法人税法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年4月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法（以下「 新法 」という。）の規定は、法人のこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する 事業年度 の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）

1項 施行日 前に改正前の法人税法（以下「 旧法 」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で 新法 又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

4条 （事業年度に関する経過規定）

1項 新法 第14条（みなし 事業年度 ）の規定は、 施行日 以後に同条各号に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

5条 （配当等の額とみなす金額に関する経過規定）

1項 新法 第24条第1項第3号（解散の場合のみなし配当）の規定は、法人が 施行日 以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

6条 （租税公課の損金不算入に関する経過規定）

1項 新法 第38条第2項（租税公課の損金不算入）の規定は、法人が 施行日 以後に同項各号に掲げるものを納付する場合について適用し、法人が同日前に当該納付をした場合については、なお従前の例による。

7条 （圧縮記帳に関する経過規定）

1項 新法 第42条から 第51条 《 削除…》 まで（圧縮記帳）の規定は、法人が 施行日 以後に、新法第42条第1項に規定する 国庫補助金等 、同条第2項に規定する 固定資産 、新法第45条第1項に規定する金銭若しくは資材若しくは同条第2項に規定する固定資産の交付を受け、新法第46条第1項に規定する納付金の納付を受け、新法第47条第1項に規定する 保険金等 の支払若しくは同条第2項に規定する代替資産の交付を受け、新法第50条第1項に規定する交換をし、又は新法第51条第1項に規定する特定出資をする場合について適用し、同日前に、当該交付、納付若しくは支払を受け、当該交換をし、又は当該特定出資をした場合については、なお従前の例による。

8条 （引当金に関する経過規定）

1項 法人が 施行日 の属する 事業年度 開始の日において有する 旧法 （これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「 旧貸倒引当金勘定等の金額 」という。）は、それぞれ 新法 第52条第1項（貸倒引当金）、 第55条第1項 《内国法人が、その所得の金額若しくは欠損金…》 額又は法人税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装すること以下この条において「隠蔽仮装行為」という。によりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合には、当該隠蔽仮 （退職給与引当金）又は 第56条第1項 《削除…》 （特別修繕引当金）の規定によりその法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

2項 前項の規定は、法人が、 施行日 の属する 事業年度 開始の日から施行日の前日までの間において行なつた合併により、その合併に係る 被合併法人 から 旧貸倒引当金勘定等の金額 を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。

3項 新法 第54条（賞与引当金）の規定は、法人の1965年10月1日以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税について適用する。

9条 （繰越欠損金の損金算入に関する経過規定）

1項 新法 第57条第1項（ 青色申告書 を提出する法人の繰越欠損金の損金算入）又は 第58条第1項 《内国法人の各事業年度開始の日前10年以内…》 に開始した事業年度のうち青色申告書を提出する事業年度でない事業年度において生じた欠損金額に係る第57条第1項欠損金の繰越しの規定の適用については、当該欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産又は政令で定める （青色申告書を提出しない法人の災害による繰越損失金の損金算入）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する各 事業年度 開始の日前5年以内に開始した事業年度において生じた 欠損金額 のうちに 旧法 第9条第5項（青色申告書を提出する法人の繰越欠損金の損金算入）の規定により各事業年度の所得の計算上損金に算入された金額又は旧法第26条の四（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。

2項 新法 第59条（資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定は、 施行日 以後に同条第1項に規定する事実が生じた場合について適用する。

10条 （みなし配当金額の一部の控除等に関する経過規定）

1項 新法 第69条（みなし配当金額の一部の控除）、第97条（みなし配当金額の一部の残余財産価額への算入）及び第101条（解散の場合の清算所得に対する法人税額からのみなし配当金額の一部の控除）の規定（新法第24条第1項第3号（解散の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産に係る部分に限る。）は、 内国法人 が 施行日 以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、内国法人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

2項 外国法人 が 施行日 前に交付を受けた 旧法 第9条の6第2項第2号又は第3号（解散又は合併の場合のみなし配当）に規定する金銭その他の資産については、旧法第10条の二（各 事業年度 の所得に対する法人税額からのみなし配当金額の一部の控除）その他の旧法の規定は、なおその効力を有する。

11条 （中間申告に関する経過規定）

1項 普通法人 の 施行日 の属する 事業年度 の中間申告に係る法人税（次項の規定に該当するものを除く。）に対する 新法 第71条（中間申告）（新法第145条第1項（ 外国法人 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第71条第1項第1号中「 確定申告書 に記載すべき 第74条第1項第2号 《内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から…》 2月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 1 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額 2 前号に掲げる所得の金額につき前節税 （確定申告に係る法人税額）に掲げる金額」とあるのは「 旧法 人税法（1947年法律第28号）第18条第1項（中間申告を要しない法人の確定申告）又は 第21条第1項 《内国法人に対して課する各事業年度の所得に…》 対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 （中間申告を要する法人の確定申告）の規定による申告書（以下この条において「 旧確定申告書 」という。）に記載すべき法人税額」と、同条第2項第1号中「確定申告書に記載すべき 第74条第1項第2号 《内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から…》 2月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 1 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額 2 前号に掲げる所得の金額につき前節税 に掲げる金額」とあるのは「 旧確定申告書 に記載すべき法人税額」とする。

2項 施行日 の前日までに提出期限の到来した 旧法 第19条（中間申告）又は 第20条 《納税地の異動の届出 法人は、その法人税…》 の納税地に異動があつた場合第18条第1項納税地の指定の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。 （新設法人等の中間申告の特例）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

3項 前項の規定によりなお従前の例によることとされる法人税は、 新法 の規定の適用については、新法第71条第1項（新法第145条第1項において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税とみなす。

12条 （欠損金の繰戻しによる還付に関する経過規定）

1項 新法 第81条第1項（欠損金の繰戻しによる還付）（新法第145条第1項（ 外国法人 に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する 事業年度 において生じた 欠損金額 について適用し、法人の同日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

2項 新法 第81条第4項（新法第145条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、 施行日 以後に新法第81条第4項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。

3項 新法 第81条第1項の規定を適用する場合において、同項に規定する 還付所得事業年度 の所得に対する法人税の額につき既に 旧法 第26条の四（欠損金の繰戻しによる還付）の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からその適用に係る 欠損金額 を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の所得の金額とみなす。

4項 新法 第81条第4項の規定を適用する場合において、同項に規定する 欠損金額 のうちに 旧法 第9条第5項若しくは第6項（繰越欠損金の損金算入）の規定により各 事業年度 の所得の計算上損金に算入された金額又は旧法第26条の4の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。

13条 （清算中の内国普通法人等の継続等に関する経過規定）

1項 新法 第2編第3章第3節（継続等の場合の課税の特例）及び第137条（継続等の場合の 更正 による所得税額等の還付）の規定は、 施行日 以後に解散した 内国法人 である 普通法人 又は 協同組合等 が継続し又は合併により消滅する場合について適用し、同日前に解散した内国法人である普通法人又は協同組合等が継続し又は合併により消滅する場合については、なお従前の例による。

14条 （更正の請求に関する経過規定）

1項 新法 第82条（前 事業年度 の法人税額等の 更正 等に伴う更正の請求の特例）（新法第145条第1項（ 外国法人 に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人が 施行日 以後に新法第82条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、法人が同日前に同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合については、なお従前の例による。

15条 （青色申告に関する経過規定）

1項 新法 第123条第3号（青色申告の承認申請の却下）（新法第146条第1項（ 外国法人 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（同号に規定する届出書に係る部分に限る。）は、 施行日 以後に提出された同号に規定する届出書について適用する。

2項 新法 第127条第1項（青色申告の承認の取消し）（新法第146条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、新法第127条第1項第4号中「又は第102条第1項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書」とあるのは、「若しくは第102条第1項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書又は 旧法 人税法第18条、 第21条 《各事業年度の所得に対する法人税の課税標準…》 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 若しくは 第22条 《 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当…》 該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償 の二（ 旧確定申告書 等）の規定による申告書」とする。

16条 （申告書の公示に関する経過規定）

1項 新法 第152条（申告書の公示）の規定は、 施行日 以後に提出される法人税に係る申告書について適用し、同日前に提出された法人税に係る申告書については、なお従前の例による。

2項 新法 第152条の規定の適用については、当分の間、同条中「 確定申告書 」とあるのは、「確定申告書（ 旧法 人税法第18条又は 第21条 《各事業年度の所得に対する法人税の課税標準…》 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 （ 旧確定申告書 ）の規定による申告書を含む。）」とする。

17条 （政令への委任）

1項 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

18条 （関係法令の整理）

1項 この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。

19条 （罰則に関する経過規定）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

19条の2 （農業協同組合中央会の特例）

1項 農業協同組合法 等の一部を改正する等の法律（2015年法律第63号）附則第12条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第18条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるもの（次項において「 特例農業協同組合中央会 」という。）は、別表第2に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

2項 特例農業協同組合中央会 は、別表第3に掲げる法人に該当しないものとみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

20条 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）

1項 適格退職年金契約に係る信託、生命保険又は生命共済の業務を行う法人に対しては、これらの業務は 第84条第1項 《退職年金業務等確定給付年金資産管理運用契…》 約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金確定給付企業年金法20 （退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等に該当するものとみなして、各 事業年度 の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。

2項 適格退職年金契約に係る信託、生命保険又は生命共済の業務は、 第84条第1項 《退職年金業務等確定給付年金資産管理運用契…》 約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金確定給付企業年金法20 に規定する退職年金業務等に該当するものとみなして、第2編第3章及び第3編第3章（退職年金等積立金に対する法人税）の規定を適用する。この場合において、当該業務を行う法人の同条第2項（ 第145条 《 外国法人が、確定申告書に記載すべき第1…》 44条の6第1項第1号から第11号まで若しくは第2項第1号から第5号まで確定申告に掲げる金額又は地方法人税法第2条第15号定義に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第19条第1項第1号から第5 の三（ 外国法人 に係る退職年金等積立金の額の計算）において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する退職年金等積立金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

1号 適格退職年金契約に係る信託の業務を行う法人次に掲げる金額の合計額

イ 第84条第2項第1号 《2 前項に規定する退職年金等積立金額は、…》 次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額同項に規定する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものを行う法人にあつては、当該金額に当該業務の次の各号第8号から第12号までを に定める金額

ロ 各適格退職年金契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうちその信託の 受益者 が負担した部分の金額でその信託財産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額

2号 適格退職年金契約に係る生命保険の業務を行う法人次に掲げる金額の合計額

イ 第84条第2項第2号 《2 前項に規定する退職年金等積立金額は、…》 次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額同項に規定する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものを行う法人にあつては、当該金額に当該業務の次の各号第8号から第12号までを に定める金額

ロ 各適格退職年金契約につき、当該契約に係る 保険業法 第116条第1項 《保険会社は、毎決算期において、保険契約に…》 基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。 （責任準備金）（同法第199条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額から、当該契約に係る保険料の額のうちその保険金受取人が負担した部分の金額でその保険料積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額

3号 適格退職年金契約に係る生命共済の業務（当該生命共済の業務に係る共済金の支払事由の発生を共済事故とする共済の業務を含む。）を行う農業協同組合連合会（ 農業協同組合法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会をいう。）次に掲げる金額の合計額

イ 第84条第2項第3号 《都道府県知事は、前項の認可の申請があつた…》 ときは、次に掲げる場合を除き、当該申請に係る同項の認可をしなければならない。 1 組織変更後消費生活協同組合が消費生活協同組合法第2条第1項各号に掲げる要件を欠くとき。 2 組織変更の手続又は定款若し に定める金額

ロ 各適格退職年金契約につき、当該契約に係る 農業協同組合法 第11条 《 組合が、第10条第1項第3号の事業を行…》 おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 前項の信用事業規程には、信用事業第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの の三十二（共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額から、当該契約に係る掛金の額のうちその共済金受取人が負担した部分の金額でその共済掛金積立金に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額

3項 前2項に規定する適格退職年金契約とは、退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約（2002年4月1日前に締結されたもの（同日以後に締結されたもののうち実質的に同日前に締結されたものとして財務省令で定めるものを含む。）に限る。）で、その契約に係る掛金又は保険料及び給付の額が適正な年金数理に基づいて算定されていることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。

4項 前項の場合において、2012年4月1日以後同項の契約が継続しているときは、同日以後のこの法律その他租税に関する法令の規定の適用については、当該契約は、同項に規定する適格退職年金契約に含まれないものとみなす。ただし、当該契約について同日において第1号及び第2号又は第1号及び第3号に掲げる事実が生じている場合は、この限りでない。

1号 当該契約に係る退職年金の給付を受けている者又は給付を受ける権利を有している者のみが当該契約に係る信託の 受益者 （第2項第1号ロの信託の受益者をいう。）、保険金受取人（同項第2号ロの保険金受取人をいう。次号において同じ。）又は共済金受取人（同項第3号ロの共済金受取人をいう。次号において同じ。）となつていること。

2号 当該契約を締結していた事業主のその営む事業の廃止その他これに類する事由によつて当該契約に係る保険金受取人又は共済金受取人が当該事業主が有していた当該契約に係る契約者の地位を承継していること。

3号 確定給付企業年金法 第2条第2項 《2 この法律において「厚生年金適用事業所…》 」とは、厚生年金保険法1954年法律第115号第6条第1項の適用事業所及び同条第3項の認可を受けた適用事業所をいう。 （定義）に規定する厚生年金適用事業所以外の事業所（当該事業所に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の事業主が締結していること。

5項 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「 第46条 《非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の…》 圧縮額の損金算入 協同組合等のうち出資を有しないものが、各事業年度においてその組合員又は会員に対しその事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てるための費用を賦課した場合において、当該事業年度終了 の六」を「 第46条 《非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の…》 圧縮額の損金算入 協同組合等のうち出資を有しないものが、各事業年度においてその組合員又は会員に対しその事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てるための費用を賦課した場合において、当該事業年度終了 の七」に、「 第68条 《所得税額の控除 内国法人が各事業年度に…》 おいて所得税法第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金次項において「利子及び配当等」という。の支払を受ける場合には、これら 」を「 第68条 《所得税額の控除 内国法人が各事業年度に…》 おいて所得税法第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金次項において「利子及び配当等」という。の支払を受ける場合には、これら の二」に改める部分を除く。）、 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の改正規定、 第3条第1項 《人格のない社団等は、法人とみなして、この…》 法律第75条の四電子情報処理組織による申告、第82条の七電子情報処理組織による申告及び別表第2を除く。の規定を適用する。 の改正規定、 第19条 《納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申…》 告等の効力 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつ の改正規定、 第19条 《納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申…》 告等の効力 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつ の次に1条を加える改正規定、 第44条 《特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得…》 した固定資産等の圧縮額の損金算入 前条第1項の特別勘定の金額既に取り崩すべきこととなつたものを除く。を有する内国法人が国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良同条第8項の規 の次に1条を加える改正規定、第81条第5項の改正規定（特例第1種被保険者、特例第2種被保険者及び特例第3種被保険者に係る部分に限る。）、 第85条 《退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例…》 退職年金業務等を行う内国法人が合併又は分割によりその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を移転し、又はその退職年金業務等に係る事業の全部若しくは一部を譲渡した場合において、その合併、分割又は の次に1条を加える改正規定、 第87条 《退職年金等積立金に対する法人税の税率 …》 内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に100分の1の税率を乗じて計算した金額とする。 に1項を加える改正規定、第102条に1項を加える改正規定及び第8章の次に1章を加える改正規定並びに附則第21条、附則第24条から附則第28条まで、附則第37条及び附則第50条から附則第52条までの規定は、政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律中 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から 第17条 《外国法人の納税地 外国法人の法人税の納…》 税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地こ までの規定、附則第18条中繭糸価格安定法第14条の2から 第14条 《事業年度の特例 次の各号に掲げる事実が…》 生じた場合には、その事実が生じた法人の事業年度は、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に終了し、これに続く事業年度は、第2号又は第5号に掲げる事実が生じた場合を除き、同日の翌日から開始する の十四までを削る改正規定、同法第18条第2号の改正規定及び同法第20条から 第22条 《 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当…》 該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償 までを削る改正規定（以下「 日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定 」という。）並びに附則第19条及び 第23条 《受取配当等の益金不算入 内国法人が次に…》 掲げる金額第1号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等 から 第32条 《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法…》 内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として第22条第3項各事業年度の所得の金額の計算の通則の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該 までの規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第18条中 日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定 以外の改正規定及び附則第20条から 第22条 《 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当…》 該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償 までの規定は公布の日から起算して6月をこえかつ9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年4月1日から施行する。

2条 （寄付金の損金算入に関する経過規定）

1項 改正後の法人税法（以下「 新法 」という。）第37条第3項（寄付金の損金不算入に対する特例）の規定は、法人（ 新法 第2条第8号（定義）に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）がこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支出した寄付金の額について適用し、同日前に支出した寄付金の額については、なお従前の例による。

3条 （各事業年度の所得に対する法人税の税率等に関する経過規定）

1項 新法 第66条（各 事業年度 の所得に対する法人税の税率）、 第67条 《特定同族会社の特別税率 内国法人である…》 特定同族会社被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合におい （ 同族会社 の特別税率）及び 第70条 《仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴…》 う法人税額の控除 内国法人の各事業年度開始の日前に開始した事業年度当該各事業年度終了の日以前に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度以下こ （外国税額の控除）の規定は、 内国法人 の1966年1月1日以後に開始し、 施行日 以後に終了する事業年度及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、内国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係るこれらの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

2項 新法 第143条（ 外国法人 に係る各 事業年度 の所得に対する法人税の税率）の規定は、外国法人の1966年1月1日以後に開始し、 施行日 以後に終了する事業年度及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、外国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

4条 （仮決算をした場合の中間申告に関する経過規定）

1項 普通法人 の1966年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する 事業年度 に係る 新法 第71条第1項（中間申告）（新法第145条第1項（ 外国法人 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（新法第72条第1項各号（仮決算をした場合の 中間申告書 の記載事項）（新法第145条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出期限が 施行日 前である場合には、前条の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る法人税として納付した、又は納付すべきであつた法人税については、なお従前の例による。

5条 （更正の請求に関する経過規定）

1項 新法 第82条（前 事業年度 の法人税額等の 更正 等に伴う更正の請求の特例）（新法第145条第1項（ 外国法人 に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人が 施行日 以後に新法第82条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、法人が同日前に同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合については、なお従前の例による。

6条 （清算所得に対する法人税の税率に関する経過規定）

1項 新法 第99条（解散の場合の清算所得に対する法人税の税率）、第102条（清算中の所得に係る予納申告）及び第115条（合併の場合の清算所得に対する法人税の税率）の規定は、 内国法人 である 普通法人 又は 協同組合等 の 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算中の 事業年度 の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、内国法人である普通法人又は協同組合等の同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法（退職年金積立金に対する法人税に係る部分を除く。）の規定は、法人（同法第2条第8号（定義）に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （外国税額の還付金の益金不算入等に関する経過規定）

1項 改正後の法人税法（以下「 新法 」という。）第26条第2項（外国税額の還付金の益金不算入）、 第60条 《保険会社の契約者配当の損金算入 保険業…》 法に規定する保険会社が各事業年度において保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、当該分配する金額が政令で定める金額を超える場合 （保険会社の契約者配当の損金算入）、 第68条 《所得税額の控除 内国法人が各事業年度に…》 おいて所得税法第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金次項において「利子及び配当等」という。の支払を受ける場合には、これら （所得税額の控除）（賞金に係る部分に限る。）、 第69条 《外国税額の控除 内国法人が各事業年度に…》 おいて外国法人税外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第12項において同じ。を納付することとなる場合には、当該事業年度の所得の金額につき第66条第1項から第 （外国税額の控除）及び 第70条 《仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴…》 う法人税額の控除 内国法人の各事業年度開始の日前に開始した事業年度当該各事業年度終了の日以前に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度以下こ （仮装経理に基づく過大申告の場合の 更正 に伴う法人税額の控除）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する 事業年度 の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

4条 （みなし配当金額の一部の控除等に関する経過規定）

1項 内国法人 が、 施行日 以後に開始する 事業年度 （施行日以後に解散した法人の清算中の期間を含む。）において、施行日前に解散し又は合併した内国法人から受ける 新法 第24条第1項第3号又は第4号（解散又は合併の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産につき同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額がある場合における当該みなされる金額の100分の25に相当する金額の法人税額からの控除又は当該100分の25に相当する金額の残余財産の価額への算入については、なお従前の例による。

