所得税法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1965年4月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1965年分以後の所得税について適用し、1964年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）

1項 この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で 新法 又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

4条 （1965年分の所得税の所得控除等に係る特例）

1項 1965年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる 新法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

5条 （非課税所得に関する経過規定）

1項 新法 第9条第1項第2号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）の規定は、 施行日 以後に支払を受けるべき同号に規定する 預貯金 又は 合同運用信託 の利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

2項 新法 第9条第1項第4号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 、第5号及び第18号の規定は、 施行日 以後に受けるべきこれらの号に掲げる金品又は利益について適用し、同日前に受けるべき当該金品又は利益については、なお従前の例による。

3項 新法 第9条第1項第14号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 及び第2項第6号の規定は、個人が 施行日 以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

6条 （少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）

1項 新法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 （少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、 施行日 以後に預入し、信託し又は購入した同条第1項に規定する 預貯金 、 合同運用信託 又は 有価証券 について適用する。

2項 居住者 が、 施行日 前において預入し、信託し又は購入した 旧法 第6条の2第1項 《法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の…》 信託資産等信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この章において同じ。及び固有資産等法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項に 各号（少額預金等の利子所得の非課税）に規定する預金、 合同運用信託 又は 有価証券 で 新法 の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金、合同運用信託又は有価証券については、前条第1項に規定するものを除き、その者が同日において新法第10条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

7条 （納税地に関する経過規定）

1項 新法 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 （ 源泉徴収 に係る所得税の納税地）及び 第18条第2項 《2 前条の規定による納税地が同条に規定す…》 る支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができ （納税地の指定）の規定は、 施行日 以後のこれらの規定に規定する支払に係る所得税について適用し、同日前の支払に係る所得税については、なお従前の例による。

8条 （基金利息に関する経過規定）

1項 新法 第24条 《配当所得 配当所得とは、法人法人税法第…》 2条第6号定義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係 （配当所得）の規定は、 施行日 以後に支払を受けるべき同条第1項に規定する 基金 利息について適用し、同日前に支払を受けるべき当該基金利息については、なお従前の例による。

9条 （国庫補助金等の総収入金額不算入等に関する経過規定）

1項 新法 第42条 《国庫補助金等の総収入金額不算入 居住者…》 が、各年において固定資産山林を含む。以下この条及び次条において同じ。の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの以下この条及び次条において「国庫 から 第44条 《移転等の支出に充てるための交付金の総収入…》 金額不算入 居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為固定資産の改良その他政令で定める行為を除く。以下この項にお まで（ 国庫補助金等 の総収入金額不算入等）の規定は、個人が 施行日 以後に新法第42条第1項に規定する国庫補助金等若しくは同条第2項に規定する 固定資産 又は新法第44条第1項に規定する金額の交付を受ける場合について適用し、同日前に当該交付を受けた場合については、なお従前の例による。

10条 （引当金に関する経過規定）

1項 個人が1965年1月1日において有する 旧法 （これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「 旧貸倒引当金勘定等の金額 」という。）は、それぞれ 新法 第52条第1項 《不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべ…》 き事業を営む居住者が、その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権債券に表示されるべきものを除く。次項において同じ。で当該事業の遂行上生じたもの以下この項において「貸金等」という。のう （貸倒引当金）、 第54条第1項 《青色申告書を提出する居住者で事業所得を生…》 ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人その居住者と生計を1にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。の退職により支給する退職給与に充 （退職給与引当金）又は 第55条第1項 《削除…》 （特別修繕引当金）の規定によりその個人の各年分の事業所得の金額又は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

2項 前項の規定は、個人が、1965年1月1日から 施行日 の前日までの間において開始した相続により、その相続に係る被相続人から 旧貸倒引当金勘定等の金額 を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。

11条 （固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例に関する経過規定）

1項 新法 第58条 《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 …》 居住者が、各年において、1年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が1年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの交換のために取得したと認められるものを除く。と交換し、その交換 から 第60条 《贈与等により取得した資産の取得費等 居…》 住者が次に掲げる事由により取得した前条第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものと まで（ 固定資産 の交換の場合の譲渡所得等の特例）の規定は、 施行日 以後に新法第58条第1項に規定する交換又は新法第59条第1項各号若しくは 第60条第1項 《居住者が次に掲げる事由により取得した前条…》 第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。 1 贈与公益信託の受託者に対 各号に掲げる贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合について適用し、同日前に当該交換又は贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合については、なお従前の例による。

12条 （事業を廃止した場合等の所得計算の特例に関する経過規定）

1項 新法 第63条 《事業を廃止した場合の必要経費の特例 居…》 住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額 （事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び 第64条 《資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の…》 所得計算の特例 その年分の各種所得の金額事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）並びに 第152条 《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の…》 請求の特例 確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者その相続人を含む。は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第63条事業を廃止した場合の必要経費の特例又は第64条資産の譲渡代金が回 （ 各種所得 の金額に異動を生じた場合の 更正 の請求の特例）（新法第167条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後にこれらの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

13条 （純損失又は雑損失の繰越控除に関する経過規定）

1項 新法 第70条第1項 《確定申告書を提出する居住者のその年の前年…》 以前3年内の各年その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。において生じた純損失の金額この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の規定によ 若しくは第2項（純損失の繰越控除）又は 第71条第1項 《確定申告書を提出する居住者のその年の前年…》 以前3年内の各年において生じた雑損失の金額この項又は第72条第1項雑損控除の規定により前年以前において控除されたものを除く。は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額 （雑損失の繰越控除）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定するその年の前年以前3年内の各年において生じた 純損失の金額 又は 雑損失の金額 のうちに 旧法 第9条の4第1項若しくは第3項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第36条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。

14条 （1965年分の予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1965年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

1号 その者の1964年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得、1時所得、雑所得又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、 旧法 第21条の2第1項（ 予定納税基準額 ）の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算したところにより、同年分の所得税について旧法第20条（新規重要物産の製造等についての免税）又は 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき旧法第37条、 第38条 《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費 …》 譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。 2 譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経 、 第40条 《たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入…》 次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。の移転があつた場合には、当該各号に掲げる 、 第41条第1項 《農業を営む居住者が農産物米、麦その他政令…》 で定めるものに限る。を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額以下この条において「収穫価額」という。に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金 又は 第42条 《国庫補助金等の総収入金額不算入 居住者…》 が、各年において固定資産山林を含む。以下この条及び次条において同じ。の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの以下この条及び次条において「国庫 （所得税の 源泉徴収 ）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額及び旧法第41条第2項の規定により納付された所得税の額（1時所得、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1964年分の所得税について 旧法 第14条 《 削除…》 （ 変動所得 又は 臨時所得 がある場合の税額の計算）の選択がされている場合には、同条第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得、1時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第21条の2第1項の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算した金額とする。以下この条において「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第1の甲欄に掲げる控除金額

2項 1964年分の所得税に係る 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた 扶養親族 のうちに1964年12月31日における年齢が12歳であつた扶養親族を有する 居住者 の前項に定める1965年分の 予定納税基準額 は、同項の規定により計算した金額から、当該課税総所得金額等に応じ、附則別表第1の乙欄に掲げる1人当たり控除金額に当該扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額によるものとする。

3項 1964年分の総所得金額の計算について 旧法 第11条の2第2項又は第3項（専従者控除）の規定の適用を受けた 居住者 の第1項に定める1965年分の 予定納税基準額 は、前2項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

1号 旧法 第11条の2第2項の規定の適用を受けた者その者の1964年分の所得税に係る 課税総所得金額等 及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する 青色事業専従者 であつた者の1964年12月31日における年齢の別に応じ、附則別表第1の丙欄に掲げる1人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額

2号 旧法 第11条の2第3項の規定の適用を受けた者その者の1964年分の所得税に係る 課税総所得金額等 に応じ、附則別表第1の丁欄に掲げる1人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する 事業専従者 の数を乗じて計算した金額

4項 1964年分の所得税につき 旧法 第11条 《公共法人等及び公益信託等に係る非課税 …》 別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人 の三（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があつた場合における1965年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

5項 非居住者 の1965年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前各項の規定に準じて計算したところによるものとする。

15条

1項 削除

16条 （確定損失申告に関する経過規定）

1項 新法 第123条 《確定損失申告 居住者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除若しくは第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用を受け、又は第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の （確定損失申告）（新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、新法第123条第1項第3号に掲げる 純損失の金額 又は 雑損失の金額 のうちに 旧法 第9条の4第1項若しくは第3項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第36条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。

17条 （過納税額の処理の特例に関する経過規定）

1項 施行日 前に 旧法 第36条の3第1項（過納税額の処理の特例）の承認を受けた者については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「 第38条 《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費 …》 譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。 2 譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経 又は 第40条 《たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入…》 次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。の移転があつた場合には、当該各号に掲げる 」とあるのは、「 所得税法 （1965年法律第33号） 第183条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しな 又は 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 」とする。

18条 （純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）

1項 新法 第140条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その年にお…》 いて生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。 1 そ （純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、1965年以後の各年において生じた 純損失の金額 について適用し、1964年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。

2項 新法 第140条第5項 《5 居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止…》 その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額第70条第1項純損失の繰越控除の規定により同日の属する年において控除されたも （新法第166条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、1965年1月1日以後に同項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。

3項 新法 第140条第5項 《5 居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止…》 その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額第70条第1項純損失の繰越控除の規定により同日の属する年において控除されたも の規定を適用する場合において、同項に規定する 純損失の金額 のうちに 旧法 第36条 《収入金額 その年分の各種所得の金額の計…》 算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権 （純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。

19条 （相続人等の純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）

1項 新法 第141条第1項 《第125条第1項、第3項又は第5項年の中…》 途で死亡した場合の確定申告の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書青色申告書に限る。を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、 （相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、1965年1月1日以後に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた 純損失の金額 について適用し、同日前に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。

2項 新法 第141条第4項 《4 居住者が死亡した場合において、その死…》 亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額第70条第1項純損失の繰越控除の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎とな （新法第166条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、1965年1月1日以後に新法第141条第4項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。

3項 新法 第141条第4項 《4 居住者が死亡した場合において、その死…》 亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額第70条第1項純損失の繰越控除の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎とな の規定を適用する場合において、同項に規定する 純損失の金額 のうちに 旧法 第36条 《収入金額 その年分の各種所得の金額の計…》 算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権 （純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。

20条 （青色申告に関する経過規定）

1項 新法 第148条第1項 《第143条青色申告の承認を受けている居住…》 者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。 （青色申告者の帳簿書類）（新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、1966年以後の年における新法第143条（青色申告）に規定する業務に係る同項に規定する帳簿書類について適用し、1965年以前の年における当該業務に係る当該帳簿書類については、なお従前の例による。

21条 （更正の請求に関する経過規定）

1項 新法 第153条 《前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請…》 求の特例 確定申告書に記載すべき第120条第1項第1号若しくは第3号から第5号まで確定所得申告、第122条第1項第1号から第3号まで還付等を受けるための申告又は第123条第2項第1号若しくは第5号か （前年分の所得税額等の 更正 等に伴う更正の請求の特例）（新法第167条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、個人が 施行日 以後に新法第153条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用する。

22条 （更正に関する経過規定）

1項 新法 第155条 《青色申告書に係る更正 税務署長は、居住…》 者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められ （ 青色申告書 に係る 更正 ）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、1966年分以後の所得税につき新法第155条に規定する更正をする場合について適用し、1965年分以前の所得税につき当該更正をする場合については、なお従前の例による。

23条 （非居住者に対する分離課税に係る所得税及び外国法人に係る所得税に関する経過規定）

1項 新法 第169条 《分離課税に係る所得税の課税標準 第16…》 4条第2項各号非居住者に対する課税の方法に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得 （分離課税に係る所得税の課税標準）及び 第178条 《外国法人に係る所得税の課税標準 外国法…》 人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第161条第1項第4号から第11号まで及び第13号から第16号まで国内源泉所得に掲げる国内源泉所得政令で定めるものを除く。の金額第16 （ 外国法人 に係る所得税の課税標準）の規定は、 非居住者 又は外国法人が 施行日 以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する 国内 源泉所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。

