において現に 船員 保険法第50条第2号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額を、従前の額と10,200円とを合算した額とし、その額（加給金の額を除く。）が70,000円に満たないときは、これを70,000円とする。

2項 1966年2月1日において現に 船員 保険法第50条第3号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額を、従前の額と20,400円とを合算した額とし、その額（加給金の額を除く。）が65,400円（ 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正前の同法第50条ノ2第1項第3号かつこ書に該当する者に支給する遺族年金にあつては、70,000円）に満たないときは、これを65,400円（同号かつこ書に該当する者に支給する遺族年金にあつては、70,000円）とする。

11条

1項 船員 保険法による職務上の事由による障害年金及び同法第50条第2号又は第3号に該当したことによる遺族年金のうち、1966年1月以前の月に係る分であつて、同年2月1日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

12条

1項 1966年3月以前の月に係る 船員 保険の保険料については、なお従前の保険料率による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年7月1日から施行する。

13条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 障害年金の支給を受ける権利を有する者が 旧法 第13条 《疾病任意継続被保険者の申出等 第2条第…》 2項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。 ただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。 2 第2条第 の規定による第2種障害補償の支給を受ける権利を有するに至つたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の 船員 保険法（以下この条において「 旧 船員保険法 」という。）第44条ノ3の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による遺族補償の支給を受けるべき者があることによりこの法律の施行の際現に 旧 船員保険法 第50条ノ7の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。

2項 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、 国民年金法 （1959年法律第141号） 第65条第2項 《2 前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令…》 で定めるところにより、協会が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 （同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

3項 障害年金の支給を受ける権利を有する者が 旧法 第13条 《疾病任意継続被保険者の申出等 第2条第…》 2項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。 ただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。 2 第2条第 の規定による第1種障害補償の支給を受ける権利を有するに至つたことによりこの法律の施行の際現に 旧 船員保険法 第44条ノ3の規定によりその支給が停止されている障害年金は、 船員 保険法第24条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1969年9月1日から施行する。

2条 （分

1項 1969年9月1日前に分娩べんした健康保険又は 船員 保険の 被保険者 若しくは被保険者であつた者又は 被扶養者 に係る 健康保険法 又は 船員保険法 の規定による分娩べん費又は配偶者分娩べん費の額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 厚生年金保険法 第81条第5項第4号の改正規定及び 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 中 船員 保険法第59条第5項第3号の改正規定は、1970年1月1日から施行する。

2項 次に掲げる規定は、1969年11月1日から適用する。

1号 この法律による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 、 第34条第1項 《政府は、第2条の4第1項の規定により財政…》 の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第79条の2に規定す 及び第5項、第42条第2項、第43条第4項、 第46条第2項 《2 第20条から第25条までの規定は、前…》 項の70歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額及び標準賞与額に相当する額を算定する場合に準用する。 この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 、 第50条第1項 《障害厚生年金の額は、第43条第1項の規定…》 の例により計算した額とする。 この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。 、 第60条第2項 《2 配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給す…》 る場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第1号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。 、第81条第5項第1号から第3号まで、 第131条第1項 《保険料は、次に掲げる場合においては、納期…》 前であっても、全て徴収することができる。 1 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合 イ 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。 ロ 強制執行を受けるとき。 ハ 破産手続開始 並びに附則第28条の2の規定並びにこの法律による改正後の 船員 保険法第4条第1項、 第34条第3項 《3 行方不明手当金を受けるべき者の順位は…》 、第1項各号の順序により、同項第1号又は第3号に掲げる者のうちにあっては当該各号に掲げる順序により、同項第2号に掲げる者のうちにあっては親等の少ない者を先にする。 、 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも 、 第36条第1項 《障害年金差額1時金、遺族1時金又は遺族年…》 金差額1時金を受けることができる遺族の範囲は、次に掲げる者とする。 1 配偶者 2 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母 3 前号に該当し 、 第38条第2項 《2 前項の場合において、死亡した者が死亡…》 前にその保険給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。 、 第38条 《未支給の保険給付 保険給付を受ける権利…》 を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生 ノ二、 第41条第1項 《障害年金及び遺族年金の支給は、支給すべき…》 事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ2第1項、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ2第1項及び第3項、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ3第1項及び第2項、第59条第5項第1号及び第2号並びに 第60条第1項 《第53条第6項第2号に掲げる病院若しくは…》 診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令の例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが の規定

2号 附則第3条から附則第9条まで、附則第13条、附則第18条から附則第27条まで、附則第34条及び附則第37条の規定

3号 附則第33条の規定による改正後の厚生年金保険及び 船員 保険 交渉法 （1954年法律第117号）第2条第1項、 第3条第1項 《この法律及びこの法律に基づいて発する命令…》 のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。 及び 第26条 《 厚生労働大臣は、第24条の規定による届…》 出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした船舶所有者に通知しなければならない。 2 前条第2項から第5項までの規定は、前項の通知について準用する。 の規定、附則第36条の規定による改正後の 船員保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第105号）附則第16条の規定、附則第48条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（1961年法律第182号）附則第8条第1項及び第2項、附則第14条第1項及び第2項、附則第19条第3項、附則第38条第1項並びに附則第42条第3項の規定並びに附則第52条の規定による改正後の 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （1962年法律第153号） 第3条第4項 《4 1946年1月29日前に給付事由が生…》 じた旧沖縄県町村吏員恩給組合恩給条例以下次項までにおいて「旧沖縄恩給条例」という。の規定による恩給組合条例の退隠料等に相当する給付で政令で定めるもの次項及び第8項において「沖縄の退隠料等」という。につ 、第20条第3項、 第21条 《公務等によらない障害共済年金に関する特例…》 第7条第1項各号に掲げる期間で施行日まで引き続いているものは、組合員であつた期間とみなして新法第84条から第95条までの規定中公務等によらない障害共済年金に関する部分の規定を適用する。 及び第143条の5第3項の規定

16条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1969年11月1日前に 被保険者 の資格を取得して、同日まで引き続き 船員 保険法第17条の規定による被保険者の資格を有する者のうち、同年10月の標準 報酬 月額が9,000円若しくは20,000円である者又は104,000円である者（報酬月額が107,000円未満である者を除く。）については、同年11月からその標準報酬を改定する。

2項 標準 報酬 月額が12,000円未満である 船員 保険法第20条の規定による 被保険者 の1970年1月以後の標準報酬月額は、同法第4条第6項の規定にかかわらず、12,000円とする。

17条

1項 この法律による改正後の 船員 保険法第11条の規定は、この法律の公布の日前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は同日前に船舶若しくは航空機に乗つていてその航行中に行方不明となり、同日においてまだその生死がわからないか、又は3月以内にその死亡が明らかとなり同日においてはまだ死亡の時期がわからない 被保険者 又は被保険者であつた者についても、適用する。

20条

1項 1969年11月1日において現に老齢年金、通算老齢年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、附則第22条から附則第24条まで及び附則第27条に規定するものを除くほか、その額（加給金の額を除く。）を、それぞれこの法律による改正後の 船員 保険法第35条（ 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ3においてその例による場合を含む。）、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 及び 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ二並びに前2条の規定により計算した額とし、その加給金の額を、それぞれこの法律による改正後の同法第36条第1項、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ2第1項及び 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ3の規定により計算した額とする。

21条

1項 1969年11月1日において現に 船員 保険法の一部を改正する法律（1954年法律第116号）附則第7条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）をこの法律による改正後の 船員保険法 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも 並びに附則第18条及び附則第19条第2項の規定に準じて計算した額とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第36条第1項の規定に準じて計算した額とする。

23条

1項 1969年11月1日において現に 船員 保険法の一部を改正する法律（1965年法律第105号）附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の例による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が124,800円に満たないときは、これを124,800円とし、その加給金の額をこの法律による改正後の 船員保険法 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ2第1項の規定により計算した額とする。

24条

1項 1969年11月1日において現に 健康保険法 等の一部を改正する法律（1966年法律第63号）附則第5条に規定する職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第2条の規定による改正前の 船員 保険法第41条第1項の規定により計算した額と同法別表第四上欄に定める廃疾の程度に応じ次の表の中欄に定める金額とを合算した額（その額が同表の下欄に定める金額に満たないときは、同表下欄に定める金額とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第41条ノ2第1項の規定により計算した額とする。

25条

1項 前条に規定する障害年金について1969年11月1日以後その額を改定する場合におけるその額の算定に関しては、この法律による改正後の 船員 保険法第41条第1項第1号中「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額（15年以上 被保険者 タリシ者ニ関シテハ15年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ平均標準 報酬 日額ノ6日分ニ相当スル金額ヲ加ヘタル金額トス）」とあるのは、「 最終標準報酬月額 ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第一中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ト廃疾ノ程度ニ応ジ 厚生年金保険法 及び 船員保険法 の一部を改正する法律（1969年法律第78号）附則第24条ノ表中欄ニ定ムル金額トヲ合算シタル金額（15年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ15年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ平均標準報酬日額ノ6日分ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ其ノ額同表下欄ニ定ムル金額ニ満タザルトキハ同表下欄ニ定ムル金額トス）」とする。

26条

1項 1969年11月1日において現に 船員 保険法の一部を改正する法律（1962年法律第58号）附則第3項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金又は増額金の額を除く。）を96,000円とし、その加給金又は増額金の額をこの法律による改正後の 船員保険法 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ3の規定に準じて計算した額とする。

27条

1項 1969年11月1日において現に 健康保険法 等の一部を改正する法律（1966年法律第63号）附則第10条第1項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第2条の規定による改正前の 船員 保険法第50条ノ2第1項第2号の規定により計算した額と15,600円とを合算した額（その額が96,000円に満たないときは、96,000円とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第50条ノ3の規定により計算した額とする。

2項 1969年11月1日において現に 健康保険法 等の一部を改正する法律（1966年法律第63号）附則第10条第2項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第2条の規定による改正前の 船員 保険法第50条ノ2第1項第3号の規定により計算した額と31,200円とを合算した額（その額が96,000円に満たないときは、96,000円とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第50条ノ3の規定により計算した額とする。

28条

1項 附則第20条から附則第24条まで、附則第26条及び前条に規定する保険給付の額で1969年10月以前の月分のもの並びに 船員 保険の障害手当金及び脱退手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

29条

1項 この法律の公布の日の前日において現に二以上の年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該二以上の保険給付については、この法律による改正後の 船員 保険法第23条ノ7の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この法律による改正前の 船員 保険法第43条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同法第23条ノ7の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。

30条

1項 1969年10月以前の月（ 船員 保険法第20条の規定による 被保険者 については、同年12月以前の月）に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。

37条 （船員保険法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 1969年11月1日前に老齢年金又は通算老齢年金の支給を受ける権利を有していない者であつて、同日において、前条の規定による改正後の 船員 保険法の一部を改正する法律附則第16条第1項又はこの法律による改正後の 厚生年金保険法 附則第28条の2の規定を適用することにより、 船員保険法 第34条 《行方不明手当金を受ける被扶養者の範囲及び…》 順位 行方不明手当金を受けることができる被扶養者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。 1 被保険者の配偶者、子、父母、 の老齢年金又は同法第39条ノ2の通算老齢年金の支給を受ける権利を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。

