法人税法施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1965年4月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金 積立金 に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （収益事業の範囲に関する経過規定）

1項 新令 第5条 《収益事業の範囲 法第2条第13号定義に…》 規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産 （収益事業の範囲）の規定は、法人の 施行日 以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税に係る収益事業の範囲については、なお従前の例による。

4条 （有価証券の評価に関する経過規定）

1項 施行日 の属する事業年度開始の日において有価証券を有する法人については、同日にその有価証券を取得したものとみなして、 新令 第35条第2項（有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。

2項 新令 第40条から第47条まで（株式の分割等により取得した 株式等 の取得価額）の規定は、 施行日 以後に新令第40条から第46条までの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

3項 施行日 の前日において改正前の 法人税法施行規則 （以下「 旧令 」という。） 第20条 《増加償却割合の計算 令第60条通常の使…》 用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、1,000分の35 （たな卸 資産 の評価方法）に規定するたな卸資産である有価証券（以下この項において「 商品有価証券 」という。）を有していた法人（同日において 商品有価証券 の評価の方法として同条第1号ニに掲げる 総平均法 若しくは同号ホに掲げる 移動平均法 により算出した取得価額による 原価法 又は当該原価法により評価した価額を基礎とする同条第2号に掲げる低価法を採用していたものを除く。）が、施行日の属する事業年度に係る 法 第74条第1項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第72条第1項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した 中間申告書を提出する場合 には、その中間申告書の提出期限）までに、当該事業年度の商品有価証券の評価につき、施行日の前日において商品有価証券について採用していた 旧令 第20条 《増加償却割合の計算 令第60条通常の使…》 用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、1,000分の35 に規定する評価の方法による旨を書面により納税地の所轄税務署長に届け出たときは、 新令 第34条（有価証券の評価の方法）及び第38条から第47条まで（有価証券の取得価額）の規定にかかわらず、当該事業年度終了の時における商品有価証券の評価額の計算については、同日において商品有価証券について採用していた当該評価の方法によるべきものとし、その計算の基礎となるべき取得価額については、旧令の規定の例による。

5条 （減価償却資産の取得価額に関する経過規定）

1項 新令 第54条第3項 《3 第1項各号に掲げる減価償却資産につき…》 法第42条から第50条まで圧縮記帳の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該各号に定める金額から当該損金の額に算入された金額次の各号に掲げる規定の適用があつ （減価償却 資産 の取得価額）の規定は、法人が 施行日 以後に、 法 第42条第1項（ 国庫補助金等 で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等、同条第2項に規定する固定資産、法第45条第1項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する金銭若しくは資材若しくは同条第2項に規定する固定資産の交付を受け、法第46条第1項（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する納付金の納付を受け、法第47条第1項（ 保険金等 で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等の支払若しくは同条第2項に規定する代替資産の交付を受け、又は法第50条第1項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）に規定する交換をする場合について適用し、同日前に、当該交付、納付若しくは支払を受け、又は当該交換をした場合については、なお従前の例による。

6条 （減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定）

1項 1964年4月1日前に終了した事業年度において生じた 新令 第58条第3項（減価償却 資産 の償却範囲額）又は 第65条第1項第2号 《内国法人の各事業年度終了の時の前条第1項…》 第2号に掲げる繰延資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、その繰延資産については、その償却をした日の属する事業年度以後の各事業年度の所 （青色申告法人の繰延資産の償却範囲額の特例）に規定する償却費に係る不足額については、これらの規定中「3年以内」とあるのは、「5年以内」として、新令第58条又は 第65条 《繰延資産の償却超過額の処理 内国法人の…》 各事業年度終了の時の前条第1項第2号に掲げる繰延資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、その繰延資産については、その償却をした日の属す の規定を適用する。

2項 新令 第64条 《繰延資産の償却限度額 法第32条第1項…》 繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第14条第1項第1号から第5号まで繰延資 （繰延 資産 の償却範囲額）及び 第65条 《繰延資産の償却超過額の処理 内国法人の…》 各事業年度終了の時の前条第1項第2号に掲げる繰延資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、その繰延資産については、その償却をした日の属す の規定は、 施行日 の属する事業年度開始の日以後支出する費用で繰延資産となるものについて適用し、同日前に支出した当該費用については、なお従前の例による。

7条 （輸出所得の特別控除等があつた場合の寄付金等に関する経過規定）

1項 施行日 以後に終了する各事業年度の所得に対する法人税につき 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1961年法律第40号）附則第13条第7項（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第57条第6項 《6 第3項の承認の処分又は第4項の処分が…》 あつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 （輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除）又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1964年法律第24号）附則第19条から 第22条 《関連法人株式等の範囲 法第23条第4項…》 受取配当等の益金不算入に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する他の内国法人以下この条において「他の内国法人」という。の発行済株式又は出資当該他の内国法人が有する自己の株式 まで（輸出の証明がされない場合の益金算入等に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第56条 《中小企業事業再編投資損失準備金 青色申…》 告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下 から 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の二まで（輸出の証明がされない場合の益金算入等）の規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる 新令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

8条 （旧貸倒準備金勘定の金額に関する経過規定）

1項 施行日 の属する事業年度開始の日の前日において 法人税法施行規則 の一部を改正する政令（1964年政令第70号）附則第5項（旧貸倒準備金勘定残額の処理）に規定する旧貸倒準備金勘定残額を有する法人（その合併法人を含む。）については、同項及び同令附則第7項から第9項まで（合併の場合の旧貸倒準備金勘定残額の処理等）の規定は、なおその効力を有する。

9条 （退職給与引当金に関する経過規定）

1項 施行日 の前日において 旧令 第15条の7第3項ただし書（退職給与引当金の累積限度額の特例）の規定による国税庁長官の承認を受けていた法人の施行日から2年以内の日の属する事業年度については、旧令第15条の7から 第15条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 法第12条第2項信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限 の十四まで（退職給与引当金）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該事業年度については、 法 第55条（退職給与引当金）及び 新令 第105条から第110条まで（退職給与引当金に係る細目）の規定は、適用しない。

2項 法 第55条第4項及び第5項の規定は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第15条の7の規定を適用する場合について準用する。

3項 法附則第8条（引当金に関する経過規定）の規定は、第1項の法人が 施行日 から2年を経過した日の前日の属する事業年度終了の時において有する同項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第15条の7第1項第2号の退職給与引当金勘定の金額について準用する。

4項 法 第55条第2項に規定する 退職給与引当金勘定の金額 （以下この条において「 退職給与引当金勘定の金額 」という。）を有する法人が、 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（1964年法律第107号）附則第2条第1項（従前の積立事業についての取扱い）の退職金共済契約の締結に伴い、当該契約の効力が生じた日（以下この項において「 契約発効日 」という。）における退職給与引当金勘定の金額の計算の基礎となつた使用人について附則第11条（中小企業退職金共済事業団に対する納付金額に関する経過規定）に規定する金額を納付した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額をこえるときは、その法人は、その納付した日における退職給与引当金勘定の金額のうち、 契約発効日 における退職給与引当金勘定の金額に、第1号に掲げる金額のうちにそのこえる部分の金額（当該金額がその納付した金額をこえる場合には、当該納付した金額）の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を取りくずさなければならない。

1号 その使用人（ 契約発効日 の属する事業年度の前事業年度終了の日から契約発効日までの間引き続き在職していたものに限る。以下この項において同じ。）につき当該事業年度の前事業年度終了の時において定められている 新令 第106条第1項第1号イ（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する退職給与規程により計算した場合のその時における新令第108条第1項第1号（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例）に規定する事業主の支給する退職給与の額

2号 その使用人につき 契約発効日 において定められている前号に規定する退職給与規程により計算した場合の当該事業年度の前事業年度終了の時における同号に規定する事業主の支給する退職給与の額

5項 前項の規定の適用がある場合における 新令 第107条第1項（ 退職給与引当金勘定の金額 の取りくずし）の規定の適用については、同項第9号中「次条第2項各号」とあるのは、「次条第2項各号及び附則第9条第4項（退職給与引当金に関する経過規定）」とする。

10条 （災害損失金の損金算入に関する経過規定）

1項 新令 第116条 《災害損失金額の範囲 法第58条第1項青…》 色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例に規定する政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は第114条固定資産に準ずる繰延資産に規定する繰延資産について生じた次に掲げる損失の額保険金、損害賠償金 （ 災害 による繰越損失金の範囲）の規定を適用する場合において、同条に規定する欠損金額のうちに旧法人税法（1947年法律第28号）第9条第6項（青色申告書を提出しない法人の災害による繰越損失金の損金算入）の規定により各事業年度の所得の計算上損金に算入された金額があるときは、当該金額を新令第116条に規定する損失の額の合計額に達するまでの金額から控除した金額をもつて当該損失の額の合計額に達するまでの金額とする。

11条 （中小企業退職金共済事業団に対する納付金額に関する経過規定）

1項 法人が 施行日 の属する事業年度開始の日以後に 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律附則第2条第1項（従前の積立事業についての取扱い）（中小企業者の範囲の改定等のための 中小企業基本法 等の一部を改正する法律（1973年法律第115号）附則第2項（経過措置）及び 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（1980年法律第45号）附則第7条（従前の積立事業についての取扱い）において準用する場合を含む。）の規定により中小企業退職金共済事業団に対して納付した金額は、 新令 第135条 《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入 …》 内国法人が、各事業年度において、次に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は信託金等若しくは預入金等の払込みに充てるための金銭を支出した場合には、その支出した金額第2号に掲げる掛金又は保険料の支出 （退職金共済の掛金の損金算入）の規定に該当する掛金とみなす。

12条 （外国税額の控除に関する経過規定）

1項 新令 第144条第1項 《法第69条第2項外国税額の控除に規定する…》 当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前3年内事業年度次項及び第3項において「前3年内事業年度」という。の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い事 から第3項まで（繰越控除 限度額等 ）、 第145条 《繰越控除対象外国法人税額 法第69条第…》 3項外国税額の控除に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前3年内事業年度の控除限度超過額前条第7項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において （繰越 外国法人税 額等）又は 第150条 《 削除…》 （外国法人税が減額された場合の特例）の規定を適用する場合において、内国法人の 施行日 前に終了した各事業年度に係る 旧令 第23条第4号 《収益事業から長期給付事業への繰入について…》 の限度額 第23条 令第74条長期給付の事業を行なう共済組合の寄付金の損金算入限度額に規定する財務省令で定める金額は、同条各号に掲げる内国法人の各事業年度において同条に規定する長期給付の事業から融通を から第6号まで（外国税額の控除に関する用語の意義）に規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は 控除限度超過額 は、それぞれ当該各事業年度に係る新令第144条第4項から第6項までに規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額とみなす。この場合において、これらの金額のうち旧令第23条の3第4項（国税の外国税控除限度額に加算する金額の計算等）又は第23条の4第3項若しくは第4項（繰り越して控除される 外国法人税の額 の計算）の規定によりないものとみなされた金額は、それぞれ新令第144条第3項又は 第145条第3項 《3 内国法人の法第69条第3項の規定の適…》 用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第1項及び前条第1項の規定の適用については、第1項の規定により当該内国法人の当該適用を受けることができる事業年度の国税の控除余裕額に充てられることとな 若しくは第4項の規定によりないものとみなされたものとする。