24条 （利子所得及び配当所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第4編第1章（利子所得及び配当所得に係る 源泉徴収 ）の規定は、 施行日 以後に支払うべき新法第181条第1項（源泉徴収義務）に規定する 利子等 又は 配当等 について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

25条 （給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、 施行日 以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する 給与等 （以下この条において「 給与等 」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 附則第4条（1965年分の所得税の所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）の規定並びに附則第4条の規定により読み替えられた新法別表第七（附表を除く。）及び附則別表第三は、1965年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

26条 （退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る 源泉徴収 ）の規定は、 施行日 以後に支払うべき新法第199条に規定する 退職手当等 について適用し、同日前に支払うべき当該退職手当等については、なお従前の例による。

27条 （報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第4編第4章第1節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る 源泉徴収 ）及び第2節（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、1965年6月1日以後に支払うべき新法第204条第1項（源泉徴収義務）に規定する報酬、料金、契約金若しくは賞金又は 第207条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 次に掲げる契約その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 （源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬、料金、契約金若しくは賞金又は年金については、なお従前の例による。

2項 新法 第4編第4章第3節（匿名組合契約等の利益の分配に係る 源泉徴収 ）の規定は、 施行日 以後に支払うべき新法第210条（源泉徴収義務）に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該利益の分配については、なお従前の例による。

28条 （非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第4編第5章（ 非居住者 又は法人の所得に係る 源泉徴収 ）の規定は、 施行日 以後に支払うべき新法第212条第1項（源泉徴収義務）に規定する 国内 源泉所得（次項に規定するものを除く。）又は同条第3項に規定する 利子等 、 配当等 、利益の分配若しくは報酬若しくは料金について適用し、同日前に支払うべき当該国内源泉所得又は当該利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金については、なお従前の例による。

2項 新法 第4編第5章（新法第161条第3号（不動産の貸付け等の対価）に掲げる 国内 源泉所得のうち船舶又は航空機の貸付けによる対価に係る部分に限る。）の規定は、 施行日 以後に当該船舶又は航空機の貸付けに係る契約の締結（同日前に締結された当該貸付けに係る契約につき同日以後に契約期間の更新があつた場合における当該更新を含む。）があつた場合について適用する。

29条 （源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過規定）

1項 新法 第221条 《源泉徴収に係る所得税の徴収 第1章から…》 前章まで源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかつたときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。 2 税務署長は、前項の場合において、次の各号に掲げる支払の日又 （ 源泉徴収 に係る所得税の徴収）の規定の適用については、附則第24条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる所得税は、新法第221条に規定する所得税とみなす。

30条 （支払調書等の提出に関する経過規定）

1項 新法 第225条 《支払調書及び支払通知書 次の各号に掲げ…》 る者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定 から 第228条 《名義人受領の配当所得等の調書 業務に関…》 連して他人のために名義人として第23条第1項利子所得に規定する利子等又は第24条第1項配当所得に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等第225条第1項支払 まで（支払 調書等 ）の規定は、別段の定めがあるものを除き、1965年1月1日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

2項 新法 第225条第1項第2号 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 若しくは第7号又は第2項（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の 証券投資信託 の受益証券に係る収益の分配に関する部分に限る。）の規定は、1966年1月1日以後に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

3項 新法 第225条第1項第8号 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （同号に規定する航空機の貸付け又は譲渡に係る対価に関する部分に限る。）の規定は、 施行日 以後に支払うべき当該対価について適用する。

31条 （給与等の支払をする事務所の開設等の届出に関する経過規定）

1項 新法 第230条 《給与等の支払をする事務所の開設等の届出 …》 国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し、若しくは廃止した者は、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、 （ 給与等 の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、 施行日 以後に同条に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した場合について適用し、同日前に 旧法 第60条 《贈与等により取得した資産の取得費等 居…》 住者が次に掲げる事由により取得した前条第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものと （給与 支払者 の申告）の規定による申告をすべきこととなつた場合については、なお従前の例による。

32条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1965年分の所得税につき 旧法 第29条第2項又は第3項後段（ 出国 の場合の申告）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 決定 を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に 更正 があつた場合には、その更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同年6月30日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 還付加算金 を計算するときは、その計算の基礎となる 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （還付加算金）の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき 充当 をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

33条 （政令への委任）

1項 附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

34条 （関係法令の整理）

1項 この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。

35条 （罰則に関する経過規定）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

36条 （農業協同組合中央会の特例）

1項 農業協同組合法 等の一部を改正する等の法律（2015年法律第63号）附則第12条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第18条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものは、別表第1に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

1号 「昭和39年分の所得税の 課税総所得金額等 」とは、附則第14条第1項第2号（昭和40年分の 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

2号 「 扶養親族 等の数」とは、昭和39年分の所得税につき、 旧法 第11条 《公共法人等及び公益信託等に係る非課税 …》 別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人 の九（配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び旧法第11条の十（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

3号 「 扶養親族 」とは、昭和39年分の所得税につき 旧法 第11条の10の規定の適用を受けた扶養親族をいう。

4号 「 青色事業専従者 」とは、昭和39年分の所得税につき 旧法 第11条の2第2項（青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。

5号 「 事業専従者 」とは、昭和39年分の所得税につき 旧法 第11条の2第3項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。

6号 「全額」とは、附則第14条第1項第1号に掲げる金額をいう。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「 第46条 《所得税額から控除する外国税額の必要経費不…》 算入 居住者が第95条第1項外国税額控除に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第138条第1項源泉徴収税額等の還付の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所 の六」を「 第46条 《所得税額から控除する外国税額の必要経費不…》 算入 居住者が第95条第1項外国税額控除に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第138条第1項源泉徴収税額等の還付の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所 の七」に、「 第68条 《各種所得の範囲及びその金額の計算の細目 …》 この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 」を「 第68条 《各種所得の範囲及びその金額の計算の細目 …》 この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 の二」に改める部分を除く。）、 第1条 《趣旨 この法律は、所得税について、納税…》 義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の改正規定、 第3条第1項 《国家公務員又は地方公務員これらのうち日本…》 の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税、第15条納税地及び第16条 の改正規定、 第19条 《納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申…》 告等の効力 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項又は第2項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの の改正規定、 第19条 《納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申…》 告等の効力 再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項又は第2項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの の次に1条を加える改正規定、 第44条 《移転等の支出に充てるための交付金の総収入…》 金額不算入 居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為固定資産の改良その他政令で定める行為を除く。以下この項にお の次に1条を加える改正規定、第81条第5項の改正規定（特例第1種被保険者、特例第2種被保険者及び特例第3種被保険者に係る部分に限る。）、 第85条 《扶養親族等の判定の時期等 第79条第1…》 項障害者控除又は第80条から第82条まで寡婦控除等の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年12月31日その者がその年の中途 の次に1条を加える改正規定、 第87条 《所得控除の順序 雑損控除と医療費控除、…》 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には に1項を加える改正規定、 第102条 《年の中途で非居住者が居住者となつた場合の…》 税額の計算 その年12月31日その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年 に1項を加える改正規定及び第8章の次に1章を加える改正規定並びに附則第21条、附則第24条から附則第28条まで、附則第37条及び附則第50条から附則第52条までの規定は、政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律中 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現 の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律の施行期日は、公布の日から起算して2年をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第15条から 第17条 《源泉徴収に係る所得税の納税地 第28条…》 第1項給与所得に規定する給与等の支払をする者その他第4編第1章から第6章まで源泉徴収に規定する支払をする者以下この条において「給与等支払者」という。のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当 までの規定、附則第18条中繭糸価格安定法第14条の2から 第14条 《 削除…》 の十四までを削る改正規定、同法第18条第2号の改正規定及び同法第20条から 第22条 《 居住者に対して課する所得税の課税標準は…》 、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑 までを削る改正規定（以下「 日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定 」という。）並びに附則第19条及び 第23条 《利子所得 利子所得とは、公社債及び預貯…》 金の利子公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運 から 第32条 《山林所得 山林所得とは、山林の伐採又は…》 譲渡による所得をいう。 2 山林をその取得の日以後5年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。 3 山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を までの規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第18条中 日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定 以外の改正規定及び附則第20条から 第22条 《 居住者に対して課する所得税の課税標準は…》 、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 総所得金額は、次節各種所得の金額の計算の規定により計算した次に掲げる金額の合計額第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除又は第71条第1項雑 までの規定は公布の日から起算して6月をこえかつ9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1966年4月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1966年分以後の所得税について適用し、1965年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （1966年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

1項 1966年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる 新法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

2項 1966年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は 新法 第84条第1項第1号 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

1号 課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

2号 課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

3号 新法 第84条第1項第1号 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 に掲げる税額同号に規定する 調整所得金額 に応じ附則別表第1に定める税額

4条 （非課税所得に関する経過規定）

1項 新法 第9条第1項第5号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 （非課税所得）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に受けるべき同号に掲げる通勤手当について適用し、同日前に受けるべき当該通勤手当については、なお従前の例による。

5条 （1966年分の予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1966年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

1号 その者の1965年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1965年分の所得税について 旧法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた 控除対象配偶者 及び旧法第78条第1項第2号（扶養控除）の規定の適用を受けた 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第3の甲欄に掲げる控除金額

2項 1965年分の総所得金額の計算について 旧法 第57条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「青色事業専従者」という。が当該事業から次 又は第2項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた 居住者 の前項に定める1966年分の 予定納税基準額 は、同項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

1号 旧法 第57条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「青色事業専従者」という。が当該事業から次 の規定の適用を受けた者その者の1965年分の所得税に係る 課税総所得金額等 及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する 青色事業専従者 であつた者の同年12月31日における年齢の別に応じ、附則別表第3の乙欄に掲げる1人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額

2号 旧法 第57条第2項 《2 その年分以後の各年分の所得税につき前…》 項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2月以内に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金 の規定の適用を受けた者その者の1965年分の所得税に係る 課税総所得金額等 に応じ、附則別表第3の丙欄に掲げる1人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する 事業専従者 の数を乗じて計算した金額

3項 1965年分の所得税につき 旧法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1966年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1966年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによるものとする。

6条

1項 削除

7条 （1966年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

1項 1966年において 純損失の金額 がある場合における 新法 第140条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その年にお…》 いて生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。 1 そ （純損失の繰戻しによる還付の請求）又は 第141条第1項 《第125条第1項、第3項又は第5項年の中…》 途で死亡した場合の確定申告の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書青色申告書に限る。を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、 （相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、 旧法 第2編第3章第1節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。

8条 （更正の請求に関する経過規定）

1項 新法 第152条 《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の…》 請求の特例 確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者その相続人を含む。は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第63条事業を廃止した場合の必要経費の特例又は第64条資産の譲渡代金が回 （ 各種所得 の金額に異動を生じた場合の 更正 の請求の特例）及び 第153条 《前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請…》 求の特例 確定申告書に記載すべき第120条第1項第1号若しくは第3号から第5号まで確定所得申告、第122条第1項第1号から第3号まで還付等を受けるための申告又は第123条第2項第1号若しくは第5号か （前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（これらの規定を新法第167条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

9条 （給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、 施行日 以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する 給与等 （以下この条において「 給与等 」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 附則第3条第1項（1966年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、1966年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3項 新法 附則第25条第3項（ 給与等 とみなす年金に係る 源泉徴収 に関する経過規定）の規定は、 施行日 以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。

10条 （退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 附則第3条第1項（1966年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る 源泉徴収 税額）の規定及び附則別表第六は、1966年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する 退職手当等 （以下「 退職手当等 」という。）で 施行日 以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

11条 （信託の計算書の提出に関する経過規定）

1項 新法 第227条 《信託の計算書 信託第13条第1項ただし…》 書信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信 （信託に関する計算書）の規定は、 施行日 以後に同条の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

12条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1966年分の所得税につき 旧法 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（旧法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、1966年6月30日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当（以下「 充当 」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