2項 内国法人 が、 施行日 前に開始した 事業年度 （施行日前に解散した法人の清算中の期間を含む。）において、施行日以後に解散し又は合併した内国法人から受ける改正前の法人税法（以下「 旧法 」という。）第24条第1項第3号又は第4号（解散又は合併の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産につき同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額がある場合には、当該金額については、附則第2条（経過規定の原則）の規定にかかわらず、 旧法 第69条、第97条及び第101条（みなし配当金額の一部の控除等）の例によらないものとする。

5条 （中間申告に関する経過規定）

1項 新法 第71条（中間申告）（新法第145条第1項（ 外国法人 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に提出期限の到来する同条の規定による申告書に係る法人税について適用し、同日前に提出期限の到来した 旧法 第71条（中間申告）（旧法第145条第1項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

6条 （青色申告の承認の取消しに関する経過規定）

1項 新法 第127条第1項第2号（青色申告の承認の取消し）（新法第146条第1項（ 外国法人 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から 第31条 《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の…》 方法 内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第22条第3項各事業年度の所得の金額の計算の通則の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は までの規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から 第31条 《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の…》 方法 内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第22条第3項各事業年度の所得の金額の計算の通則の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （配当等の額とみなす金額に関する経過規定）

1項 改正後の法人税法（以下「 新法 」という。）第24条第1項（減資等により交付される金銭等のうち 配当等の額 とみなす金額）の規定は、法人（ 新法 第2条第8号（定義）に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）が1968年4月1日以後に同項各号に掲げる金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に当該金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。

3条 （工事負担金に係る圧縮記帳及び引当金に関する経過規定）

1項 新法 第45条（工事負担金で取得した 固定資産 等の圧縮額の損金算入）及び 第52条 《 次に掲げる内国法人が、その有する金銭債…》 権債券に表示されるべきものを除く。以下この項及び次項において同じ。のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部 から 第56条 《 削除…》 まで（引当金）の規定は、法人の1968年4月1日以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

4条 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過規定）

1項 新法 第57条（ 青色申告書 を提出した 事業年度 の欠損金の繰越し）、 第58条 《青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損…》 金の特例 内国法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち青色申告書を提出する事業年度でない事業年度において生じた欠損金額に係る第57条第1項欠損金の繰越しの規定の適用については、当 （青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）及び第81条第4項（欠損金の繰戻しによる還付）（新法第145条第1項（ 外国法人 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、法人の1968年4月1日以後に開始する事業年度において生じた 欠損金額 について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

5条 （退職年金積立金に対する法人税の税率に関する経過規定）

1項 新法 第87条（退職年金積立金に対する法人税の税率）の規定は、退職年金業務を行なう 内国法人 の1968年4月1日以後に開始する 事業年度 の退職年金積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務を行なう内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金積立金に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1968年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

9条 （所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正前の 所得税法 別表第1第1号の表、法人税法別表第2第1号の表及び 地方税 法第72条の5第1項第4号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1969年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から 第20条 《納税地の異動の届出 法人は、その法人税…》 の納税地に異動があつた場合第18条第1項納税地の指定の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。 までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 都市計画法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から 第18条 《納税地の指定 前3条の規定による納税地…》 が法人法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税 までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（以下「 新法 」という。）は、1969年10月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1:3号 略

4号 目次の改正規定、 第27条 《中間申告における繰戻しによる還付に係る災…》 害損失欠損金額の益金算入 内国法人の第80条第5項欠損金の繰戻しによる還付に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額以下この条において「災害損失欠損金額」という。について当該内国 に1項を加える改正規定、 第27条 《中間申告における繰戻しによる還付に係る災…》 害損失欠損金額の益金算入 内国法人の第80条第5項欠損金の繰戻しによる還付に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額以下この条において「災害損失欠損金額」という。について当該内国 の次に1条を加える改正規定、第28条第3項の改正規定、第29条の4に1項を加える改正規定、 第33条第1項 《内国法人がその有する資産の評価換えをして…》 その帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 の改正規定（同項中「 第27条 《中間申告における繰戻しによる還付に係る災…》 害損失欠損金額の益金算入 内国法人の第80条第5項欠損金の繰戻しによる還付に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額以下この条において「災害損失欠損金額」という。について当該内国 」の下に「第1項」を加える部分に限る。）、 第50条 《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入…》 内国法人清算中のものを除く。以下この条において同じ。が、各事業年度において、1年以上有していた固定資産当該内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配以下この項及び第7項において「適 の改正規定、第52条の4に1項を加える改正規定、第52条の5を第52条の6とし、同条の前に1条を加える改正規定、 第77条 《確定申告による納付 第74条第1項確定…》 申告の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第2号に掲げる金額同項第4号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法 の改正規定（第2項に係る部分に限る。）、 第87条 《退職年金等積立金に対する法人税の税率 …》 内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に100分の1の税率を乗じて計算した金額とする。 の次に1条を加える改正規定、第95条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第109条の次に1条を加える改正規定、第111条の次に1条を加える改正規定及び第9章の次に1章を加える改正規定並びに附則第17条、附則第19条から附則第23条まで、附則第26条及び附則第29条の規定1970年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1970年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条から 第24条 《配当等の額とみなす金額 法人公益法人等…》 及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額適格現物分配に までの規定は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

8条

1項 附則第2条第1項の規定による組織変更により道路公社となつた法人については、前条の規定による改正後の法人税法の規定は、当該組織変更の日後に終了する 事業年度 分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から 第18条 《納税地の指定 前3条の規定による納税地…》 が法人法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税 までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律中、次条第2項及び第4項の規定は公布の日から、 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 、次条第1項、第3項及び第5項並びに附則第3条の規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 、附則第4条及び附則第5条の規定は 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定の施行の日から起算して1年を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1973年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、 第74条 《確定申告 内国法人は、各事業年度終了の…》 日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 1 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額 2 前号に掲げる所得の金額 の次に2条を加える改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第94条の七、第95条、第105条及び第109条から第112条までの改正規定並びに次条第5項、附則第3条、附則第7条（ 地方税 法（1950年法律第226号）第699条の3第3項及び第699条の11第1項の改正に係る部分を除く。）及び附則第9条から附則第13条までの規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

8条

1項 前条の規定による改正後の法人税法の規定は、附則第2条第1項の規定による組織変更により土地開発公社となつた法人については、当該組織変更の日後に終了する 事業年度 分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1号 略

2号 第3章、第88条第2項、第100条から第103条まで、次条から附則第6条まで、附則第8条及び附則第9条の規定公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条から 第11条 《実質所得者課税の原則 資産又は事業から…》 生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用 までの規定は、この法律の施行の日から起算して2年を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から3月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1章、第2章第7節、第5章、 第145条 《 外国法人が、確定申告書に記載すべき第1…》 44条の6第1項第1号から第11号まで若しくは第2項第1号から第5号まで確定申告に掲げる金額又は地方法人税法第2条第15号定義に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第19条第1項第1号から第5 中 第45条第3項 《3 前2項の規定は、確定申告書にこれらの…》 規定に規定する減額し又は経理した金額に相当する金額の損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。 に係る部分、 第146条第1号 《第146条 前編第4章内国法人に係る青色…》 申告の規定は、外国法人の提出する確定申告書及び中間申告書並びに退職年金等積立金確定申告書及び退職年金等積立金中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書について準用する。 2 前項の場合において、次 、 第147条第1項 《第130条から第132条の二まで内国法人…》 に係る更正及び決定の規定は、外国法人の各事業年度の所得に対する法人税及び外国法人の退職年金等積立金に対する法人税に係る更正又は決定について準用する。 、 第149条 《外国普通法人となつた旨の届出 恒久的施…》 設を有しない外国法人である普通法人が恒久的施設を有することとなつた場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が第138条第1項第4号国内源泉所得に規定する事業を国内において開始し、若しくは第1 、 第150条 《公益法人等又は人格のない社団等の収益事業…》 の開始等の届出 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等は、新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後2月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその開始した時における収益事業に係る貸 、附則第3条、附則第4条第2項、附則第5条から附則第8条まで、附則第19条、附則第20条及び附則第25条から附則第27条までの規定は公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第4条第1項、附則第30条及び附則第31条の規定は公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から 第27条 《中間申告における繰戻しによる還付に係る災…》 害損失欠損金額の益金算入 内国法人の第80条第5項欠損金の繰戻しによる還付に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額以下この条において「災害損失欠損金額」という。について当該内国 までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から 第25条 《 内国法人がその有する資産の評価換えをし…》 てその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 2 内国法人がその有する資産につき更生計画認可の決定があつたことにより までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を超え3月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1975年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1976年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

5条 （法人税法の一部改正）

1項 法人税法（1965年法律第34号）の一部を次のように改正する。

2項 前項の規定による改正後の法人税法第4条第3項の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業団の 事業年度 の所得に対する法人税について適用し、 施行日 前に終了した事業団の事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3項 施行日 の属する事業団の 事業年度 に関する前項の規定の適用については、法人税法第13条第1項の規定にかかわらず、その事業年度の開始の日から施行日の前日までの期間及び施行日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ1の事業年度とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第19条 《納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申…》 告等の効力 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつ に1項を加える改正規定、 第26条第1項 《内国法人が次に掲げるものの還付を受け、又…》 はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 1 第38条第1項又 の改正規定、 第29条 《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の…》 方法 内国法人の棚卸資産につき第22条第3項各事業年度の損金の額に算入する金額の規定により各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる の次に1条を加える改正規定及び 第39条 《第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入…》 等 内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。次項において同じ。は、その内国法人の各事業年度の所得の金額 ただし書の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、1978年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1978年10月1日から施行する。ただし、 第24条 《配当等の額とみなす金額 法人公益法人等…》 及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額適格現物分配に 、 第32条 《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法…》 内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として第22条第3項各事業年度の所得の金額の計算の通則の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該 、 第44条 《特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得…》 した固定資産等の圧縮額の損金算入 前条第1項の特別勘定の金額既に取り崩すべきこととなつたものを除く。を有する内国法人が国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良同条第8項の規 から 第61条 《 内国法人が短期売買商品等短期的な価格の…》 変動を利用して利益を得る目的で取得した資産として政令で定めるもの有価証券を除く。及び資金決済に関する法律2009年法律第59号第2条第14項定義に規定する暗号資産以下この条において「暗号資産」という。 まで、 第64条 《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年…》 度 内国法人が、長期大規模工事工事製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が1年以上で 、 第67条 《特定同族会社の特別税率 内国法人である…》 特定同族会社被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合におい 、 第69条 《外国税額の控除 内国法人が各事業年度に…》 おいて外国法人税外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第12項において同じ。を納付することとなる場合には、当該事業年度の所得の金額につき第66条第1項から第 、 第70条 《仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴…》 う法人税額の控除 内国法人の各事業年度開始の日前に開始した事業年度当該各事業年度終了の日以前に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日前に開始した事業年度以下こ 、 第71条 《中間申告 内国法人である普通法人清算中…》 のものにあつては、通算子法人に限る。次条及び第72条第1項仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等において同じ。は、その事業年度新たに設立された内国法人である普通法人のうち適格合併被合併法人の全てが収 及び 第73条 《中間申告書の提出がない場合の特例 中間…》 申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第71条第1項各号前期の実績による中間申 の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、 第75条 《確定申告書の提出期限の延長 前条第1項…》 の規定による申告書を提出すべき内国法人が、災害その他やむを得ない理由次条第1項の規定の適用を受けることができる理由を除く。により決算が確定しないため、当該申告書を前条第1項に規定する提出期限までに提出 及び 第76条 《中間申告による納付 中間申告書を提出し…》 た内国法人である普通法人は、当該申告書に記載した第71条第1項第1号前期の実績による中間申告書の記載事項に掲げる金額第72条第1項各号仮決算をした場合の中間申告書の記載事項に掲げる事項を記載した中間申 の改正規定、 第77条 《確定申告による納付 第74条第1項確定…》 申告の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第2号に掲げる金額同項第4号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法 の次に5条を加える改正規定、 第80条 《欠損金の繰戻しによる還付 内国法人の青…》 色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合第4項の規定に該当する場合を除く。には、その内国法人は、当該確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額 、 第84条 《退職年金等積立金の額の計算 退職年金業…》 務等確定給付年金資産管理運用契約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年 から 第86条 《退職年金業務等を廃止した場合の特例 退…》 職年金業務等を行う内国法人が前3条に規定する事業年度において退職年金業務等を廃止した場合におけるこれらの規定の適用については、第84条第1項退職年金等積立金の額の計算中「当該事業年度の月数」とあるのは まで、 第87条 《退職年金等積立金に対する法人税の税率 …》 内国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に100分の1の税率を乗じて計算した金額とする。 、 第89条 《退職年金等積立金に係る確定申告 退職年…》 金業務等を行う内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 1 当該事業年度の課税標準である退職年金等積立金の額 2 前 、 第90条 《退職年金等積立金に係る中間申告による納付…》 第88条退職年金等積立金に係る中間申告の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同条第2号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付 及び第92条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第93条の次に1条を加える改正規定、第94条、第103条、第104条、第106条及び第107条の改正規定並びに第108条の改正規定（「 第22条 《 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当…》 該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償 」を「 第14条第2項 《2 通算親法人について第64条の10第5…》 項又は第6項第3号、第4号又は第7号に係る部分に限る。通算制度の取りやめ等の規定により第64条の9第1項通算承認の規定による承認が効力を失つた場合には、当該通算親法人であつた内国法人の事業年度は、前条 、第27条第4項」に改める部分を除く。）並びに次条第2項、附則第10条第2項及び 第20条 《納税地の異動の届出 法人は、その法人税…》 の納税地に異動があつた場合第18条第1項納税地の指定の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。 から 第23条 《受取配当等の益金不算入 内国法人が次に…》 掲げる金額第1号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等 までの規定並びに附則第24条の規定（労働省設置法（1949年法律第162号）第10条の2第3号の改正規定を除く。）は、1979年4月1日から施行する。

23条 （所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第5条第1項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第20条から前条までの規定による改正後の 所得税法 、法人税法及び 地方税 法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1978年10月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行し、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正後の石炭及び石油対策特別 会計法 の規定は、1978年度の予算から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から 第36条 《過大な使用人給与の損金不算入 内国法人…》 がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から 第35条 《 削除…》 までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から 第29条 《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の…》 方法 内国法人の棚卸資産につき第22条第3項各事業年度の損金の額に算入する金額の規定により各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から 第55条 《 内国法人が、その所得の金額若しくは欠損…》 金額又は法人税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装すること以下この条において「隠蔽仮装行為」という。によりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合には、当該隠蔽 までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 改正後の 所得税法 第244条第2項、法人税法第164条第2項、 相続税法 第71条第2項 《2 前項の規定により第68条第1項又は第…》 3項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 、 酒税法 第62条第2項 《2 合併により合併法人に移転をした資産及…》 び負債の当該移転による譲渡に係る譲渡利益額当該合併の時の価額が当該譲渡に係る原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。又は譲渡損失額当該譲渡に係る原価の額が当該合併の時の価額を超える場合 、砂糖 消費税法 第39条第2項 《2 前項の規定は、事業者が財務省令で定め…》 るところにより同項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類を保存しない場合には、適用しない。 ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事 、揮発油税法 第31条第2項 《2 内国法人が、適格分割、適格現物出資又…》 は適格現物分配適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下第4項までにおいて「適格分割等」という。により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に減価償却資産を移転する場合において、 、地方道路税法第17条第2項、 石油ガス税法 第31条第2項 《2 内国法人が、適格分割、適格現物出資又…》 は適格現物分配適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下第4項までにおいて「適格分割等」という。により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に減価償却資産を移転する場合において、 、石油税法第27条第2項、物品税法第47条第2項、トランプ類税法第41条第2項、入場税法第28条第2項、取引所税法第20条第2項、 関税法 第117条第2項 《2 前項の規定により第108条の4から第…》 109条の二まで、第110条第1項から第3項まで若しくは第5項、第111条第1項から第3項まで又は第112条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪に 、 関税暫定措置法 第14条第2項 《2 前項の規定により関税の免除を受けた物…》 品について、個人的用途以外の用途に供された場合又は同項に規定する出域の際に携帯して移出されなかつた場合には、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。 、 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 第87条第6項 《6 前項の規定により第1項の違反行為につ…》 き法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 及び 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第25条第2項 《2 前項の規定により第23条第1項の違反…》 行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 の規定は、この法律の施行後にした 所得税法 第238条第1項 《偽りその他不正の行為により、第120条第…》 1項第3号確定所得申告第166条申告、納付及び還付において準用する場合を含む。に規定する所得税の額第95条外国税額控除又は第165条の六非居住者に係る外国税額の控除の規定により控除をされるべき金額があ 、法人税法第159条第1項、 相続税法 第68条第1項 《偽りその他不正の行為により相続税又は贈与…》 税を免れた者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 、 酒税法 第54条第1項 《第7条第1項又は第8条の規定による製造免…》 許を受けないで、酒類、酒母又はもろみを製造した者は、10年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 若しくは第2項若しくは 第55条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、10年…》 以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 1 偽りその他不正の行為によつて酒税を免れ、又は免れようとした者 2 偽りその他不正の行為によつて第30条第4項又は第5項の規定による還付を受 、砂糖 消費税法 第35条第1項 《事業者第9条第1項本文の規定により消費税…》 を納める義務が免除される事業者を除く。が、国内において調整対象固定資産の課税仕入れ若しくは特定課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、当該課税仕入れ若しく 、 揮発油税法 第27条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、10年…》 以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 偽りその他不正の行為により揮発油税を免れ、又は免れようとした者 2 偽りその他不正の行為により第17条第3項又は第4 、地方道路税法第15条第1項、 石油ガス税法 第28条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、1年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第12条第5項の規定による書類をその提出期限までに提出せず、又は偽りの書類を提出した者 2 第12条第7項本文第13条第7項において準用する場合 、石油税法第24条第1項、物品税法第44条第1項、トランプ類税法第37条第1項、入場税法第25条第1項、取引所税法第16条後段、 第17条第1項 《外国法人の法人税の納税地は、次の各号に掲…》 げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地これらが二以上ある場合 、 第17条 《外国法人の納税地 外国法人の法人税の納…》 税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地こ ノ2第1項若しくは 第18条 《納税地の指定 前3条の規定による納税地…》 が法人法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税 後段、 関税法 第110条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、10年…》 以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻しを受けた者 2 関税を納付すべき貨物について偽りその他不正の から第3項まで、 関税暫定措置法 第12条第1項 《関税定率法第20条の三関税の軽減、免除等…》 を受けた物品の転用の規定は、第4条の規定により関税の免除を受け、又は第9条第1項の軽減税率若しくは同条第2項若しくは第9条の2第1項の譲許の便益の適用を受けた物品が、その免除を受け、若しくは軽減税率若 、 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 第87条第1項 《偽りその他不正の行為により第85条第1項…》 の規定による関税又は内国消費税の払戻しを受け、又は受けようとした者は、5年以下の懲役又は510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 又は 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第23条第1項 《偽りその他不正の行為により第15条第2項…》 、第16条第4項、第16条の3第1項又は第17条第1項若しくは第2項の規定による内国消費税額に相当する金額の還付を受けたときは、その違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは1,010,000円以 の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1982年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1号 略

2号 第5章の章名及び同章第1節から第6節までの節名を削る改正規定、 第148条 《内国普通法人等の設立の届出 新たに設立…》 された内国法人である普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後2月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければなら から第194条までの改正規定、第4章の2を第5章とする改正規定、第198条、第199条及び第201条の改正規定並びに附則第2条の13第1項の改正規定（「第4章の二」を「第5章」に改める部分に限る。）並びに附則第4条及び 第7条 《退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第84条第1項退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第5条内国法人の課税所得の範囲及び前条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積 から 第12条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 信託の受益者受益者としての権利を現に有するものに限る。は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該 までの規定1982年12月31日までの間において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から 第20条 《納税地の異動の届出 法人は、その法人税…》 の納税地に異動があつた場合第18条第1項納税地の指定の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。 までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1983年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