2項 新令 第150条 《 削除…》 の規定は、内国法人の 施行日 以後に終了する事業年度において新たに生じた同条第1項に規定する還付外国税額について適用する。

12条の2 （農業協同組合中央会の特例）

1項 法附則第19条の二各項（農業協同組合中央会の特例）に規定する政令で定める法令は、法、 地方法人税法 、 租税特別措置法 その他の法人税及び地方法人税に関する法令とする。

13条 （信託に係る退職年金等積立金額の計算の特例）

1項 法附則第20条第2項第1号ロ（ 退職年金等 積立金に対する法人税の特例）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの適格退職年金契約（同条第3項に規定する適格退職年金契約をいう。以下同じ。）に係る信託財産について、その時までに到来した最終の財産計算時（信託法第37条第2項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務）又は第222条第4項（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例）の時期をいう。以下この条において同じ。）における第1号及び第2号に掲げる金額の合計額から第3号及び第4号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、調整割合を乗じて計算した金額とする。

1号 当該契約に係る信託財産に属する有価証券につき、 法 第61条の3第1項第2号（ 売買目的外有価証券 の 原価法 により評価した金額）に規定する原価法により評価した金額（償還期限及び償還金額の定めのある有価証券にあつては、同項の規定を適用する前の帳簿価額）

2号 当該契約に係る信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の 資産 の取得のために要した金額の合計額

3号 当該契約に係る信託財産からの収益の分配でその計算期間（適格退職年金契約に係る信託の計算期間をいう。）が当該財産計算時において終了するものの額

4号 当該契約に基づいて払い込まれた掛金の総額のうち当該財産計算時における当該契約に係る受益者がその時までに負担した部分の金額から、当該契約に基づき退職年金の支給を受けている各受益者のその時までに支給を受けた当該退職年金の額に当該各受益者に係る 所得税法施行令 第82条の2第2項第4号 《2 法第35条第3項第3号に規定する政令…》 で定める年金これに類する給付を含む。は、次に掲げる給付とする。 1 第72条第3項第1号又は第9号退職手当等とみなす1時金に規定する制度に基づいて支給される年金これに類する給付を含む。 2 中小企業退 （公的年金等とされる年金）に規定する割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額

2項 前項に規定する調整割合とは、100分の7に当該事業年度開始の時までに到来した同項に規定する信託財産に係る最終の財産計算時の属する日の翌日から当該事業年度開始の時の属する日の前日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した割合に100分の100を加えた割合をいう。

3項 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4項 法 第84条の2第1項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）の規定の適用を受ける同項に規定する内国法人につき、同項第2号に掲げる金額の基礎となる同号に規定する 退職年金等 積立金額の計算をする場合における第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第84条の2第1項に規定する分割又は譲渡の時」とする。

5項 法 第85条第1項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）の規定の適用を受ける同項に規定する 合併法人等 につき、同項第2号に掲げる金額の計算の基礎となる同号に規定する 退職年金等 積立金額の計算をする場合における第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第85条第1項に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。

14条 （生命保険に係る退職年金等積立金額の計算の特例）

1項 法附則第20条第2項第2号（ 退職年金等 積立金に対する法人税の特例）に掲げる法人が 第156条の2第10号 《用語の意義 第156条の2 この章におい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 通常掛金額 :dfn: 当該存続厚生年金基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律201 （用語の意義）に規定する 厚生年金基金契約 （次条第1項において「 厚生 年金基金 契約 」という。）に係る 第156条の4第1項第2号 《法第84条第2項退職年金等積立金の額の計…》 算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、厚生年金基金契約に係る次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 信託の業務 当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時にお （厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）に掲げる業務を行う場合には、法附則第20条第2項第2号イに掲げる金額には、 第156条の4第1項第2号 《法第84条第2項退職年金等積立金の額の計…》 算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、厚生年金基金契約に係る次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 信託の業務 当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時にお に定める金額を含むものとする。

2項 法附則第20条第2項第2号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの適格退職年金契約について、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

1号 当該契約に係る 保険業法 第116条第1項 《保険会社は、毎決算期において、保険契約に…》 基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。 （ 責任準備金 ）（同法第199条（業務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料 積立金 に相当する金額

2号 当該契約に基づいて払い込まれた保険料の総額のうち当該事業年度開始の時における当該契約に係る保険金受取人がその時までに負担した部分の金額から、当該契約に基づき退職年金の支給を受けている各保険金受取人のその時までに支給を受けた当該退職年金の額に当該各保険金受取人に係る 所得税法施行令 第82条の2第2項第4号 《2 法第35条第3項第3号に規定する政令…》 で定める年金これに類する給付を含む。は、次に掲げる給付とする。 1 第72条第3項第1号又は第9号退職手当等とみなす1時金に規定する制度に基づいて支給される年金これに類する給付を含む。 2 中小企業退 （公的年金等とされる年金）に規定する割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額

3項 前条第4項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「 法 第84条の2第1項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分割又は譲渡の時」とする。

4項 前条第5項に規定する場合における第2項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「 法 第85条第1項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。

15条 （生命共済に係る退職年金等積立金額の計算の特例）

1項 法附則第20条第2項第3号（ 退職年金等 積立金に対する法人税の特例）に掲げる内国法人が 厚生年金基金契約 に係る 第156条の4第1項第3号 《法第84条第2項退職年金等積立金の額の計…》 算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、厚生年金基金契約に係る次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 信託の業務 当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時にお （厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）に掲げる業務を行う場合には、法附則第20条第2項第3号イに掲げる金額には、 第156条の4第1項第3号 《法第84条第2項退職年金等積立金の額の計…》 算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、厚生年金基金契約に係る次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 信託の業務 当該業務を行う内国法人が当該事業年度開始の時にお に定める金額を含むものとする。

2項 法附則第20条第2項第3号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの適格退職年金契約について、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

1号 当該契約に係る 農業協同組合法 第11条 《 組合が、第10条第1項第3号の事業を行…》 おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。 前項の信用事業規程には、信用事業第10条第1項第2号及び第3号の事業並びに同項第4号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの の三十二（共済事業に係る 責任準備金 ）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金 積立金 に相当する金額

2号 当該契約に基づいて払い込まれた掛金の総額のうち当該事業年度開始の時における当該契約に係る共済金受取人がその時までに負担した部分の金額から、当該契約に基づき退職年金の支給を受けている各共済金受取人のその時までに支給を受けた当該退職年金の額に当該各共済金受取人に係る 所得税法施行令 第82条の2第2項第4号 《2 法第35条第3項第3号に規定する政令…》 で定める年金これに類する給付を含む。は、次に掲げる給付とする。 1 第72条第3項第1号又は第9号退職手当等とみなす1時金に規定する制度に基づいて支給される年金これに類する給付を含む。 2 中小企業退 （公的年金等とされる年金）に規定する割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額

3項 附則第13条第4項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の 退職年金等 積立金額の計算）に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「 法 第84条の2第1項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分割又は譲渡の時」とする。

4項 附則第13条第5項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の 退職年金等 積立金額の計算）に規定する場合における第2項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「 法 第85条第1項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。

16条 （適格退職年金契約の要件等）

1項 法附則第20条第3項（適格退職年金契約の意義）に規定する政令で定める要件を備えたものは、その契約の内容が次に掲げる要件に該当するものとして国税庁長官の承認を受けた退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約とする。

1号 退職年金（退職年金の支給要件が満たされないため、又は退職年金に代えて支給する退職1時金を含む。以下この項において同じ。）の支給のみを目的とするものであること。

2号 事業主が信託会社（ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行を含む。以下同じ。）、生命保険会社（ 保険業法 第2条第3項 《3 この法律において「生命保険会社」とは…》 、保険会社のうち第3条第4項の生命保険業免許を受けた者をいう。 （定義）に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険 会社等 をいう。以下同じ。）又は農業協同組合連合会（ 農業協同組合法 第10条第1項第10号 《組合は、次の事業の全部又は一部を行うこと…》 ができる。 1 組合員農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第4項並びに第11条の50第3項を除き、以下この節において同じ。のためにする農業の経営及び （共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものに限る。以下同じ。）と締結した信託契約、 生命保険契約 又は生命共済契約で、事業主がその使用人（ 法 第34条第5項（使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する使用人としての職務を有する役員を含み、日日雇い入れられる者及び臨時に期間を定めて雇い入れられる者を除く。）を受益者、保険金受取人又は共済金受取人（以下この項において「 受益者等 」という。）として掛金又は保険料（以下「 掛金等 」という。）を払い込み、信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会が当該 受益者等 の退職について退職年金を支給することを約したものであること。

3号 受益者等 （当該契約に基づきその者につき 掛金等 が払い込まれる期間中における受益者等に限る。）のうちに当該契約を締結した 事業主 （以下この項において「 事業主 」という。）である個人若しくはこれと生計を1にする親族又は事業主である法人の役員（前号に規定する使用人としての職務を有する役員を除く。）を含まないものであること。

4号 予定利率（ 掛金等 の額及び給付の額の算定の基礎とする利率をいう。次号において同じ。）は、財政再計算（当該契約の締結の時から5年以内の一定の期間が経過するごとに、その算定の基礎とする予定死亡率、予定昇給率、予定脱退率等の見直しに基づき、当該契約に基づく退職年金の給付に充てるために留保すべき金額、掛金等の額その他年金財政に係る再計算を行うことをいう。次号及び第8号において同じ。）の時以外には変更を行わないものであること。

5号 掛金等 の額及び給付の額が次に掲げる基準に合致するほか適正な年金数理に基づいて算定されているものであること。

イ 予定利率は、基準利率以上で設定されており、かつ、それが財政再計算の時における基準利率を下回る場合には、当該財政再計算の時に当該基準利率以上に変更されるものであること。

ロ 掛金等 の額及び給付の額の算定の基礎とする予定死亡率、予定昇給率又は予定脱退率は、その算定の時の現況において合理的に計算されていること。

6号 掛金等 （次号に規定する掛金等を除く。）について定額又は給与に一定の割合を乗ずる方法その他これに類する方法により算出した額によるべきことがあらかじめ定められているものであること。

7号 過去勤務債務等の額（契約の締結若しくは変更、 受益者等 の加入若しくは給与水準の改定があつたこと又はあらかじめ定められた一定の期間が経過するごとに当該契約に基づき退職年金の給付に充てるために留保すべき金額の再計算がされたことに伴い、その契約に基づき退職年金の給付に充てるために新たに留保すべき金額が計算される場合における当該留保すべき金額をいう。以下この項において同じ。）に係る 掛金等 について、第9号ハ及びトに掲げる金額その他財務省令で定める金額を除き、次のいずれかによるべきことがあらかじめ定められているものであること。

イ おおむね一定額の 掛金等 （当該掛金等の1年当たりの額が過去勤務債務等の額の合計額の100分の35に相当する金額以下であるものに限る。）

ロ 給与におおむね一定の割合を乗じて計算する 掛金等 （当該掛金等の1年当たりの額が当該契約につきその締結又は変更の時において計算したイに規定する金額以下であるものに限る。）

ハ 過去勤務債務等の現在額（過去勤務債務等の額のうちまだ払い込まれていない金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）におおむね一定の割合を乗じて計算する 掛金等 （当該掛金等の1年当たりの額が過去勤務債務等の現在額の100分の50に相当する金額以下であるものに限るものとし、過去勤務債務等の現在額が当該法人の当該事業年度の前号に掲げる掛金等の額以下となるときは、当該過去勤務債務等の現在額に相当する金額を掛金等とするものを含む。）