49条 （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 略

2項 1961年4月1日前の通算対象期間である 被保険者 期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が7年6月以上であり、かつ、 船員 保険法第34条第1項各号のいずれにも該当しない者であつて、1969年11月1日において60歳以上の被保険者でないもの又は同日において65歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第14条第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者に、1969年11月から、 船員保険法 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ2第1項の通算老齢年金を支給する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1970年11月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 並びに附則第4条及び附則第5条の規定は、1971年1月1日から施行する。

2条 （従前の障害年金及び遺族年金の額に関する経過措置）

1項 1970年11月1日において現に職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者の当該障害年金については、 船員 保険法第41条第1項第1号の額は、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定による改正後の同法別表第1を適用して計算した額とする。この場合において、 厚生年金保険法 及び 船員保険法 の一部を改正する法律（1969年法律第78号。以下「 44年改正法 」という。）附則第24条に規定する障害年金については、同号の額は、平均標準 報酬 月額を12,000円として計算した額とし、その額が当該廃疾の程度に応じ次の表に定める金額に満たないときは、同表に定める金額とする。

2項 1970年11月1日において現に 船員 保険法第50条第2号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、同法第50条ノ2第1項第2号の額は、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定による改正後の同号を適用して計算した額とする。この場合において、 44年改正法 附則第27条第1項に規定する遺族年金については、同号の額は、平均標準 報酬 月額を12,000円として計算した額とする。

3項 1970年11月1日において現に 船員 保険法第50条第3号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、同法第50条ノ2第1項第3号の額は、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定による改正後の同号を適用して計算した額とする。この場合において、 44年改正法 附則第27条第2項に規定する遺族年金については、同号の額は、平均標準 報酬 月額を12,000円として計算した額とし、 船員保険法 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ2第3項中「96,000円」とあるのは、「97,200円（第1項第3号括弧書ニ該当スル者ニ支給スル遺族年金ニ在リテハ96,000円）」とする。

4条

1項 1971年1月1日から同年3月31日までの間における災害保険料率の決定又はその災害保険料率のうち指定災害給付に対応する部分の率の変更については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第59条ノ2第1項中「次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」とあるのは「 船員保険法 の一部を改正する法律（1970年法律第72号）附則第4条第1項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」と、同条第2項中「3月1日前」とあるのは「1969年3月1日前」と、「其ノ3月1日ノ属スル年ノ10月1日前」とあるのは「同年10月1日前」と、「翌年ノ4月1日ヨリ翌翌年ノ3月31日迄」とあるのは「1971年1月1日ヨリ同年3月31日迄」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

2項 1971年4月1日から1972年3月31日までの間における災害保険料率の決定又はその災害保険料率のうち指定災害給付に対応する部分の率の変更については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第59条ノ2第1項中「次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」とあるのは「 船員保険法 の一部を改正する法律（1970年法律第72号）附則第4条第2項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」と、同条第2項中「3月1日前」とあるのは「1970年3月1日前」と、「其ノ3月1日ノ属スル年ノ10月1日前」とあるのは「同年10月1日前」と、「翌年ノ4月1日ヨリ翌翌年ノ3月31日迄」とあるのは「1971年4月1日ヨリ1972年3月31日迄」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年11月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年11月1日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 厚生年金保険法 第37条 《未支給の保険給付 保険給付の受給権者が…》 死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の 、 第136条 《先取特権の順位 保険料等の先取特権の順…》 位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 及び第164条第1項の改正規定、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 中 船員 保険法第23条第1項の改正規定（同項中「祖父母」の下に「（ 第50条第3号 《給付の実施に必要な情報の提供 第50条 …》 厚生労働大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ付テハ 被保険者 又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹トス）」を加える部分に限る。）並びに同法同条第2項及び 第27条 《確認の請求 被保険者又は被保険者であっ…》 た者は、いつでも、第15条第1項の規定による確認を請求することができる。 2 厚生労働大臣は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければ ノ2第3項の改正規定、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定並びに 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 中 船員保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第105号）附則第19条第1項の改正規定は公布の日から、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 中 船員保険法 第4条第1項 《船員保険は、協会が、管掌する。…》 の改正規定は同年10月1日から施行する。

9条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 厚生年金保険法 及び 船員 保険法の一部を改正する法律（1969年法律第78号）附則第29条第1項の規定により同項に規定する二以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が他の年金たる保険給付（その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）の受給権を有するに至つたときは、その者の選択により、この法律による改正後の 船員保険法 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ7の規定にかかわらず、その者に、当該二以上の年金たる保険給付を支給し、当該他の年金たる保険給付の支給を停止する。

11条

1項 1971年11月1日において現に老齢年金、通算老齢年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、次条から附則第15条までに規定するものを除くほか、その額を、それぞれ、この法律による改正後の 船員 保険法第35条（ 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ3においてその例による場合を含む。）、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 及び 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ二並びにこの法律による改正後の 船員保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第105号）附則第16条第3項及び第4項の規定により計算した額とする。

12条

1項 1971年11月1日において現に 船員 保険法の一部を改正する法律（1954年法律第116号）附則第7条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の 船員保険法 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも の規定に準じて計算した額とする。

13条

1項 1971年11月1日において現に 船員 保険法の一部を改正する法律（1965年法律第105号）附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の例による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が139,200円に満たないときは、これを139,200円とする。

14条

1項 1971年11月1日において現に職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金であつて、 船員 保険法の一部を改正する法律（1970年法律第72号）附則第2条第1項後段に規定するものについては、その額が当該廃疾の程度に応じ次の表に定める金額に満たないときは、同表に定める金額とする。

15条

1項 1971年11月1日において現に 船員 保険法の一部を改正する法律（1962年法律第58号）附則第3項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、鰥かん夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金又は増額金の額を除く。）を105,600円とする。

16条

1項 前5条に規定する保険給付の額で1971年10月以前の月分のもの及び 船員 保険の障害手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

17条

1項 この法律による改正後の 船員 保険法第23条第1項の規定は、1971年11月1日前に行方不明となり、失踪そうの宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた 被保険者 であつた者の遺族についても、適用する。

18条 （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第7条第1項又は附則第13条第1項の規定により1971年11月1日に 厚生年金保険法 第46条の3第1項又は 船員 保険法第39条ノ2第1項の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年11月からその支給を始める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1973年10月1日から施行する。

2条 （健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項

3項 この法律による改正後の 健康保険法 第67条 《地方社会保険医療協議会への諮問 厚生労…》 働大臣は、保険医療機関に係る第63条第3項第1号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定指定の変更を含む。を行おうとするとき、又は保険薬局に係る同号の指定 又はこの法律による改正後の 船員 保険法第25条の規定は、第三者の行為により1973年10月1日以後に保険事故が生じた場合について適用し、同日前に保険事故が生じた場合については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この法律の施行の日前に発生した事故に起因する 通勤 （改正後の 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ7第2項に規定する通勤をいう。）による疾病、負傷、障害又は死亡に関する保険給付については、なお従前の例による。

3条

1項 削除

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 及び 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 並びに次条から附則第11条まで、附則第22条から附則第28条まで、附則第31条及び附則第35条の規定1973年11月1日

7条 （船員保険に関する経過措置等）

1項 標準 報酬 月額が24,000円未満である 船員 保険法第20条の規定による 被保険者 の1973年11月以後の標準報酬月額は、同法第4条第6項の規定にかかわらず、24,000円とする。

11条

1項 1973年10月以前の月分の 船員 保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定による改正後の 労働者災害補償保険法 別表第一（同法第22条の3第3項及び第22条の4第3項において準用する場合を含む。）及び別表第二（同法第22条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律附則第42条第1項（ 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号）附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定による改正後の 船員 保険法の規定、附則第7条の規定による改正後の 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1971年法律第72号）附則第10条の規定並びに附則第9条の規定による改正後の 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年法律第92号）附則第10条第3項の規定は、1974年11月1日から適用する。

3条 （第4条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 適用日の属する月前の月分の 船員 保険法の規定による障害年金及び遺族年金並びに適用日前の死亡に係る同法の規定による葬祭料については、なお従前の例による。

2項 適用日から 施行日 の前日までの間に 船員 保険法第50条ノ8に規定する1時金を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定による改正後の 船員保険法 （以下この項及び附則第6条において「 新 船員保険法 」という。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

1号 当該1時金の額 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定による改正前の 船員 保険法（次号及び附則第6条において「 旧 船員保険法 」という。）の規定による額

2号 適用日の属する月から当該1時金を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の当該1時金の額の計算の基礎となる遺族年金（当該1時金の額の計算の基礎となる障害年金を含む。以下この号において同じ。）の額 旧 船員保険法 の規定による額（これらの月分の 新 船員保険法 の規定による遺族年金の額からこれらの月分の旧 船員保険法 の規定による遺族年金の額を減じた額が当該1時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）

4条及び5条

1項 削除

6条 （保険給付の内払）

1項 適用日の属する月から 施行日 の前日の属する月までの分として旧労災保険法の規定に基づいて支給された障害補償年金、遺族補償年金、障害年金又は遺族年金の支払は、新労災保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。

2項 適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償1時金若しくは障害1時金又は1965年改正法附則第42条第1項（1973年改正法附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の1時金であつて、旧労災保険法の規定又は 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正前の1965年改正法附則第42条第1項の規定に基づいて支給されたものの支払は、新労災保険法の規定又は 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の1965年改正法附則第42条第1項の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。

3項 適用日の属する月から 施行日 の前日の属する月までの分として 旧 船員保険法 の規定に基づいて支給された障害年金又は遺族年金の支払は、 新 船員保険法 の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。

4項 適用日以後の死亡に係る葬祭料であつて、 旧 船員保険法 の規定に基づいて支給されたものの支払は、 新 船員保険法 の規定による葬祭料の内払とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 及び 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 並びに附則第4条から附則第6条までの規定1975年8月1日

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1977年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 中 船員 保険法別表第四及び別表第5の改正規定公布の日

2号 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 中 船員 保険法第59条ノ2第2項の改正規定1976年9月30日

3号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 労働者災害補償保険法 目次及び 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の改正規定、同法第2条の次に1条を加える改正規定並びに同法第3章の2の改正規定、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 中 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律附則第15条第2項の改正規定並びに 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその 中 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第12条第2項 《2 労災保険率は、労災保険法の規定による…》 保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を の改正規定、同法第14条第1項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第2項の改正規定並びに附則第9条及び附則第15条の規定、附則第21条中 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 第10条第1項 《前条の規定による診察等の措置は、労働者災…》 害補償保険法第29条第1項の社会復帰促進等事業とする。 の改正規定、附則第24条中労働保険特別 会計法 第4条 《 財務大臣は、歳入の徴収及び収納に関する…》 事務の一般を管理し、各省各庁の長は、その所掌の歳入の徴収及び収納に関する事務を管理する。 の改正規定並びに附則第29条及び附則第30条の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

2項 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定による改正後の 船員 保険法別表第四及び別表第5の規定は、1975年9月1日から適用する。

14条 （第4条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 施行日 の属する月前の月分の 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定による改正前の 船員 保険法の規定による障害年金及び遺族年金については、なお従前の例による。