13条 （関係法律の改正に伴う経過措置）

1項 この法律による改正後の 農林中央金庫法 、 地方税 法、 租税特別措置法 及び法人税法の規定にかかわらず、 旧法 人に対するこれらの法律の適用については、なお従前の例による。

14条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第7条 《退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第84条第1項退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第5条内国法人の課税所得の範囲及び前条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1984年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「 新法 」という。）第22条及び附則第6条第3項の規定は、1984年4月1日から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。

13条 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第2条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1:2号 略

3号 法人税法

27条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年4月1日から施行する。

28条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1985年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13条から 第22条 《 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当…》 該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償 までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条（ 地方税 法第72条の5第1項第4号の改正規定に限る。）及び附則第10条から 第13条 《事業年度の意義 この法律において「事業…》 年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間以下この章において「会計期間」という。で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの以下この章において「定款等」と までの規定並びに附則第14条の規定（通商産業省設置法（1952年法律第275号）第4条第28号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （研究所の解散等）

1項 農業機械化 研究所 （以下「 研究所 」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

16条 （旧促進法等の暫定的効力等）

1項 研究所 については、旧促進法、附則第11条の規定による改正前の 所得税法 、附則第12条の規定による改正前の法人税法、附則第13条の規定による改正前の 地方税 法及び前条の規定による改正前の 地方税法 等の一部を改正する法律は、附則第2条第1項の規定により研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年4月1日から施行する。

42条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4章の規定、附則第3条及び 第4条 《 内国法人は、この法律により、法人税を納…》 める義務がある。 ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、第82条第4号定義に規定する特定多国籍企業グループ等に属する場合又は第84条第1 の規定、附則第6条から 第9条 《退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第145条の三外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第1項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、 までの規定、附則第10条中 地方税 法（1950年法律第226号）第72条の5第1項第4号の改正規定、附則第11条から 第13条 《事業年度の意義 この法律において「事業…》 年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間以下この章において「会計期間」という。で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの以下この章において「定款等」と までの規定並びに附則第15条及び 第16条 《内国法人の納税地 内国法人の法人税の納…》 税地は、その本店又は主たる事務所の所在地とする。 の規定は、公布の日から起算して1月を超え4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年10月1日から施行する。

10条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 の属する医薬品副作用被害救済・研究振興基金の 事業年度 に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、その事業年度の開始の日から施行日の前日までの期間及び施行日からその事業年度の末日までの期間をそれぞれ1の事業年度とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1988年4月1日から施行する。

31条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第34条から 第41条 《法人税額から控除する外国税額の損金不算入…》 内国法人通算法人を除く。が控除対象外国法人税の額第69条第1項外国税額の控除に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。につき第69条又は第78条第1項所得税額等の還付若しくは までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1987年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 次に掲げる規定1988年1月1日

イ 略

ロ 第3条 《人格のない社団等に対するこの法律の適用 …》 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律第75条の四電子情報処理組織による申告、第82条の七電子情報処理組織による申告及び別表第2を除く。の規定を適用する。 中法人税法第144条の改正規定

3号 次に掲げる規定1988年4月1日

イ 略

ロ 第3条 《人格のない社団等に対するこの法律の適用 …》 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律第75条の四電子情報処理組織による申告、第82条の七電子情報処理組織による申告及び別表第2を除く。の規定を適用する。 中法人税法第68条第1項並びに 第84条第1項 《退職年金業務等確定給付年金資産管理運用契…》 約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年金積立金確定給付企業年金法20 及び第2項第2号の改正規定、同項第5号を同項第6号とし、同項第4号を同項第5号とし、同項第3号の次に1号を加える改正規定、同条第3項、同法第100条第1項並びに同法第138条第1号、第9号及び第10号の改正規定、同号を同条第11号とし、同条第9号の次に1号を加える改正規定並びに同法第139条並びに 第141条第2号 《第141条 外国法人に対して課する各事業…》 年度の所得に対する法人税の課税標準は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 各事業年度の次に掲げる国内源泉所得 イ 及び第3号ロの改正規定並びに附則第31条の規定

29条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、 第3条 《人格のない社団等に対するこの法律の適用 …》 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律第75条の四電子情報処理組織による申告、第82条の七電子情報処理組織による申告及び別表第2を除く。の規定を適用する。 の規定による改正後の法人税法（以下「 新法人税法 」という。）の規定は、法人（ 新法 人税法第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の1987年10月1日以後に終了する 事業年度 の所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

30条 （寄附金の損金不算入に関する経過措置）

1項 新法 人税法第37条第5項の規定は、法人が1987年10月1日以後に支出する同項に規定する金銭の額について適用する。

31条 （国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置）

1項 新法 人税法第138条第1号及び第10号、 第139条 《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉…》 所得 租税条約第2条第12号の十九ただし書定義に規定する条約をいう。以下この条において同じ。において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける外国法人について 並びに 第141条 《 外国法人に対して課する各事業年度の所得…》 に対する法人税の課税標準は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 各事業年度の次に掲げる国内源泉所得 イ 第138条 の規定は、1988年4月1日以後に支払を受けるべき新法人税法第138条第10号に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この条において「 給付補てん金等 」という。）について適用し、同日前に支払を受けるべき 給付補てん金等 については、なお従前の例による。

2項 1988年4月1日以後に 外国法人 が支払を受けるべき 給付補てん金等 で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超え6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1988年9月1日から施行する。

13条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の法人税法第84条の規定は、退職年金業務等を行う 内国法人 の1988年9月1日以後に開始する 事業年度 の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務等を行う内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 次に掲げる規定1989年4月1日

イ 略

ロ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 及び附則第14条から 第21条 《各事業年度の所得に対する法人税の課税標準…》 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 までの規定

14条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正後の法人税法（以下「 新法人税法 」という。）の規定は、法人（ 新法 人税法第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の1989年4月1日以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税及び同日以後の解散（合併による解散を除く。以下同じ。）又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

15条 （受取配当等の益金不算入に関する経過措置）

1項 法人の1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する 事業年度 の所得の金額の計算に係る 新法 人税法第23条第1項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「100分の八十」とあるのは、「100分の九十」とする。

16条 （外国税額の還付金の益金不算入に関する経過措置）

1項 新法 人税法第26条第2項の規定は、新法人税法第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に新法人税法第26条第2項に規定する 外国法人 税の額が減額された場合におけるその減額された金額のうち同項に規定する 控除対象外国法人税の額 が減額された部分として政令で定める金額について適用し、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正前の法人税法（以下「 旧法人税法 」という。）第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に 旧法 人税法第26条第2項に規定する外国法人税の額が減額された場合におけるその減額された部分については、なお従前の例による。

17条 （各事業年度の所得に対する法人税の税率に関する経過措置）

1項 新法 人税法第2条第9号に規定する 普通法人 （以下「 普通法人 」という。）又は同条第8号に規定する 人格のない社団等 の1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する 事業年度 の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第66条第1項及び 第143条第1項 《外国法人に対して課する各事業年度の所得に…》 対する法人税の額は、次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、これらの国内源泉所得に係る所得の金額に100分の23・2の税率を乗じて計算した金額とする。 1 第141条第1号イ課税標準に掲げる国内源泉所得 中「100分の37・五」とあるのは「100分の四十」と、新法人税法第66条第2項及び 第143条第2項 《2 前項の場合において、普通法人のうち各…》 事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が200,000,000円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの又は人格のない社団等の同項各号に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、これら 中「100分の二十八」とあるのは「100分の二十九」とする。

18条 （外国税額の控除に関する経過措置）

1項 内国法人 の1989年4月1日から1994年3月31日までの間に開始する各 事業年度 の法人税の額からの控除に係る 新法 人税法第69条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「前3年」とあるのは、「前5年」とする。ただし、1993年4月1日から1994年3月31日までの間に開始する事業年度におけるこれらの規定の適用については、1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する事業年度の同条第2項の 控除限度額 及び同条第3項の 控除対象外国法人税の額 はないものとする。

2項 新法 人税法第69条第4項の規定は、 内国法人 が1989年4月1日以後に開始する各 事業年度 において受ける同項に規定する 配当等の額 について適用し、内国法人が同日前に開始した各事業年度において受けた 旧法 人税法第69条第4項に規定する配当等の額については、なお従前の例による。

3項 新法 人税法第69条第5項の規定は、同条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に減額された同条第5項に規定する 外国法人 税の額について適用し、 旧法 人税法第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に減額された同条第5項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。

19条 （解散による清算所得の金額の計算に関する経過措置）

1項 内国法人 である 普通法人 又は 新法 人税法第2条第7号に規定する 協同組合等 の1989年4月1日から1990年3月31日までの間の解散による清算所得の金額の計算に係る新法人税法第93条第2項第2号の規定の適用については、同号中「100分の八十」とあるのは、「100分の九十」とする。

2項 旧法 人税法第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に還付された旧法人税法第93条第2項第3号に掲げる 外国法人 税の額については、なお従前の例による。

20条 （清算所得に対する法人税の税率に関する経過措置）

1項 内国法人 である 普通法人 が1989年4月1日から1990年3月31日までの間に解散又は合併をした場合における清算所得に係る 新法 人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第99条第1項及び第115条第1項中「100分の三十三」とあるのは、「100分の35・二」とする。

21条 （清算中の所得に係る予納申告に関する経過措置）

1項 内国法人 である 普通法人 の1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する清算中の 事業年度 に関する 新法 人税法第102条の規定の適用については、同条第1項第3号中「100分の37・五」とあるのは、「100分の四十」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1990年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 中 国民年金法 第87条 《保険料 政府は、国民年金事業に要する費…》 用に充てるため、保険料を徴収する。 2 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。 3 保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料 の改正規定、 第2条 《国民年金の給付 国民年金は、前条の目的…》 を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。 中 厚生年金保険法 目次の改正規定、同法第115条及び第120条の改正規定、同条の次に3条を加える改正規定、同法第130条の改正規定、同法第130条の2を第130条の3とし、 第130条 《青色申告書等に係る更正 税務署長は、内…》 国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合には、その内国法人の帳簿書類を調査し、その調査により当該青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の計算に誤りがあると認め の次に1条を加える改正規定、同法第9章第1節第5款中第136条の次に2条を加える改正規定、同法第149条の改正規定、同条の前に款名を付する改正規定、同法第151条の次に款名を付する改正規定、同法第153条及び 第158条 《附加税の禁止 地方公共団体は、法人税の…》 附加税を課することができない。 の改正規定、同条の次に3条及び款名を加える改正規定、同法第159条の改正規定、同法第159条の2を第159条の3とし、 第159条 《 偽りその他不正の行為により、第74条第…》 1項第2号確定申告に規定する法人税の額第68条所得税額の控除又は第69条外国税額の控除の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額、第 の次に1条を加える改正規定、同法第164条の改正規定、同法第165条の次に款名を付する改正規定並びに同法第175条及び第176条の改正規定並びに 第4条 《 内国法人は、この法律により、法人税を納…》 める義務がある。 ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、第82条第4号定義に規定する特定多国籍企業グループ等に属する場合又は第84条第1 中 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第36条の改正規定並びに附則第5条の規定、附則第17条中法人税法（1965年法律第34号）第84条の改正規定、附則第18条中 印紙税法 （1967年法律第23号）別表第三文書名の欄の改正規定及び附則第21条中 地方税 法（1950年法律第226号）附則第9条の改正規定1990年4月1日

4号 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 中 国民年金法 目次の改正規定、同法第7条から 第9条 《退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第145条の三外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第1項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、 まで、 第45条 《工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の…》 損金算入 次に掲げる事業を営む内国法人清算中のものを除く。以下この条において同じ。が、各事業年度において当該事業に必要な施設を設けるため電気、ガス若しくは水の需要者又は鉄道若しくは軌道の利用者その他 、第95条の二及び第111条の2の改正規定、同法第10章の章名の改正規定、同章第1節の節名の改正規定、同法第115条の前に款名を付する改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第116条の改正規定、同法第118条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第119条の改正規定、同条の次に4条及び款名を加える改正規定、同法第120条、 第122条 《青色申告の承認の申請 当該事業年度以後…》 の各事業年度の前条第1項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人は、当該事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項 、 第124条 《青色申告の承認等の通知 税務署長は、第…》 122条第1項青色申告の承認の申請の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 及び 第125条 《青色申告の承認があつたものとみなす場合 …》 第122条第1項青色申告の承認の申請の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する当該事業年度終了の日当該事業年度について中間申告書を提出すべき法人当該法人以外の法人で当該事業年度について第72 の改正規定、同法第126条の次に款名を付する改正規定、同法第10章第2節、第3節及び第4節の節名を削る改正規定、同法第127条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第128条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第129条から 第131条 《推計による更正又は決定 税務署長は、内…》 国法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合には、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税その内国法人が通算法人通算法人であつた内国法人を含む。以下この条において同じ。である場合には、第127条第3 までの改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第132条及び 第133条 《更正等による所得税額等の還付 内国法人…》 の提出した中間申告書第72条第1項各号仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等に掲げる事項を記載したものに限る。又は確定申告書に係る法人税につき更正当該法人税についての更正の請求国税通則法第23条第1 の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第134条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第136条及び第137条の改正規定、同法第10章中第137条の次に1節及び節名を加える改正規定、同法第138条の改正規定、同法第139条の次に1条を加える改正規定、同法第140条から 第142条 《恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算…》 外国法人の各事業年度の前条第1号イに掲げる国内源泉所得以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。に係る所得の金額は、外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額から当該事 までの改正規定、同法第10章第3節中同条の次に1条を加える改正規定、「第5節罰則」を「第4節罰則」に改める改正規定、同法第143条及び 第145条 《 外国法人が、確定申告書に記載すべき第1…》 44条の6第1項第1号から第11号まで若しくは第2項第1号から第5号まで確定申告に掲げる金額又は地方法人税法第2条第15号定義に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第19条第1項第1号から第5 から 第148条 《内国普通法人等の設立の届出 新たに設立…》 された内国法人である普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後2月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければなら までの改正規定並びに同法附則第5条、 第6条 《内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税…》 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。 及び 第8条 《外国法人の課税所得の範囲 外国法人に対…》 しては、第141条各号課税標準に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 2 外国法人人格のない社団等に限る。の前項に規定する の改正規定並びに 第4条 《 内国法人は、この法律により、法人税を納…》 める義務がある。 ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、第82条第4号定義に規定する特定多国籍企業グループ等に属する場合又は第84条第1 中 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第4条、 第5条第9号 《内国法人の課税所得の範囲 第5条 内国法…》 人に対しては、各事業年度の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 、 第32条第7項 《7 前項の場合において、内国法人の繰延資…》 産適格合併により被合併法人から引継ぎを受けた繰延資産、第62条の9第1項非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益の規定の適用を受けた同項に規定する時価評価資産に該当する繰延 及び 第34条第4項 《4 前3項に規定する給与には、債務の免除…》 による利益その他の経済的な利益を含むものとする。 の改正規定並びに附則第3条、 第4条 《 内国法人は、この法律により、法人税を納…》 める義務がある。 ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、第82条第4号定義に規定する特定多国籍企業グループ等に属する場合又は第84条第1 、 第6条 《内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税…》 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。 及び 第16条 《内国法人の納税地 内国法人の法人税の納…》 税地は、その本店又は主たる事務所の所在地とする。 の規定、附則第17条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第18条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第19条及び 第20条 《納税地の異動の届出 法人は、その法人税…》 の納税地に異動があつた場合第18条第1項納税地の指定の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。 の規定、附則第21条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第22条の規定1991年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1991年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1991年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、 第20条 《納税地の異動の届出 法人は、その法人税…》 の納税地に異動があつた場合第18条第1項納税地の指定の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。 及び附則第10条から 第24条 《配当等の額とみなす金額 法人公益法人等…》 及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額適格現物分配に までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1992年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 保険業法 （1995年法律第105号）の施行の日から施行する。

6条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

7条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から 第42条 《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額…》 の損金算入 内国法人清算中のものを除く。以下この条において同じ。が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの以下 までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

96条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第32条第2項に規定する存続組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定及び 地価税法 （1991年法律第69号）その他地価税に関する法令の規定の適用については、法人税法別表第2に掲げる法人とみなす。

2項 附則第32条第2項に規定する存続組合は、 地方税 法第701条の34第2項の規定の適用については、法人税法第2条第6号の 公益法人等 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第10条 《 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該…》 当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第80条第4項欠損金の繰戻しによる還付の規定その他政令で定める規定を適用する。 2 普通法 、附則第8条から 第11条 《実質所得者課税の原則 資産又は事業から…》 生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用 まで及び附則第13条の規定1999年4月1日

14条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年1月1日から施行する。

74条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

75条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から 第37条 《寄附金の損金不算入 内国法人が各事業年…》 度において支出した寄附金の額次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金の額及び資本準備金の額の合計額若しくは出資金の額又は当該事業年度の所得の までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

13条 （所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第3条第1項に規定する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会並びに附則第4条第1項に規定する漁業生産調整組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1号 略

2号 法人税法

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年4月1日から施行する。

2条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定による改正後の法人税法（以下「 新法人税法 」という。）の規定は、法人（ 新法 人税法第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （罰金等の損金不算入に関する経過措置）

1項 新法 人税法第38条第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、法人が 施行日 以後に課される同号に掲げるものについて適用する。

4条 （特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮額の損金算入に関する経過措置）

1項 新法 人税法第51条の規定は、法人が 施行日 以後にする金銭以外の資産の出資について適用し、法人が施行日前にした金銭以外の資産の出資については、なお従前の例による。

5条 （貸倒引当金に関する経過措置）

1項 法人（各 事業年度 終了の時における資本の金額又は出資金額が200,000,000円を超える法人税法等の一部を改正する法律（2001年法律第6号）第1条の規定による改正後の法人税法（以下「 2001年 新法 」という。）第2条第9号に規定する 普通法人 並びに 保険業法 （1995年法律第105号）に規定する 相互会社 及びこれに準ずるものとして政令で定めるものに限る。）が、 施行日 から2003年3月31日までの間に開始する各事業年度において、 2001年新法 第52条第2項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定にかかわらず、当該事業年度終了の時における同項に規定する 一括評価金銭債権 の帳簿価額（政令で定める金銭債権にあっては、政令で定める金額を控除した残額）の合計額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をもって、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。

6条 （賞与引当金に関する経過措置）

1項 法人の 施行日 から2003年3月31日までの間に開始する各 事業年度 の所得の金額の計算については、 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定による改正前の法人税法（以下「 旧法人税法 」という。）第54条第1項、第3項及び第4項（ 旧法 人税法第142条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法人税法第54条第1項中「 役員 に対して支給する同条第4項に規定する賞与࿸」とあるのは「役員࿸以下この項において「使用人等」という。）に対して支給する同条第4項に規定する賞与（法人税法等の一部を改正する法律（2001年法律第6号）第1条の規定による改正後の法人税法第2条第12号の八（定義）に規定する 適格合併 に該当しない合併又は同条第12号の12に規定する 適格分割 型分割に該当しない同条第12号の9に規定する 分割型分割 により 合併法人 又は同条第12号の3に規定する 分割承継法人 の業務に従事することとなつた使用人等に支給するものを除く。」と、「計算した金額」とあるのは、施行日から1999年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の5に相当する金額」と、同年4月1日から2000年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の4に相当する金額」と、同年4月1日から2001年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の3に相当する金額」と、同年4月1日から2002年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の2に相当する金額」と、同年4月1日から2003年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の1に相当する金額」と読み替えるものとする。

8条 （製品保証等引当金に関する経過措置）

1項 法人の 施行日 から2003年3月31日までの間に開始する各 事業年度 の所得の金額の計算については、 旧法 人税法第56条の2第1項、第3項及び第4項（旧法人税法第142条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法人税法第56条の2第1項中「製造業」とあるのは「製造業࿸以下この項において「対象事業」という。）」と、「その補修」とあるのは「その補修（法人税法等の一部を改正する法律（2001年法律第6号）第1条の規定による改正後の法人税法第2条第12号の八（定義）に規定する 適格合併 に該当しない合併又は同条第12号の12に規定する 適格分割 型分割に該当しない同条第12号の9に規定する 分割型分割 により 合併法人 又は同条第12号の3に規定する 分割承継法人 に移転する事業に係る目的物の欠陥につき行うものを除く。）」と、「当該補修」とあるのは「当該対象事業に係る無償による補修」と、「計算した金額」とあるのは、施行日から1999年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の5に相当する金額」と、同年4月1日から2000年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の4に相当する金額」と、同年4月1日から2001年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の3に相当する金額」と、同年4月1日から2002年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の2に相当する金額」と、同年4月1日から2003年3月31日までの間に開始する事業年度については「計算した金額の6分の1に相当する金額」と読み替えるものとする。