8号 財政再計算の時において附則第13条第1項第1号及び第2号（信託に係る 退職年金等 積立金額の計算の特例）の規定に準じて計算した当該契約に係る信託財産の価額、保険料 積立金 に相当する金額又は共済掛金積立金に相当する金額が当該契約に基づき退職年金の給付に充てるため留保すべき金額を超える場合におけるその超える部分の金額の全額を 掛金等 に充て、又は 事業主 に返還するものであること。

9号 当該契約に係る前号に規定する留保すべき金額から当該契約に係る過去勤務債務等の現在額を控除した金額に相当する金額（以下この項において「 要留保額 」という。）は、次に掲げる金額を除き、 事業主 に返還しないものであること。

イ 受益者等 が厚生 年金基金 の加入員となつたため、又は既に厚生年金基金の加入員である当該受益者等に係る当該契約に基づく給付の額の全部又は一部を当該厚生年金基金に係る給付の額に含めるため、 事業主 が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額（受益者等が負担した 掛金等 の額に相当する金額を除く。）のうち、当該事業主が当該厚生年金基金の加入員となつた当該受益者等の過去の勤務に係る掛金として負担する額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

ロ 受益者等 が 確定給付企業年金法 第2条第4項 《4 この法律において「企業年金基金」とは…》 、前条の目的を達成するため、確定給付企業年金の加入者以下「加入者」という。に必要な給付を行うことを目的として、次章の規定に基づき設立された社団をいう。 （定義）に規定する 加入者 （以下この号において「 加入者 」という。）となつたため、又は既に加入者である当該受益者等に係る当該契約に基づく給付の額の全部又は一部を同法第3条第1項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づく給付の額に含めるため、 事業主 が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額のうち、当該事業主が当該規約に係る加入者となつた当該受益者等の過去の勤務に係る掛金として負担する額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

ハ 受益者等 が他の適格退職年金契約に係る受益者等となつたため、 事業主 が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額のうち、当該事業主が当該他の適格退職年金契約における当該受益者等の過去勤務債務等の額に係る 掛金等 として負担する額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

ニ 受益者等 が財務省令で定める場合において 所得税法施行令 第73条第1項第1号 《前条第3項第1号に規定する特定退職金共済…》 団体とは、退職金共済事業を行う市町村特別区を含む。、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこ （特定退職金共済団体の要件）に規定する退職金共済契約に係る同項第2号に規定する被共済者となつたため、 事業主 が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額（受益者等が負担した 掛金等 の額に相当する金額を除く。）のうち、当該事業主が当該退職金共済契約における当該被共済者の同項第7号に規定する 合併等 前勤務期間に係る同号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金として負担する額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

ホ 要留保額 の全部又は一部を当該契約に係る信託 会社等 （信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会をいう。以下この項において同じ。）から他の信託会社等へ移管するため、当該移管に係る金銭その他の 資産 の返還を受け、これを直ちに当該他の信託会社等に引き渡す場合における当該引き渡す資産の価額に相当する金額

ヘ 受益者等 が 確定拠出年金法 第2条第8項 《8 この法律において「企業型年金加入者」…》 とは、企業型年金において、その者について企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主により掛金が拠出され、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいう。 （定義）に規定する 企業型年金加入者 （以下この号において「 企業型年金 加入者 」という。）となつたため、又は既に企業型年金加入者である当該受益者等に係る当該契約に基づく給付の額の全部又は一部を当該企業型年金加入者の同条第12項に規定する 個人別管理資産 （以下この号において「 個人別管理 資産 」という。）に充てるため、 事業主 が当該契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額（以下この号において「 返還金額 」という。）のうち、当該事業主が各企業型年金加入者の個人別管理資産に充てるものの額を直ちに払い込む場合のその払込金額に相当する金額

ト 事業主 がヘの払込みを行う場合において、 返還金額 のうち過去勤務債務等の現在額に充てるものの額を直ちに払い込むときのその払込金額に相当する金額

10号 当該契約の全部又は一部が解除された場合には、当該契約に係る 要留保額 は、次に掲げる金額を除き、 受益者等 に帰属するものであること。

イ 確定給付企業年金法 附則第25条第3項（適格退職年金契約に係る権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により当該契約に係る信託 会社等 から同法第30条第3項（裁定）に規定する 資産 管理運用機関等に移換する金額

ロ 確定給付企業年金法 附則第26条第3項（適格退職年金契約に係る権利義務の厚生 年金基金 への移転）の規定により当該契約に係る信託 会社等 から厚生年金基金に移換する金額

ハ 当該契約に係る信託 会社等 から独立行政法人勤労者退職金共済機構に引き渡す 確定給付企業年金法 附則第28条第1項（適格退職年金契約に係る 資産 の独立行政法人勤労者退職金共済機構への移換）に規定する引渡金額

ニ 前号イからトまでに掲げる金額

11号 給付の額は、その減額を行わなければ 掛金等 の払込みが困難になると見込まれることその他の相当の事由があると認められる場合を除くほか、その減額を行うことができるものでないこと。

12号 掛金等 の額又は給付の額その他退職年金の受給要件について、 受益者等 のうち特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないものであること。

13号 当該契約が締結されていることにより、 事業主 が信託 会社等 から通常の条件に比し有利な条件による貸付けその他これに類する利益を受けないものであり、かつ、事業主が当該契約に係る信託財産又は払込保険料若しくは払込共済掛金に係る 資産 の運用に関し個別に指示を行わないものであること。

14号 当該契約が相当期間継続すると認められるものであること。

2項 当該契約に係る前項第2号の 掛金等 の払込みは、同項第7号に規定する過去勤務債務等の額に係るものに限り、当該払込みを金銭に代えて 金融商品取引法 第2条第16項 《16 この法律において「金融商品取引所」…》 とは、第80条第1項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。 （定義）に規定する 金融商品取引所 に上場されている株式をもつて行うことができる。この場合において、 事業主 が行う当該払込みは、前項第13号に規定する指示に該当しないものとする。

3項 第1項第5号イに規定する基準利率は、国債の金利水準の動向を勘案して財務省令で定める。

4項 第1項第2号に規定する信託契約に係る信託財産の運用に関して当該信託契約に係る 事業主 が締結した投資一任契約（ 金融商品取引法 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する投資一任契約をいう。次条第8項において同じ。）の内容が、次に掲げる要件を満たしていない場合には、当該信託契約の内容は、第1項第13号に掲げる要件に該当しないものとする。

1号 金融商品取引法 第2条第8項第12号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と ロに規定する投資判断の全部を一任するものであること。

2号 信託財産である有価証券に係る議決権及び会社法の規定に基づく株主の権利その他これに類する権利の行使について 事業主 がその指図を行うものでないこと。

5項 第1項第9号ホの移管を有価証券その他の金銭以外の 資産 （以下この項において「 有価証券等 」という。）をもつて行う場合における当該移管に係る 有価証券等 に係る 事業主 の指図は、第1項第13号に規定する指示に該当しないものとする。

17条 （適格退職年金契約の承認）

1項 信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会は、その締結した退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約につき前条第1項に規定する承認を受けようとするときは、当該契約の相手方である 事業主 の氏名又は名称その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該契約の契約書の写しその他参考となるべき書類を添付し、これを国税庁長官に提出しなければならない。

2項 国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該契約の内容が前条第1項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、その申請を承認するものとする。

3項 国税庁長官は、前項の規定による承認をするときは、その申請をした信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会に対し、書面によりその旨を通知する。

4項 第2項の規定による承認を受けた信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会は、その締結した適格退職年金契約につき給付の額又は 掛金等 の額その他前条第1項各号に掲げる要件に係る事項を変更しようとするときは、その変更について国税庁長官の承認を受けなければならない。

5項 第1項から第3項までの規定は、前項に規定する変更に係る承認について準用する。

6項 第1項に規定する信託、生命保険又は生命共済の契約のうち当該法人が前条第1項各号に掲げる要件を満たすことについてあらかじめ国税庁長官の認定を受けた定型的な契約書（その附属明細書を含む。）によるものについては、当該契約の相手方である 事業主 の氏名又は名称、当該定型的な契約書の認定年月日その他財務省令で定める事項を記載した届出書をもつて第1項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第2項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第3項の規定は、適用しない。

7項 信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会がその締結した適格退職年金契約で前項の規定の適用を受けたものにつき当該適格退職年金契約の基礎となつた定型的な契約書（その附属明細書を含む。）の範囲内において給付の額又は 掛金等 の額その他前条第1項各号に掲げる要件に係る事項を変更しようとする場合において、当該適格退職年金契約の相手方である 事業主 の氏名又は名称その他財務省令で定める事項を記載した届出書を提出したときは、当該届出書をもつて第4項の承認の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて同項の承認があつたものとみなす。

8項 信託会社が第1項に規定する退職年金に関する信託の契約につき同項の承認を受けようとする場合において、当該信託の契約に係る信託財産の運用に関して投資一任契約が締結されているときは、当該信託会社は、当該投資一任契約の内容が前条第4項各号に掲げる要件を満たしていることを証する書類で当該投資一任契約に係る金融商品取引業者（ 金融商品取引法 第2条第9項 《9 この法律において「金融商品取引業者」…》 とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 （定義）に規定する金融商品取引業者をいう。）により作成されたものの写しを第1項に規定する申請書に添付しなければならない。第5項において準用する第1項の規定による申請書又は第6項若しくは前項の規定による届出書の提出をする場合においても、同様とする。

18条 （適格退職年金契約の承認の取消し）

1項 国税庁長官は、信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会の締結した適格退職年金契約につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、当該契約に係る前条第2項の規定による承認を取り消すことができる。

1号 当該契約のうち給付の額又は 掛金等 の額その他附則第16条第1項各号（適格退職年金契約の要件）に掲げる要件に係る事項について前条第4項の規定による承認を受けないで変更したこと。

2号 当該契約のうち前号に規定する事項のいずれかに反する事実があること。

2項 国税庁長官は、前項の規定により承認の取消しの処分をするときは、同項に規定する信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会に対し、書面によりその旨を通知する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1966年4月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定（ 新令 第77条 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 …》 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法 （試験研究法人等の範囲）及び 第150条 《 削除…》 の二（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う控除法人税額の範囲）を除く。）は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金 積立金 に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （収益事業の範囲及び賞与引当金に関する経過規定）

1項 新令 第5条第1項第1号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 、第4号、第10号及び第12号（収益事業の範囲）並びに第103条（賞与引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人の1966年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

4条 （国庫補助金等の範囲に関する経過規定）

1項 改正前 の法人税法施行令 第79条第2号 《国庫補助金等の範囲 第79条 法第42条…》 第1項国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1 （ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、同号に規定する助成金で 施行日 前に交付を受けたものについては、なおその効力を有する。

5条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過規定）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、内国法人の1966年1月1日以後に開始し、 施行日 以後に終了する事業年度及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、内国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、同条中「100分の17・七」とあるのは、「100分の17・二」とする。

6条 （新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）

1項 法人の 施行日 以後に終了する事業年度につき 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1966年法律第35号）附則第12条第1項（法人の新規重要物産の 製造等 による所得の免税に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金 青色申告…》 書を提出する法人で鉱業を営むものが、1965年4月1日から2025年3月31日までの期間第1号において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。にお の四（新規重要物産の製造等による所得の免税）の規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる 新令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