30条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1976年7月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 中 船員 保険法第4条第1項の改正規定及び附則第3条第2項の規定は同年8月1日から、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその 及び附則第9条の規定は公布の日から施行する。

3条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置等）

1項 この法律による改正後の 船員 保険法第19条ノ3の規定は、1976年7月1日以後に同法第19条の規定により 被保険者 の資格を喪失した者について適用する。

2項 標準 報酬 月額が36,000円未満である 船員 保険法第20条の規定による 被保険者 の1976年8月以後の標準報酬月額は、この法律による改正後の同法第4条第7項の規定にかかわらず、36,000円とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う から 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ までの規定、 第7条 《船員保険協議会の職務 協会の理事長以下…》 「理事長」という。は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 1 定款船員保険事業に係る部分に限る。の変更 2 健康保険法 の規定（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第3条及び附則第5条の改正規定、附則第6条の2を削る改正規定、附則第8条、附則第10条及び附則第22条の改正規定並びに附則第22条の2を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第5条まで、附則第24条から附則第27条まで及び附則第34条から附則第36条までの規定1976年8月1日

2号 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 の規定（ 国民年金法 第17条 《端数処理 年金たる給付以下「年金給付」…》 という。を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるも 、 第27条 《年金額 老齢基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率次条第1項の規定により設定し、同条第1項を除く。からの五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100 、 第33条 《年金額 障害基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 2 障害の程度が障害等級 、 第38条 《年金額 遺族基礎年金の額は、780,9…》 00円に改定率を乗じて得た額その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。とする。 、 第39条 《 配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、前…》 条の規定にかかわらず、同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ74,900円に改定率第27条の 、 第43条 《支給要件 付加年金は、第87条の2第1…》 項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に支給する。 、 第44条 《年金額 付加年金の額は、200円に第8…》 7条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。 、 第49条 《支給要件 寡婦年金は、死亡日の前日にお…》 いて死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付するこ 、 第52条 《支給停止 寡婦年金は、当該夫の死亡につ…》 いて第41条第1項に規定する給付が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給を停止する。 の四、 第77条第1項第1号 《積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生…》 労働省の職員政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。は、積立金の運用の目的に沿つて、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。 、 第85条 《国庫負担 国庫は、毎年度、国民年金事業…》 に要する費用次項に規定する費用を除く。に充てるため、次に掲げる額を負担する。 1 当該年度における基礎年金老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ。の給付に要する費用の総額次号及び第 及び 第93条 《保険料の前納 被保険者は、将来の一定期…》 間の保険料を前納することができる。 2 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。 3 第1項の規定により前納された保険料について保険料納付済期 の改正規定に限る。）、 第6条 《事務の区分 第12条第1項及び第4項第…》 105条第2項において準用する場合を含む。並びに第105条第1項及び第4項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法1947年法律第67号第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託 の規定、 第7条 《被保険者の資格 次の各号のいずれかに該…》 当する者は、国民年金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由と の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第6条第1項の規定1976年9月1日

3号 略

4号 第10条 《健康保険法の特例 第5条の規定により協…》 会が同条各号に掲げる業務を行う場合には、健康保険法第7条の19第1項第2号中「変更」とあるのは「変更船員保険事業に関する事項で船員保険法第7条第2項の厚生労働省令で定める軽微なものを除く。」と、同法第 から 第12条 《資格喪失の時期 被保険者は、死亡した日…》 又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日から、被保険者の資格を喪失する。 まで、附則第12条から附則第20条まで及び附則第28条から附則第33条までの規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

5号 略

6号 第13条 《疾病任意継続被保険者の申出等 第2条第…》 2項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。 ただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。 2 第2条第 から 第15条 《資格の得喪の確認 被保険者の資格の取得…》 及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。 ただし、疾病任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。 2 前項の確認は、第24条の規定による届出若しくは第27条第1項の規定 まで及び附則第21条から附則第23条までの規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

4条 （第2条の規定の施行に伴う経過措置等）

1項 1976年7月以前の月分の 船員 保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

15条 （第11条の規定の施行に伴う経過措置等）

1項 第11条 《資格取得の時期 被保険者疾病任意継続被…》 保険者を除く。以下この条から第14条までにおいて同じ。は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。 の規定による改正後の 船員 保険法第50条ノ七ノ2の規定は、 第11条 《資格取得の時期 被保険者疾病任意継続被…》 保険者を除く。以下この条から第14条までにおいて同じ。は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。 の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

16条

1項 第11条 《資格取得の時期 被保険者疾病任意継続被…》 保険者を除く。以下この条から第14条までにおいて同じ。は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。 の規定による改正前の 船員 保険法第40条の規定は、傷病につき 第11条 《資格取得の時期 被保険者疾病任意継続被…》 保険者を除く。以下この条から第14条までにおいて同じ。は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。 の規定の施行前に医師又は歯科医師の診療を受けたことがある者の当該傷病による障害については、同条の規定の施行後も、なお、その効力を有する。

17条

1項 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第13条第1項に規定する者は、 船員 保険法第50条ノ八ノ2の規定の適用については、同法第39条ノ2第1号イに該当するものとみなす。

2項 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第14条第1項に規定する者が死亡したときは、 船員 保険法第50条ノ八ノ2の規定に該当するものとみなして、その者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。

22条 （第14条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 第14条 《疾病任意継続被保険者の資格喪失 疾病任…》 意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。 1 疾病任意継続被保険者となった日から起算して2 の規定による改正後の 船員 保険法第40条第1項の規定が 第14条 《疾病任意継続被保険者の資格喪失 疾病任…》 意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。 1 疾病任意継続被保険者となった日から起算して2 の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。

24条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1977年8月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定は公布の日から、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 国民年金法 第68条 《移送費 被保険者又は被保険者であった者…》 が療養の給付保険外併用療養費に係る療養を含む。を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。 2 前項の移送費は、厚生労働省令で の改正規定及び 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその 中 児童扶養手当法 第7条 《支給期間及び支払期月 手当の支給は、受…》 給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月第13条の3第1項において「支給開始月」という。から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 2 受給資格者が災害その他や の改正規定は同年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1978年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《用語の定義 この法律において「児童」と…》 は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。 2 この法律において「公的年金給付」とは、次の各号に掲げる給付をいう。 1 国民 及び 第5条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その額は、1月につき、41,100円とする。 2 第4条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの以下「監護等 の規定並びに 第8条 《手当の額の改定時期 手当の支給を受けて…》 いる者につき、新たに監護等児童があるに至つた場合における手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。 2 前条第2項の規定は、前項の改定について準用する。 中 児童手当法 第29条 《報告等 第17条第1項の規定によつて読…》 み替えられる第7条の認定をする者は、内閣府令で定めるところにより、児童手当の支給の状況につき、内閣総理大臣に報告するものとする。 2 都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定により の次に1条を加える改正規定並びに附則第13条の規定公布の日

2号 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 、附則第5条、附則第6条及び附則第10条から附則第12条までの規定1978年6月1日

6条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1978年5月以前の月分の 船員 保険法第50条ノ三ノ2の規定により加給する額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその 中 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第22条の2の改正規定及び附則第8条の規定公布の日

2号 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 、 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 、附則第3条、附則第4条及び附則第9条から附則第11条までの規定1979年6月1日

4条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1979年5月以前の月分の 船員 保険法第50条ノ三ノ2の規定により加給する額については、なお従前の例による。

8条 （年金額の改定措置の特例）

1項 法律第92号 附則第22条第1項に規定する 厚生年金保険法 による年金たる保険給付、 船員 保険法による年金たる保険給付及び 国民年金法 による年金たる給付については、政府は、1978年度の同項に規定する物価指数が1977年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、1979年6月（ 国民年金法 による年金たる給付にあつては、同年7月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2項 前項の規定による措置は、政令で定める。

3項 前2項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、 国民年金法 等の一部を改正する法律（1978年法律第46号）附則第3条第1項の規定により読み替えられた 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の規定の適用については、 法律第92号 附則第22条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

4項 第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、 法律第92号 附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

1号 1967年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（1974年法律第94号）附則第10条

2号 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第95号）附則第15条

3号 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（1974年法律第96号）附則第11条

4号 1967年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（1974年法律第97号）附則第4条

5号 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第99号）附則第13項

6号 農業者年金 基金 法（1970年法律第78号）附則第10条の2

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る 船員 保険の保険料については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1979年7月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 厚生年金保険法 第81条第5項第4号の改正規定及び 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 中 船員 保険法第59条第5項第4号の改正規定は1980年11月1日から、 第7条 《船員保険協議会の職務 協会の理事長以下…》 「理事長」という。は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 1 定款船員保険事業に係る部分に限る。の変更 2 健康保険法 中 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の改正規定及び附則第53条の規定は1981年4月1日から施行する。