2項 法人が、 適格合併 又は 適格分割 型分割（以下この項及び第4項において「 適格 合併等 」という。）により 合併法人 又は 分割承継法人 （以下この項及び第4項において「 合併法人等 」という。）に前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される 旧法 人税法第56条の2第1項に規定する 対象事業 （以下この項において「 対象事業 」という。）の全部又は一部を移転する場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める製品保証等引当金勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人等に引き継ぐものとする。

1号 適格合併 旧法人税法第56条の2第1項の規定により当該適格合併の日の前日の属する 事業年度 の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する製品保証等引当金勘定の金額

2号 適格分割 型分割 旧法 人税法第56条の2第1項の規定により当該適格分割型分割の日の前日の属する 事業年度 の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する製品保証等引当金勘定の金額のうち当該適格分割型分割に係る 分割承継法人 に移転する 対象事業 に係る部分の金額として政令で定める金額

3項 旧法 人税法第56条の2第1項の規定により各 事業年度 の所得の金額の計算上損金の額に算入された製品保証等引当金勘定の金額（前項の規定により 適格分割 型分割に係る 分割承継法人 に引き継がれたものを除く。）は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

4項 第2項の規定により 合併法人 等が引継ぎを受けた製品保証等引当金勘定の金額は、当該合併法人等の 適格合併 等の日の属する 事業年度 の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

5項 前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条 （割賦販売等に関する経過措置）

1項 法人の 施行日 前に開始した 事業年度 においてその目的物の引渡し又は提供をした 棚卸資産 若しくは役務又は資産若しくは工事の 旧法 人税法第62条第1項に規定する割賦販売等又は旧法人税法第63条第1項に規定する延払条件付譲渡若しくは延払条件付請負に係る益金の額及び損金の額への算入については、なお従前の例による。

2項 施行日 以後最初に開始する 事業年度 の直前の事業年度において 旧法 人税法第62条第1項に規定する 割賦販売等 （以下この項において「 割賦販売等 」という。）をしたすべての 棚卸資産 又は役務の割賦販売等につき同条第1項に規定する政令で定める 割賦基準の方法 （以下この項において「 割賦基準の方法 」という。）により経理をした法人が、施行日から2003年3月31日までの間に開始する各事業年度において棚卸資産又は役務の割賦販売等をしたときは、その棚卸資産又は役務の割賦販売等（ 新法 人税法第62条第2項に規定する長期割賦販売等に該当するものを除く。以下この条において「 経過措置対象割賦販売等 」という。）をした事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該 経過措置対象割賦販売等 に係る収益の額及び費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該各事業年度の益金の額又は損金の額に算入されることとなる収益の額及び費用の額のそれぞれに、当該経過措置対象割賦販売等をした事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額（当該事業年度が1年に満たない場合には、当該金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）を加算した金額（当該金額が、当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額又は費用の額から当該経過措置対象割賦販売等につき当該事業年度の直前の事業年度までに既にこの項の規定により益金の額又は損金の額に算入した金額に相当する金額を控除した金額を超える場合には、当該控除をした金額）を、それぞれ益金の額及び損金の額に算入する。

1号 施行日 から1999年3月31日までの間に開始する 事業年度 繰延収益の額（当該 経過措置対象割賦販売等 に係る収益の額から当該収益の額につき 割賦基準の方法 により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした事業年度において益金の額に算入されることとなる収益の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）及び繰延費用の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る費用の額から当該費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした事業年度において損金の額に算入されることとなる費用の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれ6分の1に相当する金額

2号 1999年4月1日から2000年3月31日までの間に開始する 事業年度 繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ6分の2に相当する金額

3号 2000年4月1日から2001年3月31日までの間に開始する 事業年度 繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ6分の3に相当する金額

4号 2001年4月1日から2002年3月31日までの間に開始する 事業年度 繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ6分の4に相当する金額

5号 2002年4月1日から2003年3月31日までの間に開始する 事業年度 繰延収益の額及び繰延費用の額のそれぞれ6分の5に相当する金額

3項 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

4項 第2項の規定は、 経過措置対象割賦販売等 をした 事業年度 （以下この項において「 販売事業年度 」という。）の 確定申告書 （ 新法 人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該経過措置対象割賦販売等に係る収益の額及び費用の額のうち当該 販売事業年度 の益金の額及び損金の額に算入される金額についての 明細書 の添付がある場合（第2項の規定の適用を受ける事業年度が当該販売事業年度後の事業年度である場合には、当該販売事業年度から当該事業年度までの各事業年度の確定申告書に同項の規定により益金の額及び損金の額に算入される金額についての明細書の添付がある場合）に限り、適用する。

5項 税務署長は、前項の 明細書 の添付がない 確定申告書 の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細書の提出があった場合に限り、第2項の規定を適用することができる。

6項 第2項の法人が 新法 人税法第72条第1項（新法人税法第145条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合における前2項の規定の適用については、第4項中「同じ。࿹」とあるのは「同じ。）（当該 販売事業年度 につき 中間申告書 （同条第30号に規定する中間申告書で新法人税法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものをいう。以下この項及び次項において同じ。）を提出する場合にあっては、当該中間申告書）」と、「当該 事業年度 までの各事業年度の 確定申告書 」とあるのは「当該事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の確定申告書及び当該事業年度の中間申告書」と、前項中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」とする。

7項 適格合併 、 2001年新法 第2条第12号の11に規定する 適格分割 、同条第12号の14に規定する 適格現物出資 又は同条第12号の15に規定する適格事後設立が行われた場合における 経過措置対象割賦販売等 に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

10条 （工事の請負に関する経過措置）

1項 新法 人税法第63条の規定は、法人が 施行日 以後に締結する請負契約に係る同条第1項に規定する長期大規模工事の請負及び同条第2項に規定する工事の請負について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る 旧法 人税法第64条第2項に規定する長期工事の請負については、なお従前の例による。

11条 （外国税額の控除に関する経過措置）

1項 新法 人税法第69条第6項から第8項までの規定は、 内国法人 が 施行日 以後に開始する 事業年度 において同条第4項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する 配当等の額 に係る同条第6項に規定する外国孫会社の所得に対して課される同項に規定する 外国法人 税について適用する。

12条 （罰則に関する経過措置）

1項 新法 人税法第159条第1項の規定は、 施行日 以後にする同項に規定する違反行為について適用し、施行日前にした 旧法 人税法第159条第1項に規定する違反行為については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1998年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 中証券取引法第4章の次に1章を加える改正規定（第79条の29第1項に係る部分に限る。）並びに同法第189条第2項及び第4項の改正規定、 第21条 《各事業年度の所得に対する法人税の課税標準…》 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 の規定、 第22条 《 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当…》 該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償 中 保険業法 第2編第10章第2節第1款の改正規定（第265条の6に係る部分に限る。）、 第23条 《受取配当等の益金不算入 内国法人が次に…》 掲げる金額第1号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等 の規定並びに 第25条 《 内国法人がその有する資産の評価換えをし…》 てその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 2 内国法人がその有する資産につき更生計画認可の決定があつたことにより の規定並びに附則第40条、 第42条 《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額…》 の損金算入 内国法人清算中のものを除く。以下この条において同じ。が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの以下 、 第58条 《青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損…》 金の特例 内国法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち青色申告書を提出する事業年度でない事業年度において生じた欠損金額に係る第57条第1項欠損金の繰越しの規定の適用については、当 、第136条、 第140条 《国内源泉所得の範囲の細目 前2条に定め…》 るもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。 、 第143条 《外国法人に係る各事業年度の所得に対する法…》 人税の税率 外国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、これらの国内源泉所得に係る所得の金額に100分の23・2の税率を乗じて計算した金額とする。 、 第147条 《更正及び決定 第130条から第132条…》 の二まで内国法人に係る更正及び決定の規定は、外国法人の各事業年度の所得に対する法人税及び外国法人の退職年金等積立金に対する法人税に係る更正又は決定について準用する。 、 第149条 《外国普通法人となつた旨の届出 恒久的施…》 設を有しない外国法人である普通法人が恒久的施設を有することとなつた場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が第138条第1項第4号国内源泉所得に規定する事業を国内において開始し、若しくは第1 、 第158条 《附加税の禁止 地方公共団体は、法人税の…》 附加税を課することができない。 、第164条、第187条（大蔵省設置法（1949年法律第144号）第4条第79号の改正規定を除く。）及び第188条から第190条までの規定1998年7月1日

190条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第146条 《 前編第4章内国法人に係る青色申告の規定…》 は、外国法人の提出する確定申告書及び中間申告書並びに退職年金等積立金確定申告書及び退職年金等積立金中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書について準用する。 2 前項の場合において、次の表の上欄 まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から 第49条 《特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した…》 固定資産等の圧縮額の損金算入 前条第1項の特別勘定の金額既に取り崩すべきこととなつたものを除く。を有する内国法人が、同項に規定する期間当該特別勘定の金額が同条第8項の規定により被合併法人から引継ぎを までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から 第34条 《役員給与の損金不算入 内国法人がその役…》 員に対して支給する給与退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第3項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。のうち次 までの規定は、1999年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年3月21日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1999年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から 第19条 《納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申…》 告等の効力 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつ まで及び 第21条 《各事業年度の所得に対する法人税の課税標準…》 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 から 第66条 《各事業年度の所得に対する法人税の税率 …》 内国法人である普通法人、一般社団法人等別表第2に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第3項において同じ。又は人格のない社団等に対して課す までの規定は、1999年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から 第72条 《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等…》 内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後6月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第71条第1項各号中間申告に掲 までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日から施行する。

4条 （政令への委任）

1項 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 及び 第3条 《人格のない社団等に対するこの法律の適用 …》 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律第75条の四電子情報処理組織による申告、第82条の七電子情報処理組織による申告及び別表第2を除く。の規定を適用する。 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 改正後の法人税法（以下「 新法 」という。）第1編、第2編第2章及び第3編第3章から第5章まで（総則等）の規定は、法人のこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する 事業年度 の退職年金等積立金に対する法人税について適用する。

2項 この附則に別段の定めがあるものを除き、 新法 第2編第1章第1節及び 第142条 《恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算…》 外国法人の各事業年度の前条第1号イに掲げる国内源泉所得以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。に係る所得の金額は、外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額から当該事 （課税標準及びその計算等）の規定は、法人（新法第2条第8号（定義）に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （有価証券の譲渡損益の計上時期に関する経過措置）

1項 法人が改正 事業年度 （ 施行日 以後最初に開始する事業年度をいう。以下同じ。）前の事業年度において 有価証券 の譲渡に係る契約をし、かつ、改正事業年度以後の事業年度においてその有価証券の引渡しをする場合におけるその譲渡に係る 新法 第61条の2第1項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額は、同項の規定にかかわらず、その引渡しの日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、改正事業年度前の事業年度においてその譲渡に係る契約をし、かつ、その契約をした日の属する事業年度においてその譲渡に係る同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入したものについては、この限りでない。

2項 法人が 施行日 から2002年3月31日までの間に開始する各 事業年度 において 有価証券 の譲渡に係る契約をする場合（改正事業年度後の各事業年度にあっては、当該事業年度の直前の事業年度においてこの項の規定の適用を受けている場合に限る。）における 新法 第61条の2第1項の規定の適用については、同項中「契約をした日」とあるのは、「契約をした日（その 内国法人 が次条第1項第2号に規定する売買目的外有価証券の譲渡に係る契約をした場合においてそのすべての契約に係る譲渡について当該売買目的外有価証券を引き渡した日の属する事業年度にこれらの譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額を益金の額又は損金の額に算入することとしているときは、当該譲渡利益額又は譲渡損失額についてはその引渡しをした日）」とする。

4条 （ヘッジ処理に関する経過措置）

1項 法人が、改正 事業年度 開始の日前に 新法 第61条の6第1項各号（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に掲げる損失の額又は新法第61条の7第1項（時価ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上）に規定する損失の額を減少させるために新法第61条の6第2項に規定するデリバティブ取引等を行い、かつ、同日の前日までに当該デリバティブ取引等の決済をしていない場合において、当該開始の日に当該デリバティブ取引等によりその損失の額を減少させようとする同条第1項第1号の資産若しくは負債若しくは新法第61条の7第1項の売買目的外 有価証券 （以下この条において「 ヘッジ対象 資産等 」という。）を有し、又は同日以後に当該デリバティブ取引等によりその損失の額を減少させようとする新法第61条の6第1項第2号の金銭の額の受取若しくは支払（以下この条において「 ヘッジ対象取引 」という。）があるときは、当該デリバティブ取引等並びに ヘッジ対象資産等 及び ヘッジ対象取引 に係る新法第61条の六及び 第61条の7 《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の…》 評価益又は評価損の計上 内国法人がその有する売買目的外有価証券第61条の3第1項第2号売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等に規定する売買目的外有価証券をいう。以下この条において同じ の規定の適用については、当該デリバティブ取引等は同日において行ったものとみなす。

5条 （外貨建取引の換算等に関する経過措置）

1項 新法 第61条の8第1項（ 外貨建取引 の換算）の規定は、法人が改正 事業年度 開始の日以後に行う同項に規定する外貨建取引（次項において「 外貨建取引 」という。）について適用する。

2項 新法 第61条の8第2項の規定は、法人が改正 事業年度 開始の日前に行った 外貨建取引 のうち同日以後に同項に規定する先物外国為替契約等を締結して 円換算額 （同条第1項に規定する円換算額をいう。）を確定させたもの及び同日以後に行う外貨建取引について適用する。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、 新法 第2編第1章第1節及び 第142条 《恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算…》 外国法人の各事業年度の前条第1号イに掲げる国内源泉所得以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。に係る所得の金額は、外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額から当該事 （課税標準及びその計算等）の規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 中 国民年金法 第128条第4項 《4 信託会社、信託業務を営む金融機関、生…》 命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除き、前項に規定する契約運用方法を特定する信託の契約であつて、政令で定めるものを除く。の締結 及び 第137条の15第5項 《5 第128条第4項の規定は、前項の信託…》 の契約運用方法を特定する信託の契約であつて、政令で定めるものを除く。、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約について準用する。 の改正規定、 第4条 《年金額の改定 この法律による年金の額は…》 、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。 （ 厚生年金保険法 第81条の2第2項 《2 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生…》 年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「同じ。࿹が使用される事業所の事業主」とあるのは、「同じ。࿹」とする。 の改正規定（「第139条第5項又は第6項」を「第139条第6項又は第7項」に改める部分及び「同条第5項又は第6項」を「同条第6項又は第7項」に改める部分に限る。）、同法第119条第4項、第120条の四、第130条第4項及び第130条の2の改正規定、同法第136条の3の改正規定及び同条を第136条の4とする改正規定、同法第136条の2の次に1条を加える改正規定、同法第139条第6項を同条第7項とする改正規定、同条第5項を同条第6項とし、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、同法第140条第8項の改正規定（「前条第6項」を「前条第7項」に改める部分に限る。）並びに同法第141条、第159条第5項、 第159条 《 偽りその他不正の行為により、第74条第…》 1項第2号確定申告に規定する法人税の額第68条所得税額の控除又は第69条外国税額の控除の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額、第 の二、第164条第3項及び第176条の改正規定に限る。）並びに 第21条 《各事業年度の所得に対する法人税の課税標準…》 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 中 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律附則第55条第2項、第56条第2項、 第57条第2項 《2 前項の内国法人を合併法人とする適格合…》 併が行われた場合又は当該内国法人との間に完全支配関係当該内国法人による完全支配関係又は第2条第12号の7の六定義に規定する相互の関係に限る。がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全 及び 第60条 《保険会社の契約者配当の損金算入 保険業…》 法に規定する保険会社が各事業年度において保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、当該分配する金額が政令で定める金額を超える場合 の改正規定並びに附則第8条、 第12条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 信託の受益者受益者としての権利を現に有するものに限る。は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該 、 第13条 《事業年度の意義 この法律において「事業…》 年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間以下この章において「会計期間」という。で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの以下この章において「定款等」と 、 第32条 《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法…》 内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として第22条第3項各事業年度の所得の金額の計算の通則の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該 から 第34条 《役員給与の損金不算入 内国法人がその役…》 員に対して支給する給与退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第3項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。のうち次 まで及び 第38条 《法人税額等の損金不算入 内国法人が納付…》 する法人税延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。の額及び地方法人税延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。の額は、第1 の規定公布の日から起算して3月以内の政令で定める日

33条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の法人税法第84条の規定は、法人の 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に開始する 事業年度 の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。

38条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条第1号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

40条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 国民年金法 等の一部を改正する法律（2000年法律第18号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 並びに次条並びに附則第4条、 第5条 《内国法人の課税所得の範囲 内国法人に対…》 しては、各事業年度の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 、 第7条 《退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第84条第1項退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第5条内国法人の課税所得の範囲及び前条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積 、 第9条 《退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第145条の三外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第1項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、 、 第10条 《 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該…》 当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第80条第4項欠損金の繰戻しによる還付の規定その他政令で定める規定を適用する。 2 普通法 、 第12条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 信託の受益者受益者としての権利を現に有するものに限る。は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該 、 第14条 《事業年度の特例 次の各号に掲げる事実が…》 生じた場合には、その事実が生じた法人の事業年度は、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に終了し、これに続く事業年度は、第2号又は第5号に掲げる事実が生じた場合を除き、同日の翌日から開始する 、 第16条 《内国法人の納税地 内国法人の法人税の納…》 税地は、その本店又は主たる事務所の所在地とする。 、 第17条 《外国法人の納税地 外国法人の法人税の納…》 税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地こ 、 第19条 《納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申…》 告等の効力 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつ 及び 第21条 《各事業年度の所得に対する法人税の課税標準…》 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 の規定は、2001年1月6日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年1月6日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

29条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

30条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第17条 《外国法人の納税地 外国法人の法人税の納…》 税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地こ まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

64条 （処分等の効力）

1項 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

65条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

67条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第3条 《人格のない社団等に対するこの法律の適用 …》 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律第75条の四電子情報処理組織による申告、第82条の七電子情報処理組織による申告及び別表第2を除く。の規定を適用する。 、 第4条 《 内国法人は、この法律により、法人税を納…》 める義務がある。 ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、第82条第4号定義に規定する特定多国籍企業グループ等に属する場合又は第84条第1 、第5章（ 第39条 《第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入…》 等 内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。次項において同じ。は、その内国法人の各事業年度の所得の金額 並びに 第56条第1項第3号 《削除…》 及び第4号並びに第2項第1号を除く。）、第6章、 第89条第6号 《退職年金等積立金に係る確定申告 第89条…》 退職年金業務等を行う内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 1 当該事業年度の課税標準である退職年金等積立金の額 、 第90条第4号 《退職年金等積立金に係る中間申告による納付…》 第90条 第88条退職年金等積立金に係る中間申告の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同条第2号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を 及び第5号並びに 第91条 《退職年金等積立金に係る確定申告による納付…》 第89条退職年金等積立金に係る確定申告の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同条第2号に掲げる金額同条第3号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額があるときは、当該申告書 から第94条まで並びに附則第6条から 第8条 《外国法人の課税所得の範囲 外国法人に対…》 しては、第141条各号課税標準に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 2 外国法人人格のない社団等に限る。の前項に規定する まで、 第11条 《実質所得者課税の原則 資産又は事業から…》 生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用 及び 第13条 《事業年度の意義 この法律において「事業…》 年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間以下この章において「会計期間」という。で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの以下この章において「定款等」と から 第15条 《事業年度を変更した場合等の届出 法人が…》 その定款等に定める会計期間を変更し、又はその定款等において新たに会計期間を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計期間及び変更後の会計期間又はその定めた会計期間を納税地の所轄税務署長に届け出なければ までの規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年3月31日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年4月1日から施行する。