7条 （合併交付金の計算に関する経過規定）

1項 新令 第9条 《利益積立金額 法第2条第18号定義に規…》 定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度当該法人が公共法人に該当していた事業年度を除く。以下この条において「過去事業年度」という。の第1号から第7号までに掲げる金額の合 （合併差益金のうち被合併法人の資本 積立金 額及び合併減資益金から成る部分の金額）、 第23条 《所有株式に対応する資本金等の額の計算方法…》 等 法第24条第1項配当等の額とみなす金額に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 法第24条第1項第1号に掲げる （みなし配当金額の計算方法）、第44条（合併により取得した株式の取得価額）及び第170条の二（合併交付金の計算）の規定は、内国法人である普通法人又は協同組合等の 施行日 以後の合併に係る交付金について適用し、同日前の合併に係る交付金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1967年6月1日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金 積立金 に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定）

1項 新令 第50条 《特別な償却率による償却の方法 減価償却…》 資産第48条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却限度額の計算については、その採用している第48条第1 （特別な償却率による償却の方法）（同条第1項の認定に係る部分に限る。）及び 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 （耐用年数の短縮）（同条第1項の承認に係る部分に限る。）の規定は、法人が1967年9月1日以後に当該認定又は承認を受けるために提出する申請から適用し、同日前に提出されるこれらの申請については、なお従前の例による。

2項 改正前 の法人税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第50条 《特別な償却率による償却の方法 減価償却…》 資産第48条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却限度額の計算については、その採用している第48条第1 （特別な償却率による償却の方法）若しくは 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 （耐用年数の短縮）の規定又はこれらの例によつてされた国税庁長官の認定又は承認は、 新令 第50条 《特別な償却率による償却の方法 減価償却…》 資産第48条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるリース資産を除く。のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却限度額の計算については、その採用している第48条第1 又は 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の規定によつてされた国税局長の認定又は承認とみなす。

3項 施行日 以後最初に開始する事業年度前の各事業年度において生じた 旧令 第58条第3項（減価償却 資産 の償却範囲額）又は 第65条第1項第2号 《法第150条第1項公益法人等又は人格のな…》 い社団等の収益事業の開始等の届出に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 1 法第150条第1項に規定するその開始した時における収益事業に係る貸借対照表その貸借対照表が電磁的記録で作成 （青色申告法人の繰延資産の償却範囲額の特例）に規定する償却費に係る不足額については、旧令第58条、 第60条 《通常の使用時間を超えて使用される機械及び…》 装置の償却限度額の特例 内国法人が、その有する機械及び装置そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法を採用しているものに限る。の使用時間がその内国法人の営む事業の通常の経済事情 及び 第65条 《繰延資産の償却超過額の処理 内国法人の…》 各事業年度終了の時の前条第1項第2号に掲げる繰延資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、その繰延資産については、その償却をした日の属す （法人税法施行令附則第6条（減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定）を含む。）の規定の例による。

4条 （引当金に関する経過規定）

1項 新令 第107条及び第108条（ 退職給与引当金勘定の金額 の取りくずし等）並びに第111条及び 第112条 《適格合併等による欠損金の引継ぎ等 法第…》 57条第2項欠損金の繰越しに規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定以下この項において「適格合併等」という。に係る同条第2項に規定する被合併法人等以下この項及び次項において「被合併 （特別修繕引当金の 対象資産 及び特別の修繕の範囲等）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度に係る法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。

5条 （契約者配当に関する経過規定）

1項 生命保険会社の 施行日 以後に終了する事業年度において第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超える場合には、当該生命保険会社に係る法人税法第60条第1項ただし書（保険会社の契約者配当の損金算入）に規定する政令で定める金額は、当分の間、 法人税法施行令 第118条 《民事再生等の場合の債務免除額等の限度とな…》 る通算所得帰属額 法第59条第5項会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入の規定により読み替えられた同条第2項に規定する政令で定める金額は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額が第 の二（契約者配当の 損金算入額 ）の規定の適用を受ける生命保険会社にあつては、同条の規定により計算した金額から第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額との差額に相当する金額を控除した金額とし、同条の規定の適用を受けない生命保険会社にあつては、当該事業年度において保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額（以下この条において「 契約者配当の額 」という。）から当該差額に相当する金額を控除した金額とする。

1号 当該事業年度の剰余金の額（株式会社である生命保険会社にあつては当該事業年度の利益の額と当該事業年度の 契約者配当の額 との合計額とし、これらの金額のうち団体定期保険、再保険及び心身障害者扶養者生命保険に係るものとして計算される金額については当該金額の100分の50に相当する金額とみなして計算した金額とする。）の100分の7に相当する金額

2号 当該事業年度の所得の金額

2項 前項第2号に規定する所得の金額は、法人税法第27条（中間申告における繰戻しによる還付に係る 災害 損失欠損金額の益金算入）、 第57条第1項 《内国法人は、その有する減価償却資産が次に…》 掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償却限度額を計算する （欠損金の繰越し）、 第59条 《事業年度の中途で事業の用に供した減価償却…》 資産の償却限度額の特例 内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産については、当該資産の当該事業年度の償却限度額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額 （会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、第61条の11第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）（適格合併に該当しない合併による合併法人への 資産 の移転に係る部分に限る。）、第62条第2項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）、第62条の5第2項及び第5項（現物分配による資産の譲渡）、第64条の5第1項及び第3項（損益通算）、第64条の7第6項（欠損金の通算）並びに 第142条の2 《外国税額控除の対象とならない外国法人税の…》 額 法第69条第1項外国税額の控除に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額次項及び第3項において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。は、同条第1項に規定す の二（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定を適用せず、かつ、当該生命保険会社の当該事業年度の 契約者配当の額 の全額（法人税法施行令第118条の2の規定の適用を受ける生命保険会社にあつては、同条の規定により計算した金額）を損金の額に算入するものとして計算するものとする。

3項 第1項の規定の適用がある場合において、 法人税法施行令 第73条第2項 《2 前項各号に規定する所得の金額は、次に…》 掲げる規定を適用しないで計算した場合における所得の金額とする。 1 法第27条中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入 2 法第40条法人税額から控除する所得税額の損金不算入 （一般寄附金の 損金算入限度額 ）及び 第77条の2第2項 《2 前項各号に規定する所得の金額は、第7…》 3条第2項各号一般寄附金の損金算入限度額に掲げる規定を適用しないで計算した場合における所得の金額とする。 （特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）並びに 第142条の2第4項 《4 第2項各号に規定する調整所得金額とは…》 、第73条第2項第1号及び第3号から第27号まで一般寄附金の損金算入限度額に掲げる規定並びに法第23条受取配当等の益金不算入、第23条の二外国子会社から受ける配当等の益金不算入、第37条寄附金の損金不 及び 第195条第3項 《3 前項各号に規定する調整所得金額とは、…》 第73条第2項第14号、第16号、第19号及び第23号一般寄附金の損金算入限度額に掲げる規定並びに法第142条第2項恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算の規定により準じて計算する法第23条受取配当 （外国税額控除の対象とならない 外国法人税の額 ）の規定の適用については、これらの規定中「規定を」とあるのは、「規定並びに 法人税法施行令 の一部を改正する政令（1967年政令第106号）附則第5条第1項及び第2項（契約者配当に関する経過規定）の規定を」とする。

6条 （農産物の価格安定等のための負担金の損金算入に関する経過規定）

1項 新令 第136条 《特定の損失等に充てるための負担金の損金算…》 入 内国法人が、各事業年度において、農畜産物の価格の変動による損失、漁船が遭難した場合の救済の費用その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務を主たる目的とする公益法人等又は一般社団法人若しくは の二（農産物の価格安定等のための負担金の損金算入）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する同条に規定する負担金について適用し、同日前に支出した当該負担金については、なお従前の例による。

7条 （適格退職年金契約の要件等に関する経過規定）

1項 新令 第159条 《生命共済に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第3号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約 （適格退職年金契約の要件）及び 第160条 《損害保険に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第4号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約につ （適格退職年金契約の承認）の規定は、法人が 施行日 以後に提出する同条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第6項に規定する届出書に係る同条第1項に規定する信託又は生命保険の契約につき同項（同条第5項において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする場合について適用し、同日前に提出した 旧令 第160条第1項 《法第84条第2項第4号イ退職年金等積立金…》 額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約について、当該契約に係る保険業法第116条第1 に規定する申請書に係る当該契約につき当該承認を受けようとする場合については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過規定の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の1968年4月1日以後に開始する事業年度の所得及び退職年金 積立金 に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額に関する経過規定）

1項 新令 第19条第1項 《法第23条第1項受取配当等の益金不算入に…》 規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する配当等の額次項及び第4項において「配当等の額」という。の100分の4に相当する金額とする。 （証券投資信託の収益の分配のうち 配当等の額 から成る部分の金額）の規定は、法人が1968年4月1日以後に同項第2号に掲げる収益の分配を受ける場合について適用し、法人が同日前に当該収益の分配を受けた場合については、なお従前の例による。

4条 （みなし配当金額の計算方法に関する経過規定）

1項 新令 第23条第4項 《4 法第24条第1項に規定する法人当該法…》 人が同項第1号に掲げる合併に係る被合併法人である場合にあつては、当該合併に係る合併法人は、同項各号に掲げる事由により同項に規定する株主等である法人に金銭その他の資産の交付が行われる場合同条第3項の規定 （みなし配当金額の計算方法）の規定は、法人が1968年4月1日以後に 法 第24条第1項各号（減資等により交付される金銭等のうち 配当等の額 とみなす金額）に掲げる金銭その他の 資産 の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に当該金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。

5条 （有価証券の評価の方法に関する経過規定）

1項 新令 第34条（有価証券の評価の方法）及び第39条（有価証券の取得価額の特例）の規定は、法人の1968年4月1日以後に終了する事業年度に係る法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。

6条 （株式の分割又は併合により取得した株式等の取得価額等に関する経過規定）

1項 新令 第40条から第47条まで（株式の分割又は併合により取得した 株式等 の取得価額等）の規定は、1968年4月1日以後に新令第47条（ 旧株 一株の従前の帳簿価額）に規定する増資等があつた場合について適用し、同日前に当該増資等があつた場合については、なお従前の例による。

7条 （減価償却資産の償却の方法の選定に関する経過規定）

1項 1968年4月1日から同年6月30日までの間に開始する事業年度開始の日の前日において二以上の事業所を有する法人で、当該事業年度において、その有する 新令 第48条第1項第1号 《2007年3月31日以前に取得をされた減…》 価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第31条第1項減価償却資産の償 、第2号又は第4号（減価償却 資産 の償却の方法）に掲げる減価償却資産につき事業所ごとに異なる償却の方法を選定しようとするものについては、新令第52条第2項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）中「その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日」とあるのは、「1968年6月30日」として、同項の規定を適用する。

8条 （引当金に関する経過規定）

1項 新令 第99条 《貸倒引当金勘定に繰り入れた金額等とみなす…》 金額 内国法人が法第22条の2第1項収益の額に規定する資産の販売等を行つた場合において、当該資産の販売等の対価として受け取ることとなる金額のうち同条第5項第1号に掲げる事実が生ずる可能性があることに （返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）及び第108条（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等）の規定は、法人の1968年4月1日以後に終了する事業年度に係る法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。

2項 法人の1968年4月1日以後最初に開始する事業年度についての 新令 第106条第4項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「青色申告書である確定申告書」とする。