13条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 1966年中に支払うべき 退職手当等 で 施行日 前に支払われたものにつき 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る 源泉徴収 ）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第1項（1966年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第202条（退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた 居住者 は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の 所轄税務署長 に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2項 前項に規定する 退職手当等 につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その 居住者 の1966年分の所得税についての申告、 更正 又は 決定 、納付、徴収（退職手当等に係る 源泉徴収 を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で 施行日 以後に支払われるものに対する附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第201条第1項第2号 《第199条源泉徴収義務の規定により徴収す…》 べき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払う の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

3項 第1項の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、1966年7月1日からその還付のための支払 決定 をする日又はその還付金につき 充当 をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

1号 課税総所得金額、 調整所得金額 又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

2号 附則第3条第1項（1966年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項第2号 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 に規定する割合を求めるには、 調整所得金額 に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

1号 この表における用語については、次に定めるところによる。

（一） 「昭和40年分の所得税の 課税総所得金額等 」とは、附則第5条第1項第2号（1966年分の 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（二） 「 扶養親族 等の数」とは、昭和40年分の所得税につき、 旧法 第77条 《地震保険料控除 居住者が、各年において…》 、自己若しくは自己と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しく （配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び旧法第78条第1項第2号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三） 「 青色事業専従者 」とは、昭和40年分の所得税につき 旧法 第57条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「青色事業専従者」という。が当該事業から次 （青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。

（四） 「 事業専従者 」とは、昭和40年分の所得税につき 旧法 第57条第2項 《2 その年分以後の各年分の所得税につき前…》 項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2月以内に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金 の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。

（五） 「全額」とは、附則第5条第1項第1号に掲げる金額をいう。

1号 税額の求め方は、次のとおりである。

（一） まず、この表の附表によりその年中の 給与等 の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（1） その年中の 給与等 の金額から控除される 社会保険料 がある場合には、その金額

（2） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された 社会保険料 の金額がある場合には、その金額

（3） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第75条第1項 《居住者が、各年において、小規模企業共済等…》 掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 （生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その生命保険料の金額の合計額が23，600円までの場合当該合計額

（ロ） その生命保険料の金額の合計額が23，600円をこえ50，000円までの場合当該合計額の2分の1に相当する金額と11，800円との合計額

（ハ） その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合36，800円

（4） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（ 新法 第76条第1項 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 （損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第76条第1項第1号 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が2，000円をこえる場合には、2，000円）

（ロ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第76条第1項第2号 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）

（ハ） その損害保険料の金額のうちに 新法 第76条第1項第1号 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 に規定する契約に係るものと同項第2号に規定する契約に係るものとがある場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）。ただし、同項第1号に規定する契約に係る金額が2，000円をこえ、かつ、同項第2号に規定する契約に係る金額が8，000円未満である場合には、2，000円と同項第2号に規定する契約に係る金額との合計額とする。

（二） 次に、（一）により求めた金額から、

（1） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がある場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに （配偶者控除）の規定による配偶者控除の額、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第78条第1項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに の規定による配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がない場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、

（ａ） （ｂ）に該当するときを除くほか、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ） 当該申告書に附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第78条第2項 《2 前項に規定する特定寄附金とは、次に掲…》 げる寄附金学校の入学に関してするものを除く。をいう。 1 国又は地方公共団体港湾法1950年法律第218号の規定による港務局を含む。に対する寄附金その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属 の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第1項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、基礎控除の額を控除し、

（三） （二）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（四） 当該申告書にその 居住者 が 障害者 、老年者、 寡婦 又は 勤労学生 に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が 新法 第2条第1項第33号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現在まで引 ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の 扶養控除等申告書 ）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの1に該当するごとに6，000円を、当該申告書にその居住者の 扶養親族 等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき6，000円を、（三）により求めた税額から控除した金額が、その求める税額である。

（五） （一）から（四）までにより税額を求める場合において、（二）により求めた残額が1，000，000円以上の 居住者 のその残額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。

7条 （所得税法の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正後の 所得税法 第119条 《予定納税額に係る延滞税の特例 次の各号…》 に掲げる予定納税額について国税通則法第60条第2項延滞税の規定により延滞税の額の計算をする場合には、当該各号に掲げる期間は、その計算の基礎となる期間に算入しないものとし、同項中「納期限延納又は物納の許 の規定は、 施行日 以後に同条各号に掲げる期間の末日が到来する所得税の延滞税について適用し、施行日前に当該末日が到来している所得税の延滞税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。ただし、 所得税法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 （少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1967年分以後の所得税について適用し、1966年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （1967年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

1項 1967年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる 新法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

2項 1967年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

1号 課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

2号 課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

3号 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額同号に規定する 調整所得金額 に応じ附則別表第1に定める税額

4条 （内国法人が支払を受ける賞金に対する所得税の課税に関する経過規定）

1項 新法 第5条第3項 《3 内国法人は、国内において内国法人課税…》 所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる外国法人課税所得の支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。 （ 内国法人 の納税義務）、 第7条第1項第4号 《所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ…》 当該各号に定める所得について課する。 1 非永住者以外の居住者 全ての所得 2 非永住者 第95条第1項外国税額控除に規定する国外源泉所得国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの （内国法人に係る課税所得の範囲）、 第174条 《内国法人に係る所得税の課税標準 内国法…》 人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条第1項利子 （内国法人に係る所得税の課税標準）、 第175条 《内国法人に係る所得税の税率 内国法人に…》 対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 1 前条第1号に掲げる利子等又は同条第3号から第8号までに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益 その金額に100分の1 （内国法人に係る所得税の税率）、 第212条第3項 《3 内国法人に対し国内において第174条…》 各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金これらのうち第176条第1項若しくは第2項信託財産に係る利子等の課税の特例又は第177条完全子 （内国法人の所得に係る 源泉徴収 義務）及び 第213条第2項 《2 前条第3項の規定により徴収すべき所得…》 税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 前条第3項に規定する利子等、給付補塡金、利息、利益又は差益 その金額に100分の15の税率を乗じて計算した金額 2 前条第3項に規定する （内国法人の所得に係る源泉徴収税額）（新法第174条第5号に掲げる賞金に係る部分に限る。）の規定は、1968年1月1日以後に支払を受ける当該賞金について適用する。

5条 （法人の解散等の場合に交付される金銭等に関する経過規定）

1項 新法 第9条第1項第15号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 及び第16号並びに同条第2項第6号及び第7号（非課税所得）並びに 第25条第1項第3号 《法人法人税法第2条第6号定義に規定する公…》 益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額同条第12号の15に 及び第4号（ 配当等 の額とみなす金額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（1967年法律第21号）の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。

6条 （少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）

1項 新法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが （少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、1967年7月1日以後に支払を受けるべき同項各号に掲げる利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

2項 1967年7月1日前に改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第10条第3項 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 （少額預金等の利子所得の非課税）の規定により提出された同項に規定する 非課税貯蓄申告書 は、同日以後においては、 新法 第10条第3項第4号 《3 第1項の規定は、個人が、最初に同項の…》 規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。をその預入等 に規定する最高限度額が1,010,000円と記載された同項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。

7条 （青色事業専従者給与に関する経過規定）

1項 新法 第57条第1項 《青色申告書を提出することにつき税務署長の…》 承認を受けている居住者と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「青色事業専従者」という。が当該事業から次 （同項の親族の範囲に関する部分を除く。）及び第2項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定は、1968年分以後の所得税について適用し、1967年分以前の所得税については、なお従前の例による。

8条 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期に関する経過規定）

1項 新法 第67条 《小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期 …》 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事 の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定は、1968年分以後の所得税について適用する。

9条 （1967年分の予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1967年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

1号 その者の1966年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、 旧法 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1966年分の所得税について 旧法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2項 1966年分の 課税総所得金額等 が20,010,000円以上である 居住者 の1967年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、その者の前項第1号に掲げる金額から35,000円を控除した金額によるものとする。

3項 1966年分の所得税につき 旧法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1967年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1967年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

10条

1項 削除

11条 （1967年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

1項 1967年において 純損失の金額 がある場合における 新法 第140条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その年にお…》 いて生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。 1 そ （純損失の繰戻しによる還付の請求）又は 第141条第1項 《第125条第1項、第3項又は第5項年の中…》 途で死亡した場合の確定申告の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書青色申告書に限る。を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、 （相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、 所得税法 の一部を改正する法律（1966年法律第31号）附則第3条第2項（1966年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた同法による改正後の 所得税法 第84条第2項 《2 前項の規定による控除は、扶養控除とい…》 う。 （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

12条 （青色申告の承認の取消しに関する経過規定）

1項 新法 第150条第1項第2号 《第143条青色申告の承認を受けた居住者に…》 つき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。 この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者 （青色申告の承認の取消し）（新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

13条 （非居住者に対する所得税の課税標準等に関する経過規定）

1項 新法 第169条第3号 《分離課税に係る所得税の課税標準 第169…》 条 第164条第2項各号非居住者に対する課税の方法に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国 （分離課税に係る所得税の課税標準）及び 第213条第1項第1号 《前条第1項の規定により徴収すべき所得税の…》 額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 前条第1項に規定する国内源泉所得次号及び第3号に掲げるものを除く。 その金額次に掲げる国内源泉所得については、それぞれ次に定める金額に100 （ 非居住者 の所得に係る 源泉徴収 税額）の規定は、1967年8月1日以後に支払うべきこれらの規定に規定する賞金について適用し、同日前に支払うべき当該賞金については、なお従前の例による。

14条 （給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、 施行日 以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する 給与等 （以下この条において「 給与等 」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 附則第3条第1項（1967年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）及び新法第191条（ 過納額 の還付）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、1967年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

15条 （退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 附則第3条第1項（1967年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る 源泉徴収 税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第8の附表は、1967年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する 退職手当等 （以下「 退職手当等 」という。）で 施行日 以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

16条 （報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第4編第4章第1節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る 源泉徴収 ）（新法第204条第1項第4号（源泉徴収義務）に掲げる職業拳けん闘家の報酬、同項第6号に掲げる報酬及び料金並びに同項第8号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金に係る部分を除く。）の規定は、1967年8月1日以後に支払うべき同項の報酬若しくは料金、契約金又は賞金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬若しくは料金、契約金又は賞金については、なお従前の例による。

2項 新法 第204条第1項第4号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 に掲げる職業拳けん闘家の報酬、同項第6号に掲げる報酬若しくは料金又は同項第8号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金に係る新法第4編第4章第1節の規定は、1968年1月1日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用する。

17条 （源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過規定）

1項 新法 第216条 《源泉徴収に係る所得税の納期の特例 居住…》 者に対し国内において第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。又は第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者第18 （ 源泉徴収 に係る所得税の納期の特例）の規定は、1967年7月1日以後に徴収した同条に規定する所得税の額を納付する場合について適用し、同日前に徴収した当該所得税の額については、なお従前の例による。

2項 1967年7月1日前にした 旧法 第216条 《源泉徴収に係る所得税の納期の特例 居住…》 者に対し国内において第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。又は第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者第18 （ 源泉徴収 に係る所得税の納期の特例）の承認で同日において効力を有するもの及び同日前に提出した旧法第217条第1項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書は、それぞれ 新法 第216条 《源泉徴収に係る所得税の納期の特例 居住…》 者に対し国内において第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この章において「給与等」という。又は第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者第18 の承認及び新法第217条第1項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書とみなす。

18条 （不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等に関する経過規定）

1項 新法 第222条 《不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請…》 求等 前条の規定により所得税を徴収された者がその徴収された所得税の額の全部又は一部につき第1章から第5章まで源泉徴収の規定による徴収をしていなかつた場合又はこれらの規定により所得税を徴収して納付すべ （不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定は、 施行日 以後に新法第221条（ 源泉徴収 に係る所得税の徴収）の規定による徴収をされ又は新法第222条に規定する納付をした場合について適用し、同日前に当該徴収をされ又は当該納付をした場合については、なお従前の例による。

19条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1967年分の所得税につき 旧法 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（旧法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、1967年8月31日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当（以下「 充当 」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