1号 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 中法人税法第69条第1項の改正規定、同法第82条の7第1項の改正規定、同法第82条の17の改正規定、同法第84条の次に1条を加える改正規定、同法第85条第1項の改正規定、同法第86条の改正規定、同法第122条第4項の改正規定及び同法第125条第3項の改正規定並びに附則第6条及び 第8条 《外国法人の課税所得の範囲 外国法人に対…》 しては、第141条各号課税標準に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 2 外国法人人格のない社団等に限る。の前項に規定する の規定

2条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定による改正後の法人税法（以下「 新法人税法 」という。）の規定は、2001年4月1日以後に合併、分割、現物出資、事後設立（ 新法 人税法第2条第12号の6に規定する事後設立をいう。以下同じ。）、資本若しくは出資の減少、商法（1899年法律第48号）第293条ノ2の規定による同条に規定する利益の資本への組入れ、同法第293条ノ3の規定による同条に規定する準備金の資本への組入れ、組織の変更、解散による残余財産の分配、株式（出資を含む。次条までにおいて同じ。）の消却、社員の退社若しくは脱退による持分の 払戻し 又は資本及び同法第289条第1項に規定する準備金による同項に規定する資本の欠損のてん補が行われる場合における法人（新法人税法第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の各 事業年度 の所得に対する法人税、特定信託（新法人税法第2条第29号の3に規定する特定信託をいう。以下同じ。）の各計算期間の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日以後に解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）が行われる場合における法人の清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に合併、現物出資、事後設立、資本若しくは出資の減少、商法第293条ノ2の規定による同条に規定する利益の資本への組入れ、同法第293条ノ3の規定による同条に規定する準備金の資本への組入れ、組織の変更、解散による残余財産の分配、株式の消却、社員の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は資本及び同法第289条第1項に規定する準備金による同項に規定する資本の欠損のてん補が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日前に解散又は合併が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （みなし配当に対する法人税に関する経過措置）

1項 2001年4月1日から2002年3月31日までの間に行われた合併又は 分割型分割 （ 適格合併 及び 適格分割 を除く。以下この条及び附則第12条第3項において「 非適格合併等 」という。）により当該 非適格合併 等に係る 被合併法人 又は 分割法人 （以下この条及び附則第12条第3項において「 被 合併法人 等 」という。）の 株主等 に株式のみが交付された場合において、当該非適格合併等に係る合併法人又は 分割承継法人 （以下この条及び附則第12条第3項において「 合併法人等 」という。）が、当該非適格合併等を適格合併又は適格分割型分割（附則第12条第3項において「 適格 合併等 」という。）として当該非適格合併等の日の属する 事業年度 の所得に対する法人税の申告を行い、かつ、当該株式の価額のうち 新法 人税法第24条第1項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額について 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正後の 所得税法 第181条第1項 《居住者に対し国内において第23条第1項利…》 子所得に規定する利子等以下この章において「利子等」という。又は第24条第1項配当所得に規定する配当等以下この章において「配当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得 又は 第212条第1項 《非居住者に対し国内において第161条第1…》 項第4号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第4号から第11号まで若しくは第13号から第16号までに掲げる国内源泉所 若しくは第3項の規定による所得税の徴収を行っていなかったときは、当該合併法人等が当該被合併法人等の株主等である法人の法人税を免れる目的で当該申告を行ったことが明らかである場合を除き、新法人税法第24条第1項の規定は、適用しない。

4条 （貸倒引当金に関する経過措置）

1項 新法 人税法第52条（第9項を除く。）の規定は、法人の2001年4月1日以後に開始する各 事業年度 及び同日以後に行われる合併、 分割型分割 、 適格分社型分割 、 適格現物出資 又は適格事後設立（以下この条において「 合併等 」という。）に係る 被合併法人 、 分割法人 、 現物出資法人 又は事後設立法人（以下この条において「 被 合併法人 等 」という。）の経過事業年度（当該 合併等 の日（合併又は分割型分割にあっては、当該合併又は分割型分割の日の前日）の属する事業年度をいい、当該被合併法人等の当該各事業年度に該当する事業年度を除く。以下この条において同じ。）の所得に対する法人税について適用し、法人の同年4月1日前に開始した各事業年度（経過事業年度を除く。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

5条 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置）

1項 新法 人税法第57条第5項の規定は、同項に規定する 適格合併 等に係る同項に規定する 合併法人 、 分割承継法人 又は 被現物出資法人 となる法人の2001年4月1日以後に開始する 事業年度 において生ずる 欠損金額 及び同条第2項の規定により法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたもの（次項において「 みなし欠損金額 」という。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する法人が2001年4月1日以後に開始する 事業年度 において 新法 人税法第57条第5項に規定する 適格合併 等を行い、かつ、当該法人に みなし欠損金額 がある場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

6条 （外国税額の控除に関する経過措置）

1項 新法 人税法第69条第1項の規定は、 内国法人 が2001年4月1日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する 外国法人 税を納付することとなる場合について適用する。

7条 （特定信託に係る所得の金額の計算における貸倒引当金に関する経過措置）

1項 新法 人税法第82条の3第1項の規定により新法人税法第52条の規定に準じて特定信託の各計算期間の所得の金額を計算する場合における同条の規定は、特定信託の2001年4月1日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税について適用し、特定信託の同日前に開始した計算期間の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

8条 （特定信託に係る外国税額の控除に関する経過措置）

1項 新法 人税法第82条の7第1項の規定は、特定信託の受託者である 内国法人 が当該特定信託の信託財産につき2001年4月1日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する 外国法人 税を納付することとなる場合について適用する。

9条 （組織再編成に係る行為又は計算の否認に関する経過措置）

1項 新法 人税法第132条の2の規定は、2001年4月1日以後に行われる合併、分割、現物出資及び事後設立に係る同条に規定する 移転法人 （以下この条において「 移転法人 」という。）、新法人税法第132条の2に規定する 取得法人 （以下この条において「 取得法人 」という。）及び移転法人又は取得法人の 株主等 である法人が同年3月31日以後に行う行為又は計算について適用する。

10条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

22条 （法人税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 第12条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 信託の受益者受益者としての権利を現に有するものに限る。は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該 の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律（1998年法律第24号）附則第6条から 第8条 《外国法人の課税所得の範囲 外国法人に対…》 しては、第141条各号課税標準に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 2 外国法人人格のない社団等に限る。の前項に規定する までの規定は、2001年4月1日以後に合併、分割、現物出資又は事後設立が行われる場合における法人の各 事業年度 の所得に対する法人税及び同日以後に解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）が行われる場合における法人の清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に合併、現物出資又は事後設立が行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税及び同日前に解散又は合併が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

23条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

25条 （適格退職年金契約に係る権利義務の確定給付企業年金への移転）

1項 事業主等は、その実施事業所の事業主が前条の規定による改正後の法人税法（以下「 新法人税法 」という。）附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約を締結している場合は、2012年3月31日までの間に限り、厚生労働大臣の承認（当該確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可）を受けて、当該適格退職年金契約に係る同条第2項第1号ロに規定する信託の 受益者 又は同項第2号ロに規定する保険金受取人若しくは同項第3号ロに規定する共済金受取人（以下「 移行適格退職年金 受益者等 」という。）に係る給付の支給に関する権利義務を承継することができる。

2項 第74条第2項 《2 清算中の内国法人につきその残余財産が…》 確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。に係る前項の規定の適用に 及び第3項の規定は当該確定給付企業年金が規約型企業年金である場合に事業主が前項の承認の申請を行う場合について、第76条第2項の規定は当該確定給付企業年金が基金型企業年金である場合に基金が前項の認可の申請を行う場合について、それぞれ準用する。

3項 第1項の規定により当該事業主等が権利義務を承継する場合においては、当該適格退職年金契約に係る 新法 人税法附則第20条第2項各号に掲げる法人から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該適格退職年金契約に係る積立金を移換するものとする。

4項 第1項の規定により 移行適格退職年金受益者等 に係る給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金については、第36条第4項及び第41条第3項の規定は適用せず、第36条第2項及び 第41条第2項 《2 通算法人又は当該通算法人の各事業年度…》 当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が、控除対象外国法人税の額につき第69条又は第78条第1項若し の適用については、第36条第2項中「次に掲げる要件࿸」とあるのは「次に掲げる要件࿸附則第25条第1項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継した移行適格退職年金受益者等については、別に政令で定める要件とし、」と、 第41条第2項 《2 通算法人又は当該通算法人の各事業年度…》 当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が、控除対象外国法人税の額につき第69条又は第78条第1項若し 中「次に掲げる要件」とあるのは「次に掲げる要件（附則第25条第1項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継した移行適格退職年金受益者等については、別に政令で定める要件）」とする。

26条 （適格退職年金契約に係る権利義務の厚生年金基金への移転）

1項 厚生年金基金は、その設立事業所の事業主が、 新法 人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約を締結している場合は、2012年3月31日までの間に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、 移行適格退職年金受益者等 に係る給付の支給に関する権利義務を承継することができる。

2項 第107条第3項の規定は、厚生年金基金が前項の認可の申請を行う場合について準用する。

3項 第1項の規定により当該厚生年金基金が権利義務を承継する場合においては、当該適格退職年金契約に係る 新法 人税法附則第20条第2項各号に掲げる法人から当該厚生年金基金に当該適格退職年金契約に係る積立金を移換するものとする。

4項 第1項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する 移行適格退職年金受益者等 であって当該厚生年金基金の加入員とならない者については、 厚生年金保険法 第131条 《推計による更正又は決定 税務署長は、内…》 国法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合には、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税その内国法人が通算法人通算法人であつた内国法人を含む。以下この条において同じ。である場合には、第127条第3 から 第133条 《更正等による所得税額等の還付 内国法人…》 の提出した中間申告書第72条第1項各号仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等に掲げる事項を記載したものに限る。又は確定申告書に係る法人税につき更正当該法人税についての更正の請求国税通則法第23条第1 の二まで、 第135条 《仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴…》 う法人税額の還付の特例 内国法人の提出した確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額が当該事業年度の課税標準とされるべき所得の金額を超え、かつ、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに 並びに第136条において準用する同法第36条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

5項 第1項の規定により 移行適格退職年金受益者等 に係る給付の支給に関する権利義務を承継した厚生年金基金が支給する死亡を支給理由とする年金たる給付又は1時金たる給付（第1項の認可を受けた日において、当該適格退職年金契約に基づき移行適格退職年金受益者等の死亡により支給される退職年金の給付を受ける権利を有する者に支給するものに限る。）については、 厚生年金保険法 第136条において準用する同法第41条の規定は、適用しない。

27条

1項 前2条に定めるもののほか、 新法 人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

28条 （適格退職年金契約に係る資産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への移換）

1項 中小企業退職金共済法 第2条第1項 《この法律で「中小企業者」とは、次の各号の…》 いずれかに該当する事業主国、地方公共団体その他厚生労働省令で定めるこれらに準ずる者を除く。をいう。 1 常時雇用する従業員の数が300人以下の事業主及び資本金の額又は出資の総額が400,000,000 に規定する中小企業者（以下この条において単に「中小企業者」という。）であって、 新法 人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約を締結しているものが、2012年3月31日までの間に、その雇用する従業員を被共済者として 中小企業退職金共済法 第2条第3項 《3 この法律で「退職金共済契約」とは、事…》 業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構第56条及び第57条を除き、以下「機構」という。に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を に規定する退職金共済契約（以下この条において単に「退職金共済契約」という。）を締結した場合において、当該適格退職年金契約の相手方が、独立行政法人勤労者退職金共済 機構 （以下この条において「 機構 」という。）との間で、当該退職金共済契約の被共済者となった者について、当該適格退職年金契約に係る被共済者持分額（当該適格退職年金契約に係る信託財産の価額、保険料積立金に相当する金額又は共済掛金積立金に相当する金額であって中小企業者が負担した部分の金額のうち、当該被共済者の持分として厚生労働省令で定める方法により算定した額をいう。）の範囲内の金額を機構に引き渡すことその他厚生労働省令で定める事項を約する契約を締結したときは、当該機構との契約で定めるところによって当該金額（以下この条において「 引渡金額 」という。）を機構に引き渡すものとする。

2項 引渡金額 のうち、当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となった者が適格退職年金契約に係る 移行適格退職年金受益者等 であった期間の月数を超えることができない。

3項 引渡金額 から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、 中小企業退職金共済法 第10条第1項 《機構は、被共済者が退職したときは、その者…》 退職が死亡によるものであるときは、その遺族に退職金を支給する。 ただし、当該被共済者に係る掛金の納付があつた月数以下「掛金納付月数」という。が12月に満たないときは、この限りでない。 ただし書及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定による通算後の掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1号 11月以下当該引渡しをした日の属する月の翌月から当該被共済者となった者が退職した日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該引渡しをした日の属する月に当該被共済者となった者が退職したときは、当該残余の額。次号において「 計算後残余額 」という。）

2号 12月以上 中小企業退職金共済法 第10条第2項 《2 退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納…》 付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 23月以下 被共済者に係る納付された掛金の総額を下回る額として、掛金月額及び掛金納付月数に応じ政令で定める額退職が死亡による場合にあつては、被共済者 の規定により算定した額に 計算後残余額 を加算した額

4項 前項の残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者に係る当該退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、 中小企業退職金共済法 第16条第3項 《3 第10条第1項ただし書の規定は解約手…》 当金について、同条第2項の規定は解約手当金の額について準用する。 の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。

5項 第1項の規定により 引渡金額 が 機構 に引き渡された退職金共済契約の被共済者については、中小企業者は、 中小企業退職金共済法 第27条第1項 《退職金共済契約の申込みを行おうとする者そ…》 の者の雇用する従業員について現に退職金共済契約を締結しているものを除く。は、その申込みを行う際に、被共済者となるべき従業員第31条の2第1項又は第31条の3第1項の規定による申出に係る退職金共済契約の の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。

37条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

38条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、2002年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行し、 施行日 以後に発行される短期社債等について適用する。

7条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

107条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置）

1項 存続組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定及び 地価税法 （1991年法律第69号）その他地価税に関する法令の規定の適用については、法人税法別表第2に掲げる法人とみなす。

2項 存続組合は、 地方税 法第701条の34第2項の規定の適用については、法人税法第2条第6号の 公益法人等 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

39条 （自己の株式の譲渡に関する経過措置）

1項 第3条 《人格のない社団等に対するこの法律の適用 …》 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律第75条の四電子情報処理組織による申告、第82条の七電子情報処理組織による申告及び別表第2を除く。の規定を適用する。 の規定による改正後の法人税法（次条において「 新法人税法 」という。）第2条及び 第61条の2第5項 《5 内国法人が自己を分割法人とする適格分…》 割型分割により当該適格分割型分割に係る分割承継法人又は第2条第12号の11に規定する分割承継親法人第7項において「分割承継親法人」という。の株式を当該内国法人の株主等に交付した場合における第1項の規定 の規定は、 内国法人 が 施行日 以後に行う自己の株式の譲渡について適用する。

40条 （匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する法人税に関する経過措置）

1項 新法 人税法第138条第11号の規定は、 施行日 以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、施行日前に支払を受けるべき 第3条 《人格のない社団等に対するこの法律の適用 …》 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律第75条の四電子情報処理組織による申告、第82条の七電子情報処理組織による申告及び別表第2を除く。の規定を適用する。 の規定による改正前の法人税法第138条第11号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。

41条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

18条 （確定給付企業年金法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 確定給付企業年金法 附則第28条第1項の規定は、 施行日 以後に効力が生じた退職金共済契約について適用し、施行日前退職金共済契約については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年1月6日から施行する。

84条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

85条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2002年8月1日から施行する。

2条 （法人税法等の一部改正に伴う経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定による改正後の法人税法（以下「 新法人税法 」という。）の規定、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正後の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の規定、 第3条 《人格のない社団等に対するこの法律の適用 …》 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律第75条の四電子情報処理組織による申告、第82条の七電子情報処理組織による申告及び別表第2を除く。の規定を適用する。 の規定による改正後の 租税特別措置法 （以下「 新 租税特別措置法 」という。）の規定、 第4条 《 内国法人は、この法律により、法人税を納…》 める義務がある。 ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、第82条第4号定義に規定する特定多国籍企業グループ等に属する場合又は第84条第1 の規定による改正後の 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下「 新震災特例法 」という。）の規定並びに 第9条 《退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第145条の三外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第1項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、 の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律（1998年法律第24号）附則第7条及び 第24条 《配当等の額とみなす金額 法人公益法人等…》 及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額適格現物分配に の規定は、法人（ 新法 人税法第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）の2003年3月31日以後に終了する 事業年度 の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （連結納税の承認の申請等に関する経過措置）

1項 新法 人税法第4条の3第1項に規定する 内国法人 の経過措置対象年度（2002年4月1日から2003年6月30日までの間に開始し、かつ、同年3月31日以後に終了する 事業年度 をいう。以下この項において同じ。）が新法人税法第4条の2の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間である場合には、新法人税法第4条の3第1項に規定する6月前の日を当該経過措置対象年度終了の日から起算して6月前の日（その日が2002年12月31日後となる場合には、同日。次項において「 経過措置対象年度申請期限 」という。）として、同条第1項の規定を適用する。

2項 前項の規定は、同項に規定する 内国法人 が、 経過措置対象年度申請期限 までに同項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該内国法人の納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合に限り、適用する。

3項 第1項に規定する 内国法人 及び当該内国法人との間に当該内国法人による 新法 人税法第4条の2に規定する 完全支配関係 がある同条に規定する 他の内国法人 が同項の規定の適用を受けて新法人税法第4条の3第1項の申請書を提出した場合における同条第3項から第5項まで及び第10項の規定の適用については、同条第3項中「第1項の」とあるのは「法人税法等の一部を改正する法律（2002年法律第79号）附則第3条第1項（連結納税の承認の申請等に関する経過措置）の規定の適用を受けて行つた第1項の」と、同条第4項中「第1項の申請書」とあるのは「法人税法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定の適用を受けて第1項の申請書」と、「開始の日の前日」とあるのは「終了の日（その日が2003年6月30日後である場合には、同日。以下この項において同じ。）」と、「、同項」とあるのは「、第1項」と、「その開始の日」とあるのは「当該終了の日」と、同条第5項中「開始の日」とあるのは「開始の日（当該他の内国法人のうち、当該内国法人が当該承認を受けて各連結 事業年度 の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度終了の日の属する事業年度の前事業年度（当該事業年度開始の日が当該連結事業年度開始の日前である場合には、当該事業年度）終了の時に第9項第1号に規定する時価評価 資産等 を有するもの（ 第61条の11第1項 《内国法人普通法人又は協同組合等に限る。が…》 その有する譲渡損益調整資産固定資産、土地土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。以下この条において同じ。を他の内国 各号（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に掲げるものを除く。以下この項において「 時価評価法人 」という。）及び当該連結事業年度終了の日の属する事業年度開始の日が当該連結事業年度開始の日前であるもの（当該 時価評価法人 を除く。以下この項において「 連結事業年度前開始法人 」という。）並びに当該時価評価法人又は 連結事業年度前開始法人 が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有するものにあつては当該連結事業年度終了の日の翌日とし、これらのいずれにも該当しないものにあつては当該連結事業年度終了の日の属する事業年度開始の日とする。）」と、同条第10項中「連結 親法人 との間に当該連結親法人」とあるのは「法人税法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定の適用を受けて前条の承認を受ける第1項に規定する内国法人との間に当該内国法人」と、「第15条の2第2項（連結事業年度の意義）の規定の適用を受ける場合にあつては、同項各号に定める期間の開始の日」とあるのは「当該他の内国法人のうち、同日の属する事業年度終了の時に前項第1号に規定する時価評価資産等を有するもの（第61条の12第1項各号（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げるものを除く。以下この項において「 時価評価法人 」という。）及び当該完全支配関係を有することとなつた日から当該内国法人が当該承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度終了の日までの間に開始する事業年度がないもの（当該時価評価法人を除く。以下この項において「 加入前開始法人 」という。）並びに当該時価評価法人若しくは第5項に規定する時価評価法人又は当該 加入前開始法人 若しくは同項に規定する連結事業年度前開始法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有するものにあつては当該連結事業年度終了の日の翌日とし、これらのいずれにも該当しないもの（以下この項において「 加入後開始法人 」という。）にあつては当該連結事業年度終了の日の属する事業年度（以下この項において「 加入後 適用事業年度 」という。）開始の日（同日が第4項に規定する終了の日前であるときは、当該終了の日）とする」と、「以後」とあるのは「（ 加入後開始法人 にあつては、 加入後適用事業年度 開始の日）以後」とする。