9条 （農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入に関する経過規定）

1項 新令 第136条 《特定の損失等に充てるための負担金の損金算…》 入 内国法人が、各事業年度において、農畜産物の価格の変動による損失、漁船が遭難した場合の救済の費用その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務を主たる目的とする公益法人等又は一般社団法人若しくは の二（農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入）の規定は、法人が1968年4月1日以後に支出する同条に規定する負担金について適用し、同日前に支出した当該負担金については、なお従前の例による。

11条 （法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過規定）

1項 前条の規定による改正後 の法人税法施行令 の一部を改正する政令附則第5条の規定は、法人の1968年3月31日以後に終了する事業年度に係る法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定（ 新令 第77条 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 …》 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法 （試験研究法人等の範囲）を除く。）は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の1969年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （退職金共済の掛金の損金算入に関する経過措置）

1項 新令 第135条 《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入 …》 内国法人が、各事業年度において、次に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は信託金等若しくは預入金等の払込みに充てるための金銭を支出した場合には、その支出した金額第2号に掲げる掛金又は保険料の支出 （退職金共済の掛金の損金算入）の規定中 所得税法施行令 の一部を改正する政令（1969年政令第84号）による改正後の 所得税法施行令 第66条第1項 《法第32条第4項第2号イ繰延資産の償却費…》 の計算及びその償却の方法に規定する政令で定めるものは、内国法人の繰延資産のうち、当該内国法人の発行した社債が同条第2項に規定する適格分割等以下この条において「適格分割等」という。により同項に規定する分 （特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体と契約した退職金共済契約に基づいて支出する同令第69条第1項第2号ロ（退職金共済制度等に基づく年金等で給与等とみなさないもの）の掛金に係る部分は、この政令の施行の日以後に支出されるべき当該掛金について適用し、同日前に支出されるべき当該掛金については、なお従前の例による。

4条 （借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）

1項 新令 第138条 《借地権の設定等により地価が著しく低下する…》 場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入 内国法人が借地権建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。以下この条において同じ。又は地役権特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しく （借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の 土地等 の帳簿価額の一部の損金算入）の規定は、法人の1969年4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、 都市計画法 （1968年法律第100号）の施行前における地役権の設定に係る同条の規定の適用については、同条第1項中「 都市計画法 （1968年法律第100号） 第8条第1項第4号 《都市計画区域については、都市計画に、次に…》 掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。 1 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園 （地域地区）」とあるのは、「 都市計画法施行法 （1968年法律第101号）による改正前の 建築基準法 （1950年法律第201号）第59条の3第1項（特定街区）」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第6条から 第15条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 法第12条第2項信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限 までの規定は、1969年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から 第7条 《役員の範囲 法第2条第15号役員の意義…》 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 法人の使用人職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。以外の者でその法人の経営に従事しているもの 2 同族会社の使用人のうち までの規定は、1969年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1970年5月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の1970年4月1日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （収益事業の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第5条第1項第1号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 （収益事業の範囲）の規定は、法人の1970年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

4条 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の1970年5月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

5条 （外国税額の控除限度額の計算に関する経過措置）

1項 新令 第142条第5項 《5 第3項の規定を適用する場合において、…》 同項に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得があるときは、第141条の3第6項国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算又は前条第2項の規定により国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額に配 （外国税額の控除限度額の計算）（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第55条 《海外投資等損失準備金 青色申告書を提出…》 する内国法人特殊投資法人以外の資源開発投資法人を除く。が、1973年4月1日から2026年3月31日までの期間以下この項及び第8項において「指定期間」という。内の日を含む各事業年度解散の日を含む事業年 （海外投資損失準備金）及び 第56条 《中小企業事業再編投資損失準備金 青色申…》 告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下 （石油開発投資損失準備金）に係る部分に限る。）の規定は、法人が1970年5月1日以後に同法第55条第1項に規定する特定 株式等 又は同法第56条第1項に規定する石油開発株式等を取得する場合について適用し、法人が同日前に 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1970年法律第38号）による改正前の 租税特別措置法 第56条第1項 《青色申告書を提出する法人で次の表の各号の…》 第一欄に掲げる法人に該当するものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において当該各号の第二欄に掲げる措置として他の法人の株式又は出資以下この条において「株式等」という。の （海外投資損失準備金）に規定する特定株式等を取得した場合については、なお従前の例による。

7条 （法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後 の法人税法施行令 の一部を改正する政令附則第5条（契約者配当に関する経過措置）の規定は、生命保険会社の1970年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、生命保険会社の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1970年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1971年4月1日から施行する。ただし、 第177条第2項第2号 《2 次に掲げるものは、法第138条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 所得税法施行令第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第 ロの改正規定は、外国証券業者に関する法律の施行の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金 積立金 に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （繰延資産の償却に関する経過措置）

1項 新令 第64条 《繰延資産の償却限度額 法第32条第1項…》 繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第14条第1項第1号から第5号まで繰延資 （繰延 資産 の償却限度額）の規定は、法人の 施行日 の属する事業年度開始の日以後に支出する費用で繰延資産となるものについて適用し、法人の同日前に支出した当該費用については、なお従前の例による。

4条 （所得税額等に係る還付金に関する経過措置）

1項 新令 第151条 《所得税額等の還付の手続 税務署長は、法…》 第72条第4項第1号仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等に掲げる金額の記載がある中間申告書又は法第74条第1項第3号確定申告に掲げる金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合には、これらの金額が の二（還付すべき所得税額等の充当の順序）及び 第154条 《還付すべき中間納付額の充当の順序 法第…》 79条第1項又は第2項中間納付額の還付の規定による還付金これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 1 当該還 （還付すべき中間納付額の充当の順序）（これらの規定を新令第174条第3項（更正又は決定による中間納付額に係る延滞税等の還付金額及び還付加算金の額の計算等）において準用する場合を含む。）の規定は、 施行日 以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。

5条 （適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）

1項 新令 第159条 《生命共済に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第3号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約 （適格退職年金契約の要件）及び 第160条 《損害保険に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第4号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約につ （適格退職年金契約の承認）の規定は、法人が 施行日 以後に締結する同条第1項に規定する信託又は生命保険の契約について適用し、法人が同日前に締結した当該契約については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1971年8月17日から施行する。

9条 （所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定）

1項 前3条の規定による改正後の 所得税法施行令 第215条第1号 《法人の設立のための寄附金の要件 第215…》 条 法第78条第2項第2号寄附金控除に規定する政令で定める寄附金は、同号に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。 、 法人税法施行令 第77条第1号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 77条 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行 及び 租税特別措置法施行令 第40条第1号 《第40条 削除…》 の規定（海洋科学技術センターに係る部分に限る。）は、海洋科学技術センター 法 第14条第2項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する 所得税法 （1965年法律第33号） 第78条第2項第3号 《2 前項に規定する特定寄附金とは、次に掲…》 げる寄附金学校の入学に関してするものを除く。をいう。 1 国又は地方公共団体港湾法1950年法律第218号の規定による港務局を含む。に対する寄附金その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属 に掲げる寄付金及び法人税法（1965年法律第34号）第37条第3項第3号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第70条の2第1項 《2024年1月1日から2026年12月3…》 1日までの間第9項、第11項及び第12項において「適用期間」という。にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取 に規定する財産について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の1972年4月1日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄付金の損金不算入に対する特例等に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 77条 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行 及び第2号（試験研究法人等の範囲）又は 第136条 《特定の損失等に充てるための負担金の損金算…》 入 内国法人が、各事業年度において、農畜産物の価格の変動による損失、漁船が遭難した場合の救済の費用その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務を主たる目的とする公益法人等又は一般社団法人若しくは の二（農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入）の規定は、法人が1972年4月1日以後に支出する寄付金又は同条に規定する負担金について適用し、法人が同日前に支出した寄付金又は当該負担金については、なお従前の例による。

4条 （法人税額から控除する所得税額の計算に関する経過措置）

1項 新令 第140条の2第3項 《3 内国法人は、第1項第1号に定める所得…》 税の額を前項に規定する方法により計算することに代えて、その所得税の額に係る配当等の元本を株式及び出資特定公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を除く。と集団投資信託の受益権とに区分し、さらにその （法人税額から控除する所得税額の計算）（新令第164条の二（解散の場合の清算所得に対する法人税額から控除する所得税額の計算）において準用する場合を含む。）の規定は、法人の1972年4月1日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の1973年4月1日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置）

1項 新令 第22条第3項 《3 内国法人又は当該内国法人との間に完全…》 支配関係がある他の法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人当該内国法人との間に完全支配関係があるものを除く。から他の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の3分の1を超える数又は金額の株式等 （ 株式等 に係る負債の利子の額）の規定（合併をした内国法人に係る部分に限る。）は、1971年4月1日以後に合併した法人の1973年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

4条 （有価証券の取得価額に関する経過措置）

1項 新令 第38条第1項（有価証券の取得価額）の規定は、法人が1973年4月1日以後に取得する同項に規定する有価証券について適用し、法人が同日前に取得した当該有価証券については、なお従前の例による。

5条 （減価償却資産の償却の方法の選定に関する経過措置）

1項 1973年4月1日から同年6月30日までの間に開始する事業年度開始の日の前日において二以上の船舶を有する法人で、当該事業年度において、その有する船舶ごとに異なる償却の方法を選定しようとするものについては、 新令 第52条第2項 《2 前項の承認を受けようとする内国法人は…》 、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 （減価償却 資産 の償却の方法の変更手続）中「その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日」とあるのは「1973年6月30日」と、同条第3項中「内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は」とあるのは「内国法人が」として、同条の規定を適用する。

6条 （寄付金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第2号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 77条 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が1973年4月1日以後に支出する寄付金について適用し、法人が同日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。

7条 （貸倒引当金に関する経過措置）

1項 新令 第96条第2項 《2 内国法人の有する金銭債権について前項…》 各号に掲げる事実が生じている場合においても、当該事実が生じていることを証する書類その他の財務省令で定める書類の保存がされていないときは、当該金銭債権に係る同項の規定の適用については、当該事実は、生じて （貸倒引当金に係る貸金から除外される債権）の規定は、1971年4月1日以後に合併した法人の1973年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

2項 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する （貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

8条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の1973年4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

9条 （適格退職年金契約の要件に関する経過措置）

1項 新令 第159条第8号 《生命共済に係る退職年金等積立金額の計算 …》 第159条 法第84条第2項第3号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管 及び第9号（適格退職年金契約の要件）の規定は、法人が 施行日 以後に提出する 第160条第1項 《法第84条第2項第4号イ退職年金等積立金…》 額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約について、当該契約に係る保険業法第116条第1 （適格退職年金契約の承認）（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第6項に規定する届出書に係る同条第1項に規定する信託又は生命保険の契約につき同項（同条第5項において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする場合について適用し、同日前に提出したこれらの規定に規定する申請書又は届出書に係る当該契約につき当該承認を受けようとする場合については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

3条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定による改正後 の法人税法施行令 （以下この条において「 新 法人税法施行令 」という。）第111条（特別修繕引当金の 対象資産 及び特別の修繕の範囲）及び 第112条 《適格合併等による欠損金の引継ぎ等 法第…》 57条第2項欠損金の繰越しに規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定以下この項において「適格合併等」という。に係る同条第2項に規定する被合併法人等以下この項及び次項において「被合併 （特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の1973年12月14日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