2項 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

1号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定（ 厚生年金保険法 附則第16条第2項中「及び第62条の2に定める」を「、 第62条 《入院時生活療養費 特定長期入院被保険者…》 等が、第53条第3項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第6項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった の二及び第65条の2に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第62条の2の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第34条、 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から 、 第43条 《年金の支払の調整 年金たる保険給付の支…》 給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる 、 第45条 《損害賠償請求権 協会は、給付事由が第三…》 者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額当該保険給付が療養の給付であって一部負担金があるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担し 、 第46条 《災害補償相当給付の費用の徴収 船舶所有…》 者が故意又は重大な過失により第24条の規定による届出をしなかった場合において、その届出をしなかった期間内に生じた職務上の事由による疾病、負傷、行方不明若しくは死亡又はその疾病若しくは負傷及びこれにより 、 第46条 《災害補償相当給付の費用の徴収 船舶所有…》 者が故意又は重大な過失により第24条の規定による届出をしなかった場合において、その届出をしなかった期間内に生じた職務上の事由による疾病、負傷、行方不明若しくは死亡又はその疾病若しくは負傷及びこれにより の三、 第46条 《災害補償相当給付の費用の徴収 船舶所有…》 者が故意又は重大な過失により第24条の規定による届出をしなかった場合において、その届出をしなかった期間内に生じた職務上の事由による疾病、負傷、行方不明若しくは死亡又はその疾病若しくは負傷及びこれにより の六、 第46条 《災害補償相当給付の費用の徴収 船舶所有…》 者が故意又は重大な過失により第24条の規定による届出をしなかった場合において、その届出をしなかった期間内に生じた職務上の事由による疾病、負傷、行方不明若しくは死亡又はその疾病若しくは負傷及びこれにより の七、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 、 第54条 《診療規則 保険医療機関若しくは保険薬局…》 又は保険医若しくは健康保険法第64条に規定する保険薬剤師が船員保険の療養の給付を担当し、又は船員保険の診療若しくは調剤に当たる場合の準則については、同法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生 、 第60条 《協会が指定する病院等における療養の給付 …》 第53条第6項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令の例によるも 、 第68条 《移送費 被保険者又は被保険者であった者…》 が療養の給付保険外併用療養費に係る療養を含む。を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。 2 前項の移送費は、厚生労働省令で の三、 第131条 《保険料の繰上徴収 保険料は、次に掲げる…》 場合においては、納期前であっても、全て徴収することができる。 1 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合 イ 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。 ロ 強制執行を受けるとき 、 第133条 《延滞金 前条第1項の規定によって督促を…》 したときは、厚生労働大臣又は協会は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日か 、附則第12条、附則第16条及び附則第28条の3の規定、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第34条から 第38条 《未支給の保険給付 保険給付を受ける権利…》 を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生 ノ二まで、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ二、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ四、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ五、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ二、 第44条 《返還金債権の充当 年金たる保険給付を受…》 ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る ノ三、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ二、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ八ノ二、 第51条 《受給権の保護 保険給付を受ける権利は、…》 譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 及び別表第三ノ2の規定、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の 船員保険法 の一部を改正する法律附則第16条及び附則第17条の規定、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1971年 法律第72号 。以下この条において「 法律第72号 」という。）附則第10条中「、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「二倍ニ相当スル額」の下に「（ 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第10条の規定、 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険 交渉法 第2条から 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ まで、第13条の2から 第16条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分によって定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 五八、0円 六三、0円未満 第二級 六八、0円 六三、0円以上 七三、0円未満 第三級 七八、0円 まで、 第18条 《改定 厚生労働大臣は、被保険者の報酬歩…》 合により定める報酬を除く。が、報酬に増減があったことにより、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては、報酬に増減があった月の翌月報酬に増減があった日が月の初日の場合 、 第19条 《育児休業等を終了した際の改定 厚生労働…》 大臣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律1991年法律第76号第2条第1号に規定する育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第 、 第19条 《育児休業等を終了した際の改定 厚生労働…》 大臣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律1991年法律第76号第2条第1号に規定する育児休業若しくは同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第 の三、 第20条 《報酬月額の算定 被保険者の報酬月額は、…》 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。 1 月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合 被保険者の資格を取得した日、報酬に増減があった日、育児休業等終了 、 第25条 《通知 厚生労働大臣は、第15条第1項の…》 規定による確認又は標準報酬標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を船舶所有者に通知しなければならない。 2 船舶所有者は、前項の通知があったときは、速やか の二及び 第26条 《 厚生労働大臣は、第24条の規定による届…》 出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした船舶所有者に通知しなければならない。 2 前条第2項から第5項までの規定は、前項の通知について準用する。 の規定、 第6条 《船員保険協議会 船員保険事業に関して船…》 舶所有者及び被保険者その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 2 船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有 の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「 法律第182号 」という。）附則第4条、附則第7条、附則第8条、附則第10条、附則第13条及び附則第14条の規定、 第9条 《区分経理 協会は、船員保険事業に関する…》 業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 の規定（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第12条、附則第14条及び附則第20条の改正規定を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第5条から附則第14条まで、附則第18条から附則第23条まで、附則第26条から附則第35条まで、附則第39条から附則第50条まで、附則第57条、附則第58条及び附則第60条から附則第62条までの規定1980年6月1日

2号 略

3号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定（ 厚生年金保険法 附則第16条第2項中「72,000円」を「98,400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第38条、 第62条 《入院時生活療養費 特定長期入院被保険者…》 等が、第53条第3項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第6項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった の二、 第65条 《訪問看護療養費 被保険者又は被保険者で…》 あった者が、第53条第3項に規定する給付対象傷病に関し、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。 2 前項の訪問看護療養費は、 の二及び附則第16条の規定、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第23条ノ七、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ二及び 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ七ノ3の規定、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定（ 法律第72号 附則第10条中「86,400円」を「98,400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、 第7条 《船員保険協議会の職務 協会の理事長以下…》 「理事長」という。は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 1 定款船員保険事業に係る部分に限る。の変更 2 健康保険法 の規定（ 国民年金法 第41条第2項 《2 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺…》 族基礎年金の受給権を有するとき配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く。、又は生計を同じくするその子の父若しくは母がある 中「3分の一」を「5分の二」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第39条の二、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 、 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 の四、 第58条 《療養の給付に関する費用 協会は、療養の…》 給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者 、 第62条 《入院時生活療養費 特定長期入院被保険者…》 等が、第53条第3項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第6項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった 、 第63条 《保険外併用療養費 被保険者又は被保険者…》 であった者が、第53条第3項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第6項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局以下「保険医療機関等」と総称する。のうち自己の選定するものか 、 第64条 《療養費 協会は、療養の給付若しくは入院…》 時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給以下この項において「療養の給付等」という。を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者若しくは被保険者であった者が保険医療機関等以外の病 の二、 第64条 《療養費 協会は、療養の給付若しくは入院…》 時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給以下この項において「療養の給付等」という。を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者若しくは被保険者であった者が保険医療機関等以外の病 の五、 第77条第1項 《協会は、第57条第1項に規定する被保険者…》 又は被保険者であった者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第2項第1号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え100分の百以下の範囲内において協会が定めた割合とする措置を採ることがで ただし書、 第78条 《家族訪問看護療養費 被扶養者が指定訪問…》 看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。 2 家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき第65条第4項の厚生 及び第79条の2の規定、 第8条 《定款 協会の定款には、健康保険法第7条…》 の6第1項各号に掲げる事項のほか、船員保険協議会に関する事項を定めなければならない。 の規定による改正後の 国民年金法 の一部を改正する法律附則第16条の規定、 第9条 《区分経理 協会は、船員保険事業に関する…》 業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 の規定による改正後の 法律第92号 附則第20条の規定、 第10条 《健康保険法の特例 第5条の規定により協…》 会が同条各号に掲げる業務を行う場合には、健康保険法第7条の19第1項第2号中「変更」とあるのは「変更船員保険事業に関する事項で船員保険法第7条第2項の厚生労働省令で定める軽微なものを除く。」と、同法第 の規定による改正後の 児童扶養手当法 第5条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その額は、1月につき、41,100円とする。 2 第4条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの以下「監護等 の規定、 第11条 《 養育者に対する手当は、その養育者の配偶…》 者の前年の所得又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条に規定する政令で定める額以上であるときは の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第4条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その月額は、障害児1人につき33,300円障害の程度が第2条第5項に規定する障害等級の一級に該当する障害児にあつては、60,000円とする。 及び 第18条 《手当額 手当は、月を単位として支給する…》 ものとし、その月額は、14,170円とする。 の規定並びに附則第4条、附則第15条、附則第16条、附則第25条、附則第36条から附則第38条まで、附則第51条第3項、附則第52条第2項、附則第54条及び附則第55条の規定1980年8月1日

4号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定による改正後の 厚生年金保険法 第20条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分によつて定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 八八、0円 九三、0円未満 第二級 及び第81条第5項第1号から第3号までの規定、 第2条 《管掌 厚生年金保険は、政府が、管掌する…》 。 の規定による改正後の 船員 保険法第4条、第59条第5項第1号及び第2号並びに 第60条 《協会が指定する病院等における療養の給付 …》 第53条第6項第2号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令の例によるも の規定並びに附則第3条及び附則第24条の規定1980年10月1日

23条 （第2条の規定の施行に伴う経過措置等）

1項 1980年5月以前の月分の 船員 保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

24条

1項 標準 報酬 月額が45,000円未満である 船員 保険法第20条の規定による 被保険者 の1980年11月以後の標準報酬月額は、同法第4条第7項の規定にかかわらず、45,000円とする。

25条

1項 1980年8月1日から 施行日 の前日までの間のいずれかの日において 船員 保険法第50条ノ三ノ2の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金を受ける権利を有する者（同法第23条ノ7第1項の規定により当該遺族年金が支給されている者に限る。）の当該遺族年金については、引き続き同項の規定により支給される間、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第23条ノ7第4項中「除クモノトシ」とあるのは「、 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第82号）第2条ノ規定ニ依ル改正前ノ 船員保険法 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々除クモノトシ」と、「 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ二」とあるのは「 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第82号）第2条ノ規定ニ依ル改正前ノ 船員保険法 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ二」とする。

26条

1項 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第34条第3項の規定による老齢年金の支給については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。

27条

1項 1980年6月1日において現に 船員 保険法第34条第1項各号のいずれかに規定する 被保険者 であつた期間を満たしている60歳以上65歳未満の被保険者であつて、その者の標準 報酬 の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第34条第3項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。

28条

1項 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第38条第1項又は第2項の規定による老齢年金の支給の停止については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十五級」と、「第十三級ないし[から〜まで]第十七級」とあるのは「第十六級ないし[から〜まで]第二十級」と、「第十八級ないし[から〜まで]第二十級」とあるのは「第二十一級ないし[から〜まで]第二十三級」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十三級」とする。

29条

1項 1980年6月1日から 施行日 の前日までの間のいずれかの日において 船員 保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第36条第1項又は 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ2第1項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第38条第4項（ 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第44条ノ3第4項において準用する場合を含む。）中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ72,000円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

30条

1項 1980年6月1日から 施行日 の前日までの間のいずれかの日において 船員 保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第36条第1項又は 第41条 《年金の支給期間及び支給期月 障害年金及…》 び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌 ノ2第1項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第38条第5項（ 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第44条ノ3第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「 他の公的 年金給付 」という。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第38条第5項中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ72,000円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される 他の公的年金給付 がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

31条

1項 1980年6月1日において現に 船員 保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する 被保険者 であつて、65歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第38条ノ2第2項（同法第39条ノ6において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、65歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、その額を改定する。

32条

1項 1980年6月1日において現に 船員 保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する 被保険者 であつて、70歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第38条ノ2第3項（同法第39条ノ6において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、70歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、その額を改定する。

33条

1項 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第39条ノ2の規定による通算老齢年金の支給については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。

34条

1項 1980年6月1日において現に 船員 保険法による 被保険者 であつた期間が1年以上であり、かつ、同法第34条第1項各号のいずれにも該当していない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第39条ノ2第1号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準 報酬 の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。

35条

1項 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第39条ノ5第1項又は第2項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第十二級」とあるのは「第十五級」と、「第十三級ないし[から〜まで]第十七級」とあるのは「第十六級ないし[から〜まで]第二十級」と、「第十八級ないし[から〜まで]第二十級」とあるのは「第二十一級ないし[から〜まで]第二十三級」と、同条第2項中「第二十級」とあるのは「第二十三級」とする。

36条

1項 1980年7月以前の月分の 船員 保険法第50条ノ三ノ2の規定により加給する額については、なお従前の例による。

37条

1項 1980年8月1日から 施行日 の前日までの間のいずれかの日において 船員 保険法第50条ノ三ノ2の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）を受ける権利を有する者であつて、同日において 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第50条ノ七ノ3に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「 他の公的 年金給付 」という。）の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第50条ノ七ノ三中「加給スル額」とあるのは、「加給スル額ヨリ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第82号）第2条ノ規定ニ依ル改正前ノ 船員保険法 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スル額ヲ控除シテ得タル額」とする。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される 他の公的年金給付 がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

38条

1項 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法第50条ノ七ノ三及び前条の規定は、 船員保険法 の一部を改正する法律（1962年法律第58号）附則第3項の規定により支給する従前の寡婦年金の例による保険給付であつて、 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1976年法律第63号）附則第5条において準用する 船員保険法 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ三ノ2の規定により加給すべき金額が加給されているものを受ける権利を有する者について準用する。