4項 第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4条 （みなし事業年度に関する経過措置）

1項 次項から第4項までに定める場合を除き、 新法 人税法第14条の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同条各号に規定する事実が生ずる場合について適用し、 施行日 前に 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定による改正前の法人税法（以下「 旧法人税法 」という。）第14条各号に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

2項 前条第1項の規定の適用を受けて 新法 人税法第4条の2の承認を受ける同項に規定する 内国法人 、経過措置適用子法人（同項の規定の適用を受けて同条の承認を受ける前条第3項に規定する 他の内国法人 をいう。以下この条において同じ。）及び経過措置期間加入法人（当該内国法人の各連結 事業年度 の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度において当該内国法人との間に当該内国法人による新法人税法第4条の2に規定する 完全支配関係 を有することとなった同条に規定する他の内国法人をいう。以下この条において同じ。）については、新法人税法第14条（当該内国法人にあっては、同条第13号を除く。）の規定は、当該内国法人の当該連結事業年度終了の日の翌日以後に同条各号に規定する事実が生ずる場合について適用する。

3項 前項に規定する 内国法人 、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人について、当該内国法人の同項に規定する最初の連結 事業年度 終了の日までに 旧法 人税法第14条各号に規定する事実が生ずる場合には、同条の規定は、なおその効力を有する。

4項 経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人に、第2項に規定する 内国法人 の同項に規定する最初の連結 事業年度 終了の日前に開始し、かつ、同日後に終了する事業年度があるときは、その事業年度開始の日から当該終了の日までの期間及び当該終了の日の翌日からその事業年度終了の日までの期間をそれぞれ当該経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人の事業年度とみなす。

5条 （連結事業年度に関する経過措置）

1項 附則第3条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する 内国法人 及び同条第3項に規定する 他の内国法人 が 新法 人税法第4条の2の承認を受けた場合には、当該他の内国法人のうち、 時価評価法人 （当該内国法人の最初連結 事業年度 （新法人税法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）終了の日の属する事業年度の前事業年度（当該事業年度開始の日が当該最初連結事業年度開始の日前である場合には、当該事業年度）終了の時に新法人税法第4条の3第9項第1号に規定する 時価評価資産等 （次項において「 時価評価 資産等 」という。）を有する当該他の内国法人（新法人税法第61条の11第1項各号に掲げるものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）及び 連結事業年度前開始法人 （当該最初連結事業年度終了の日の属する事業年度開始の日が当該最初連結事業年度開始の日前である当該他の内国法人（当該時価評価法人を除く。）をいう。以下この項において同じ。）並びに関連法人等（当該時価評価法人又は連結事業年度前開始法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する当該他の内国法人をいう。）のいずれにも該当しない法人の最初連結事業年度は、新法人税法第15条の2の規定にかかわらず、当該内国法人の最初連結事業年度終了の日の属する当該法人の事業年度開始の日から当該終了の日までの期間とする。

2項 前項に規定する 内国法人 の最初連結 事業年度 において当該内国法人との間に当該内国法人による 新法 人税法第4条の2に規定する 完全支配関係 を有することとなった同条に規定する 他の内国法人 のうち、 時価評価法人 （当該完全支配関係を有することとなった日の属する事業年度終了の時に 時価評価資産等 を有する当該他の内国法人（新法人税法第61条の12第1項各号に掲げるものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）及び 加入前開始法人 （当該完全支配関係を有することとなった日から当該最初連結事業年度終了の日までの間に開始する事業年度がない当該他の内国法人（当該時価評価法人を除く。）をいう。以下この項において同じ。）並びに関連法人等（当該時価評価法人若しくは前項に規定する時価評価法人又は当該加入前開始法人若しくは同項に規定する 連結事業年度前開始法人 が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する当該他の内国法人をいう。）のいずれにも該当しない法人の最初連結事業年度は、新法人税法第15条の2の規定にかかわらず、当該内国法人の最初連結事業年度終了の日の属する当該法人の事業年度開始の日から当該終了の日までの期間とする。

3項 第1項に規定する 内国法人 の最初連結 事業年度 において当該内国法人との間に当該内国法人による 新法 人税法第4条の2に規定する 完全支配関係 を有することとなった同条に規定する 他の内国法人 については、新法人税法第15条の2第2項の規定は、適用しない。

6条 （受取配当等の益金不算入に関する経過措置）

1項 法人（各 事業年度 終了の時における資本の金額又は出資金額が200,000,000円を超える 普通法人 並びに 保険業法 （1995年法律第105号）に規定する 相互会社 及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の2002年4月1日から2003年3月31日までの間に開始し、かつ、2003年3月31日以後に終了する事業年度における 新法 人税法第23条第1項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「100分の五十」とあるのは「100分の七十」とし、当該法人の同年4月1日から2004年3月31日までの間に開始する事業年度におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「100分の五十」とあるのは「100分の六十」とする。

7条 （寄附金の損金不算入に関する経過措置）

1項 新法 人税法第37条第2項の規定は、法人が新法人税法第4条の2の承認を受けた日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用する。

8条 （退職給与引当金に関する経過措置）

1項 法人が2003年3月31日以後最初に終了する 事業年度 又は連結事業年度（以下この条において「 改正事業年度 」という。）において 分社型分割 等（分社型分割、現物出資又は事後設立（ 新法 人税法第2条第12号の6に規定する事後設立をいう。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）を行った場合（当該分社型分割等を 施行日 前に行った場合に限る。）には、当該分社型分割等の時までの間は、 旧法 人税法第54条（第2項及び第3項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。

2項 法人が 改正事業年度 開始の時（当該法人が 施行日 前に 分社型分割 等を行い、 旧法 人税法第54条第4項に規定する期中 退職給与引当金勘定の金額 を改正事業年度の損金の額に算入した場合にあっては、当該分社型分割等の時。以下この項において同じ。）において同条第6項に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「 退職給与引当金勘定の金額 」という。）を有するときは、当該法人の次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる 事業年度 又は連結事業年度において、当該各号の下欄に掲げる金額（当該事業年度又は連結事業年度終了の時における退職給与引当金勘定の金額が当該掲げる金額に満たない場合には、当該退職給与引当金勘定の金額）を取り崩さなければならない。

3項 前項の表の各号の中欄に掲げる 事業年度 又は連結事業年度において当該各号の下欄に掲げる金額を取り崩した後の 退職給与引当金勘定の金額 が当該事業年度又は連結事業年度終了の時において在職する使用人の全員がその時において自己の都合により退職するものと仮定した場合に各使用人につきその時において定められている 旧法 人税法第54条第1項に規定する退職給与規程により計算される退職給与の額の合計額を超えるときは、当該事業年度又は連結事業年度において、当該超える部分の金額を取り崩さなければならない。

4項 前2項の規定により取り崩した 退職給与引当金勘定の金額 は、その取り崩した日の属する 事業年度 の所得の金額又は連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

5項 退職給与引当金勘定の金額 を有する法人が、 改正事業年度 以後の各 事業年度 又は各連結事業年度において組織再編成（合併、分割又は現物出資をいい、 施行日 以後に行ったものに限る。以下この条において同じ。）を行ったことに伴い、その使用人が当該組織再編成に係る 合併法人 等（合併法人、 分割承継法人 又は 被現物出資法人 をいう。以下この項及び次項において同じ。）の業務に従事することとなった場合において、当該法人が当該従事することとなった使用人に退職給与を支給していないことその他の政令で定める要件に該当するときは、次の各号に掲げる組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める退職給与引当金勘定の金額は、当該合併法人等に引き継ぐものとする。

1号 合併当該合併の直前に有する 退職給与引当金勘定の金額

2号 分割又は現物出資当該分割又は現物出資の直前に有する 退職給与引当金勘定の金額 のうち当該分割又は現物出資に係る 分割承継法人 又は 被現物出資法人 の業務に従事することとなった使用人に係る退職給与引当金勘定の金額として政令で定めるところにより計算した金額

6項 前項の規定により 合併法人 等が引継ぎを受けた 退職給与引当金勘定の金額 は、当該合併法人等が同項の組織再編成の時において有する退職給与引当金勘定の金額とみなす。この場合において、第2項及び第3項の規定の適用については、当該退職給与引当金勘定の金額は当該合併法人等の改正時の退職給与引当金勘定の金額に含まれるものとする。

7項 組織再編成があった場合の第2項の表の各号の下欄の金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条 （連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置）

1項 新法 人税法第61条の11の規定は、法人の 施行日 の翌日から起算して6月を経過する日以後に終了する 事業年度 終了の時に有する同条第1項に規定する 時価評価資産 （次条において「 時価評価資産 」という。）について適用する。

2項 法人が附則第3条第1項の規定の適用を受けた場合において 新法 人税法第61条の11第1項に規定する 最初連結親法人事業年度 （以下この項及び次条において「 最初連結 親法人 事業年度 」という。）終了の日の属する 事業年度 の前事業年度（当該事業年度開始の日が当該最初連結親法人事業年度開始の日前である場合には、当該事業年度）終了の時に新法人税法第4条の3第9項第1号に規定する 時価評価資産等 （次条において「 時価評価 資産等 」という。）を有するときの新法人税法第61条の11の規定の適用については、同条第1項中「開始の日の前日（当該 他の内国法人 が第4条の3第9項第1号（連結納税の承認の効力）に規定する 時価評価法人 である場合には、最初連結親法人事業年度終了の日）」とあるのは、「終了の日」とする。

3項 法人の2006年12月31日前に終了する 新法 人税法第61条の11第1項に規定する連結開始直前 事業年度 においては、同項各号に規定する5年前の日は2002年1月1日として、同条の規定を適用する。

4項 法人が附則第3条第1項の規定の適用を受けた場合には、当該法人に係る 新法 人税法第61条の11第1項の規定の適用については、同項第6号ロ中「提出期限」とあるのは、「提出期限と法人税法等の一部を改正する法律（2002年法律第79号）附則第3条第1項に規定する 経過措置対象年度申請期限 とのうちいずれか遅い日」とする。

10条 （連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置）

1項 新法 人税法第61条の12の規定は、法人の 施行日 の翌日から起算して6月を経過する日以後に終了する 事業年度 終了の時に有する 時価評価資産 について適用する。

2項 法人が附則第3条第1項の規定の適用を受けた場合において 最初連結親法人事業年度 に当該法人との間に当該法人による 新法 人税法第4条の2に規定する 完全支配関係 を有することとなった法人が当該完全支配関係を有することとなった日の属する 事業年度 終了の時に 時価評価資産等 を有するときの新法人税法第61条の12の規定の適用については、同条第1項中「連結 親法人 との間に当該連結親法人による 第4条 《 内国法人は、この法律により、法人税を納…》 める義務がある。 ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合、第82条第4号定義に規定する特定多国籍企業グループ等に属する場合又は第84条第1 の二（連結納税義務者）に規定する完全支配関係を有することとなつた日の前日（当該 他の内国法人 が同項第1号に規定する 時価評価法人 である場合には、最初連結親法人事業年度終了の日）」とあるのは、「最初連結親法人事業年度終了の日」とする。

3項 法人の2006年12月31日前に終了する 新法 人税法第61条の12第1項に規定する連結加入直前 事業年度 においては、同項各号に規定する5年前の日は2002年1月1日として、同条の規定を適用する。

4項 加入法人（附則第3条第1項の規定の適用を受けた法人の 最初連結親法人事業年度 において当該法人との間に当該法人による 新法 人税法第4条の2に規定する 完全支配関係 を有することとなった法人をいう。）に係る新法人税法第61条の12第1項の規定の適用については、同項第4号ロ中「提出期限」とあるのは、「提出期限と法人税法等の一部を改正する法律（2002年法律第79号）附則第3条第1項に規定する 経過措置対象年度申請期限 とのうちいずれか遅い日」とする。

11条 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）

1項 新法 人税法第62条の7第1項の規定は、法人の 施行日 の翌日から起算して6月を経過する日以後に終了する 事業年度 について適用し、法人の同日前に終了する事業年度については、なお従前の例による。

12条 （長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）

1項 新法 人税法第63条第2項の規定は、法人の 施行日 の翌日から起算して6月を経過する日以後に終了する 事業年度 において同条第1項の規定の適用を受けている場合について適用する。

2項 法人が附則第3条第1項の規定の適用を受けた場合において 最初連結親法人事業年度 （各連結 事業年度 の連結所得に対する法人税を課される最初の 新法 人税法第15条の2第1項に規定する連結 親法人 事業年度をいう。以下この項において同じ。）終了の日の属する事業年度の前事業年度（当該事業年度開始の日が当該最初連結親法人事業年度開始の日前である場合には、当該事業年度）終了の時に 時価評価資産等 （新法人税法第4条の3第9項第1号に規定する時価評価資産等をいう。以下この項において同じ。）を有するとき又は最初連結親法人事業年度に当該法人との間に当該法人による新法人税法第4条の2に規定する 完全支配関係 を有することとなった法人が当該完全支配関係を有することとなった日の属する事業年度終了の時に時価評価資産等を有する場合には、新法人税法第63条第2項に規定する連結開始直前事業年度又は同項に規定する連結加入直前事業年度は最初連結親法人事業年度終了の日の属する事業年度として、同項の規定を適用する。

3項 法人の2006年12月31日前に終了する 新法 人税法第63条第2項に規定する連結開始直前 事業年度 又は同項に規定する連結加入直前事業年度においては、新法人税法第61条の11第1項各号又は第61条の12第1項各号に規定する5年前の日は2002年1月1日として、新法人税法第63条第2項の規定を適用する。

13条 （外国税額の控除に関する経過措置）

1項 新法 人税法第69条第5項から第7項までの規定は、 施行日 以後に 適格合併 、 適格分割 、 適格現物出資 又は適格事後設立（以下この条において「 適格組織再編成 」という。）が行われる場合について適用し、施行日前に 適格組織再編成 が行われた場合については、なお従前の例による。

14条 （仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に関する経過措置）

1項 新法 人税法第70条第1項の規定は、 施行日 以後に同項の 内国法人 が 適格合併 により解散する場合の当該適格合併に係る 合併法人 の当該適格合併の日以後に終了する各 事業年度 （同項に規定する分割前事業年度及び連結後各事業年度を除く。）について適用し、施行日前に当該内国法人が合併により解散した場合の当該合併に係る合併法人の当該合併の日以後に終了する各事業年度については、なお従前の例による。

2項 新法 人税法第70条第3項の規定は、事実を仮装して経理した同条第1項の 内国法人 が 施行日 以後に行う 適格合併 により解散した後において同条第1項又は第2項に規定する 更正 が行われる場合の当該適格合併に係る 合併法人 について適用し、当該内国法人が施行日前に行った合併により解散した後において 旧法 人税法第70条第1項又は第2項に規定する更正が行われる場合の当該合併に係る合併法人については、なお従前の例による。

15条 （中間申告に関する経過措置）

1項 新法 人税法第71条第2項の規定は、 施行日 以後に納税義務が成立する 中間申告書 に係る法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

16条 （連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する経過措置）

1項 連結法人（連結 親法人 が各連結 事業年度 終了の時において資本の金額若しくは出資金額が200,000,000円以下である 普通法人 、資本若しくは出資を有しない普通法人（ 保険業法 に規定する 相互会社 を除く。）又は 協同組合等 に限る。）の2002年4月1日から2003年3月31日までの間に開始し、かつ、2003年3月31日以後に終了する連結事業年度における 新法 人税法第81条の4第1項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「100分の五十」とあるのは「100分の七十」とし、当該連結法人の同年4月1日から2004年3月31日までの間に開始する連結事業年度におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「100分の五十」とあるのは「100分の六十」とする。

17条 （連結事業年度における寄附金の損金不算入に関する経過措置）

1項 新法 人税法第81条の6第1項及び第3項から第7項までの規定は、連結法人が2002年4月1日以後に支出した寄附金の額について適用し、同条第2項の規定は、連結法人が新法人税法第4条の2の承認を受けた日以後に支出する同項に規定する寄附金の額について適用する。

18条 （連結欠損金額に関する経過措置）

1項 新法 人税法第81条の9第2項第2号に規定する連結子法人が附則第3条第1項の適用を受けて新法人税法第4条の2の承認を受けた同条に規定する 他の内国法人 である場合において、当該連結子法人の最初連結 事業年度 （新法人税法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日が当該連結子法人との間に連結 完全支配関係 がある連結 親法人 の最初連結事業年度開始の日の翌日以後となるときは、当該連結子法人の最初連結事業年度開始の日前5年以内に開始した各事業年度において生じた新法人税法第57条第1項に規定する 欠損金額 （同条第2項の規定により欠損金額とみなされたものを含み、同条第5項の規定によりないものとされたものを除く。）又は新法人税法第58条第1項に規定する 災害損失欠損金額 を同号に定める欠損金額とみなして、新法人税法第81条の9の規定を適用する。

2項 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

19条 （連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）

1項 新法 人税法第81条の15第5項から第7項までの規定は、 施行日 以後に 適格組織再編成 （附則第13条に規定する適格組織再編成をいう。以下この条において同じ。）が行われる場合について適用し、施行日前に適格組織再編成が行われた場合については、 旧法 人税法第69条第4項及び第5項の規定の例による。

20条 （連結事業年度における仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に関する経過措置）

1項 新法 人税法第81条の16第4項の規定は、 施行日 以後に行う同項に規定する 適格合併 により同項に規定する連結法人が解散した後において同条第1項から第3項までに規定する 更正 が行われる場合における当該適格合併に係る 合併法人 について適用し、施行日前に行われた合併により事実を仮装して経理した 内国法人 が解散した後において当該更正が行われる場合の当該合併に係る合併法人については、 旧法 人税法第70条第3項の規定の例による。

21条 （連結中間申告等に関する経過措置）

1項 新法 人税法第81条の19から 第81条 《 内国法人が、確定申告書に記載すべき第7…》 4条第1項第1号から第5号まで確定申告に掲げる金額又は地方法人税法第2条第15号定義に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第19条第1項第1号から第5号まで確定申告に掲げる金額につき、修正申告 の二十一まで及び第81条の26の規定は、附則第3条第1項の規定の適用を受けて新法人税法第4条の2の承認を受けた同項に規定する 内国法人 については、当該内国法人の最初連結 事業年度 （新法人税法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）の翌連結事業年度以後の各連結事業年度について適用する。

2項 前項に規定する 内国法人 （ 普通法人 に限る。）の最初連結 事業年度 又は 他の内国法人 （当該最初連結事業年度終了の時において当該内国法人との間に連結 完全支配関係 を有するものに限る。）の最初連結事業年度（当該内国法人の最初連結事業年度終了の日の属する当該他の内国法人の最初連結事業年度に限る。）の期間に 6月経過日 （これらの法人の最初連結事業年度開始の日以後6月を経過した日をいう。以下この項において同じ。）がある場合のこれらの法人の当該6月経過日の属する事業年度については、各事業年度の所得に対する法人税を課される事業年度とみなして、 新法 人税法第71条から 第73条 《中間申告書の提出がない場合の特例 中間…》 申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第71条第1項各号前期の実績による中間申 まで及び 第76条 《中間申告による納付 中間申告書を提出し…》 た内国法人である普通法人は、当該申告書に記載した第71条第1項第1号前期の実績による中間申告書の記載事項に掲げる金額第72条第1項各号仮決算をした場合の中間申告書の記載事項に掲げる事項を記載した中間申 の規定を適用する。