20条 （1967年3月31日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 1967年中に支払うべき 退職手当等 で同年3月31日までに支払われたものにつき 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る 源泉徴収 ）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第1項（1967年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第202条（退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた 居住者 は、政令で定めるところにより、同年8月31日までに、納税地の 所轄税務署長 に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2項 前項に規定する 退職手当等 につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その 居住者 の1967年分の所得税についての申告、 更正 又は 決定 、納付、徴収（退職手当等に係る 源泉徴収 を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で 施行日 以後に支払われるものに対する附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第201条第1項第2号 《第199条源泉徴収義務の規定により徴収す…》 べき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払う の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

3項 第1項の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払 決定 をする日又はその還付金につき 充当 をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

21条 （罰則に関する経過規定）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1号 課税総所得金額、 調整所得金額 又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

2号 附則第3条第1項（1967年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第90条第1項第2号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に規定する割合を求めるには、 調整所得金額 に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

1号 この表は、昭和41年分の 課税総所得金額等 が20，000，000円未満である者について適用する表である。

2号 この表における用語については、次に定めるところによる。

（1） 「昭和41年分の 課税総所得金額等 」とは、附則第9条第1項第2号（1967年分の 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2） 「 扶養親族 等の数」とは、昭和41年分の所得税につき 旧法 第77条 《地震保険料控除 居住者が、各年において…》 、自己若しくは自己と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しく （配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び旧法第78条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

3号 昭和41年分の 課税総所得金額等 が20，000，000円以上である者については、この表によらず、附則第9条第1項第1号に掲げる金額から35，000円を控除した金額が昭和42年分の所得税の 予定納税基準額 である。

1号 税額の求め方は、次のとおりである。

（一） まず、この表の附表によりその年中の 給与等 の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（1） その年中の 給与等 の金額から控除される 社会保険料 がある場合には、その金額

（2） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された 社会保険料 の金額がある場合には、その金額

（3） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（ 新法 第76条第1項 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 （生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合当該合計額

（ロ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ） その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合37，500円

（4） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（ 新法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに （損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が2，000円をこえる場合には、2，000円）

（ロ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第2号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）

（ハ） その損害保険料の金額のうちに 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものと同項第2号に規定する契約に係るものとがある場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）。ただし、同項第1号に規定する契約に係る金額が2，000円をこえ、かつ、同項第2号に規定する契約に係る金額が8，000円未満である場合には、2，000円と同項第2号に規定する契約に係る金額との合計額とする。

（二） 給与所得者の 扶養控除等申告書 にその 居住者 が 障害者 、老年者、 寡婦 又は 勤労学生 に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が 新法 第2条第1項第31号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現在まで引 ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの1に該当するごとに70，000円を、当該申告書にその居住者の 扶養親族 等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき70，000円を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三） 次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がある場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、配偶者控除の額、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 （扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がない場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、

（ａ） （ｂ）に該当するときを除くほか、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ） 当該申告書に 新法 第84条第2項 《2 前項の規定による控除は、扶養控除とい…》 う。 の規定に該当する旨の記載がないときは、附則第3条第1項の規定により読み替えられた新法第84条第1項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、基礎控除の額を控除し、

（四） （三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（五） （一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が1，000，000円以上の 居住者 のその残額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条及び附則第13条から 第31条 《退職手当等とみなす1時金 次に掲げる1…》 時金は、この法律の規定の適用については、前条第1項に規定する退職手当等とみなす。 1 国民年金法、厚生年金保険法1954年法律第115号、国家公務員共済組合法1958年法律第128号、地方公務員等共済 までの規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から 第31条 《退職手当等とみなす1時金 次に掲げる1…》 時金は、この法律の規定の適用については、前条第1項に規定する退職手当等とみなす。 1 国民年金法、厚生年金保険法1954年法律第115号、国家公務員共済組合法1958年法律第128号、地方公務員等共済 までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1967年12月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1968年分以後の所得税について適用し、1967年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （1968年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

1項 1968年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる 新法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

2項 1968年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

1号 課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

2号 課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

3号 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額同号に規定する 調整所得金額 に応じ附則別表第1に定める税額

4条 （純損失の繰越控除及び繰戻しによる還付に関する経過規定）

1項 新法 第70条第1項 《確定申告書を提出する居住者のその年の前年…》 以前3年内の各年その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。において生じた純損失の金額この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の規定によ 、第2項及び第4項（純損失の繰越控除）並びに 第140条第5項 《5 居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止…》 その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額第70条第1項純損失の繰越控除の規定により同日の属する年において控除されたも （純損失の繰戻しによる還付の請求）及び 第141条第4項 《4 居住者が死亡した場合において、その死…》 亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額第70条第1項純損失の繰越控除の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎とな （相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、1968年以後の各年において生じた 純損失の金額 について適用し、1967年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。

2項 1968年において 純損失の金額 がある場合における 新法 第140条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その年にお…》 いて生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。 1 そ 又は 第141条第1項 《第125条第1項、第3項又は第5項年の中…》 途で死亡した場合の確定申告の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書青色申告書に限る。を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、 （これらの規定を新法第166条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、 所得税法 の一部を改正する法律（1967年法律第20号）附則第3条第2項（1967年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた同法による改正後の 所得税法 第90条第2項 《2 前項第2号に規定する割合は、小数点以…》 下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。 （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

5条 （1968年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1968年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

1号 その者の1967年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1967年分の所得税について 旧法 第90条第1項 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2項 1967年分の 課税総所得金額等 が20,010,000円以上である 居住者 の1968年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、その者の前項第1号に掲げる金額から13,000円を控除した金額によるものとする。

3項 1967年分の所得税につき 旧法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1968年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1968年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

6条 （給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する 給与等 （以下この条において「 給与等 」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 附則第3条第1項（1968年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、1968年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3項 附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第194条第1項 《国内において給与等の支払を受ける居住者は…》 、その給与等の支払者その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係 及び第2項（給与所得者の 扶養控除等申告書 ）の規定は、 施行日 以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

4項 次に掲げる 居住者 については、 施行日 以後に附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第194条第1項 《国内において給与等の支払を受ける居住者は…》 、その給与等の支払者その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係 の規定による給与所得者の 扶養控除等申告書 を提出する場合を除き、同項第2号、第3号又は第6号に掲げる事項につき同日において同条第2項に規定する異動が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「最初に」とあるのは、「その年最後に」とする。

1号 施行日 前に 控除対象配偶者 に関する事項の記載がなく、かつ、 扶養親族 に関する事項の記載がある給与所得者の 扶養控除等申告書 を提出した 居住者 で附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第2項第1号 《2 前項の規定による控除は、扶養控除とい…》 う。 （扶養控除額の特例）の規定の適用を受けることとなるもの

2号 施行日 前に自己が 障害者 に該当する旨又は 控除対象配偶者 若しくは 扶養親族 のうちに障害者がある旨の記載をした給与所得者の 扶養控除等申告書 を提出した 居住者 でその障害者が 特別障害者 に該当するもの

5項 附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る 源泉徴収 税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第8の附表は、1968年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する 退職手当等 で 施行日 以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき当該退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

7条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1968年分の所得税につき 旧法 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（旧法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、1968年6月30日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

1号 課税総所得金額、 調整所得金額 又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

2号 附則第3条第1項（1968年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第90条第2項 《2 前項第2号に規定する割合は、小数点以…》 下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。 に規定する割合を求めるには、 調整所得金額 に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

1号 この表は、昭和42年分の 課税総所得金額等 が2，00010,000円未満である者について適用する表である。

2号 この表における用語については、次に定めるところによる。

（1） 「昭和42年分の 課税総所得金額等 」とは、附則第5条第1項第2号（1968年分及び1969年分の所得税に係る 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2） 「 扶養親族 等の数」とは、昭和42年分の所得税につき 旧法 第83条 《配偶者控除 居住者が控除対象配偶者を有…》 する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。 1 その居住者の第2条第1項第30号定義に規定する合計 （配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

3号 昭和42年分の 課税総所得金額等 が2，00010,000円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から1万31,000円を控除した金額が昭和43年分の所得税に係る 予定納税基準額 である。

1号 税額の求め方は、次のとおりである。

（一） まず、この表の附表によりその年中の 給与等 の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（1） その年中の 給与等 の金額から控除される 社会保険料 がある場合には、その金額

（2） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された 社会保険料 の金額がある場合には、その金額

（3） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（ 新法 第76条第1項 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 （生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合当該合計額

（ロ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ） その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合37，500円

（4） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（ 新法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに （損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が2，000円をこえる場合には、2，000円）

（ロ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第2号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）

（ハ） その損害保険料の金額のうちに 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものと同項第2号に規定する契約に係るものとがある場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）。ただし、同項第1号に規定する契約に係る金額が2，000円をこえ、かつ、同項第2号に規定する契約に係る金額が8，000円未満である場合には、2，000円と同項第2号に規定する契約に係る金額との合計額とする。

（二） 給与所得者の 扶養控除等申告書 にその 居住者 が 障害者 、老年者、 寡婦 又は 勤労学生 に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が 新法 第2条第1項第32号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現在まで引 ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの1に該当するごとに77，500円（その者が 特別障害者 に該当する旨の記載がある場合には、107，500円）を、当該申告書にその居住者の 扶養親族 等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき77，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、107，500円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三） 次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がある場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、配偶者控除の額、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 （扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がない場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、

（ａ） （ｂ）に該当するときを除くほか、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ） 当該申告書に附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第2項 《2 前項の規定による控除は、扶養控除とい…》 う。 の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第1項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、基礎控除の額を控除し、

（四） （三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（五） （一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が1，000，000円以上の 居住者 のその残額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1968年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

9条 （所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正前の 所得税法 別表第1第1号の表、法人税法別表第2第1号の表及び 地方税法 第72条の5第1項第4号 《道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は…》 収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。 1 法人税法別表第2に規定する独立行政法人 2 日本赤十字社、医療法人医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人に の規定は、清算中の 基金 については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1969年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1969年分以後の所得税について適用し、1968年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （1969年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

1項 1969年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる 新法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

2項 1969年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

1号 課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

2号 課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

3号 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額同号に規定する 調整所得金額 に応じ附則別表第1に定める税額

4条 （短期譲渡所得等の範囲に関する経過措置）

1項 新法 第32条第2項 《2 山林をその取得の日以後5年以内に伐採…》 し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。 （山林所得）及び 第33条第3項第1号 《3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所…》 得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係 （短期譲渡所得）の規定は、1970年分以後の所得税について適用し、1969年分以前の所得税については、なお従前の例による。

5条 （1969年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1969年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

1号 その者の1968年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1968年分の所得税について 旧法 第90条第1項 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2項 1968年分の 課税総所得金額等 が65,010,000円以上である 居住者 の1969年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、その者の前項第1号に掲げる金額から310,000円を控除した金額によるものとする。

3項 1968年分の所得税につき 旧法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1969年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1969年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

6条 （1969年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

1項 1969年において 純損失の金額 がある場合における 新法 第140条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その年にお…》 いて生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。 1 そ （純損失の繰戻しによる還付の請求）又は 第141条第1項 《第125条第1項、第3項又は第5項年の中…》 途で死亡した場合の確定申告の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書青色申告書に限る。を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、 （相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、 所得税法 の一部を改正する法律（1968年法律第21号）附則第3条第2項（1968年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた同法による改正後の 所得税法 第90条第2項 《2 前項第2号に規定する割合は、小数点以…》 下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。 （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

7条 （給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する 給与等 （以下この条において「 給与等 」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 附則第3条第1項（1969年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、1969年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3項 新法 第196条第1項 《国内において給与等の支払を受ける居住者は…》 、第190条年末調整に規定する過不足の額の計算上、同条第2号ロに規定する社会保険料、小規模企業共済等掛金、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料又は地震保険料に 及び第2項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定は、 施行日 以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

4項 附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る 源泉徴収 税額）の規定及び附則別表第六は、1969年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する 退職手当等 （以下「 退職手当等 」という。）で 施行日 以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