39条

1項 1980年6月1日から 施行日 の前日までの間において 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正前の 船員 保険法第34条第3項若しくは第4項又は 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ2第2項の請求をした者が、その者に支給されることとなる 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金又は通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から1980年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第34条第3項、 第37条 《同順位者が2人以上ある場合の給付 前3…》 条の規定により保険給付を受けるべき被扶養者又は遺族に同順位者が2人以上あるときは、その保険給付は、その人数によって等分して支給する。 、 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ二及び 第39条 《障害年金等の額の改定 休業手当金、障害…》 年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第8条の3第1項第2号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、 ノ4の規定並びに附則第27条及び附則第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 附則第27条及び附則第34条の規定は、前項の申出をした者であつて、 施行日 の前日において現に 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正前の 船員 保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、附則第27条及び附則第34条中「1980年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

40条 （第3条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の 船員 保険法の一部を改正する法律附則第17条第1項の規定による特例老齢年金の支給については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第4号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。

41条

1項 1980年6月1日において現に 船員 保険法による 被保険者 であつた期間が1年以上であり、かつ、同法第34条第1項各号のいずれにも該当していない60歳以上65歳未満の被保険者であつて、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の 船員保険法 の一部を改正する法律附則第17条第1項第1号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準 報酬 の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。ただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。

42条

1項 1980年6月1日から 施行日 の前日までの間において 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正前の 船員 保険法の一部を改正する法律附則第17条第2項の請求をした者が、その者に支給されることとなる 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の同法による特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から1980年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の同法による特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の同法附則第17条第1項及び第5項の規定並びに前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 前条の規定は、前項の申出をした者であつて、 施行日 の前日において現に 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正前の 船員 保険法の一部を改正する法律による特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、前条中「1980年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

48条 （第6条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 第6条 《船員保険協議会 船員保険事業に関して船…》 舶所有者及び被保険者その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 2 船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有 の規定による改正後の 法律第182号 附則第14条の規定による 船員 保険法第39条ノ2の通算老齢年金の支給については、1980年6月1日から同年9月30日までの間は、 第6条 《船員保険協議会 船員保険事業に関して船…》 舶所有者及び被保険者その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 2 船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有 の規定による改正後の法律第182号附則第14条第3項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。

49条

1項 1980年6月1日において現に 第6条 《船員保険協議会 船員保険事業に関して船…》 舶所有者及び被保険者その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 2 船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有 の規定による改正後の 法律第182号 附則第14条第1項の表の上欄に掲げる者で、同項に規定する1961年4月1日以後の 被保険者 であつた期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、 船員 保険法第34条第1項各号のいずれにも該当していない65歳未満の被保険者であつて、その者の標準 報酬 の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第39条ノ2の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。

50条

1項 1980年6月1日から 施行日 の前日までの間において 第6条 《船員保険協議会 船員保険事業に関して船…》 舶所有者及び被保険者その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 2 船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有 の規定による改正前の 法律第182号 附則第14条第3項の請求をした者が、その者に支給されることとなる 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 船員 保険法による通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から1980年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法による通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の同法第39条ノ4の規定、 第6条 《船員保険協議会 船員保険事業に関して船…》 舶所有者及び被保険者その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 2 船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有 の規定による改正後の法律第182号附則第14条第3項の規定及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 前条の規定は、前項の申出をした者であつて、 施行日 の前日において現に 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正前の 船員 保険法による通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、前条中「1980年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

56条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

62条 （従前の障害年金の例による保険給付の特例等）

1項 1980年6月1日において現に 船員 保険法の一部を改正する法律（1965年 法律第105号 。以下この条において「 法律第105号 」という。）附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において 船員保険法 別表第四下欄に定める程度の障害の状態にある者については、同法第40条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

2項 1980年6月1日において現に 法律第105号 附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において 船員 保険法別表第四下欄に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表下欄に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき（同日以前の法律第105号による改正前の同表に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して3年を経過する日までの間に限る。）は、 船員保険法 第40条第1項 《障害年金及び遺族年金の金額に50円未満の…》 端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

3項 法律第105号 附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前2項の規定により 船員 保険法第40条第1項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1981年4月1日から施行する。

20条 （経過措置）

1項 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は 契約 その他の行為（以下この条において「 処分等 」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした 処分等 とみなす。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 労働者災害補償保険法 第12条の5第2項 《保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に…》 供し、又は差し押さえることができない。 にただし書を加える改正規定、 第23条 《 傷病年金は、通勤により負傷し、又は疾病…》 にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、その状態が継続している間 の改正規定及び附則に10条を加える改正規定（ 第58条 《療養の給付に関する費用 協会は、療養の…》 給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者 、 第59条 《健康保険法の準用 健康保険法第64条、…》 第73条、第76条第4項から第6項まで、第78条及び第82条第1項の規定は、この法律による療養の給付について準用する。 、 第61条 《入院時食事療養費 被保険者又は被保険者…》 であった者特定長期入院被保険者等を除く。が、第53条第3項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第6項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認 、 第62条 《入院時生活療養費 特定長期入院被保険者…》 等が、第53条第3項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第6項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった 、 第65条第1項 《被保険者又は被保険者であった者が、第53…》 条第3項に規定する給付対象傷病に関し、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。 （障害補償年金差額1時金及び障害補償年金 前払1時金 に係る部分に限る。）、同条第2項（障害年金差額1時金及び障害年金前払1時金に係る部分に限る。）及び 第67条 《療養の給付等の支給停止 被保険者であっ…》 た者が資格を喪失する前に発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する療養の給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外 に係る部分に限る。）、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 中 船員 保険法第42条から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三までの改正規定、 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ8の改正規定、附則に13項を加える改正規定（附則第6項及び第7項（障害前払1時金及び遺族前払1時金の 最高限度額 に係る部分を除く。）に係る部分を除く。）及び別表第一ノ3の改正規定、次条第7項、第8項及び第11項の規定、附則第3条第1項の規定、附則第4条第1項の規定、附則第8条（第1項から第4項までを除く。）の規定並びに附則第9条の規定1981年11月1日

2項 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

1号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定による改正後の 労働者災害補償保険法 （以下「 新労災保険法 」という。） 第64条 《療養費 協会は、療養の給付若しくは入院…》 時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給以下この項において「療養の給付等」という。を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者若しくは被保険者であった者が保険医療機関等以外の病 、 第65条第1項 《被保険者又は被保険者であった者が、第53…》 条第3項に規定する給付対象傷病に関し、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。 （障害補償1時金、遺族補償1時金及び遺族補償年金 前払1時金 に係る部分に限る。）及び同条第2項（障害1時金、遺族1時金及び遺族年金前払1時金に係る部分に限る。）並びに 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定による改正後の 船員 保険法（以下「 新 船員保険法 」という。）附則第6項及び第7項（障害前払1時金及び遺族前払1時金の 最高限度額 に係る部分を除く。）の規定並びに次条第1項、第4項及び第9項、附則第5条並びに附則第8条第1項の規定1980年8月1日

2号 新労災保険法 第16条の3第4項第1号 《遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が妻…》 であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号の1に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定 及び別表第一並びに 新 船員保険法 第50条ノ三ノ三及び別表第三ノ2の規定並びに次条第2項及び附則第8条第4項の規定1980年11月1日

8条 （第4条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 新 船員保険法 の規定を適用しないこととした場合に1980年8月1日から 施行日 の前日までの間に 船員 保険法第42条から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ8に規定する1時金を支給することとなる場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、新 船員保険法 の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

1号 当該1時金の額 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定による改正前の 船員 保険法（以下「 旧 船員保険法 」という。）の規定による額（その額が 新 船員保険法 の規定による額を下回るときは、新 船員保険法 の規定による額）

2号 1980年8月から当該1時金を支給することとなる日の属する月までの分の当該1時金の額の計算の基礎となる障害年金又は遺族年金の額 旧 船員保険法 の規定による額（これらの月分の 新 船員保険法 の規定による障害年金又は遺族年金の額からこれらの月分の旧 船員保険法 の規定による障害年金又は遺族年金の額を減じた額（新 船員保険法 の規定を適用することとした場合に当該1時金を支給することとなるときは、新 船員保険法 の規定による当該1時金の額を加えた額）が当該1時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）

2項 1980年8月から 施行日 の前日の属する月までの分として 旧 船員保険法 の規定に基づいて支給された職務上の事由による障害年金若しくは遺族年金又は同年8月1日から施行日の前日までの日に係る旧 船員保険法 の規定に基づいて支給された職務上の事由による傷病手当金の支払は、 新 船員保険法 の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。

3項 1980年8月1日以後に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金又は 船員 保険法第42条から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで若しくは 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ8の規定による1時金であつて、 旧 船員保険法 の規定に基づいて支給されたものの支払は、 新 船員保険法 の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。

4項 1980年10月以前の月分の 船員 保険法第50条ノ3の規定により加給する額については、なお従前の例による。

5項 新 船員保険法 附則第8項の規定は、 船員 保険の 被保険者 が職務上の事由（ 船員保険法 第23条 《疾病任意継続被保険者の標準報酬月額 疾…》 病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第17条から第20条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 1 当該疾病任意継続被保険者が被保険者 ノ7第2項に規定する 通勤 を含む。以下同じ。）により負傷し又は疾病にかかり、1981年11月1日以後に治つたときにおいて障害の状態にある場合について適用する。

6項 新 船員保険法 附則第9項の規定は、 船員 保険の 被保険者 又は被保険者であつた者が1981年11月1日以後に職務上の事由により死亡した場合について適用する。

7項 新 船員保険法 附則第17項及び第18項の規定は、1981年11月1日以後に発生した事故に起因する損害について適用する。

9条

1項 附則第14条の規定による改正前の 船員 保険法の一部を改正する法律（1970年 法律第72号 ）附則第5条の規定により行われた職務上の事由による障害年金又は遺族年金の額の改定は、 新 船員保険法 附則第6項の規定により行われた改定とみなして、新 船員保険法 附則第16項の規定を適用する。

16条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第9条 《区分経理 協会は、船員保険事業に関する…》 業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行の日前に分娩べんした健康保険又は 船員 保険の 被保険者 又は被保険者であつた者であつて分娩べんに関し病院若しくは診療所又は助産所に収容したものに係る 健康保険法 又は 船員保険法 の規定による分娩べん費の額については、なお従前の例による。

2項 健康保険又は 船員 保険の 被保険者 又は被保険者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付の開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する 健康保険法 又は 船員保険法 の規定による傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

3項 この法律の施行の日前の療養に係るこの法律による改正前の 健康保険法 第59条 《文書の提出等 保険者は、保険給付に関し…》 て必要があると認めるときは、保険給付を受ける者当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。第121条において同じ。に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員 ノ二ノ二又はこの法律による改正前の 船員 保険法第31条ノ3の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1981年8月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定は公布の日から、 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 及び附則第6条の規定は同年10月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、1982年9月1日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 及び附則第5条の規定は、公布の日から施行する。

2項 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定による改正後の 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1973年 法律第92号 。以下「 法律第92号 」という。）附則第22条の2の規定及び附則第5条の規定は、1982年7月1日（ 国民年金法 による年金たる給付に係る部分にあつては、同年8月1日）から適用する。