3項 前項の場合において、 新法 人税法第71条又は 第72条 《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等…》 内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後6月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第71条第1項各号中間申告に掲 の規定による 中間申告書 が提出されたときは、その提出された中間申告書及びその中間申告書に係る 中間納付額 は、連結中間申告書及びその連結中間申告書に係る中間納付額とみなして、新法人税法第81条の二十二、 第81条 《 内国法人が、確定申告書に記載すべき第7…》 4条第1項第1号から第5号まで確定申告に掲げる金額又は地方法人税法第2条第15号定義に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第19条第1項第1号から第5号まで確定申告に掲げる金額につき、修正申告 の二十七、 第81条 《 内国法人が、確定申告書に記載すべき第7…》 4条第1項第1号から第5号まで確定申告に掲げる金額又は地方法人税法第2条第15号定義に規定する地方法人税確定申告書に記載すべき同法第19条第1項第1号から第5号まで確定申告に掲げる金額につき、修正申告 の三十及び 第134条 《確定申告に係る更正等又は決定による中間納…》 付額の還付 中間申告書を提出した内国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき国税通則法第25条決定の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第74条第1項第5号確定申 並びに 国税通則法 第57条 《充当 国税局長、税務署長又は税関長は、…》 還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税その納める義務が信託財産責任負担債務である国税に係る還付金等である場合にはその納める義務が当該信託財産責任負担債務 の規定を適用する。

22条 （解散による清算所得の金額の計算に関する経過措置）

1項 内国法人 である 普通法人 （解散の時における資本の金額又は出資金額が200,000,000円を超える普通法人及び 保険業法 に規定する 相互会社 を除く。）又は 協同組合等 の2003年3月31日から2004年3月31日までの間の解散による清算所得の金額の計算に係る 新法 人税法第93条第2項第2号の規定の適用については、同号中「100分の五十」とあるのは、2003年3月31日の解散にあっては「100分の七十」と、2003年4月1日から2004年3月31日までの間の解散にあっては「100分の六十」とする。

23条 （連結法人に係る行為又は計算の否認に関する経過措置）

1項 新法 人税法第132条の3の規定は、法人の2003年3月31日以後に終了する各連結 事業年度 の連結所得に対する法人税又は2002年4月1日以後に開始し、かつ、 施行日 以後に終了する各事業年度の所得に対する法人税に係る行為又は計算で当該法人が施行日以後に行うものについて適用する。

34条 （特別修繕引当金に関する経過措置）

1項 第9条 《退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第145条の三外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第1項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、 の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律（1998年法律第24号）附則第7条第3項の規定は、2003年4月1日以後に 適格分社型分割 等（適格分社型分割、 適格現物出資 又は適格事後設立をいう。以下この条において同じ。）が行われる場合について適用し、同日前に適格分社型分割等が行われる場合については、なお従前の例による。

35条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 （第2号に係る部分に限る。）、 第6条 《内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税…》 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。 並びに附則第6条、 第7条 《退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第84条第1項退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第5条内国法人の課税所得の範囲及び前条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積 、 第9条 《退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第145条の三外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第1項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、 （「及び 第6条 《内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税…》 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。 の規定による改正後の石油公団法第19条第1号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、 第16条 《内国法人の納税地 内国法人の法人税の納…》 税地は、その本店又は主たる事務所の所在地とする。 （金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び 第18条 《納税地の指定 前3条の規定による納税地…》 が法人法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税 （石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別 会計法 附則に1項を加える改正規定を除く。）から 第21条 《各事業年度の所得に対する法人税の課税標準…》 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 までの規定、附則第22条、 第23条 《受取配当等の益金不算入 内国法人が次に…》 掲げる金額第1号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等 及び 第25条 《 内国法人がその有する資産の評価換えをし…》 てその帳簿価額を増額した場合には、その増額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 2 内国法人がその有する資産につき更生計画認可の決定があつたことにより から 第27条 《中間申告における繰戻しによる還付に係る災…》 害損失欠損金額の益金算入 内国法人の第80条第5項欠損金の繰戻しによる還付に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額以下この条において「災害損失欠損金額」という。について当該内国 までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第28条及び 第30条 《 削除…》 （金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定公布の日から起算して1年9月を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1章第1節（別表第1から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、 第33条第2項 《2 内国法人の有する資産につき、災害によ…》 る著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、そ 及び第3項並びに 第39条 《第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入…》 等 内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。次項において同じ。は、その内国法人の各事業年度の所得の金額 の規定公布の日

2号 第56条 《 削除…》 中 地方税 法第72条の5第1項第6号の改正規定、 第122条 《青色申告の承認の申請 当該事業年度以後…》 の各事業年度の前条第1項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することについて同項の承認を受けようとする内国法人は、当該事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める事項 中 所得税法 別表第1第1号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、 第123条 《青色申告の承認申請の却下 税務署長は、…》 前条第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。 1 前条第1項に規定する当該事業年度に係 中法人税法別表第2第1号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び 第130条 《青色申告書等に係る更正 税務署長は、内…》 国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合には、その内国法人の帳簿書類を調査し、その調査により当該青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の計算に誤りがあると認め 中 消費税法 別表第3第1号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定この法律の施行の日（以下附則において「 施行日 」という。）から2003年9月30日までの間において政令で定める日

38条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

39条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 会社更生法 （2002年法律第154号）の施行の日から施行する。

3条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 次に掲げる規定2003年3月31日

イ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 中法人税法第2条第12号の八ロの改正規定、同条第12号の十一ロの改正規定、同法第57条から 第59条 《会社更生等による債務免除等があつた場合の…》 欠損金の損金算入 内国法人について更生手続開始の決定があつた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度以下この項において「適用年度」 までの改正規定、同法第72条第3項の改正規定、同法第80条の改正規定、同法第81条の9の改正規定、同法第81条の20第3項の改正規定、同法第81条の31第3項の改正規定及び同法第102条第2項の改正規定並びに附則第9条（ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正後の法人税法（以下「 新法人税法 」という。）第2条第12号の八ロ及び第12号の十一ロに係る部分に限る。）、 第11条 《実質所得者課税の原則 資産又は事業から…》 生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用 から 第13条 《事業年度の意義 この法律において「事業…》 年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間以下この章において「会計期間」という。で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの以下この章において「定款等」と まで、 第141条 《 外国法人に対して課する各事業年度の所得…》 に対する法人税の課税標準は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得の金額とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 各事業年度の次に掲げる国内源泉所得 イ 第138条 、 第147条 《更正及び決定 第130条から第132条…》 の二まで内国法人に係る更正及び決定の規定は、外国法人の各事業年度の所得に対する法人税及び外国法人の退職年金等積立金に対する法人税に係る更正又は決定について準用する。 、 第148条 《内国普通法人等の設立の届出 新たに設立…》 された内国法人である普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後2月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければなら 及び 第152条 《連帯納付の責任 通算法人は、他の通算法…》 人の各事業年度の所得に対する法人税当該通算法人と当該他の通算法人との間に通算完全支配関係がある期間内に納税義務が成立したものに限る。について、連帯納付の責めに任ずる。 2 前項に規定する法人税を同項の の規定

2:3号 略

4号 次に掲げる規定2003年10月1日

イ 略

ロ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 中法人税法第42条の改正規定、同法別表第1第1号の改正規定（雇用・能力開発 機構 の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）及び同法別表第2第1号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分及び通信・放送機構の項を削る部分を除く。）並びに附則第10条の規定

5:6号 略

7号 次に掲げる規定2004年3月1日

イ 略

ロ 第2条中法人税法別表第1第1号の改正規定（雇用・能力開発 機構 の項を削る部分に限る。）

8号 次に掲げる規定2004年4月1日

イ 略

ロ 第2条中法人税法別表第1第1号の改正規定（労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）及び同法別表第2第1号の改正規定（通信・放送 機構 の項を削る部分に限る。）

9号 次に掲げる規定中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（2002年法律第146号）の施行の日

イ 略

ロ 第2条中法人税法別表第2第1号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）

8条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、 新法 人税法の規定は、法人（新法人税法第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下附則第14条までにおいて同じ。）の 施行日 以後に開始する 事業年度 （法人税法等の一部を改正する法律（2002年法律第79号。以下この条において「 2002年改正法 」という。）附則第3条第1項の規定の適用を受けて 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正前の法人税法（以下「 旧法人税法 」という。）第4条の2の承認を受ける同項に規定する 内国法人 （以下この条において「 経過措置適用 親法人 」という。）、同項の規定の適用を受けて 旧法 人税法第4条の2の承認を受ける 2002年改正法 附則第3条第3項に規定する 他の内国法人 （以下「 経過措置適用子法人 」という。）及び当該 経過措置適用親法人 の各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結親法人事業年度（旧法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度をいう。）において当該経過措置適用親法人との間に旧法人税法第4条の2に規定する 完全支配関係 を有することとなった同条に規定する他の内国法人（以下「 経過措置期間加入法人 」という。）の2002年改正法附則第3条第1項に規定する 経過措置対象年度 （同項に規定する最初の連結事業年度としようとする期間に限る。以下「 経過措置対象年度 」という。）の期間内の各事業年度を除く。）の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度（経過措置適用親法人、 経過措置適用子法人 及び 経過措置期間加入法人 の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度を除く。）の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の各事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税並びに法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

9条 （適格合併等の定義に関する経過措置）

1項 新法 人税法第2条第12号の八ロ、第12号の十一ロ及び第12号の十四ロの規定は、法人が 施行日 以後に行う合併、分割又は現物出資について適用し、法人が施行日前に行った合併、分割又は現物出資については、なお従前の例による。

10条 （国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する経過措置）

1項 法人が附則第1条第4号に定める日前に取得した 旧法 人税法第42条第2項第2号に掲げる 固定資産 については、なお従前の例による。

11条 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置）

1項 新法 人税法第57条第9項及び 第58条第4項 《4 前3項の規定の適用に関し必要な事項は…》 、政令で定める。 の規定は、法人が 施行日 以後に当該法人を 分割法人 又は 被合併法人 とする 分割型分割 又は合併を行う場合の当該分割型分割又は合併の日の前日の属する 事業年度 における 欠損金額 について適用し、法人が施行日前に当該法人を分割法人又は被合併法人とする分割型分割又は合併を行った場合の当該分割型分割又は合併の日の前日の属する事業年度における欠損金額については、なお従前の例による。

2項 経過措置適用子法人 又は 経過措置期間加入法人 （以下この項及び附則第13条第2項において「 経過措置適用子法人等 」という。）が 経過措置対象年度 （ 施行日 の属する経過措置対象年度にあっては、施行日からその経過措置対象年度終了の日までの期間）において当該経過措置適用子法人等を 分割法人 とする 分割型分割 を行った場合には、当該経過措置適用子法人等の当該分割型分割の日の前日の属する 事業年度 における 新法 人税法第57条第9項第1号の規定の適用については、同号イ中「連結 親法人 事業年度」とあるのは、「最初の連結事業年度」とする。

12条 （欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置）

1項 新法 人税法第80条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定は、法人が 施行日 以後に当該法人を 分割法人 又は 被合併法人 とする 分割型分割 又は合併を行う場合の当該分割型分割又は合併の日の前日の属する 事業年度 において生ずる 欠損金額 について適用し、法人が施行日前に当該法人を分割法人又は被合併法人とする分割型分割又は合併を行った場合の当該分割型分割又は合併の日の前日の属する事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

13条 （連結欠損金の繰越しに関する経過措置）

1項 新法 人税法第81条の9の規定は、連結法人の2003年3月31日以後に終了する連結 事業年度 の連結所得に対する法人税について適用する。

2項 経過措置適用子法人 等が 経過措置対象年度 において当該経過措置適用子法人等を 分割法人 とする 分割型分割 を行った場合には、当該経過措置適用子法人等の当該分割型分割の日の属する連結 事業年度 における 新法 人税法第81条の9第3項の規定の適用については、「及び当該連結法人」とあるのは、「、当該連結法人の最初の連結事業年度開始の日に行うもの及び当該連結法人」とする。

14条 （同族会社等の行為又は計算の否認に関する経過措置）

1項 新法 人税法第132条第1項第2号ハの規定は、法人が 施行日 以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

136条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

148条 （法人税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の法人税法等の一部を改正する法律附則第5条の規定は、法人の 施行日 以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から 第27条 《中間申告における繰戻しによる還付に係る災…》 害損失欠損金額の益金算入 内国法人の第80条第5項欠損金の繰戻しによる還付に規定する中間期間において生じた同項に規定する災害損失欠損金額以下この条において「災害損失欠損金額」という。について当該内国 まで及び 第29条 《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の…》 方法 内国法人の棚卸資産につき第22条第3項各事業年度の損金の額に算入する金額の規定により各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる から 第36条 《過大な使用人給与の損金不算入 内国法人…》 がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年10月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条、 第15条 《事業年度を変更した場合等の届出 法人が…》 その定款等に定める会計期間を変更し、又はその定款等において新たに会計期間を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計期間及び変更後の会計期間又はその定めた会計期間を納税地の所轄税務署長に届け出なければ から 第18条 《納税地の指定 前3条の規定による納税地…》 が法人法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税 まで及び 第21条 《各事業年度の所得に対する法人税の課税標準…》 内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。 から 第23条 《受取配当等の益金不算入 内国法人が次に…》 掲げる金額第1号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等 までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から 第17条 《外国法人の納税地 外国法人の法人税の納…》 税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地こ まで、 第19条 《納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申…》 告等の効力 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつ 及び 第20条 《納税地の異動の届出 法人は、その法人税…》 の納税地に異動があつた場合第18条第1項納税地の指定の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。 の規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。

7条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 地方独立行政法人法 （2003年法律第118号）の施行の日から施行する。

6条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第20条から 第34条 《役員給与の損金不算入 内国法人がその役…》 員に対して支給する給与退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第3項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。のうち次 までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《趣旨 この法律は、法人税について、納税…》 義務者、課税所得等の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、 奄美群島振興開発特別措置法 第1条 《目的 この法律は、奄美群島鹿児島県奄美…》 市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。の特殊事情に鑑み、奄美群島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、奄美群島振興開発基本方針に基づき総合的な奄美群島振 の次に章名を付する改正規定、同法第7条の前に章名を付する改正規定、同法第8条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第9条及び 第10条 《 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該…》 当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第80条第4項欠損金の繰戻しによる還付の規定その他政令で定める規定を適用する。 2 普通法 の改正規定、同法第10条の2から 第10条 《 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該…》 当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第80条第4項欠損金の繰戻しによる還付の規定その他政令で定める規定を適用する。 2 普通法 の六までを削る改正規定、同法第11条を改め、同条を同法第28条とし、同法第10条の次に3条、3節及び章名を加える改正規定（ 第23条 《受取配当等の益金不算入 内国法人が次に…》 掲げる金額第1号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等 に係る部分を除く。）、同法本則に1章を加える改正規定、同法附則第2項の改正規定並びに同法附則に2項を加える改正規定並びに附則第7条から 第10条 《 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該…》 当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第80条第4項欠損金の繰戻しによる還付の規定その他政令で定める規定を適用する。 2 普通法 まで、 第12条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 信託の受益者受益者としての権利を現に有するものに限る。は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該 から 第18条 《納税地の指定 前3条の規定による納税地…》 が法人法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税 まで及び 第23条 《受取配当等の益金不算入 内国法人が次に…》 掲げる金額第1号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等 の規定2004年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:4号 略

5号 次に掲げる規定 信託業法 （2004年法律第154号）の施行の日

イ 略

ロ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 中法人税法の目次の改正規定、同法第2条第31号の4から第34号まで及び第41号の改正規定、同法第4条の改正規定、同法第10条の2の改正規定、同法第10条の次に1条を加える改正規定、同法第15条の3の改正規定、同法第23条の改正規定、同法第82条の17の改正規定、同法第93条第2項第2号の改正規定、同法第138条の改正規定、同法第145条の5の改正規定、同法第3編第3章第2節中 第145条の4 《外国法人に係る退職年金等積立金に対する法…》 人税の税率 外国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に100分の1の税率を乗じて計算した金額とする。 を第145条の11とする改正規定、同章第1節中 第145条の3 《外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算…》 第84条第1項退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う外国法人の各事業年度の退職年金等積立金の額は、当該退職年金等積立金について、政令で定めるところにより、同条から第86条まで退職 を第145条の10とし、 第145条の2 《外国法人に係る退職年金等積立金に対する法…》 人税の課税標準 外国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の課税標準は、各事業年度の退職年金等積立金の額とする。 を第145条の9とする改正規定、同編第2章の次に1章を加える改正規定、同法第146条の改正規定、同法第147条の改正規定、同法第148条の2の改正規定、同法第159条の改正規定、同法第160条の改正規定、同法第162条の改正規定並びに同法附則第20条の改正規定並びに附則第60条の規定

12条 （法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正後の法人税法（以下附則第15条までにおいて「 新法人税法 」という。）の規定は、法人（ 新法 人税法第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する 事業年度 の所得に対する法人税、連結法人の 施行日 以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

13条 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置）

1項 新法 人税法第57条（第9項を除く。）並びに 第58条第1項 《内国法人の各事業年度開始の日前10年以内…》 に開始した事業年度のうち青色申告書を提出する事業年度でない事業年度において生じた欠損金額に係る第57条第1項欠損金の繰越しの規定の適用については、当該欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産又は政令で定める 及び第2項の規定は、法人の2001年4月1日以後に開始した 事業年度 において生じた 欠損金額 について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

14条 （連結欠損金の繰越しに関する経過措置）

1項 新法 人税法第81条の9の規定は、連結法人の2001年4月1日以後に開始した連結 事業年度 （同条第2項に規定する政令で定める連結事業年度を含む。以下この条において同じ。）において生じた連結 欠損金額 について適用し、連結法人の同日前に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額については、なお従前の例による。

15条 （連結中間申告に関する経過措置）

1項 新法 人税法第81条の19の規定は、 施行日 以後に納税義務が成立する連結 中間申告書 に係る法人税について適用し、施行日前に納税義務が成立した連結中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

82条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

1号 略

2号 前号に掲げる規定以外の規定独立行政法人中小企業基盤整備 機構 （以下「 機構 」という。）の成立の時

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第3章（第1節第1款及び第3款、 第30条 《 削除…》 、 第31条 《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の…》 方法 内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第22条第3項各事業年度の所得の金額の計算の通則の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は 、 第33条 《 内国法人がその有する資産の評価換えをし…》 てその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 2 内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価 、 第37条 《寄附金の損金不算入 内国法人が各事業年…》 度において支出した寄附金の額次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金の額及び資本準備金の額の合計額若しくは出資金の額又は当該事業年度の所得の から 第39条 《第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入…》 等 内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。次項において同じ。は、その内国法人の各事業年度の所得の金額 まで、 第48条 《保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入…》 保険金等の支払を受ける内国法人清算中のものを除く。以下この条において同じ。が、その支払を受ける事業年度被合併法人の合併適格合併を除く。次項及び第3項において「非適格合併」という。の日の前日の属する （準用通則法第3条、 第8条第1項 《外国法人に対しては、第141条各号課税標…》 準に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 、 第11条 《実質所得者課税の原則 資産又は事業から…》 生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用 、 第16条 《内国法人の納税地 内国法人の法人税の納…》 税地は、その本店又は主たる事務所の所在地とする。 及び 第17条 《外国法人の納税地 外国法人の法人税の納…》 税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地こ を準用する部分に限る。）並びに 第51条 《 削除…》 を除く。）、第4章（ 第54条第4号 《譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業…》 年度の特例 第54条 内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につき譲渡制限付株式譲渡についての制限その他の条件が付されている株式出資を含む。として政令で定めるも 及び 第55条 《 内国法人が、その所得の金額若しくは欠損…》 金額又は法人税の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装すること以下この条において「隠蔽仮装行為」という。によりその法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合には、当該隠蔽 を除く。）並びに附則第11条から 第15条 《事業年度を変更した場合等の届出 法人が…》 その定款等に定める会計期間を変更し、又はその定款等において新たに会計期間を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計期間及び変更後の会計期間又はその定めた会計期間を納税地の所轄税務署長に届け出なければ まで、 第17条 《外国法人の納税地 外国法人の法人税の納…》 税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地こ （ 法務省設置法 （1999年法律第93号） 第4条第30号 《所掌事務 第4条 法務省は、前条第1項の…》 任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 1 民事法制に関する企画及び立案に関すること。 2 刑事法制に関する企画及び立案に関すること。 3 司法制度に関する企画及び立案に関すること。 4 司 の改正規定を除く。）、 第18条 《法務局及び地方法務局 法務局及び地方法…》 務局は、法務省の所掌事務のうち、第4条第1項第21号から第23号まで及び第26号から第31号までに掲げる事務並びに法律法律に基づく命令を含む。に基づき法務省に属させられた事務を分掌する。 2 法務局の 及び 第19条 《法務局又は地方法務局の支局 法務大臣は…》 、法務局又は地方法務局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、法務局又は地方法務局の支局を置くことができる。 2 法務局又は地方法務局の支局の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、法務省 の規定公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