5項 新法 附則第25条第3項（ 給与等 とみなす年金に係る 源泉徴収 に関する経過規定）の規定は、 施行日 以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。

8条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1969年分の所得税につき 旧法 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（旧法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、1970年3月31日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当（以下「 充当 」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

9条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 1969年中に支払うべき 退職手当等 で 施行日 前に支払われたものにつき 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る 源泉徴収 ）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第1項（1969年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第202条（退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた 居住者 は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の 所轄税務署長 に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2項 前項に規定する 退職手当等 につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その 居住者 の1969年分の所得税についての申告、 更正 又は 決定 、納付、徴収（退職手当等に係る 源泉徴収 を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で 施行日 以後に支払われるものに対する附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第201条第1項第2号 《第199条源泉徴収義務の規定により徴収す…》 べき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払う の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

3項 第1項の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払 決定 をする日又はその還付金につき 充当 をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

1号 課税総所得金額、 調整所得金額 又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

2号 附則第3条第1項（1969年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第90条第2項 《2 前項第2号に規定する割合は、小数点以…》 下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。 に規定する割合を求めるには、 調整所得金額 に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

1号 この表は、昭和43年分の 課税総所得金額等 が6，50010,000円未満である者について適用する表である。

2号 この表における用語については、次に定めるところによる。

（1） 「昭和43年分の 課税総所得金額等 」とは、附則第5条第1項第2号（1969年分及び1970年分の所得税に係る 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2） 「 扶養親族 等の数」とは、昭和43年分の所得税につき 旧法 第83条 《配偶者控除 居住者が控除対象配偶者を有…》 する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。 1 その居住者の第2条第1項第30号定義に規定する合計 （配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

3号 昭和43年分の 課税総所得金額等 が6，50010,000円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から3010,000円を控除した金額が昭和44年分の所得税に係る 予定納税基準額 である。

1号 税額の求め方は、次のとおりである。

（一） まず、この表の附表によりその年中の 給与等 の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（1） その年中の 給与等 の金額から控除される 社会保険料 がある場合には、その金額

（2） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された 社会保険料 の金額がある場合には、その金額

（3） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済掛金（ 新法 第75条第1項 《居住者が、各年において、小規模企業共済等…》 掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 （小規模企業共済掛金控除）に規定する小規模企業共済掛金をいう。）の額がある場合には、その金額

（4） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（ 新法 第76条第1項 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 （生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合当該合計額

（ロ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ） その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合37，500円

（5） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（ 新法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに （損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が2，000円をこえる場合には、2，000円）

（ロ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第2号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）

（ハ） その損害保険料の金額のうちに 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものと同項第2号に規定する契約に係るものとがある場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）。ただし、同項第1号に規定する契約に係る金額が2，000円をこえ、かつ、同項第2号に規定する契約に係る金額が8，000円未満である場合には、2，000円と同項第2号に規定する契約に係る金額との合計額とする。

（二） 給与所得者の 扶養控除等申告書 にその 居住者 が 障害者 、老年者、 寡婦 又は 勤労学生 に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が 新法 第2条第1項第32号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現在まで引 ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの1に該当するごとに87，500円（その者が 特別障害者 に該当する旨の記載がある場合には、127，500円）を、当該申告書にその居住者の 扶養親族 等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき87，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、127，500円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三） 次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がある場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、配偶者控除の額、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 （扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がない場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、

（ａ） （ｂ）に該当するときを除くほか、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ） 当該申告書に附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第2項 《2 前項の規定による控除は、扶養控除とい…》 う。 の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第1項及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、基礎控除の額を控除し、

（四） （三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（五） （一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が1，000，000円以上の 居住者 のその残額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から 第20条 《 削除…》 までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 都市計画法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から 第18条 《納税地の指定 第15条納税地又は第16…》 条納税地の特例の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。 までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律（以下「 新法 」という。）は、1969年10月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1:3号 略

4号 目次の改正規定、 第27条 《事業所得 事業所得とは、農業、漁業、製…》 造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。をいう。 2 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控 に1項を加える改正規定、 第27条 《事業所得 事業所得とは、農業、漁業、製…》 造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。をいう。 2 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控 の次に1条を加える改正規定、 第28条第3項 《3 前項に規定する給与所得控除額は、次の…》 各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 前項に規定する収入金額が1,810,000円以下である場合 当該収入金額の100分の40に相当する金額から110,000円を控除した残額当 の改正規定、第29条の4に1項を加える改正規定、 第33条第1項 《譲渡所得とは、資産の譲渡建物又は構築物の…》 所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。による所得をいう。 の改正規定（同項中「 第27条 《事業所得 事業所得とは、農業、漁業、製…》 造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。をいう。 2 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控 」の下に「第1項」を加える部分に限る。）、 第50条 《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法…》 居住者のその年12月31日における繰延資産につきその償却費として第37条必要経費の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は の改正規定、第52条の4に1項を加える改正規定、第52条の5を第52条の6とし、同条の前に1条を加える改正規定、 第77条 《地震保険料控除 居住者が、各年において…》 、自己若しくは自己と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しく の改正規定（第2項に係る部分に限る。）、 第87条 《所得控除の順序 雑損控除と医療費控除、…》 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には の次に1条を加える改正規定、 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、 第109条 《特別農業所得者に対する予定納税額等の通知…》 税務署長は、第107条第1項特別農業所得者の予定納税額の納付の規定による納付をすべき居住者についてその年9月15日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年10月15日同日において当該居住者が の次に1条を加える改正規定、 第111条 《予定納税額の減額の承認の申請 第104…》 条第1項予定納税額の納付の規定による納付をすべき居住者は、その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年7月15日までに、納税地の所轄税務署長に対し、 の次に1条を加える改正規定及び第9章の次に1章を加える改正規定並びに附則第17条、附則第19条から附則第23条まで、附則第26条及び附則第29条の規定1970年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1970年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1970年5月1日から施行する。ただし、 第13条第1項 《信託の受益者受益者としての権利を現に有す…》 るものに限る。は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。 ただし、集団投資 ただし書、 第74条第2項第6号 《2 前項に規定する社会保険料とは、次に掲…》 げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの第9条第1項第7号在勤手当の非課税に掲げる給与に係るものを除く。をいう。 1 健康保険法1922年法律第70号の規定により被保険者として負担する健康保 、 第176条第1項第2号 《第7条第1項第4号内国法人の課税所得の範…》 囲及び前2条の規定は、内国法人である信託会社金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項兼営の認可に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「内国信託会社」とい 及び 第227条 《信託の計算書 信託第13条第1項ただし…》 書信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信 の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1970年分以後の所得税について適用し、1969年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （1970年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）

1項 1970年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる 新法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2項 1970年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

1号 課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

2号 課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

3号 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額同号に規定する 調整所得金額 に応じ附則別表第1に定める税額

4条 （配当控除に関する経過措置）

1項 新法 第92条第1項 《居住者が剰余金の配当第24条第1項配当所…》 得に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。、金 （配当控除）の規定は、1971年分以後の所得税について適用し、1970年分以前の所得税については、なお従前の例による。

5条 （1970年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1970年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

1号 その者の1969年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1969年分の所得税について 旧法 第90条第1項 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の選択がされている場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2項 1969年分の 課税総所得金額等 が80,010,000円以上である 居住者 の1970年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、その者の前項第1号に掲げる金額から1,860,000円を控除した金額によるものとする。

3項 1969年分の所得税につき 旧法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1970年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1970年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

6条 （1970年分及び1971年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

1項 1970年において 純損失の金額 がある場合における 新法 第140条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その年にお…》 いて生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。 1 そ （純損失の繰戻しによる還付の請求）又は 第141条第1項 《第125条第1項、第3項又は第5項年の中…》 途で死亡した場合の確定申告の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書青色申告書に限る。を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、 （相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、 所得税法 の一部を改正する法律（1969年法律第14号）附則第3条第2項（1969年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた同法による改正後の 所得税法 第90条第2項 《2 前項第2号に規定する割合は、小数点以…》 下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。 （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

2項 1971年において 純損失の金額 がある場合における 新法 第140条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その年にお…》 いて生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。 1 そ 又は 第141条第1項 《第125条第1項、第3項又は第5項年の中…》 途で死亡した場合の確定申告の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書青色申告書に限る。を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、 の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第3条第2項（1970年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第1項の規定により読み替えられた新法第90条第2項の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

7条 （給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払うべき新法第183条第1項（源泉徴収義務）に規定する 給与等 （以下この条において「 給与等 」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 附則第3条第1項（1970年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、1970年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3項 附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る 源泉徴収 税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第8の附表は、1970年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する 退職手当等 （以下「 退職手当等 」という。）で 施行日 以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

8条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1970年分の所得税につき 旧法 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（旧法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、1971年4月30日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当（以下「 充当 」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

9条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 1970年中に支払うべき 退職手当等 で 施行日 前に支払われたものにつき 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る 源泉徴収 ）の規定（1970年度の税制改正に関する暫定措置法（1970年法律第5号）第5条（退職手当等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第201条の規定を含む。次項において同じ。）により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第1項（1970年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び新法第202条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた 居住者 は、政令で定めるところにより、同年7月31日までに、納税地の 所轄税務署長 に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2項 前項に規定する 退職手当等 につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その 居住者 の1970年分の所得税についての申告、 更正 又は 決定 、納付、徴収（退職手当等に係る 源泉徴収 を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で 施行日 以後に支払われるものに対する附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第201条第1項第2号 《第199条源泉徴収義務の規定により徴収す…》 べき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払う の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

3項 第1項の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払 決定 をする日又はその還付金につき 充当 をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

1号 課税総所得金額、 調整所得金額 又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

2号 附則第3条第1項（1970年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第90条第2項 《2 前項第2号に規定する割合は、小数点以…》 下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。 に規定する割合を求めるには、 調整所得金額 に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

1号 この表は、昭和44年分の 課税総所得金額等 が8，00010,000円未満である者について適用する表である。

2号 この表における用語については、次に定めるところによる。

（1） 「昭和44年分の 課税総所得金額等 」とは、附則第5条第1項第2号（1970年分及び1971年分の所得税に係る 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2） 「 扶養親族 等の数」とは、昭和44年分の所得税につき 旧法 第83条 《配偶者控除 居住者が控除対象配偶者を有…》 する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。 1 その居住者の第2条第1項第30号定義に規定する合計 （配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

3号 昭和44年分の 課税総所得金額等 が8，00010,000円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から18510,000円を控除した金額が昭和45年分の所得税に係る 予定納税基準額 である。

1号 税額の求め方は、次のとおりである。

（一） まず、この表の附表によりその年中の 給与等 の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（1） その年中の 給与等 の金額から控除される 社会保険料 がある場合には、その金額

（2） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された 社会保険料 の金額がある場合には、その金額

（3） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済掛金（ 新法 第75条第1項 《居住者が、各年において、小規模企業共済等…》 掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 （小規模企業共済掛金控除）に規定する小規模企業共済掛金をいう。）の額がある場合には、その金額

（4） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（ 新法 第76条第1項 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 （生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合当該合計額

（ロ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ） その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合37，500円

（5） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（ 新法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに （損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が2，000円をこえる場合には、2，000円）

（ロ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第2号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）

（ハ） その損害保険料の金額のうちに 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものと同項第2号に規定する契約に係るものとがある場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）。ただし、同項第1号に規定する契約に係る金額が2，000円をこえ、かつ、同項第2号に規定する契約に係る金額が8，000円未満である場合には、2，000円と同項第2号に規定する契約に係る金額との合計額とする。

（二） 給与所得者の 扶養控除等申告書 にその 居住者 が 障害者 、老年者、 寡婦 又は 勤労学生 に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が 新法 第2条第1項第32号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現在まで引 ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの1に該当するごとに97，500円（その者が 特別障害者 に該当する旨の記載がある場合には、137，500円）を、当該申告書にその居住者の 扶養親族 等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき97，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、137，500円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三） 次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がある場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、配偶者控除の額、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 （扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がない場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、