5条 （年金額の改定措置の特例）

1項 法律第92号 附則第22条第1項に規定する 厚生年金保険法 （1954年法律第115号）による年金たる保険給付、 船員 保険法（1939年法律第73号）による年金たる保険給付及び 国民年金法 による年金たる給付については、政府は、1981年度の同項に規定する物価指数が1980年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、1982年7月（ 国民年金法 による年金たる給付にあつては、同年8月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2項 前項の規定による措置は、政令で定める。

3項 前2項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、 法律第92号 附則第22条第1項及び 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第82号）附則第53条第1項の規定により読み替えられた 国民年金法 第87条第3項 《3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月…》 分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。とす の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

4項 第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、 法律第92号 附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

1号 1967年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（1974年法律第94号）附則第10条

2号 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第95号）附則第15条

3号 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（1974年法律第96号）附則第11条

4号 1967年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（1974年法律第97号）附則第4条

5号 1969年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 等の一部を改正する法律（1974年法律第99号）附則第13項

6号 農業者年金 基金 法（1970年法律第78号）附則第10条の2

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

22条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 船員 保険の 被保険者 若しくは被保険者であつた者又は 被扶養者 若しくは被扶養者であつた者であつて 第25条第1項 《厚生労働大臣は、第15条第1項の規定によ…》 る確認又は標準報酬標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を船舶所有者に通知しなければならない。 各号のいずれかに該当するものが、 施行日 前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

2項 船員 保険法第28条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局が 施行日 前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。

3項 施行日 前にした行為に対する 船員 保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年7月1日から施行する。

23条 （経過措置）

1項 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「 支局長等 」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は 契約 その他の行為（以下この条において「 処分等 」という。）は、政令（ 支局長等 がした 処分等 にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「 海運支局長等 」という。）がした処分等とみなす。

24条

1項 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、 支局長等 又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「 申請等 」という。）は、政令（支局長等に対してした 申請等 にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は 海運支局長等 に対してした申請等とみなす。

25条

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその 中 船員 保険法第59条第5項の改正規定（「加ヘタル率」の下に「（ 第59条 《健康保険法の準用 健康保険法第64条、…》 第73条、第76条第4項から第6項まで、第78条及び第82条第1項の規定は、この法律による療養の給付について準用する。 ノ三ノ規定ニ依ル特別失業保険料率ノ適用アル船舶所有者ニ使用セラルル 被保険者 ニ付テハ其ノ率ニ特別失業保険料率ヲ更ニ加ヘタル率）」を加える部分に限る。）及び同法第59条ノ二ノ2の次に1条を加える改正規定並びに附則第18条第2項及び附則第18条の21985年10月1日

12条 （船員保険の被保険者期間に関する経過措置）

1項 施行日 前に 船員 保険の 被保険者 （以下この条及び次条において「 被保険者 」という。）となり、かつ、その被保険者となつた日における年齢が60歳以上である者であつて、施行日まで船員（ 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ3第2項各号の1に該当する場合における船員を除く。）として引き続き同1の船舶所有者に使用されているものについては、この法律による改正後の 船員保険法 （以下「 新 船員保険法 」という。） 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ3第2項の規定にかかわらず、当該被保険者の資格を取得した日の属する月以後の被保険者であつた期間は、 新 船員保険法 第33条ノ3第2項に規定する被保険者であつた期間に算入するものとする。

13条

1項 施行日 前の 被保険者 であつた期間は、 新 船員保険法 第33条ノ12第3項の規定にかかわらず、同項に規定する算定基礎期間に算入しない。ただし、施行日において現に被保険者である者の当該被保険者となつた日の属する月以後の被保険者であつた期間及び同法第33条ノ3第1項に規定する受給要件たる被保険者であつた期間に算入される被保険者であつた期間については、この限りでない。

14条 （失業保険金の日額の算定に関する経過措置）

1項 新 船員保険法 第33条ノ9第3項の規定は、 施行日 以後に行われる失業の認定に係る期間について適用する。

15条 （失業保険金の支給期間及び日数並びに所定給付日数に関する経過措置）

1項 失業保険金の支給を受けるべき資格に係る離職の日が 施行日 前である失業保険金の支給を受けるべき者（以下「 旧受給資格者 」という。）に係る 船員 保険法第33条ノ10の規定による期間及び日数並びに所定給付日数については、なお従前の例による。

16条 （船員保険の再就職手当の支給に関する経過措置）

1項 旧受給資格者 が 施行日 以後に安定した職業に就いた場合においては、前条の規定により従前の例によることとされた当該受給資格に係る 船員 保険法第33条ノ10の規定による期間を 新 船員保険法 第33条ノ10の規定による期間とみなして、新 船員保険法 第33条 《他の法令による保険給付との調整 療養の…》 給付第53条第4項の規定により行われる同条第1項第6号に掲げる給付を除く。次項及び第5項において同じ。又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当 ノ十五ノ2の規定を適用する。

17条 （失業保険金の給付制限に関する経過措置）

1項 施行日 前の離職に係る 船員 保険法第52条ノ3第1項の規定による給付制限については、なお従前の例による。

18条 （船員保険の保険料に関する経過措置）

1項 1984年7月以前の月に係る 船員 保険の保険料については、なお従前の保険料率による。

2項 特別失業保険料率は、1985年10月以後の月分から適用する。

18条の2

1項 1985年10月1日から1986年9月30日までの間において適用される特別失業保険料率に関する 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の 船員 保険法第59条ノ3の規定の適用については、同条中「前年7月1日ヨリ其ノ年ノ6月30日」とあるのは、「1984年8月1日ヨリ1985年6月30日」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 健康保険法 第3条第1項 《この法律において「被保険者」とは、適用事…》 業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。 1 船員保険の被保険者船員保険法1939年法 の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、 第2条 《基本的理念 健康保険制度については、こ…》 れが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその 中 船員 保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第59条の次に1条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から 第12条 《資格喪失の時期 被保険者は、死亡した日…》 又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日から、被保険者の資格を喪失する。 までの規定は1984年10月1日から、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 健康保険法 附則に2条を加える改正規定、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 中 船員保険法 附則に3項を加える改正規定、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその 中 国民健康保険法 附則に5項を加える改正規定、附則第46条中国家公務員等共済組合法（1958年法律第128号）附則第12条の改正規定、附則第48条中 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号）附則第17条の次に1条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教職員共済組合法（1953年法律第245号）第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定（第126条の5第2項の項に係る部分を除く。）は1985年4月1日から、 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 中 船員保険法 第59条 《健康保険法の準用 健康保険法第64条、…》 第73条、第76条第4項から第6項まで、第78条及び第82条第1項の規定は、この法律による療養の給付について準用する。 ノ3の改正規定は同年10月1日から、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 健康保険法 第13条第2号 《第13条 第31条第1項の規定による認可…》 の申請と同時に健康保険組合の設立の認可の申請を行う場合にあっては、前2条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。 の改正規定及び附則第3条の規定は1986年4月1日から、 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 健康保険法 第43条 《改定 保険者等は、被保険者が現に使用さ…》 れる事業所において継続した3月間各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく ノ14第1項の改正規定及び 第44条 《報酬月額の算定の特例 保険者等は、被保…》 険者の報酬月額が、第41条第1項、第42条第1項、第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき、又は第41条第1項、第42条第1項、第43条第1項、第43条の2第1項 ノ2の前に1条を加える改正規定（同法第44条第11項に係る部分に限る。）、 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその 中 国民健康保険法 第50条第1項 《厚生労働大臣は、協会に対し、第29条第1…》 項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 の改正規定、同法第53条の改正規定（同条第9項に係る部分に限る。）及び同法第5章中 第81条 《家族出産育児1時金 被扶養者が出産した…》 ときは、家族出産育児1時金として、被保険者に対し、第73条第1項の政令で定める金額を支給する。 の次に2節を加える改正規定（第81条の9から 第81条 《家族出産育児1時金 被扶養者が出産した…》 ときは、家族出産育児1時金として、被保険者に対し、第73条第1項の政令で定める金額を支給する。 の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第61条（社会保険審議会及び 社会保険医療協議会法 （1950年法律第47号） 第14条 《疾病任意継続被保険者の資格喪失 疾病任…》 意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。 1 疾病任意継続被保険者となった日から起算して2 の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。

9条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 1984年10月1日前に 船員 保険の 被保険者 の資格を取得して、同日まで引き続きこの法律による改正前の 船員保険法 （以下「 旧船保法 」という。） 第17条 《被保険者の資格を取得した際の決定 厚生…》 労働大臣は、被保険者の資格を取得した者があるときは、標準報酬月額を決定する。 の規定による被保険者の資格を有する者のうち、同年9月の標準 報酬 月額が64,000円以下である者又は450,000円である者（報酬月額が455,000円未満である者を除く。）については、同年10月からその標準報酬を改定する。

10条

1項 船員 保険法第16条第1項の規定による標準 報酬 月額の等級区分については 、健康保険法 第40条第2項 《2 毎年3月31日における標準報酬月額等…》 級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1・5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより当該標準報酬月額等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。

2項 前項の規定による標準 報酬 月額の区分の改定が行われた場合においては、 船員 保険法第16条第1項中「等級区分」とあるのは「等級区分（健康保険法等の一部を改正する法律（1984年法律第77号）附則第10条第1項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）」と、同法第21条第1項中「5,410,000円を」とあるのは「5,410,000円（健康保険法等の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定により等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を」とする。

3項 厚生労働大臣は、前2項の規定による政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。

11条

1項 1984年10月1日から1985年9月30日までの間の 被保険者 であつた期間を有する者の平均標準 報酬 月額又は 最終標準報酬月額 を計算する場合における当該被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額については、この法律による改正後の 船員 保険法（以下「 新船保法 」という。）第4条第1項の規定を適用せず、 旧船保法 第4条第1項 《船員保険は、協会が、管掌する。…》 の規定の例による。

12条

1項 標準 報酬 月額が68,000円未満である 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）第5条の規定による改正前の 船員 保険法（以下「 旧 船員保険法 」という。）第20条の規定による 被保険者 の1985年10月から1986年3月までの標準報酬月額は、 旧 船員保険法 第4条第7項の規定にかかわらず、68,000円とする。

63条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 中 厚生年金保険法 第47条第2項 《2 障害等級は、障害の程度に応じて重度の…》 ものから一級、二級及び三級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。 の改正規定、 第3条 《用語の定義 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 保険料納付済期間 国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。 2 保険料免除期間 国民年金法第5条第2項に規定する保険料 中 厚生年金保険法 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 の改正規定及び 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 中 船員 保険法第40条の改正規定並びに附則第40条、 第91条 《障害差額1時金 労働者災害補償保険法の…》 規定による障害補償年金又は障害年金以下「障害補償年金等」という。を受ける者が、同法第15条の二同法第22条の3第3項において準用する場合を含む。の規定により障害補償1時金又は障害1時金を受ける場合にお 及び 第118条 《保険料の徴収の特例 育児休業等をしてい…》 る被保険者次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ。を使用する船舶所有者が、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各 の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