2項 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定による改正前 の法人税法施行令 第111条第2号に掲げる汽船で1973年12月14日前に同号に規定する検査を受けたものにつき同日以後最初に行われる 新 法人税法施行令 第111条第1号に規定する定期検査を受けるための修繕に係る同令第112条第1項第1号の規定の適用については、同号中「同項に規定する特別の修繕」とあるのは「 船舶安全法 の一部を改正する法律（1973年法律第80号）による改正前の 船舶安全法 第5条 《 船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用ア…》 ル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又 ノ二（船舶の施設等の検査）の規定による検査を受けるための修繕」と、「48月（当該船舶が 船舶安全法 第10条第1項 《船舶検査証書ノ有効期間ハ5年トス 但シ旅…》 客船ヲ除キ平水区域ヲ航行区域トスル船舶又ハ小型船舶ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ6年トス ただし書（小型船等の船舶検査証書の有効期間）に規定する船舶である場合には、72月）」とあるのは「大蔵省令で定める月数」とする。

3項 船舶安全法 の一部を改正する法律による改正前の 船舶安全法 第5条 《 船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用ア…》 ル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又 ノ二（船舶の施設等の検査）の規定により随時に検査を行うものとされていた船舶（総トン数が五トン未満のものを除く。）で1973年12月14日前に当該検査を受けたもの（前項に規定するものを除く。）につき同日以後最初に行われる 新 法人税法施行令 第111条第1号に規定する定期検査を受けるための修繕（同日を含む事業年度終了の日後に完了するものに限る。）に係る同令第112条第1項第1号の規定の適用については、同号中「同項に規定する特別の修繕」とあるのは「 船舶安全法 の一部を改正する法律（1973年法律第80号）による改正前の 船舶安全法 第5条 《 船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用ア…》 ル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又 ノ二（船舶の施設等の検査）の規定による検査を受けるための修繕」と、「において当該固定 資産 の特別の修繕を完了した場合には、その完了の日」とあるのは「が1973年12月14日を含む事業年度である場合には、同日」と、「48月（当該船舶が 船舶安全法 第10条第1項 《船舶検査証書ノ有効期間ハ5年トス 但シ旅…》 客船ヲ除キ平水区域ヲ航行区域トスル船舶又ハ小型船舶ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ6年トス ただし書（小型船等の船舶検査証書の有効期間）に規定する船舶である場合には、72月）」とあるのは「大蔵省令で定める月数」とする。

4項 船舶安全法 の一部を改正する法律附則第2条第1項（経過措置）に規定する船舶につき最初に行われる 新 法人税法施行令 第111条第1号に規定する定期検査を受けるための修繕に係る同令第112条第1項第2号の規定の適用については、当該船舶のうち同法附則第1条ただし書（施行期日）に規定する政令で定める日前に建造されたものにあつては、同号中「において当該固定 資産 を取得した場合には、その取得の日」とあるのは「が 船舶安全法 の一部を改正する法律附則第1条ただし書（施行期日）に規定する政令で定める日を含む事業年度である場合には、同日」と、「前号イに掲げる月数」とあるのは「当該政令で定める日から 船舶安全法 の一部を改正する法律附則第2条第1項（経過措置）に規定する政令で定める日までの期間の月数」とし、当該船舶のうち同日以後に建造されるものにあつては、同号イ中「前号イに掲げる月数」とあるのは、「その取得の日から 船舶安全法 の一部を改正する法律附則第2条第1項（経過措置）に規定する政令で定める日までの期間の月数」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1974年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金 積立金 に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第2号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 77条 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

4条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第79条 《国庫補助金等の範囲 法第42条第1項国…》 庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年 （ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に交付を受ける補助金又は奨励金について適用し、法人が同日前に交付を受けた補助金又は奨励金については、なお従前の例による。

5条 （貸倒引当金に関する経過措置）

1項 新令 第97条第3号 《貸倒実績率の特別な計算方法 第97条 内…》 国法人を分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日 （貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる金融及び保険業を営む法人のうち、銀行等以外の法人の 施行日 から1976年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係る同号の規定の適用については、同号中「1,000分の十」とあるのは、「1,000分の十一」とする。

2項 前項に規定する銀行等とは、その 施行日 以後最初に開始する事業年度終了の時において、次に掲げる法人に該当する法人をいう。

1号 銀行（相互銀行を除く。）

2号 保険業法 （1939年法律第41号）の規定による免許を受けた保険会社及び外国保険事業者に関する法律（1949年法律第184号）の規定による免許を受けた外国保険事業者

3号 貸金業を営む法人のうち、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行うもの

4号 証券取引法（1948年法律第25号）第2条第9項、第11項又は第13項（定義）に規定する証券会社、証券取引所又は証券金融会社及び外国証券業者に関する法律（1971年法律第5号）第2条第2号（定義）に規定する外国証券会社

5号 商品取引所法（1950年法律第239号）第41条第3項（売買取引の受託の許可）に規定する商品取引員である法人及び同法第2条第1項（定義）に規定する商品取引所

6号 前各号に掲げるもののほか、金融業を営む法人税法第2条第9号（定義）に規定する普通法人（相互銀行を除く。）で資本の金額又は出資金額が200,000,000円を超えるもの

3項 第1項に規定する 銀行等 （以下この条において「 銀行等 」という。）の 施行日 以後最初に開始する事業年度（1975年9月1日前に終了する事業年度に限る。以下この項において「 改正事業年度 」という。）の所得の金額に係る法人税法第52条第1項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下「 貸倒引当金繰入限度額 」という。）を計算する場合において、第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する の規定にかかわらず、第2号に掲げる金額を 貸倒引当金繰入限度額 とする。

1号 改正事業年度 終了の時において 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する （ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の六（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額

2号 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（ 改正事業年度 の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算について改正事業年度を1974年4月1日前に開始した事業年度とみなした場合に 法人税法施行令 の一部を改正する政令（1972年政令第11号。以下「 1972年改正令 」という。）附則第5項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）

イ 改正事業年度 の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）

ロ 改正事業年度 終了の時において改正前 の法人税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する （ 租税特別措置法 第57条の6 《原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備…》 金 青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるもの及び政令で定めるものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、当該各号に定める法律当該政令で定める法人については、 の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額

4項 前項の規定の適用を受けた 銀行等 の 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第1号において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度（1975年9月1日前に終了する事業年度に限る。）の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（当該事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について当該事業年度を1974年4月1日前に開始した事業年度とみなした場合に 1972年改正令 附則第5項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）とする。

1号 当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度の直前の事業年度終了の時において 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）が当該事業年度終了の時において同条の規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額）

2号 当該事業年度終了の時において 旧令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する の規定により計算した金額

5項 前2項の規定は、 新令 第97条第3号 《貸倒実績率の特別な計算方法 第97条 内…》 国法人を分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日 に掲げる金融及び保険業を営む法人のうち、 銀行等 以外の法人の 施行日 から1976年3月31日までの間に開始する事業年度の 貸倒引当金繰入限度額 の計算について準用する。この場合において、これらの項の規定中「1975年9月1日前に終了する」とあるのは「1976年4月1日前に開始する」と、「新令第97条」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令（1974年政令第77号）附則第5条第1項の規定により読み替えられた新令第97条」と読み替えるものとする。

6条 （賞与引当金に関する経過措置）

1項 法人の1974年4月1日から1975年3月31日までの間に開始する事業年度に係る 新令 第103条第1項又は第2項の規定の適用については、同条第1項中「計算した金額とする」とあるのは「計算した金額（当該金額が当該事業年度について 法人税法施行令 の一部を改正する政令（1974年政令第77号）による改正前 の法人税法施行令 （以下「 旧令 」という。）第103条第1項の規定により計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に当該超える部分の金額の2分の1に相当する金額を加算した金額）とする」とし、同条第2項中「計算した金額とする」とあるのは「計算した金額（当該金額が当該事業年度について 旧令 第103条第2項の規定により計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に当該超える部分の金額の2分の1に相当する金額を加算した金額）とする」とする。

7条 （少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等に関する経過措置）

1項 法人が、旧少額減価償却 資産 （ 施行日 前に開始した各事業年度においてその事業の用に供した減価償却資産のうち 旧令 第133条 《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入 …》 内国法人がその事業の用に供した減価償却資産第48条第1項第6号及び第48条の2第1項第6号減価償却資産の償却の方法に掲げるものを除く。で、取得価額第54条第1項各号減価償却資産の取得価額の規定により （少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）に規定する取得価額が60,000円未満のもので、同日以後最初に開始する事業年度開始の日における帳簿価額があるものをいう。）を有する場合には、当該旧少額減価償却資産の当該帳簿価額に相当する金額については、法人税法第31条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定にかかわらず、当該法人が当該開始の日以後3年以内の日を含む各事業年度において損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

2項 前項の規定は、法人が旧少額繰延 資産 （ 施行日 前に開始した各事業年度において支出した 旧令 第134条 《繰延資産となる費用のうち少額のものの損金…》 算入 内国法人が、第64条第1項第2号均等償却を行う繰延資産に掲げる費用を支出する場合において、当該費用のうちその支出する金額が210,000円未満であるものにつき、その支出する日の属する事業年度に （繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）に規定する費用のうちその支出額が60,000円未満のもので、同日以後最初に開始する事業年度開始の日における帳簿価額があるものをいう。）を有する場合について準用する。この場合において、同項中「法人税法第31条第1項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）」とあるのは、「法人税法第32条第1項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）」と読み替えるものとする。

8条 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の1974年5月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

9条 （適格退職年金契約の要件に関する経過措置）

1項 新令 第159条 《生命共済に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第3号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約 （適格退職年金契約の要件）の規定は、法人が 施行日 以後に提出する新令第160条第1項（適格退職年金契約の承認）（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第6項に規定する届出書に係る同条第1項に規定する信託又は生命保険の契約に係る同項（同条第5項において準用する場合を含む。）の承認について適用し、法人が同日前に提出した 旧令 第160条第1項 《法第84条第2項第4号イ退職年金等積立金…》 額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約について、当該契約に係る保険業法第116条第1 （同条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申請書又は同条第6項に規定する届出書に係る当該契約に係る同条第1項の承認については、なお従前の例による。

11条 （法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）

1項 法人の 施行日 前に開始した事業年度の所得に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算については、前条の規定による改正前 の法人税法施行令 の一部を改正する政令附則第5項の規定の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1975年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （退職給与引当金に関する経過措置）

1項 新令 第106条第2項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人の1975年3月31日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に改正前 の法人税法施行令 （以下「 旧令 」という。）第106条第2項の規定の適用を受けていた法人が、 新令 第109条第2項（退職給与規程に関する書類の提出）の規定により同項に規定する書類を提出すべきこととなる日の前日までに、施行日の前日において定められている新令第105条第2号又は第3号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程の写し並びに当該規程に係る新令第106条第2項に規定する意見を記載した書面及び周知を行つた事実の詳細を記載した書面又は大蔵省令で定めるこれらの書面に準ずる書面を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その提出の日以後最初に到来する新令第109条第1項に規定する申告書の提出期限に係る事業年度以後の各事業年度における新令第106条第1項に規定する繰入限度額の計算については、当該規程の写しは、新令第109条第2項の規定により提出されたものとみなす。

4条 （特定の損失等に充てるための負担金の損金算入に関する経過措置）

1項 新令 第136条 《特定の損失等に充てるための負担金の損金算…》 入 内国法人が、各事業年度において、農畜産物の価格の変動による損失、漁船が遭難した場合の救済の費用その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務を主たる目的とする公益法人等又は一般社団法人若しくは の二（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する同条に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した 旧令 第136条 《特定の損失等に充てるための負担金の損金算…》 入 内国法人が、各事業年度において、農畜産物の価格の変動による損失、漁船が遭難した場合の救済の費用その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務を主たる目的とする公益法人等又は一般社団法人若しくは の二（農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入）に規定する負担金については、なお従前の例による。