（ａ） （ｂ）に該当するときを除くほか、附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ） 当該申告書に附則第3条第1項の規定により読み替えられた 新法 第84条第2項 《2 前項の規定による控除は、扶養控除とい…》 う。 の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第1項及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、基礎控除の額を控除し、

（四） （三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（五） （一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が2，000，000円以上の 居住者 のその残額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条から 第24条 《配当所得 配当所得とは、法人法人税法第…》 2条第6号定義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係 までの規定は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から 第18条 《納税地の指定 第15条納税地又は第16…》 条納税地の特例の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。 までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1971年4月1日から施行する。ただし、 第3条第1項 《国家公務員又は地方公務員これらのうち日本…》 の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律第10条障害者等の少額預金の利子所得等の非課税、第15条納税地及び第16条 及び 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 の改正規定は、1972年1月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1971年分以後の所得税について適用し、1970年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条

1項 削除

4条 （少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

1項 新法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 （少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、1972年1月1日以後に預入し、信託し又は購入する同条第1項に規定する 預貯金 、 合同運用信託 又は 有価証券 について適用する。

2項 居住者 が、1972年1月1日前に預入し、信託し又は購入した改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する 預貯金 、 合同運用信託 又は 有価証券 で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において 新法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

5条 （1971年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1971年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

1号 その者の1970年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、 旧法 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1970年分の所得税について 旧法 第90条第1項 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する 事業専従者 、 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第2により求めた率

2項 1970年分の 課税総所得金額等 が80,010,000円以上である 居住者 の1971年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、その者の前項第1号に掲げる金額から590,000円を控除した金額によるものとする。

3項 1970年分の所得税につき 旧法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1971年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1971年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

6条 （源泉徴収税額等に係る還付金に関する経過措置）

1項 新法 第138条第4項 《4 第1項の規定による還付金を同項の確定…》 申告書に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。 （ 源泉徴収 税額等の還付）及び 第159条第5項 《5 前3項に定めるもののほか、第1項の規…》 定による還付金これに係る還付加算金を含む。につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （ 更正 又は 決定 による源泉徴収税額等の還付）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後にこれらの規定に規定する 充当 をする場合について適用する。

7条 （信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）

1項 新法 第176条第2項 《2 第7条第1項第4号及び前2条の規定は…》 、内国信託会社が、その引き受けた第13条第3項第2号信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する退職年金等信託国内にある営業所に信託されたものに限る。の信託財産に 及び第3項（信託財産に係る 利子等 の課税の特例）の規定は、 施行日 以後に支払うべき同条第2項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該収益の分配については、なお従前の例による。

8条 （給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、 施行日 以後に支払うべき 給与等 について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 新法 第204条第1項第1号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 （報酬、料金等に係る 源泉徴収 義務）の規定は、 施行日 以後に支払うべき同号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

3項 新法 第161条第7号 《国内源泉所得 第161条 この編において…》 「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。 1 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす ロ（ 国内 源泉所得）に掲げる使用料又は対価に係る新法第4編第5章（ 非居住者 又は法人の所得に係る 源泉徴収 ）の規定は、 施行日 以後に支払うべき当該使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべき当該使用料又は対価については、なお従前の例による。

9条 （支払調書の提出に関する経過措置）

1項 新法 第225条第1項第1号 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 （支払調書）の規定（外国政府、外国の地方公共団体、国際機関又は 外国法人 の発行する債券の利子に係る部分に限る。）は、 施行日 以後に支払う当該債券の利子について適用する。

2項 新法 第225条第1項第3号 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 又は第7号の規定（新法第161条第7号ロ（ 国内 源泉所得）に掲げる使用料若しくは対価又は 第204条第1項第1号 《居住者に対し国内において次に掲げる報酬若…》 しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。 1 （報酬、料金等に係る 源泉徴収 義務）に規定する著作権（著作隣接権を含む。）の使用料に係る部分に限る。）は、 施行日 以後に支払うべきこれらの使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべきこれらの使用料又は対価については、なお従前の例による。

10条 （申告書の公示に関する経過措置）

1項 新法 第233条 《事業所得等に係る総収入金額報告書の提出 …》 その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第164条第1項各号非居住者に対する課税の方法に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者で、その年中のこれら （申告書の公示）の規定は、 施行日 以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。

11条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1971年分の所得税につき 旧法 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（旧法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、1972年3月31日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

1号 この表は、昭和45年分の 課税総所得金額等 が8，00010,000円未満である者について適用する表である。

2号 この表における用語については、次に定めるところによる。

（1） 「昭和45年分の 課税総所得金額等 」とは、附則第5条第1項第2号（1971年分及び1972年分の所得税に係る 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2） 「 扶養親族 等の数」とは、昭和45年分の所得税につき 旧法 第57条第3項 《3 居住者第1項に規定する居住者を除く。…》 と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「事業専従者」という。がある場合には、その居住者のその年分の当該 （事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する 事業専従者 、旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

3号 昭和45年分の 課税総所得金額等 が8，00010,000円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から5810,000円を控除した金額が昭和46年分の所得税に係る 予定納税基準額 である。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律中、次条第2項及び第4項の規定は公布の日から、 第1条 《趣旨 この法律は、所得税について、納税…》 義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 、次条第1項、第3項及び第5項並びに附則第3条の規定は公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から、 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現 、附則第4条及び附則第5条の規定は 第1条 《趣旨 この法律は、所得税について、納税…》 義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定の施行の日から起算して1年を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、1971年分以後の所得税について適用し、1970年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （1971年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）

1項 1971年分の給与所得の金額は、同年中の 新法 第28条第1項 《給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び…》 賞与並びにこれらの性質を有する給与以下この条において「給与等」という。に係る所得をいう。 （給与所得）に規定する 給与等 （以下「 給与等 」という。）の収入金額を附則別表第4の附表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。

2項 1971年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる 新法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3項 1971年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

1号 課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

2号 課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

3号 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額同号に規定する 調整所得金額 に応じ附則別表第1に定める税額

4条 （1972年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1972年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

1号 その者の1971年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、 新法 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1971年分の所得税について 新法 第90条第1項 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた新法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する 事業専従者 、 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2項 1971年分の 課税総所得金額等 が12,010,000円以上である 居住者 の1972年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、その者の前項第1号に掲げる金額から110,000円を控除した金額によるものとする。

3項 1971年分の所得税につき 新法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1972年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1972年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

5条 （1972年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

1項 1972年において 純損失の金額 がある場合における 新法 第140条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その年にお…》 いて生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。 1 そ （純損失の繰戻しによる還付の請求）又は 第141条第1項 《第125条第1項、第3項又は第5項年の中…》 途で死亡した場合の確定申告の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書青色申告書に限る。を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、 （相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第3条第3項（1971年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第2項の規定により読み替えられた新法第90条第2項（ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

6条 （給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六まで（新法第185条第1項第3号（労働した日ごとに支払われる 給与等 ）に掲げる給与等に係る部分を除く。）は、1972年1月1日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 新法 第185条第1項第3号 《次条に規定する賞与以外の給与等について第…》 183条第1項源泉徴収義務の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由 に掲げる 給与等 に係る新法第4編第2章第1節の規定及び新法別表第5の甲表の丙欄は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払うべき当該給与等について適用し、同日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。

3項 附則第3条第2項（1971年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）の規定並びに附則別表第四及び同表の附表は、1971年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

4項 附則第3条第2項の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る 源泉徴収 税額）の規定並びに附則別表第五及び新法別表第8の附表は、1971年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する 退職手当等 （以下「 退職手当等 」という。）で 施行日 以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

7条 （施行日前に死亡した者等に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1971年分の所得税につき改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第125条 《年の中途で死亡した場合の確定申告 居住…》 者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第3項の規定による申 （年の中途で死亡した場合の確定申告）又は 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（これらの規定を 旧法 第166条 《申告、納付及び還付 前編第5章及び第6…》 章居住者に係る申告、納付及び還付の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。 この場合において、第112条第2項予定納税額の減額の承認の申請手続中「取引」とあ （ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項（ 所得税法 の一部を改正する法律（1971年法律第18号）附則第11条第1項（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）の規定に該当する者については、同項の規定により更正の請求をすることができる事項を除く。）について、施行日から1年以内に、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当（以下「 充当 」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

8条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 1971年中に支払うべき 退職手当等 で 施行日 前に支払われたものにつき 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る 源泉徴収 ）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第2項（1971年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び新法第202条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた 居住者 は、政令で定めるところにより、同年12月31日までに、納税地の 所轄税務署長 に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2項 前項に規定する 退職手当等 につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その 居住者 の1971年分の所得税についての申告、 更正 又は 決定 、納付、徴収（退職手当等に係る 源泉徴収 を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で 施行日 以後に支払われるものに対する附則第3条第2項の規定により読み替えられた 新法 第201条第1項第2号 《第199条源泉徴収義務の規定により徴収す…》 べき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払う の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

3項 第1項の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払 決定 をする日又はその還付金につき 充当 をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

1号 課税総所得金額、 調整所得金額 又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

2号 附則第3条第2項（1971年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第90条第2項 《2 前項第2号に規定する割合は、小数点以…》 下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。 に規定する割合を求めるには、 調整所得金額 に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

1号 この表は、昭和46年分の 課税総所得金額等 が1，20010,000円未満である者について適用する表である。

2号 この表における用語については、次に定めるところによる。

（1） 「昭和46年分の 課税総所得金額等 」とは、附則第4条第1項第2号（1972年分の所得税に係る 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2） 「 扶養親族 等の数」とは、昭和46年分の所得税につき附則第3条第2項（1971年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第57条第3項 《3 居住者第1項に規定する居住者を除く。…》 と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「事業専従者」という。がある場合には、その居住者のその年分の当該 （事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する 事業専従者 、附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び附則第3条第2項の規定により読み替えられた新法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

3号 昭和46年分の 課税総所得金額等 が1，20010,000円以上である者については、この表によらず、附則第4条第1項第1号に掲げる金額から1010,000円を控除した金額が昭和47年分の所得税に係る 予定納税基準額 である。

1号 税額の求め方は、次のとおりである。

（一） まず、この表の附表によりその年中の 給与等 の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（1） その年中の 給与等 の金額から控除される 社会保険料 がある場合には、その金額

（2） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された 社会保険料 の金額がある場合には、その金額

（3） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された 小規模企業共済等掛金 （ 新法 第75条第1項 《居住者が、各年において、小規模企業共済等…》 掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 （小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。）の額がある場合には、その金額

（4） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（ 新法 第76条第1項 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 （生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合当該合計額

（ロ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円をこえ50，000円までの場合当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ） その生命保険料の金額の合計額が50，000円をこえる場合37，500円

（5） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（ 新法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに （損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が2，000円をこえる場合には、2，000円）

（ロ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第2号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）

（ハ） その損害保険料の金額のうちに 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約に係るものと同項第2号に規定する契約に係るものとがある場合当該金額の合計額（その合計額が10，000円をこえる場合には、10，000円）。ただし、同項第1号に規定する契約に係る金額が2，000円をこえ、かつ、同項第2号に規定する契約に係る金額が8，000円未満である場合には、2，000円と同項第2号に規定する契約に係る金額との合計額とする。

（二） 給与所得者の 扶養控除等申告書 にその 居住者 が 障害者 、老年者、 寡婦 又は 勤労学生 に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が 新法 第2条第1項第32号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現在まで引 ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの1に該当するごとに115，000円（その者が 特別障害者 に該当する旨の記載がある場合には、155，000円）を、当該申告書にその居住者の 扶養親族 等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき115，000円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、155，000円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三） 次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がある場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、配偶者控除の額、附則第3条第2項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 （扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がない場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、

（ａ） （ｂ）に該当するときを除くほか、附則第3条第2項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ） 当該申告書に附則第3条第2項の規定により読み替えられた 新法 第84条第2項 《2 前項の規定による控除は、扶養控除とい…》 う。 の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第1項及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、基礎控除の額を控除し、