2号 第2条 《定義 この法律において「被保険者」とは…》 、船員法1947年法律第100号第1条に規定する船員以下「船員」という。として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 2 この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使 の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第39条、 第104条 《 第38条の規定による未支給の保険給付又…》 は葬祭料の支給を受けることができる者が、被保険者、被保険者であった者又は同条の規定による未支給の保険給付の支給を受ける者を故意に死亡させたときは、その者に対して支給しない。 この場合において、同順位者 、 第106条 《 被保険者又は被保険者であった者が、次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産育児1時金、出産手当金若しくは休業手当金の支給は行わない。 及び 第132条 《保険料等の督促及び滞納処分 保険料その…》 他この法律の規定による徴収金第153条の2第1項及び第153条の6第1項を除き、以下「保険料等」という。を滞納する者があるときは、厚生労働大臣又は協会被保険者が疾病任意継続被保険者である場合又は第47 （健康保険法等の一部を改正する法律（1984年法律第77号）附則第10条第4項を削る改正規定を除く。）の規定1985年10月1日

5条 （用語の定義）

1項 この条から附則第38条の二まで、附則第41条から 第90条 《障害手当金の額 障害手当金の額は、最終…》 標準報酬月額に、障害の程度に応じて別表第3に定める月数を乗じて得た金額とする。 まで及び附則第92条から 第94条 《行方不明手当金の額 行方不明手当金の額…》 は、1日につき、被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額に相当する金額とする。 までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 新 国民年金法 ： 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定による改正後の 国民年金法 をいう。

2号 旧 国民年金法 ： 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う の規定による改正前の 国民年金法 をいう。

3号 新 厚生年金保険法 ： 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正後の 厚生年金保険法 をいう。

4号 旧 厚生年金保険法 ： 第3条 《船舶所有者に関する規定の適用 この法律…》 及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその の規定による改正前の 厚生年金保険法 をいう。

5号 新 船員 保険法 ： 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 の規定による改正後の 船員保険法 をいう。

6号 旧 船員 保険法 ： 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 の規定による改正前の 船員保険法 をいう。

7号 旧通則法 ：附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。

8号 旧 交渉法 ：附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び 船員 保険交渉法をいう。

9号 保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第1号 被保険者 、第2号被保険者又は合算対象期間 ：それぞれ 国民年金法 第5条第1項 《この法律において、「保険料納付済期間」と…》 は、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料第96条の規定により徴収された保険料を含み、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付すること 、同条第2項、同条第8項、同条第9項、同法第7条第1項第1号、同項第2号又は同法附則第9条第1項に規定する 保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第1号被保険者、第2号被保険者又は合算対象期間 をいう。

10号 第1種 被保険者 ：男子である 厚生年金保険法 による被保険者（同法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下第1号厚生年金被保険者という。）に限る。）であつて、第3種被保険者、第4種被保険者及び 船員 任意継続被保険者以外のものをいう。

11号 第2種 被保険者 ：女子である 厚生年金保険法 による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第3種被保険者、第4種被保険者及び 船員 任意継続被保険者以外のものをいう。

12号 第3種 被保険者 ： 鉱業法 （1950年法律第289号） 第4条 《鉱業 この法律において「鉱業」とは、鉱…》 物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。 に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する 厚生年金保険法 による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）又は 船員 法（1947年法律第100号）第1条に規定する船員として 厚生年金保険法 第6条第1項第3号 《次の各号のいずれかに該当する事業所若しく…》 は事務所以下単に「事業所」という。又は船舶を適用事業所とする。 1 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時5人以上の従業員を使用するもの イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業 ロ に規定する船舶に使用される同法による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

13号 第4種 被保険者 ：附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 厚生年金保険法 第15条第1項の規定によつて 厚生年金保険法 による被保険者となつた者及び附則第43条第2項又は第5項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。

14号 船員任意継続 被保険者 ：附則第44条第1項の規定によつて 厚生年金保険法 による被保険者となつた者をいう。

15号 通算対象期間 ： 旧通則法 に規定する 通算対象期間 並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。

16号 物価指数 ：総務庁において作成する全国消費者 物価指数 又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。

17号 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 ：それぞれ 国民年金法 による 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 をいう。

18号 老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金 ：それぞれ 厚生年金保険法 による 老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金 をいう。

19号 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 ：それぞれ被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号。以下2012年一元化法という。）附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第2条の規定による改正前の 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定、2012年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第3条の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法 （1962年法律第152号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は2012年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年一元化法第4条の規定による改正前の 私立学校教職員共済法 （1953年法律第245号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定による 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 をいう。

8条 （国民年金の被保険者期間等の特例）

1項 施行日 前の国民年金の 被保険者 期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第32条第6項、第78条第7項及び第87条第8項において同じ。）は、 国民年金法 の適用については、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、 旧 国民年金法 第5条第3項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「 旧保険料納付済期間 」という。）は保険料納付済期間と、旧 国民年金法 第5条第4項 《4 この法律において、「保険料4分の三免…》 除期間」とは、第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第1項の規定によりその4分の3の額につき納付することを要しないものとされた保険料納付することを要しないものとさ に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「 旧保険料免除期間 」という。）は保険料免除期間と、旧 国民年金法 第87条の2 《 第1号被保険者第89条第1項、第90条…》 第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者 の規定による保険料に係る 旧保険料納付済期間 であつた期間に係るものは 国民年金法 第87条の2 《 第1号被保険者第89条第1項、第90条…》 第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者 の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。

86条 （旧船員保険法による給付）

1項 1926年4月1日以前に生まれた者又は 施行日 の前日において 旧 船員保険法 による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。）の受給権を有していた者については、 厚生年金保険法 第3章第2節及び 第58条第1項第4号 《協会は、療養の給付に関する費用を保険医療…》 機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者又は被保険者であった者が当 の規定、同法附則第8条及び 第28条 《被保険者の資格に関する情報の提供等 厚…》 生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。 の三並びに1994年改正法附則第15条の規定を適用せず、旧 船員保険法 中同法による老齢年金及び通算老齢年金の支給要件に関する規定、附則第107条の規定による改正前の 船員 保険法の一部を改正する法律（1965年 法律第105号 。以下「 改正前の法律第105号 」という。）中同法による特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であつてこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、これらの者について、なおその効力を有する。

2項 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 船員保険法 第39条ノ2の規定を適用する場合においては、同条第1号イ中「25年」とあるのは、「10年」とするほか、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 第1項に規定する者であつて 厚生年金保険法 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 及び第2項の規定により標準 報酬 が改定され、又は決定された者について第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

4項 施行日 の前日において 旧 船員保険法 第50条第1項（第3号を除く。）の規定による遺族年金の受給権を有する者が当該死亡した者の配偶者であつた者である場合であつて、同日において当該遺族年金につき同法第23条ノ2の規定に基づく後順位者たる子があるときは、同日において同法第50条第1項（第3号を除く。）の規定に該当するものとみなして、その子に、施行日の属する月の翌月から同条の遺族年金を支給する。

5項 前項の規定により子に支給される遺族年金は、配偶者が同項に規定する遺族年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、配偶者に対する当該遺族年金が次条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 船員保険法 第50条ノ5第1項の規定により、その支給を停止されている間は、この限りでない。

6項 1941年4月1日以前に生まれた者であつて、 施行日 の前日において 船員 保険の 被保険者 であつた期間が3年以上であるもの（附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 厚生年金保険法 による脱退手当金を受けることができるものを除く。）については、 旧 船員保険法 中同法による脱退手当金の支給要件、額及び失権に関する規定は、その者について、なおその効力を有する。この場合において、老齢厚生年金又は障害厚生年金は、それぞれ旧 船員保険法 による老齢年金及び通算老齢年金又は障害年金とみなすものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

87条

1項 旧 船員保険法 による年金たる保険給付（前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による年金たる保険給付を含む。）及び前条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による脱退手当金については、第3項から第12項まで及び第14項並びに附則第35条第1項及び第3項、附則第56条第2項及び第6項から第8項まで、附則第69条第2項並びに前条の規定を適用する場合並びに当該給付に要する費用に関する事項を除き、なお従前の例による。

2項 前項に規定する年金たる保険給付及び脱退手当金は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。

3項 第1項に規定する年金たる保険給付については、次項、第7項及び第10項並びに附則第56条第2項及び第6項から第8項までの規定を適用する場合を除き、 旧 船員保険法 中当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関するこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

4項 厚生年金保険法 第35条 《端数処理 保険給付を受ける権利を裁定す…》 る場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。 2 前項に規定す の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付（障害年金及び遺族年金については、職務外の事由によるものに限る。）について準用する。

5項 第1項に規定する年金たる保険給付の支払については、 厚生年金保険法 第36条第3項 《3 年金は、毎年2月、4月、6月、8月、…》 10月及び12月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。 ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であ の規定の例による。

6項 旧 船員保険法 第36条第1項の規定は同法による老齢年金について、同法第41条ノ2第1項の規定は同法による障害年金について、同法第23条第2項及び 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ四（同法第50条ノ八ノ5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による遺族年金及び通算遺族年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第23条第2項第1号中「18歳以上ノ子又ハ孫」とあるのは「子又ハ孫（18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同項第3号中「18歳以上60歳未満ノ兄弟姉妹」とあるのは「60歳未満ノ兄弟姉妹（18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同法第36条第1項中「18歳未満ノ」とあるのは「18歳ニ達スル日以後ノ最初ノ3月31日迄ノ間ニ在ル」と、「18歳以上ト」とあるのは「18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタルト」と、同法第41条ノ2第1項中「18歳未満ノ」とあるのは「18歳ニ達スル日以後ノ最初ノ3月31日迄ノ間ニ在ル」と、「支給ヲ受クルモノガ障害ノ状態ト為リタル当時其ノ者」とあるのは「支給ヲ受クルモノ」と、「維持シタル」とあるのは「維持スル」と、「金額ニ加給ス」とあるのは「金額ニ加給シ障害年金ノ支給ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル日ノ翌日以後ニ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタルニ因リ当該金額ヲ加給スルコトト為リタルトキハ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月ヨリ障害年金ノ額ヲ改定ス」と、「障害年金ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル当時ヨリ引続キ別表第四下欄」とあるのは「別表第四下欄」と、「18歳以上ト」とあるのは「18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタルト」と、同法第50条ノ4第5号中「18歳ニ達シタル」とあるのは「18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタル」と読み替えるものとする。

7項 附則第78条第6項の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

8項 第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金であつて政令で定めるものを受けることができる者であつて、 厚生年金保険法 第52条第4項 《4 障害厚生年金の受給権者であつて、疾病…》 にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病当該障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第54条第2項ただし書において同じ。に係る当該初診日において被保険 及び同法第54条第2項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が1986年4月1日前のものに限る。）において、国民年金の 被保険者 であつた者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であつて、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であつたものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは 船員 保険の被保険者（ 旧 船員保険法 第19条ノ3の規定による被保険者を除く。）であつた者又は共済組合の 組合員 （農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であつた者は、 厚生年金保険法 第52条第1項 《実施機関は、障害厚生年金の受給権者につい…》 て、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。 及び第4項並びに 第54条第2項 《2 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に…》 該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。 ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る ただし書の規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であつて、当該初診日において被保険者であつたものとみなす。