2項 旧令 第136条の2 《 内国法人が社債の発行その他の事由により…》 金銭債務に係る債務者となつた場合適格合併、適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格合併等」という。により被合併法人、分割法人又は現物出資法人第3項において「被合併法人等」という。から当該金銭債 に規定する特別の法律により設立された法人及び 民法 第34条 《法人の能力 法人は、法令の規定に従い、…》 定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 の規定により設立された法人の業務に係る資金のうち大蔵省令で定めるものについては、 施行日 において 新令 第136条の2 《 内国法人が社債の発行その他の事由により…》 金銭債務に係る債務者となつた場合適格合併、適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格合併等」という。により被合併法人、分割法人又は現物出資法人第3項において「被合併法人等」という。から当該金銭債 の規定による指定があつたものとみなす。

5条 （外貨建債権債務の換算に関する経過措置）

1項 新令 第139条の2 《償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金…》 又は損金算入 内国法人が事業年度終了の時において償還有価証券第119条の十四償還有価証券の帳簿価額の調整に規定する償還有価証券をいう。以下この条において同じ。を有する場合には、その償還有価証券に係る から 第139条 《更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額…》 の一部の損金算入等 内国法人が、その有する借地権地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価以下この条にお の七までの規定は、法人の 施行日 以後に開始する事業年度に係る法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。

2項 施行日 以後最初に開始する事業年度（次項において「 適用初年度 」という。）開始の日において短期 外貨建債権 又は短期 外貨建債務 を有する法人については、同日にその短期外貨建債権を取得し、又は短期外貨建債務が発生したものとみなして、 新令 第139条 《更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額…》 の一部の損金算入等 内国法人が、その有する借地権地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価以下この条にお の五（短期外貨建債権債務の換算の方法の選定）の規定を適用する。

3項 法人が、 適用初年度 以後の各事業年度終了の日において、適用初年度の直前の事業年度終了の日以前に取得し又は発生した 外貨建債権 又は 外貨建債務 を有する場合において、当該外貨建債権及び外貨建債務の金額の円換算額の計算につき 新令 第139条の3第1項第1号 《内国法人が次に掲げる規定によりその株主等…》 又はその新株予約権者に交付すべきものとして収入する金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 1 会社法第234条第1項若しくは第2項1に満たない端数の処理同条第6項 イ（取得時換算法）に規定する取得時換算法を適用するときは、当該外貨建債権及び外貨建債務の金額（二以上の種類の外国通貨に係る外貨建債権及び外貨建債務を有する場合には、その種類を異にするごとの外国通貨に係る外貨建債権及び外貨建債務の金額）の同日における円換算額の帳簿価額の計算の基礎となつた換算の比率をもつて当該外貨建債権及び外貨建債務に係る取得の時又は発生の時における外国為替の売買相場とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1975年9月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1975年11月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1976年4月1日から施行する。

2条 （収益事業の範囲に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第5条第1項第32号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 （収益事業の範囲）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の1976年5月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第2号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 77条 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人がこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が 施行日 前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

4条 （退職給与引当金に関する経過措置）

1項 新令 第105条第2号及び第3号（退職給与規程の範囲）並びに第106条第2項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人の 施行日 以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1977年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第2号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 77条 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

4条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第79条第4号 《国庫補助金等の範囲 第79条 法第42条…》 第1項国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1 及び第5号（ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に交付を受ける助成金について適用する。

5条 （貸倒引当金に関する経過措置）

1項 新令 第97条第3号 《貸倒実績率の特別な計算方法 第97条 内…》 国法人を分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日 （貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、同号に掲げる金融及び保険業を主として営む法人（以下この条において「 金融保険事業法人 」という。）のうち、 銀行等 （ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 （1971年法律第129号） 第76条第1項 《法人法人税法1965年法律第34号第2条…》 第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下次条までにおいて同じ。のうち、同法が沖縄に施行されることとなつたため新たに同法第2条第3号に規定する内国法人に該当することとなつたもの以下次条までにおいて「 （法人税に関する経過措置）に規定する 沖縄法人 （以下この条において「 沖縄法人 」という。）に該当するものを除く。）の 施行日 以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該銀行等の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

2項 前項に規定する 銀行等 とは、その1975年9月1日以後最初に終了する事業年度（ 沖縄法人 については、その1975年10月1日以後最初に開始する事業年度）終了の時において、次に掲げる法人に該当する法人をいう。

1号 銀行（相互銀行を除く。）

2号 保険業法 （1939年法律第41号）の規定による免許を受けた保険会社及び外国保険事業者に関する法律（1949年法律第184号）の規定による免許を受けた外国保険事業者

3号 貸金業を営む法人のうち、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行うもの

4号 証券取引法（1948年法律第25号）第2条第9項、第11項又は第13項（定義）に規定する証券会社、証券取引所又は証券金融会社及び外国証券業者に関する法律（1971年法律第5号）第2条第2号（定義）に規定する外国証券会社

5号 商品取引所法（1950年法律第239号）第41条第3項（売買取引の受託の許可）に規定する商品取引員である法人及び同法第2条第1項（定義）に規定する商品取引所

6号 前各号に掲げるもののほか、金融業を営む法人税法第2条第9号（定義）に規定する普通法人（相互銀行を除く。）で資本の金額又は出資金額が200,000,000円を超えるもの

3項 金融保険事業法人 のうち、第1項に規定する 銀行等 （ 沖縄法人 に該当するものを除く。）の 施行日 以後最初に終了する事業年度（以下この項において「 改正事業年度 」という。）の所得の金額に係る法人税法第52条第1項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「 貸倒引当金繰入限度額 」という。）を計算する場合において、第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、 法人税法施行令 の一部を改正する政令（1979年政令第70号）による改正後 の法人税法施行令 （以下この条において「 1979年 新令 」という。） 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する の規定にかかわらず、第2号に掲げる金額を 貸倒引当金繰入限度額 とする。

1号 改正事業年度 終了の時において 1979年新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項（ 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1979年法律第15号）による改正後の 租税特別措置法 （1957年法律第26号）（以下この条において「1979年新措置法」という。）第57条の五（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額

2号 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

イ 改正事業年度 の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）

ロ 改正事業年度 終了の時における法人税法第52条第1項に規定する 貸金 （次項において「 貸金 」という。）の帳簿価額の合計額の1,000分の8に相当する金額（1979年新措置法第57条の5の規定の適用を受ける法人については、当該金額の100分の120に相当する金額）

4項 前項の規定の適用を受けた法人の 1979年新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第1号において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度（1981年4月1日前に開始する事業年度に限る。）までの各事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

1号 当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において 1979年新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が当該事業年度終了の時においてこれらの規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額）

2号 当該事業年度終了の時における 貸金 の帳簿価額の合計額の1,000分の8に相当する金額（1979年新措置法第57条の5の規定の適用を受ける法人については、当該金額の100分の120に相当する金額）

5項 金融保険事業法人 のうち、第1項に規定する 銀行等 以外の法人（ 沖縄法人 に該当するものを除く。）の 施行日 から1979年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係る 1979年新令 第97条第1項第3号 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 の規定の適用については、同号に掲げる1,000分の5の割合は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に掲げる割合とする。

1号 施行日 から1977年9月30日までの間に開始する事業年度1,000分の9・5

2号 1977年10月1日から1978年3月31日までの間に開始する事業年度1,000分の9

3号 1978年4月1日から同年9月30日までの間に開始する事業年度1,000分の8・5

4号 1978年10月1日から1979年3月31日までの間に開始する事業年度1,000分の8

6項 第3項及び第4項の規定は、前項の規定の適用を受ける法人の1979年4月1日以後最初に開始する事業年度及びその翌事業年度以後の各事業年度（1983年4月1日前に開始する事業年度に限る。）の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算について準用する。この場合において、第3項中「 施行日 以後最初に終了する」とあるのは、「1979年4月1日以後最初に開始する」と読み替えるものとする。

7項 金融保険事業法人 のうち、第1項に規定する 銀行等 で 沖縄法人 に該当するものの 施行日 から1979年9月30日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係る 1979年新令 第97条第1項第3号 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 の規定の適用については、同号に掲げる1,000分の5の割合は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に掲げる割合とする。

1号 施行日 から1977年9月30日までの間に開始する事業年度1,000分の10

2号 1977年10月1日から1978年3月31日までの間に開始する事業年度1,000分の9・5

3号 1978年4月1日から同年9月30日までの間に開始する事業年度1,000分の9

4号 1978年10月1日から1979年3月31日までの間に開始する事業年度1,000分の8・5

5号 1979年4月1日から同年9月30日までの間に開始する事業年度1,000分の8

8項 第3項及び第4項の規定は、前項の規定の適用を受ける法人の1979年10月1日以後最初に開始する事業年度及びその翌事業年度以後の各事業年度（1983年10月1日前に開始する事業年度に限る。）の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算について準用する。この場合において、第3項中「 施行日 以後最初に終了する」とあるのは、「1979年10月1日以後最初に開始する」と読み替えるものとする。

9項 金融保険事業法人 のうち、第1項に規定する 銀行等 以外の法人で 沖縄法人 に該当するものの 施行日 から1980年9月30日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係る 1979年新令 第97条第1項第3号 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 の規定の適用については、同号に掲げる1,000分の5の割合は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に掲げる割合とする。

1号 施行日 から1977年9月30日までの間に開始する事業年度1,000分の11

2号 1977年10月1日から1978年3月31日までの間に開始する事業年度1,000分の10・5

3号 1978年4月1日から同年9月30日までの間に開始する事業年度1,000分の10

4号 1978年10月1日から1979年3月31日までの間に開始する事業年度1,000分の9・5

5号 1979年4月1日から同年9月30日までの間に開始する事業年度1,000分の9

6号 1979年10月1日から1980年3月31日までの間に開始する事業年度1,000分の8・5

7号 1980年4月1日から同年9月30日までの間に開始する事業年度1,000分の8

10項 前項の規定の適用を受ける法人の同項第1号に掲げる事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 を計算する場合において、第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、前項及び 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する の規定にかかわらず、第2号に掲げる金額を貸倒引当金繰入限度額とする。

1号 当該事業年度終了の時において 新令 第97条第3号 《貸倒実績率の特別な計算方法 第97条 内…》 国法人を分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日 中「1,000分の五」とあるのを「1,000分の十一」と読み替えて同条の規定により計算した金額（ 租税特別措置法 第57条の6 《原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備…》 金 青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるもの及び政令で定めるものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、当該各号に定める法律当該政令で定める法人については、 の規定の適用を受ける法人については、同条の規定により計算した金額）

2号 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

イ 当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）

ロ 当該事業年度終了の時において当該事業年度を 施行日 前に開始した事業年度とみなして附則第8条の規定による改正前の 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 （1972年政令第151号） 第44条第6項 《6 第3項に規定する沖縄法人のうち、金融…》 及び保険業を営む法人についての貸倒引当金の繰入限度額の臨時特例に関する政令1975年政令第262号第1条第2項に規定する銀行等以外の法人に係る1974年改正政令附則第5条の規定の適用については、同条第 （貸倒引当金に関する経過措置）の規定の例により計算した金額