（四） （三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（五） （一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が2，000，000円以上の 居住者 のその残額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1973年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、 第74条 《社会保険料控除 居住者が、各年において…》 、自己又は自己と生計を1にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得 の次に2条を加える改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、 第94条 《 削除…》 の七、 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 、 第105条 《予定納税基準額の計算の基準日等 前条第…》 1項の規定を適用する場合において、予定納税基準額の計算については、その年5月15日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年6月30日の現況によるものとする。 ただ 及び 第109条 《特別農業所得者に対する予定納税額等の通知…》 税務署長は、第107条第1項特別農業所得者の予定納税額の納付の規定による納付をすべき居住者についてその年9月15日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年10月15日同日において当該居住者が から 第112条 《予定納税額の減額の承認の申請手続 前条…》 第1項又は第2項の規定による申請をしようとする居住者は、これらの規定に規定する申告納税見積額、その申請の理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 までの改正規定並びに次条第5項、附則第3条、附則第7条（ 地方税法 （1950年法律第226号）第699条の3第3項及び第699条の11第1項の改正に係る部分を除く。）及び附則第9条から附則第13条までの規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

6条 （所得税法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 改正前の 所得税法 別表第1第1号の表、法人税法別表第2第1号の表及び 地方税法 第72条の5第1項第4号 《道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は…》 収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。 1 法人税法別表第2に規定する独立行政法人 2 日本赤十字社、医療法人医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人に の規定は、清算中の 基金 については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1973年分以後の所得税について適用し、1972年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （1973年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）

1項 1973年分の給与所得の金額は、同年中の 新法 第28条第1項 《給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び…》 賞与並びにこれらの性質を有する給与以下この条において「給与等」という。に係る所得をいう。 （給与所得）に規定する 給与等 （以下「 給与等 」という。）の収入金額を附則別表第1の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。

2項 1973年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる 新法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4条 （有価証券の譲渡所得の非課税に関する経過措置）

1項 新法 第9条第1項第11号 《次に掲げる所得については、所得税を課さな…》 い。 1 当座預金の利子政令で定めるものを除く。 2 学校教育法第1条学校の範囲に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第76条特別支援学校の部別に規定する特別支援 ニ（ 有価証券 の譲渡による所得の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後における同号ニの有価証券の譲渡による所得について適用する。

5条 （1973年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1973年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

1号 その者の1972年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1972年分の所得税について 旧法 第90条第1項 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する 事業専従者 、 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第2により求めた率

2項 1972年分の 課税総所得金額等 が20,010,000円以上である 居住者 の1973年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、その者の前項第1号に掲げる金額から30,000円を控除した金額によるものとする。

3項 1972年分の所得税につき 旧法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1973年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1973年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

6条 （証券投資信託の収益の分配に係る源泉徴収時期に関する経過措置）

1項 新法 第181条第2項 《2 配当等投資信託公社債投資信託及び公募…》 公社債等運用投資信託を除く。又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。については、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日においてその支払があつたも （ 配当等 に係る 源泉徴収 義務）の規定は、 施行日 以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、同日前に支払うべき 旧法 第181条第2項 《2 配当等投資信託公社債投資信託及び公募…》 公社債等運用投資信託を除く。又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。については、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日においてその支払があつたも に規定する配当等については、なお従前の例による。

7条 （給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、 施行日 以後に支払うべき 給与等 について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 附則第3条第2項（1973年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）の規定及び附則別表第一は、1973年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3項 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る 源泉徴収 税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の附表は、1973年1月1日以後に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する 退職手当等 （以下「 退職手当等 」という。）で 施行日 以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

8条 （源泉徴収の納期の特例の承認の申請に関する経過措置）

1項 新法 第217条第5項 《5 第1項の申請書の提出があつた場合にお…》 いて、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。 （納期の特例に関する承認の申請等）の規定は、 施行日 以後に提出する同条第1項の申請書について適用する。

9条 （無記名公社債の利子等の受領者の告知に関する経過措置）

1項 新法 第224条第1項 《国内において第23条第1項利子所得又は第…》 24条第1項配当所得に規定する利子等又は配当等普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。並びに無記名の 後段（無記名 公社債 の 利子等 の受領者の告知）の規定は、 施行日 以後に同項の支払をする場合について適用する。

10条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1973年分の所得税につき 旧法 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（旧法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、1974年3月31日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当（以下「 充当 」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

11条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 1973年中に支払うべき 退職手当等 で 施行日 前に支払われたものにつき 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る 源泉徴収 ）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた 居住者 は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の 所轄税務署長 に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

2項 前項に規定する 退職手当等 につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その 居住者 の1973年分の所得税についての申告、 更正 又は 決定 、納付、徴収（退職手当等に係る 源泉徴収 を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で 施行日 以後に支払われるものに対する 新法 第201条第1項第2号 《第199条源泉徴収義務の規定により徴収す…》 べき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払う の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

3項 第1項の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払 決定 をする日又はその還付金につき 充当 をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

1号 この表は、昭和47年分の 課税総所得金額等 が2，00010,000円未満である者について適用する表である。

2号 この表における用語については、次に定めるところによる。

（1） 「昭和47年分の 課税総所得金額等 」とは、附則第5条第1項第2号（1973年分及び1974年分の所得税に係る 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2） 「 扶養親族 等の数」とは、昭和47年分の所得税につき 旧法 第57条第3項 《3 居住者第1項に規定する居住者を除く。…》 と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「事業専従者」という。がある場合には、その居住者のその年分の当該 （事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する 事業専従者 、旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

3号 昭和47年分の 課税総所得金額等 が2，00010,000円以上である者については、この表によらず、附則第5条第1項第1号に掲げる金額から210,000円を控除した金額が昭和48年分の所得税に係る 予定納税基準額 である。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

23条 （所得税法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 所得税法 第225条第1項第8号 《次の各号に掲げる者は、財務省令で定めると…》 ころにより、当該各号に規定する支払第10号及び第11号に規定する交付並びに第13号に規定する差金等決済を含む。に関する調書を、その支払当該交付及び当該差金等決済を含む。の確定した日第1号又は第8号に規 の規定（同号に規定する手数料に係る部分に限る。）は、 施行日 以後に支払うべき当該手数料について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1号 略

2号 第3章、第88条第2項、第100条から 第103条 《確定申告書の提出がない場合の税額の特例 …》 第120条第1項確定所得申告、第125条第1項年の中途で死亡した場合の確定申告又は第127条第1項年の中途で出国をする場合の確定申告の規定による申告書を提出する義務がない居住者に対して課する所得税の まで、次条から附則第6条まで、附則第8条及び附則第9条の規定公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条から 第11条 《公共法人等及び公益信託等に係る非課税 …》 別表第1に掲げる内国法人が支払を受ける第174条各号内国法人に係る所得税の課税標準に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人 までの規定は、この法律の施行の日から起算して2年を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から3月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1章、第2章第7節、第5章、 第145条 《青色申告の承認申請の却下 税務署長は、…》 前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。 1 その年分以後の各年分の所得税につき第143条 中 第45条第3項 《3 その年において不動産所得、事業所得若…》 しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が3,010,000円を超えるものが、隠蔽仮装行為そ に係る部分、 第146条第1号 《青色申告の承認等の通知 第146条 税務…》 署長は、第144条青色申告の承認の申請の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。 、 第147条第1項 《第144条青色申告の承認の申請の申請書の…》 提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第143条青色申告の承認を受けようとする年の12月31日その年11月1日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年2月15 、 第149条 《青色申告書に添附すべき書類 青色申告書…》 には、財務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。 、 第150条 《青色申告の承認の取消し 第143条青色…》 申告の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。 この場合において、その取消し 、附則第3条、附則第4条第2項、附則第5条から附則第8条まで、附則第19条、附則第20条及び附則第25条から附則第27条までの規定は公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第4条第1項、附則第30条及び附則第31条の規定は公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1974年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、 第1条 《趣旨 この法律は、所得税について、納税…》 義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定による改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1974年分以後の所得税について適用し、1973年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （1974年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）

1項 1974年分の給与所得の金額は、同年中の 新法 第28条第1項 《給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び…》 賞与並びにこれらの性質を有する給与以下この条において「給与等」という。に係る所得をいう。 （給与所得）に規定する 給与等 （以下「 給与等 」という。）の収入金額を附則別表第5の付表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。

2項 1974年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる 新法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3項 1974年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

1号 課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第1に定める税額

2号 課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第2に定める税額

3号 新法 第90条第1項第1号 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ に掲げる税額同号に規定する 調整所得金額 に応じ附則別表第1に定める税額

4条 （少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

1項 新法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 （少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に預入し、信託し、又は購入する同条第1項に規定する 預貯金 、 合同運用信託 又は 有価証券 について適用する。

2項 国内 に住所を有する個人が、 施行日 前に預入し、信託し、又は購入した 第1条 《趣旨 この法律は、所得税について、納税…》 義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 の規定による改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する 預貯金 、 合同運用信託 又は 有価証券 で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において 新法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 の要件に従つて預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

3項 前項に規定する個人が、 施行日 において 新法 第10条第1項 《国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉…》 法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族の範囲に規定する遺族基礎年金を受けることが に規定する 預貯金 、 合同運用信託 又は 有価証券 で1973年12月1日から施行日の前日までの間に同項に規定する 金融機関の営業所等 において預入し、信託し、又は購入したもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「 旧預貯金等 」という。）を有する場合において、当該 旧預貯金等 に係る利子又は収益の分配（施行日以後に支払を受けるべきものに限る。）につき同日以後最初に支払を受ける日（その日が1974年12月31日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該金融機関の営業所等において新法第10条第1項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものを預入し、信託し、又は購入する場合には、その最初に預入し、信託し、又は購入する日とする。）までに、同条第3項に規定する 非課税貯蓄申告書 又は同条第4項に規定する申告書を当該金融機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧預貯金等に係る同条第1項に規定する 非課税貯蓄申込書 を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出したとき（当該旧預貯金等が同項第2号に規定する無記名の受益証券に係る 貸付信託 又は同項第3号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該旧預貯金等は施行日に当該金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

4項 前項に定めるもののほか、 旧預貯金等 に係る 新法 第10条 《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 …》 国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法1949年法律第283号第15条第4項身体障害者手帳の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法1959年法律第141号第37条の2第1項遺族 の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5条 （青色申告の承認の申請等に係る経過措置）

1項 新法 第57条第2項 《2 その年分以後の各年分の所得税につき前…》 項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2月以内に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金 （事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）及び 第144条 《青色申告の承認の申請 その年分以後の各…》 年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年3月15日までその年1月16日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から2月以内に、当該業務に係る所得の種類そ （青色申告の承認の申請）（新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に規定する事業又は業務を開始した場合に係る部分に限る。）は、 施行日 以後に当該事業又は業務を開始する場合について適用し、同日前に当該事業又は業務を開始した場合については、なお従前の例による。

6条 （1974年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1974年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

1号 その者の1973年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、 旧法 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現 の規定による改正前の 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1973年分の所得税について 旧法 第90条第1項 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する 事業専従者 、 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第3により求めた率

2項 1973年分の 課税総所得金額等 が30,010,000円以上である 居住者 の1974年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、その者の前項第1号に掲げる金額から1,510,000円を控除した金額によるものとする。

3項 1973年分の所得税につき 旧法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1974年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1974年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

7条 （1975年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）

1項 1975年において 純損失の金額 がある場合における 新法 第140条第1項 《青色申告書を提出する居住者は、その年にお…》 いて生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。 1 そ （純損失の繰戻しによる還付の請求）又は 第141条第1項 《第125条第1項、第3項又は第5項年の中…》 途で死亡した場合の確定申告の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書青色申告書に限る。を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、 （相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第3条第3項（1974年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第2項の規定により読み替えられた新法第90条第2項（ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

8条 （給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、 施行日 以後に支払うべき 給与等 について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 附則第3条第2項（1974年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の付表は、1974年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3項 附則第3条第2項の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る 源泉徴収 税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第8の付表は、1974年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する 退職手当等 （以下「 退職手当等 」という。）で 施行日 以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

9条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1974年分の所得税につき 旧法 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（旧法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、1975年3月31日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当（以下「 充当 」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