9項 厚生年金保険法 第53条 《失権 障害厚生年金の受給権は、第48条…》 第2項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。 1 死亡したとき。 2 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したとき。 ただし、 の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「 第48条第2項 《2 障害厚生年金の受給権者が前項の規定に…》 より前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。 の規定によつて消滅するほか、受給権者が」とあるのは「受給権者が」と、「障害等級に該当する」とあるのは「 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）第5条の規定による改正前の 船員 保険法による障害年金を受ける」と読み替えるものとする。

10項 厚生年金保険法 第78条の10 《老齢厚生年金等の額の改定 老齢厚生年金…》 の受給権者について、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第43条第1項の規定にかかわらず、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間対象期 の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者について準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

11項 第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者の附則第49条の規定により 厚生年金保険法 による標準 報酬 月額とみなされた 旧 船員保険法 による標準報酬月額が 厚生年金保険法 第78条の6第1項 《実施機関は、標準報酬改定請求があつた場合…》 において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。 1 第1号改定者 改定前の標準 及び第2項の規定により改定された場合における第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

12項 旧 船員保険法 第50条第1項各号（第3号を除く。）の規定による遺族年金については、第1項の規定にかかわらず、同法第50条ノ四後段の規定は適用しない。

13項 旧 船員保険法 による年金たる保険給付のうち 施行日 前に支給すべきであつたもの並びに旧 船員保険法 による脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金であつて同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例によるものとし、当該年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。

14項 第1項に規定する 旧 船員保険法 による年金たる保険給付若しくは脱退手当金又は前項に規定する同法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金若しくは職務外の事由による障害手当金を受ける権利を有する者が 施行日 以後に死亡した場合における 新 厚生年金保険法 第98条第4項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、同法第100条第1項の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する保険給付とみなす。

15項 旧 船員保険法 による傷病手当金の受給権者が当該傷病による傷害について第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧 船員保険法 による障害年金を受けることができる場合又は旧 船員保険法 による職務外の事由による障害手当金を受けることができた場合（第11項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧 船員保険法 による職務外の事由による障害手当金を受けることができる場合を含む。）における当該傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

87条の2

1項 前条第1項に規定する者であつて、2003年4月1日以後の厚生年金保険の 被保険者 であつた期間（他の法令の規定により 旧 船員保険法 による 船員 保険の被保険者であつた期間とみなされた厚生年金保険の被保険者であつた期間（以下この条において「 船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間 」という。）に限る。）を有するものに支給する旧 船員保険法 による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を計算する場合においては、前条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧 船員保険法 第35条第2号 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 第3…》 5条 遺族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持し （旧 船員保険法 第39条の3においてその例による場合を含む。）に定める額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算して得た額とする。

1号 平均標準 報酬 月額（ 旧 船員保険法 第35条第2号に規定する平均標準報酬月額をいう。）の1,500分の19に相当する額に2003年4月1日前の旧 船員保険法 による 船員 保険の 被保険者 であつた期間及び船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額

2号 平均標準 報酬 額の1,950分の19に相当する額に2003年4月1日以後の 船員 たる厚生年金保険の 被保険者 であつた期間の月数を乗じて得た額

87条の3

1項 厚生年金保険法 附則第17条の7の規定は、附則第86条第1項に規定する者に支給する 旧 船員保険法 による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

88条 （船員保険の厚生年金保険への統合に伴う費用負担の特例等）

1項 船員 保険の管掌者たる政府は、前条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付及び脱退手当金並びに同条第11項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金に要する費用並びに附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の 被保険者 であつた期間とみなされた船員保険の被保険者であつた期間を計算の基礎とする年金たる保険給付に要する費用（当該期間のみに基づく部分の額に限る。）に係る積立金に相当する額として、政令で定めるところにより算出した額を負担するものとする。

89条

1項 施行日 前に支給事由の生じた 旧 船員保険法 の規定による職務上の事由による年金たる保険給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用（ 船員 保険法の一部を改正する法律（1947年法律第103号）附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた国庫の負担すべき費用に相当する額を除く。）については、政令で定めるところにより、労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担する。

1号 障害年金の給付に要する費用のうち、当該障害年金の額から 旧 船員保険法 第41条第1項第1号ロの額の二倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分

2号 遺族年金の給付に要する費用のうち、当該遺族年金の額から 旧 船員保険法 第50条ノ2第1項第3号ロ及びハの額並びに同法第50条ノ三ノ2の規定による加給金の額を合算した額の二倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分

91条 （第4条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 初診日が附則第1条第1号（ 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 中 船員 保険法第40条の改正規定に係る部分に限る。）に規定する政令で定める日前にある傷病による障害に係る 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定による改正後の 船員保険法 第40条第3項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

92条 （船員保険の職務上の事由による年金たる保険給付に関する経過措置）

1項 新 船員保険法 第42条及び 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ2の規定の適用については、附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた 旧 船員保険法 による年金たる保険給付のうち、同法第40条第1項の規定による障害年金（政令で定める部分に限る。）は、新 船員保険法 第40条第1項 《障害年金及び遺族年金の金額に50円未満の…》 端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。 の規定による障害年金とみなす。

93条

1項 新 船員保険法 第50条ノ7の規定の適用については、附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた 旧 船員保険法 による年金たる保険給付のうち、職務上の事由による遺族年金（同法第50条第1項第2号に該当した場合に支給されるものを含み、政令で定める部分に限る。）は、新 船員保険法 による遺族年金とみなす。

100条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

101条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日から施行する。

5条 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

1項 分べんの日が 施行日 の前42日以前の日である 被保険者 及び被保険者であつた者については、前条の規定による改正後の 船員 保険法第32条第2項の規定は、適用しない。

2項 分べんの日が 施行日 以後42日以内である 被保険者 及び被保険者であつた者の分べんの日前に係る日数については、前条の規定による改正後の 船員 保険法第32条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1986年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 の規定及び 第7条 《船員保険協議会の職務 協会の理事長以下…》 「理事長」という。は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 1 定款船員保険事業に係る部分に限る。の変更 2 健康保険法 の規定並びに附則第16条、 第24条 《届出 船舶所有者は、厚生労働省令で定め…》 るところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 から 第29条 《保険給付の種類 この法律による職務外の…》 事由通勤を除く。以下同じ。による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付は、次のとおりとする。 1 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及 まで、 第31条 《疾病任意継続被保険者に対する給付 疾病…》 任意継続被保険者に行う給付は、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第5号を除く。及び前条に規定する保険給付に限るものとする。 及び 第35条 《遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位 遺…》 族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたも の規定公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1988年7月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 国民年金法 第18条 《年金の支給期間及び支払期月 年金給付の…》 支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。 2 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月 の改正規定、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 中 厚生年金保険法 第36条 《年金の支給期間及び支払期月 年金の支給…》 は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。 2 年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支 の改正規定、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 中 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第32条第4項の改正規定、同法附則第32条の2を削る改正規定並びに同法附則第78条第4項及び第87条第5項の改正規定並びに 第5条 《業務 協会は、船員保険事業に関する業務…》 として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第 の規定1990年2月1日

3号 略

4号 第1条 《目的 この法律は、船員又はその被扶養者…》 の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行う 中 国民年金法 目次の改正規定、同法第7条から 第9条 《区分経理 協会は、船員保険事業に関する…》 業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 まで、 第45条 《損害賠償請求権 協会は、給付事由が第三…》 者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額当該保険給付が療養の給付であって一部負担金があるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担し 、 第95条 《行方不明手当金の支給期間 行方不明手当…》 金の支給を受ける期間は、被保険者が行方不明となった日の翌日から起算して3月を限度とする。 の二及び第111条の2の改正規定、同法第10章の章名の改正規定、同章第1節の節名の改正規定、同法第115条の前に款名を付する改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第116条の改正規定、同法第118条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第119条の改正規定、同条の次に4条及び款名を加える改正規定、同法第120条、 第122条 《災害保健福祉保険料率 災害保健福祉保険…》 料率は、1,000分の10から1,000分の三十五までの範囲内において、協会が決定するものとする。 2 災害保健福祉保険料率は、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるよう 、 第124条 《準備金 協会は、政令で定めるところによ…》 り、船員保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければならない。 及び 第125条 《保険料の負担区分 被保険者疾病任意継続…》 被保険者、独立行政法人等職員被保険者及び後期高齢者医療の被保険者等である被保険者を除く。以下この項において同じ。は、第116条第1項各号に掲げる保険料額のうち次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該 の改正規定、同法第126条の次に款名を付する改正規定、同法第10章第2節、第3節及び第4節の節名を削る改正規定、同法第127条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第128条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第129条から 第131条 《保険料の繰上徴収 保険料は、次に掲げる…》 場合においては、納期前であっても、全て徴収することができる。 1 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合 イ 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。 ロ 強制執行を受けるとき までの改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第132条及び 第133条 《延滞金 前条第1項の規定によって督促を…》 したときは、厚生労働大臣又は協会は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日か の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第134条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第136条及び 第137条 《徴収に関する通則 保険料等は、この法律…》 に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。 の改正規定、同法第10章中 第137条 《徴収に関する通則 保険料等は、この法律…》 に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。 の次に1節及び節名を加える改正規定、同法第138条の改正規定、同法第139条の次に1条を加える改正規定、同法第140条から 第142条 《時効 保険料等を徴収し、又はその還付を…》 受ける権利及び入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児1時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭 までの改正規定、同法第10章第3節中同条の次に1条を加える改正規定、「第5節罰則」を「第4節罰則」に改める改正規定、同法第143条及び 第145条 《報告等 協会厚生労働大臣が行う第4条第…》 2項に規定する業務に関しては、厚生労働大臣。次項において同じ。は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者を使用する船舶所有者に、その使用する者に関し、又は被保険者を使用する船舶所有者の組織する団体 から 第148条 《厚生労働大臣と協会の連携 厚生労働大臣…》 及び協会は、この法律に基づく船員保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。 までの改正規定並びに同法附則第5条、 第6条 《船員保険協議会 船員保険事業に関して船…》 舶所有者及び被保険者その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 2 船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有 及び 第8条 《定款 協会の定款には、健康保険法第7条…》 の6第1項各号に掲げる事項のほか、船員保険協議会に関する事項を定めなければならない。 の改正規定並びに 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 中 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第4条、 第5条第9号 《業務 第5条 協会は、船員保険事業に関す…》 る業務として、次に掲げる業務を行う。 1 第4章の規定による保険給付に関する業務 2 第5章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 3 前2号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって 、第32条第7項及び第34条第4項の改正規定並びに附則第3条、 第4条 《管掌 船員保険は、協会が、管掌する。 …》 2 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収疾病任意継続被保険者に係るものを除く。並びにこ 、 第6条 《船員保険協議会 船員保険事業に関して船…》 舶所有者及び被保険者その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 2 船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有 及び 第16条 《標準報酬月額 標準報酬月額は、被保険者…》 の報酬月額に基づき、次の等級区分によって定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 五八、0円 六三、0円未満 第二級 六八、0円 六三、0円以上 七三、0円未満 第三級 七八、0円 の規定、附則第17条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第18条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第19条及び 第20条 《報酬月額の算定 被保険者の報酬月額は、…》 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。 1 月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合 被保険者の資格を取得した日、報酬に増減があった日、育児休業等終了 の規定、附則第21条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第22条の規定1991年4月1日