22条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

23条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 、 第8条 《外国法人の課税所得の範囲 外国法人に対…》 しては、第141条各号課税標準に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 2 外国法人人格のない社団等に限る。の前項に規定する 、 第15条 《事業年度を変更した場合等の届出 法人が…》 その定款等に定める会計期間を変更し、又はその定款等において新たに会計期間を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計期間及び変更後の会計期間又はその定めた会計期間を納税地の所轄税務署長に届け出なければ 、 第22条 《 内国法人の各事業年度の所得の金額は、当…》 該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償 、 第28条 《 削除…》 、 第32条 《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法…》 内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として第22条第3項各事業年度の所得の金額の計算の通則の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該 、 第36条 《過大な使用人給与の損金不算入 内国法人…》 がその役員と政令で定める特殊の関係のある使用人に対して支給する給与債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の 、 第39条 《第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入…》 等 内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。次項において同じ。は、その内国法人の各事業年度の所得の金額 、 第42条 《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額…》 の損金算入 内国法人清算中のものを除く。以下この条において同じ。が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの以下 、 第44条 《特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得…》 した固定資産等の圧縮額の損金算入 前条第1項の特別勘定の金額既に取り崩すべきこととなつたものを除く。を有する内国法人が国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良同条第8項の規 の二、 第49条 《特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した…》 固定資産等の圧縮額の損金算入 前条第1項の特別勘定の金額既に取り崩すべきこととなつたものを除く。を有する内国法人が、同項に規定する期間当該特別勘定の金額が同条第8項の規定により被合併法人から引継ぎを 、 第51条 《 削除…》 及び 第52条 《 次に掲げる内国法人が、その有する金銭債…》 権債券に表示されるべきものを除く。以下この項及び次項において同じ。のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部 並びに附則第4条、 第17条 《外国法人の納税地 外国法人の法人税の納…》 税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地こ から 第24条 《配当等の額とみなす金額 法人公益法人等…》 及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。の株主等である内国法人が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額適格現物分配に まで、 第34条 《役員給与の損金不算入 内国法人がその役…》 員に対して支給する給与退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第3項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。のうち次 から 第38条 《法人税額等の損金不算入 内国法人が納付…》 する法人税延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。の額及び地方法人税延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。の額は、第1 まで、 第57条 《欠損金の繰越し 内国法人の各事業年度開…》 始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額この項の規定により当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第80条欠損金の繰戻しによる還付の規定により還付を 、 第58条 《青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損…》 金の特例 内国法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度のうち青色申告書を提出する事業年度でない事業年度において生じた欠損金額に係る第57条第1項欠損金の繰越しの規定の適用については、当 及び 第60条 《保険会社の契約者配当の損金算入 保険業…》 法に規定する保険会社が各事業年度において保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 ただし、当該分配する金額が政令で定める金額を超える場合 から 第64条 《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年…》 度 内国法人が、長期大規模工事工事製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が1年以上で までの規定2005年4月1日

2号 第9条 《退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等…》 積立金の課税 第145条の三外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、前条第1項の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、 、 第16条 《内国法人の納税地 内国法人の法人税の納…》 税地は、その本店又は主たる事務所の所在地とする。 、 第20条 《納税地の異動の届出 法人は、その法人税…》 の納税地に異動があつた場合第18条第1項納税地の指定の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。 、 第23条 《受取配当等の益金不算入 内国法人が次に…》 掲げる金額第1号に掲げる金額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等 、 第29条 《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の…》 方法 内国法人の棚卸資産につき第22条第3項各事業年度の損金の額に算入する金額の規定により各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる 、 第37条 《寄附金の損金不算入 内国法人が各事業年…》 度において支出した寄附金の額次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金の額及び資本準備金の額の合計額若しくは出資金の額又は当該事業年度の所得の 、 第40条 《法人税額から控除する所得税額の損金不算入…》 内国法人が第68条第1項所得税額の控除に規定する所得税の額につき同項又は第78条第1項所得税額等の還付若しくは第133条第1項更正等による所得税額等の還付の規定の適用を受ける場合には、これらの規定 及び 第46条 《非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の…》 圧縮額の損金算入 協同組合等のうち出資を有しないものが、各事業年度においてその組合員又は会員に対しその事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てるための費用を賦課した場合において、当該事業年度終了 並びに附則第39条、 第40条 《法人税額から控除する所得税額の損金不算入…》 内国法人が第68条第1項所得税額の控除に規定する所得税の額につき同項又は第78条第1項所得税額等の還付若しくは第133条第1項更正等による所得税額等の還付の規定の適用を受ける場合には、これらの規定 、 第59条 《会社更生等による債務免除等があつた場合の…》 欠損金の損金算入 内国法人について更生手続開始の決定があつた場合において、その内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する事業年度以下この項において「適用年度」 及び 第67条 《特定同族会社の特別税率 内国法人である…》 特定同族会社被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合におい から 第72条 《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等…》 内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後6月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第71条第1項各号中間申告に掲 までの規定2005年10月1日

3条 （検討）

1項 政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。

2項 前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。

73条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

74条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項（通則法第14条の規定を準用する部分に限る。）及び 第30条 《 削除…》 並びに次条から附則第5条まで、附則第7条及び附則第39条の規定は、公布の日から施行する。

39条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第13条 《事業年度の意義 この法律において「事業…》 年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間以下この章において「会計期間」という。で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの以下この章において「定款等」と まで、附則第15条、附則第16条及び附則第19条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 附則第41条の規定 国民年金法 等の一部を改正する法律（2004年法律第104号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から 第12条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 信託の受益者受益者としての権利を現に有するものに限る。は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該 まで、 第14条 《事業年度の特例 次の各号に掲げる事実が…》 生じた場合には、その事実が生じた法人の事業年度は、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に終了し、これに続く事業年度は、第2号又は第5号に掲げる事実が生じた場合を除き、同日の翌日から開始する から 第17条 《外国法人の納税地 外国法人の法人税の納…》 税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 1 恒久的施設を有する外国法人 その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地こ まで、 第18条第1項 《前3条の規定による納税地が法人法人課税信…》 託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税庁長官。以下この 及び第3項並びに 第19条 《納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申…》 告等の効力 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつ から 第32条 《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法…》 内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として第22条第3項各事業年度の所得の金額の計算の通則の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該 までの規定は、2005年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び 第5条 《内国法人の課税所得の範囲 内国法人に対…》 しては、各事業年度の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2005年4月1日から施行する。

10条 （資産の評価益の益金不算入等に関する経過措置）

1項 法人（ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正後の法人税法（以下附則第12条までにおいて「 新法人税法 」という。）第2条第8号に規定する 人格のない社団等 を含む。以下附則第12条までにおいて同じ。）が 施行日 前に行った 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 の規定による改正前の法人税法（次条第1項において「 旧法人税法 」という。）第25条第1項に規定する法律の規定に従って行う評価換え及び同項に規定する政令で定める評価換えについては、なお従前の例による。

2項 新法 人税法第25条第2項の規定は、法人が 施行日 以後に行う同項に規定する評価換えについて適用する。

3項 新法 人税法第25条第3項の規定は、 施行日 以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用する。

11条 （資産の評価損の損金不算入等に関する経過措置）

1項 新法 人税法第33条第2項の規定は、法人が 施行日 以後に行う同項に規定する評価換えについて適用し、法人が施行日前に行った 旧法 人税法第33条第2項に規定する評価換えについては、なお従前の例による。

2項 新法 人税法第33条第3項の規定は、 施行日 以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用する。

12条 （会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関する経過措置）

1項 新法 人税法第59条第1項の規定は、 施行日 以後に 会社更生法 （2002年法律第154号）又は 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （1996年法律第95号）の規定による更生手続開始の 決定 がされる場合について適用する。

2項 新法 人税法第59条第2項の規定は、法人の 施行日 以後に終了する 事業年度 （施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度のうち、附則第10条第3項又は前条第2項に規定する事実の生じた日の属する事業年度で当該事実の生じた日が施行日前であるもの（以下この項において「 経過事業年度 」という。）を除く。）の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度（ 経過事業年度 を含む。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

89条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 郵政民営化法 の施行の日から施行する。ただし、 第62条 《合併及び分割による資産等の時価による譲渡…》 内国法人が合併又は分割により合併法人又は分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、当該合併法人又は分割承継法人に当該移転をした資産及び負債の当該合併又は分割の時の価額による譲渡をした 中 租税特別措置法 第84条の5 《自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土…》 地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税 自然災害の被災者等が前条第1項の規定の適用を受ける建物以下この項において「被災代替建物」という。の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、 第124条 《青色申告の承認等の通知 税務署長は、第…》 122条第1項青色申告の承認の申請の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から 第84条 《退職年金等積立金の額の計算 退職年金業…》 務等確定給付年金資産管理運用契約に係る信託、生命保険若しくは生命共済の業務、確定給付年金基金資産運用契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による確定給付年 までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、 第31条 《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の…》 方法 内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第22条第3項各事業年度の所得の金額の計算の通則の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は 、 第34条 《役員給与の損金不算入 内国法人がその役…》 員に対して支給する給与退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第3項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。のうち次 、第60条第12項、 第66条第1項 《内国法人である普通法人、一般社団法人等別…》 表第2に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第3項において同じ。又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、 、 第67条 《特定同族会社の特別税率 内国法人である…》 特定同族会社被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合におい 及び第93条第2項の規定は、 郵政民営化法 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

117条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の八（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び 第72条 《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等…》 内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後6月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額を計算した場合には、その普通法人は、第71条第1項各号中間申告に掲 （第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における 郵政民営化法 第104条 《 郵便貯金銀行については、次に掲げる日の…》 いずれか早い日以下「郵便貯金銀行に係る特定日」という。以後は、前条の規定にかかわらず、この節第106条及び第122条第3項から第5項までを除く。次条第1項において同じ。の規定を適用しない。 1 第62 に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2006年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 次に掲げる規定2006年10月1日

イ 略

ロ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 中法人税法第2条第12号の7を同条第12号の6の2とし、同号の次に4号を加える改正規定、同条第12号の15の次に2号を加える改正規定、同法第31条第5項及び 第32条第7項 《7 前項の場合において、内国法人の繰延資…》 産適格合併により被合併法人から引継ぎを受けた繰延資産、第62条の9第1項非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益の規定の適用を受けた同項に規定する時価評価資産に該当する繰延 の改正規定、同法第61条の2第6項の次に5項を加える改正規定（第7項及び第8項に係る部分に限る。）、同法第61条の11第1項の改正規定（同項第5号中「商法第220条ノ6第1項（端株主の端株買取請求権）に規定する端株」を「会社法第189条第1項（単元未満株式についての権利の制限等）に規定する単元未満株式」に改める部分を除く。）、同法第61条の12第1項の改正規定（同項第3号中「商法第220条ノ6第1項（端株主の端株買取請求権）に規定する端株」を「会社法第189条第1項（単元未満株式についての権利の制限等）に規定する単元未満株式」に改める部分を除く。）、同法第61条の13第3項の改正規定、同法第62条の7第1項の改正規定、同法第2編第1章第1節第6款中同条の次に2条を加える改正規定（ 第62条の9 《非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人…》 等の有する資産の時価評価損益 内国法人が自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする株式交換等又は株式移転適格株式交換等及び適格株式移転並びに株式交換又は株式移転の直前に当該内国法人と当該 に係る部分に限る。）、同法第63条の改正規定、同法第81条の9の改正規定、同法第81条の10第3項の改正規定並びに同法第132条の2の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「 第23条第1項第1号 《内国法人が次に掲げる金額第1号に掲げる金…》 額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等の額関連法人株式等に係る配 （受取 配当等 の益金不算入）に掲げる金額」に改める部分を除く。）並びに附則第24条第1項及び第4項、第35条第3項、 第36条第1項 《内国法人がその役員と政令で定める特殊の関…》 係のある使用人に対して支給する給与債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算 から第6項まで、 第40条 《法人税額から控除する所得税額の損金不算入…》 内国法人が第68条第1項所得税額の控除に規定する所得税の額につき同項又は第78条第1項所得税額等の還付若しくは第133条第1項更正等による所得税額等の還付の規定の適用を受ける場合には、これらの規定 、 第41条 《法人税額から控除する外国税額の損金不算入…》 内国法人通算法人を除く。が控除対象外国法人税の額第69条第1項外国税額の控除に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。につき第69条又は第78条第1項所得税額等の還付若しくは 、 第47条第1項 《内国法人清算中のものを除く。以下この条に…》 おいて同じ。が、各事業年度においてその有する固定資産当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人第8項において「合併法人等」という。とする適格合併、適格分割、適格現物出資又は 、 第55条第2項 《2 前項の規定は、内国法人が隠蔽仮装行為…》 によりその納付すべき法人税以外の租税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合について準用する。 並びに第165条の規定

5号 次に掲げる規定2007年1月1日

イ 略

ロ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 中法人税法第66条の改正規定（同条第2項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める部分を除く。）、同法第81条の12の改正規定（同条第2項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める部分を除く。）、同法第82条の4の改正規定、同法第99条の改正規定、同法第102条第1項第3号の改正規定、同法第143条の改正規定（同条第2項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める部分を除く。）及び同法第145条の4の改正規定並びに附則第42条、 第50条 《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入…》 内国法人清算中のものを除く。以下この条において同じ。が、各事業年度において、1年以上有していた固定資産当該内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配以下この項及び第7項において「適 、 第53条 《 削除…》 、 第54条 《譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業…》 年度の特例 内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につき譲渡制限付株式譲渡についての制限その他の条件が付されている株式出資を含む。として政令で定めるものをいう 、 第56条 《 削除…》 及び 第57条 《欠損金の繰越し 内国法人の各事業年度開…》 始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額この項の規定により当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第80条欠損金の繰戻しによる還付の規定により還付を の規定

6号 次に掲げる規定会社法（2005年法律第86号）の施行の日

イ 略

ロ 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 内国法人 :dfn: 国内に本店又は主たる事 中法人税法第2条第12号の6の改正規定、同条第12号の8の改正規定（同号イ及びロに係る部分を除く。）、同条第12号の九及び第12号の10の改正規定、同条第12号の11の改正規定、同条第12号の14の改正規定、同条第14号の改正規定、同条第15号の改正規定、同法第13条の改正規定、同法第15条の改正規定、同法第22条第5項の改正規定（「資本等の金額」を「 資本金等の額 」に改める部分を除く。）、同法第23条の改正規定、同法第24条第1項の改正規定（同項中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第4号を削る部分、同項第5号を同項第4号とする部分、同項第6号に係る部分及び同号を同項第5号とする部分を除く。）、同条第2項及び第3項の改正規定、同法第37条の改正規定、同法第39条の改正規定、同法第42条の改正規定（同条第1項中「補助金その他」を「補助金又は給付金その他」に、「これに」を「これらに」に改める部分を除く。）、同法第43条の改正規定、同法第44条の改正規定、同法第45条の改正規定、同法第46条の改正規定、同法第47条の改正規定、同法第48条の改正規定、同法第49条の改正規定、同法第50条の改正規定、同法第54条から 第56条 《 削除…》 までの改正規定（ 第54条 《譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業…》 年度の特例 内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につき譲渡制限付株式譲渡についての制限その他の条件が付されている株式出資を含む。として政令で定めるものをいう に係る部分に限る。）、同法第54条の前に目名を付する改正規定、同法第59条第1項第1号の改正規定、同条第2項第1号の改正規定、同法第61条第1項の改正規定、同法第61条の2第1項の改正規定、同条第2項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第4項とする改正規定、同条第2項の次に1項を加える改正規定、同条第7項の改正規定（同項を同条第12項とする部分を除く。）、同条第6項の次に5項を加える改正規定（第9項から第11項までに係る部分に限る。）、同法第61条の8の改正規定、同法第61条の11第1項第5号の改正規定（同号を同項第6号とする部分を除く。）、同法第61条の12第1項第3号の改正規定（同号を同項第4号とする部分を除く。）、同法第62条の改正規定（同条第1項後段中「次条第1項」を「次条」に改める部分を除く。）、同法第62条の2第1項の次に2項を加える改正規定（第3項に係る部分に限る。）、同法第62条の6の改正規定、同法第2編第1章第1節第6款中 第62条の7 《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入 …》 内国法人と支配関係法人当該内国法人との間に支配関係がある法人をいう。との間で当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする特定適格組織再編成等適格合併若しくは適格合併に の次に2条を加える改正規定（ 第62条の8 《非適格合併等により移転を受ける資産等に係…》 る調整勘定の損金算入等 内国法人が非適格合併等適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割、適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち、政令で定めるものをいう。以下この条にお に係る部分に限る。）、同法第68条第1項の改正規定、同法第69条第8項及び第11項の改正規定（「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。࿹」の下に「の総数又は総額」を加える部分を除く。）、同法第80条の改正規定、同法第81条の4の改正規定、同法第81条の6の改正規定、同法第81条の15第8項及び第11項の改正規定（「の総数又は出資金額」を「又は出資」に改め、「出資を除く。࿹」の下に「の総数又は総額」を加える部分を除く。）、同法第95条の改正規定、同法第132条の2の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配の額」を「 第23条第1項第1号 《内国法人が次に掲げる金額第1号に掲げる金…》 額にあつては、外国法人若しくは公益法人等又は人格のない社団等から受けるもの及び適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等の額」という。を受けるときは、その配当等の額関連法人株式等に係る配 （受取 配当等 の益金不算入）に掲げる金額」に改める部分に限る。）並びに同法第138条第5号イの改正規定並びに附則第24条第2項、 第26条第1項 《内国法人が次に掲げるものの還付を受け、又…》 はその還付を受けるべき金額を未納の国税若しくは地方税に充当される場合には、その還付を受け又は充当される金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 1 第38条第1項又 から第3項まで、第6項及び第7項、 第28条第1項 《削除…》 、 第29条 《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の…》 方法 内国法人の棚卸資産につき第22条第3項各事業年度の損金の額に算入する金額の規定により各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる 、 第30条 《 削除…》 、 第33条 《 内国法人がその有する資産の評価換えをし…》 てその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 2 内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価 、第35条第4項から第6項まで、第36条第7項、 第38条第1項 《内国法人が納付する法人税延滞税、過少申告…》 加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。の額及び地方法人税延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。以下この項において同じ。の額は、第1号から第3号までに掲げる法 、 第39条 《第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入…》 等 内国法人が次に掲げる国税又は地方税を納付し、又は納入したことにより生じた損失の額その納付又は納入に係る求償権につき生じた損失の額を含む。次項において同じ。は、その内国法人の各事業年度の所得の金額 、 第43条第1項 《内国法人清算中のものを除く。以下この条に…》 おいて同じ。が、各事業年度被合併法人の合併適格合併を除く。次項及び第3項において「非適格合併」という。の日の前日の属する事業年度を除く。において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を 、 第44条 《特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得…》 した固定資産等の圧縮額の損金算入 前条第1項の特別勘定の金額既に取り崩すべきこととなつたものを除く。を有する内国法人が国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良同条第8項の規 、 第45条 《工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の…》 損金算入 次に掲げる事業を営む内国法人清算中のものを除く。以下この条において同じ。が、各事業年度において当該事業に必要な施設を設けるため電気、ガス若しくは水の需要者又は鉄道若しくは軌道の利用者その他 、 第46条第1項 《協同組合等のうち出資を有しないものが、各…》 事業年度においてその組合員又は会員に対しその事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てるための費用を賦課した場合において、当該事業年度終了の時までに取得又は改良をしたその事業の用に供する固定資産につ 、 第47条第2項 《2 内国法人が、各事業年度において所有固…》 定資産の滅失又は損壊による保険金等の支払に代わるべきものとして代替資産の交付を受けた場合において、その代替資産につき、当該事業年度においてその代替資産に係る差益金の額として政令で定めるところにより計算 、第51条第2項並びに 第52条 《 次に掲げる内国法人が、その有する金銭債…》 権債券に表示されるべきものを除く。以下この項及び次項において同じ。のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部 の規定