10条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 1974年中に支払うべき 退職手当等 で 施行日 前に支払われたものにつき 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る 源泉徴収 ）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第3条第2項（1974年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び新法第202条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた 居住者 は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の 所轄税務署長 に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

2項 前項に規定する 退職手当等 につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その 居住者 の1974年分の所得税についての申告、 更正 又は 決定 、納付、徴収（退職手当等に係る 源泉徴収 を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で 施行日 以後に支払われるものに対する 新法 第201条第1項第2号 《第199条源泉徴収義務の規定により徴収す…》 べき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払う の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。

3項 第1項の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払 決定 をする日又はその還付金につき 充当 をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

1号 課税総所得金額、 調整所得金額 又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

2号 附則第3条第2項（1974年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた 新法 第90条第2項 《2 前項第2号に規定する割合は、小数点以…》 下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。 に規定する割合を求めるには、 調整所得金額 に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

1号 この表は、昭和48年分の 課税総所得金額等 が3，00010,000円未満である者について適用する表である。

2号 この表における用語については、次に定めるところによる。

（1） 「昭和48年分の 課税総所得金額等 」とは、附則第6条第1項第2号（1974年分及び1975年分の所得税に係る 予定納税基準額 の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（2） 「 扶養親族 等の数」とは、昭和48年分の所得税につき 旧法 第57条第3項 《3 居住者第1項に規定する居住者を除く。…》 と生計を1にする配偶者その他の親族年齢15歳未満である者を除く。で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの以下この条において「事業専従者」という。がある場合には、その居住者のその年分の当該 （事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する 事業専従者 、旧法第83条（配偶者控除）の規定の適用を受けた 控除対象配偶者 及び旧法第84条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

3号 昭和48年分の 課税総所得金額等 が3，00010,000円以上である者については、この表によらず、附則第6条第1項第1号に掲げる金額から15010,000円を控除した金額が昭和49年分の所得税に係る 予定納税基準額 である。

1号 税額の求め方は、次のとおりである。

（一） まず、この表の付表によりその年中の 給与等 の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（1） その年中の 給与等 の金額から控除される 社会保険料 がある場合には、その金額

（2） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された 社会保険料 の金額がある場合には、その金額

（3） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された 小規模企業共済等掛金 （ 新法 第75条第1項 《居住者が、各年において、小規模企業共済等…》 掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 （小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。）の額がある場合には、その金額

（4） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（ 新法 第76条第1項 《居住者が、各年において、新生命保険契約等…》 に係る保険料若しくは掛金第5項第1号から第3号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金以下この条において「保険金等」という。を支払うことを約する部 （生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円までの場合当該合計額

（ロ） その生命保険料の金額の合計額が25，000円を超え50，000円までの場合当該合計額の2分の1に相当する金額と12，500円との合計額

（ハ） その生命保険料の金額の合計額が50，000円を超え100，000円までの場合当該合計額の4分の1に相当する金額と25，000円との合計額

（ニ） その生命保険料の金額の合計額が100，000円を超える場合50，000円

（5） 給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（ 新法 第77条第1項 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに （損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第1号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約（（ハ）において「短期契約」という。）に係るものである場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（ａ） その損害保険料の金額の合計額が2，000円までの場合当該合計額

（ｂ） その損害保険料の金額の合計額が2，000円を超え4，000円までの場合当該合計額の2分の1に相当する金額と1，000円との合計額

（ｃ） その損害保険料の金額の合計額が4，000円を超える場合3，000円

（ロ） その損害保険料の金額のすべてが 新法 第77条第1項第2号 《居住者が、各年において、自己若しくは自己…》 と生計を1にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第9条第1項第9号非課税所得に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらに に規定する契約（（ハ）において「長期契約」という。）に係るものである場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（ａ） その損害保険料の金額の合計額が10，000円までの場合当該合計額

（ｂ） その損害保険料の金額の合計額が10，000円を超え20，000円までの場合当該合計額の2分の1に相当する金額と5，000円との合計額

（ｃ） その損害保険料の金額の合計額が20，000円を超える場合15，000円

（ハ） その損害保険料の金額のうちに短期契約に係るものと長期契約に係るものとがある場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（ａ） その損害保険料の金額のうち、短期契約に係るものにつき（イ）に準じて求めた金額と長期契約に係るものにつき（ロ）に準じて求めた金額との合計額が15，000円までの場合当該合計額

（ｂ） （ａ）の合計額が15，000円を超える場合15，000円

（二） 給与所得者の 扶養控除等申告書 にその 居住者 が 障害者 、老年者、 寡婦 又は 勤労学生 に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が 新法 第2条第1項第32号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 :dfn: この法律の施行地をいう。 2 国外 :dfn: この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 :dfn: 国内に住所を有し、又は現在まで引 ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの1に該当するごとに152，500円（その者が 特別障害者 に該当する旨の記載がある場合には、227，500円）を、当該申告書にその居住者の 扶養親族 等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者1人につき152，500円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、227，500円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三） 次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（1） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がある場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、配偶者控除の額、附則第3条第2項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 及び第2項（扶養控除）の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（2） 給与所得者の 扶養控除等申告書 により申告された 控除対象配偶者 がない場合において、

（イ） 当該申告書により申告された 扶養親族 があるときは、附則第3条第2項の規定により読み替えられた 新法 第84条第1項 《居住者が控除対象扶養親族を有する場合には…》 、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族1人につき390,000円その者が特定扶養親族である場合には640,000円とし、その者が老人扶養親族である場 及び第2項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ） 当該申告書により申告された 扶養親族 がないときは、基礎控除の額を控除し、

（四） （三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（五） （一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が2，000，000円以上の 居住者 のその残額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から 第27条 《事業所得 事業所得とは、農業、漁業、製…》 造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。をいう。 2 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控 までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から 第25条 《配当等とみなす金額 法人法人税法第2条…》 第6号定義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価 までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、1975年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の 所得税法 （以下「 新法 」という。）の規定は、1975年分以後の所得税について適用し、1974年分以前の所得税については、なお従前の例による。

3条 （1975年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）

1項 居住者 の1975年分の所得税については、 新法 第104条第1項 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 （ 予定納税額 の納付）に規定する 予定納税基準額 （以下「 予定納税基準額 」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

1号 その者の1974年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない 臨時所得 の金額があつた場合には、改正前の 所得税法 （以下「 旧法 」という。） 第104条第1項第1号 《居住者第107条第1項特別農業所得者の予…》 定納税額の納付の規定による納付をすべき者を除く。は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額以下この章において「予定納税基準額」という。が160,000円以上である場合には、第一期その年 の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について 災害 被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき 源泉徴収 をされた又はされるべき所得税の額（1時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

2号 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（1974年分の所得税について 旧法 第90条第1項 《居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時…》 所得の金額の合計額その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の2分の1に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額がその年分の総所得金額の100分の二十以上であ （ 変動所得 及び 臨時所得 の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第1号に規定する 調整所得金額 とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた 各種所得 の金額のうちに譲渡所得の金額、1時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「 課税総所得金額等 」という。）と当該 課税総所得金額等 の計算の基礎となつた旧法第57条第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する 事業専従者 、 控除対象配偶者 及び 扶養親族 の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

2項 1974年分の 課税総所得金額等 が30,010,000円以上である 居住者 の1975年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、その者の前項第1号に掲げる金額から560,000円を控除した金額によるものとする。

3項 1974年分の所得税につき 旧法 第97条第1項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における1975年分の 予定納税基準額 の計算については、政令で定める。

4項 非居住者 の1975年分の所得税に係る 予定納税基準額 は、前3項の規定に準じて計算したところによる。

4条 （非居住者の受ける賞金に係る課税標準に関する経過措置）

1項 新法 第169条第3号 《分離課税に係る所得税の課税標準 第169…》 条 第164条第2項各号非居住者に対する課税の方法に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国 （分離課税に係る所得税の課税標準）及び 第213条第1項第1号 《前条第1項の規定により徴収すべき所得税の…》 額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 前条第1項に規定する国内源泉所得次号及び第3号に掲げるものを除く。 その金額次に掲げる国内源泉所得については、それぞれ次に定める金額に100 （ 非居住者 の所得に係る 源泉徴収 税額）の規定は、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支払を受けるべきこれらの号に掲げる賞金について適用し、 施行日 前に支払を受けるべき当該賞金については、なお従前の例による。

5条 （給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）

1項 新法 第4編第2章第1節（給与所得に係る 源泉徴収 義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第4から別表第六までは、 施行日 以後に支払うべき新法第183条第1項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する 給与等 （以下この条において「 給与等 」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

2項 新法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 （年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、1975年中に支払うべき 給与等 でその最後に支払をする日が 施行日 以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3項 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に （退職所得に係る 源泉徴収 税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の付表は、1975年中に支払うべき新法第199条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する 退職手当等 （以下「 退職手当等 」という。）で 施行日 以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4項 新法 第205条第1号 《徴収税額 第205条 前条第1項の規定に…》 より徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 1 前条第1項第1号、第2号、第4号若しくは第5号又は第7号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金次号に掲げる報酬及び料金を除 （報酬、料金等に係る 源泉徴収 税額）の規定は、 施行日 以後に支払うべき同号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬若しくは料金又は契約金については、なお従前の例による。

6条 （施行日前に出国をした者に係る更正の請求）

1項 施行日 前に1975年分の所得税につき 旧法 第127条 《年の中途で出国をする場合の確定申告 居…》 住者は、年の中途において出国をする場合において、その年1月1日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第120条第1項確定所得申告の規定による申告書を提出しな （年の中途で 出国 をする場合の確定申告）（旧法第166条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき 国税通則法 （1962年法律第66号） 第25条 《決定 税務署長は、納税申告書を提出する…》 義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。 ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないと （ 決定 ）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第24条（ 更正 ）又は 第26条 《不動産所得 不動産所得とは、不動産、不…》 動産の上に存する権利、船舶又は航空機以下この項において「不動産等」という。の貸付け地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。による所得事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く （再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき 新法 の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、1976年3月31日までに、税務署長に対し、 国税通則法 第23条第1項 《納税申告書を提出した者は、次の各号のいず…》 れかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年第2号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、10年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等当該課税標準等 （更正の請求）の更正の請求をすることができる。

2項 前項の 更正 の請求に基づく 国税通則法 第24条 《更正 税務署長は、納税申告書の提出があ…》 つた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、 又は 第26条 《再更正 税務署長は、前2条又はこの条の…》 規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準等又は税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を更正する。 の規定による更正があつた場合において、 新法 第159条第2項 《2 前項の場合において、同項の規定による…》 還付金の額の計算の基礎となつた第122条第1項第2号又は第123条第2項第7号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部 （更正又は 決定 による 源泉徴収 税額等の還付）（新法第168条（ 非居住者 に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について 国税通則法 第58条第1項 《国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等…》 を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、そ （ 還付加算金 ）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、 施行日 からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第57条第1項（ 充当 ）の規定による充当（以下「 充当 」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

7条 （施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）

1項 1975年中に支払うべき 退職手当等 で 施行日 前に支払われたものにつき 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ まで（退職所得に係る 源泉徴収 ）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき 新法 第201条 《徴収税額 第199条源泉徴収義務の規定…》 により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年に 及び 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた 居住者 は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の 所轄税務署長 に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

2項 前項に規定する 退職手当等 につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その 居住者 の1975年分の所得税についての申告、 更正 又は 決定 、納付、徴収（退職手当等に係る 源泉徴収 を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で 施行日 以後に支払われるものに対する 新法 第201条第1項第2号 《第199条源泉徴収義務の規定により徴収す…》 べき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 1 退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払う の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について 旧法 第199条 《源泉徴収義務 居住者に対し国内において…》 第30条第1項退職所得に規定する退職手当等以下この章において「退職手当等」という。の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを から 第202条 《退職所得とみなされる退職1時金に係る源泉…》 徴収 第31条第3号退職手当等とみなす1時金の規定により退職手当等とみなされる1時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があ までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。