11項 第3項及び第4項の規定は、第9項の規定の適用を受ける法人の1980年10月1日以後最初に開始する事業年度及びその翌事業年度以後の各事業年度（1984年10月1日前に開始する事業年度に限る。）の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算について準用する。この場合において、第3項中「 施行日 以後最初に終了する」とあるのは、「1980年10月1日以後最初に開始する」と読み替えるものとする。

12項 金融保険事業法人 の1980年4月1日から1981年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算をする場合における第3項（第8項又は第11項において準用する場合に限る。）の規定及び第4項（第6項、第8項又は第11項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第3項中「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1979年法律第15号）」とあるのは「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1980年法律第9号）」と、「1979年新措置法」とあるのは「1980年新措置法」と、「100分の百二十」とあるのは「100分の百十六」とし、第4項第2号中「1979年新措置法」とあるのは「1980年新措置法」と、「100分の百二十」とあるのは「100分の百十六」とする。

13項 金融保険事業法人 の1981年4月1日から1983年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算をする場合における第3項（第11項において準用する場合に限る。）の規定及び第4項（第6項、第8項又は第11項において準用する場合に限る。）の規定の適用については、第3項第1号中「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1979年法律第15号）」とあるのは「 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1981年法律第13号）」と、「1979年新措置法」とあるのは「1981年新措置法」と、「 第57条 《準備金等に関する経過措置 沖縄法人沖縄…》 源泉所得を有する外国法人を含む。以下この章において同じ。が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法又は沖縄租税特別措置法これらの立法に基づく規則を含む。以下この条において同 の五」とあるのは「 第57条 《準備金等に関する経過措置 沖縄法人沖縄…》 源泉所得を有する外国法人を含む。以下この章において同じ。が、施行日以後最初に終了する事業年度開始の日において有する沖縄法人税法又は沖縄租税特別措置法これらの立法に基づく規則を含む。以下この条において同 の六」とし、同項第2号及び第4項第2号中「1979年新措置法第57条の五」とあるのは「1981年新措置法第57条の六」と、「100分の百二十」とあるのは「100分の百十六」とする。

14項 金融保険事業法人 の1983年4月1日以後に開始する事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算をする場合における第4項（第8項又は第11項において準用する場合に限る。）の規定の適用については、第4項中「 1979年新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令（1979年政令第70号）による改正後 の法人税法施行令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項（ 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1983年法律第11号）による改正後の 租税特別措置法 （以下この項において「 1983年新措置法 」という。） 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の七（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条）」と、「1979年新措置法第57条の五」とあるのは「 1983年新措置法 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の七」と、「100分の百二十」とあるのは「100分の百十六」とする。

6条 （適格退職年金契約の承認に関する経過措置）

1項 新令 第160条第7項（適格退職年金契約の承認）の規定は、 施行日 以後に同項の届出書を提出する場合について適用する。

7条 （金融及び保険業を営む法人についての貸倒引当金の繰入限度額の臨時特例に関する政令の廃止）

1項 金融及び保険業を営む法人についての貸倒引当金の繰入限度額の臨時特例に関する政令（1975年政令第262号）は、廃止する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1978年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1978年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （たな卸資産の特別な評価方法等に関する経過措置）

1項 新令 第28条 《棚卸資産の評価の方法 法第29条第1項…》 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 の二（たな卸 資産 の特別な評価の方法）（同条第1項の承認に係る部分に限る。）、 第48条 《減価償却資産の償却の方法 2007年3…》 月31日以前に取得をされた減価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第 の二（減価償却資産の特別な償却の方法）（同条第1項の承認に係る部分に限る。）及び 第139条 《更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額…》 の一部の損金算入等 内国法人が、その有する借地権地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価以下この条にお の四（ 外貨建債権 債務の特別な換算の方法）（同条第1項の承認に係る部分に限る。）の規定は、法人が1978年7月1日以後に新令第28条の2第1項、 第48条の2第1項 《2007年4月1日以後に取得をされた減価…》 償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が2008年4月1日以後に締結されたものの償却限度額の計算上選定をすることができる法第31条第1 又は 第139条の4第1項 《内国法人の当該事業年度消費税法第30条第…》 2項仕入れに係る消費税額の控除に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が100分の八十以上である事業年度に限る。において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場 の承認を受けるため申請書を提出する場合について適用し、法人が同日前にこれらの申請書を提出する場合については、なお従前の例による。

2項 改正前 の法人税法施行令 第28条 《棚卸資産の評価の方法 法第29条第1項…》 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 の二（たな卸 資産 の特別な評価の方法）、 第48条 《減価償却資産の償却の方法 2007年3…》 月31日以前に取得をされた減価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第 の二（減価償却資産の特別な償却の方法）又は 第139条 《更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額…》 の一部の損金算入等 内国法人が、その有する借地権地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価以下この条にお の四（ 外貨建債権 債務の特別な換算の方法）の規定によりされた国税局長の承認は、 新令 第28条 《棚卸資産の評価の方法 法第29条第1項…》 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。 の二、 第48条 《減価償却資産の償却の方法 2007年3…》 月31日以前に取得をされた減価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第 の二又は 第139条の4 《資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入…》 内国法人の当該事業年度消費税法第30条第2項仕入れに係る消費税額の控除に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が100分の八十以上である事業年度に限る。にお の規定によつてされた税務署長の承認とみなす。

4条 （寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）

1項 新令 第73条 《一般寄附金の損金算入限度額 法第37条…》 第1項寄附金の損金不算入に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 普通法人、法別表第2に掲げる労働者協同組合、協同組合等及 （寄付金の 損金算入限度額 ）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の寄附金の損金算入限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該損金算入限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1978年法律第11号）（附則第7条において「1978年改正措置法」という。）附則第15条第7項又は第18条第4項の規定の適用を受ける法人に係る新令第73条の規定の適用については、同条第2項第9号中「 租税特別措置法 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の二」とあるのは「 租税特別措置法 第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の…》 場合の課税の特例 法人が、その有する国有財産特別措置法第9条第2項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの以下この項において「特定普通財産」という。に隣 の二（ 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1978年法律第11号）附則第18条第4項を含む。）」とし、同条第3項中「価格変動準備金」とあるのは「価格変動準備金、公害防止準備金」とする。

5条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第79条第7号 《国庫補助金等の範囲 第79条 法第42条…》 第1項国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1 （ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に交付を受ける補助金について適用する。

6条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

7条 （外国税額の控除限度額の計算に関する経過措置）

1項 新令 第142条第5項 《5 第3項の規定を適用する場合において、…》 同項に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得があるときは、第141条の3第6項国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算又は前条第2項の規定により国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額に配 （外国税額の控除限度額の計算）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の外国税額の控除限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該控除限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、1978年改正措置法附則第15条第7項の規定により公害防止準備金を積み立てる法人に係る新令第142条第5項の規定の適用については、同項中「若しくは 第58条 《減価償却資産の償却限度額 内国法人の有…》 する減価償却資産各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他の資産につきその償却費として損金経理をした金額があるものに限る。以下この目において同じ。の各事業年 の二」とあるのは、「、 第58条 《減価償却資産の償却限度額 内国法人の有…》 する減価償却資産各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他の資産につきその償却費として損金経理をした金額があるものに限る。以下この目において同じ。の各事業年 の二若しくは 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1978年法律第11号）附則第15条第7項」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1978年10月2日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1979年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （貸倒引当金に関する経過措置）

1項 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する （貸倒引当金勘定への繰入限度額）（同条第1項第3号を除く。）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

2項 新令 第97条第1項第1号 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 、第2号、第4号又は第5号に掲げる事業を主として営む法人の 施行日 以後最初に終了する事業年度（以下この項において「 改正事業年度 」という。）の所得の金額に係る法人税法第52条第1項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下「 貸倒引当金繰入限度額 」という。）を計算する場合において、第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、新令第97条の規定にかかわらず、第2号に掲げる金額を 貸倒引当金繰入限度額 とする。

1号 改正事業年度 終了の時において 新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の五（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額

2号 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

イ 改正事業年度 の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）

ロ 改正事業年度 終了の時において改正前 の法人税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する （ 租税特別措置法 第57条の5 《保険会社等の異常危険準備金 青色申告書…》 を提出する法人で次の各号に掲げるものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、当該各号に定める法律の規定による責任準備金第12項において「責任準備金」という。の積立て の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額

3項 前項の規定の適用を受けた法人の 新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第1号において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度（1982年4月1日前に終了する事業年度に限る。）までの各事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

1号 当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において 新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が当該事業年度終了の時において同条第1項又は第2項の規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額）

2号 当該事業年度終了の時において 旧令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する の規定により計算した金額

4項 法人の1981年4月1日以後に開始する事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算をする場合における前項の規定の適用については、第2項第1号及び第2号中「 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の五」とあるのは、「 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の六」とする。

4条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1979年法律第15号）附則第21条の規定の適用を受ける法人に係る新令第140条の規定の適用については、同条中「 租税特別措置法 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の四（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは、「 租税特別措置法 第42条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 外国金融機関等が、国内金融機関等との間で2027年3月31日までに行う店頭デリバティブ取引当該店頭デリバティブ取引に含めて証拠金の計算を行うことができる取引として財務省令 の四（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）若しくは 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1979年法律第15号）附則第21条（特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）」とする。

5条 （国内にある資産の所得等に関する経過措置）

1項 新令 第177条第2項第4号 《2 次に掲げるものは、法第138条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 所得税法施行令第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第 （国内にある 資産 の所得）（同号に規定するロに係る部分に限る。）並びに 第187条第1項第3号 《法第142条の3第1項保険会社の投資資産…》 及び投資収益に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の外国法人の当該事業年度の投資資産同項に規定する投資資産をいう。次項において同じ。の額に、第1号に ロ、第4項及び第5項（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得）の規定は、 施行日 以後に行われる同条第1項第3号ロに規定する株券等の売買に係る所得が同号ロに掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる同号ロに規定する株券等の売買に係る所得について適用し、施行日前に行われた同号ロに規定する株券等の売買に係る所得については、なお従前の例による。

7条 （法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後 の法人税法施行令 の一部を改正する政令附則第5条第3項から第5項まで、第7項及び第9項の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に係る貸倒引当金繰入限度額の計算については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1980年4月1日から施行する。

2条 （有価証券の評価の方法に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）第37条第2項（有価証券の法定評価方法）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に行う同項の更正又は決定について適用する。

3条 （寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）

1項 新令 第73条 《一般寄附金の損金算入限度額 法第37条…》 第1項寄附金の損金不算入に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 普通法人、法別表第2に掲げる労働者協同組合、協同組合等及 （寄付金の 損金算入限度額 ）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する事業年度の寄附金の損金算入限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該損金算入限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1978年法律第11号）附則第18条第4項若しくは第7項又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1980年法律第9号）附則第20条第4項の規定の適用を受ける法人に係る新令第73条の規定の適用については、同条第2項第10号中「 租税特別措置法 第66条の14第1項（石炭鉱業会社の所得計算の特例）」とあるのは、「 租税特別措置法 第66条の14第1項（石炭鉱業会社の所得計算の特例）並びに 租税特別措置法 及び 国税収納金整理資金に関する法律 の一部を改正する法律（1978年法律第11号）附則第18条第4項及び第7項（合併の場合の課税の特例に関する経過措置等）並びに 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1980年法律第9号）附則第20条第4項（合併の場合の課税の特例に関する経過措置）」とする。

4条 （退職給与引当金に関する経過措置）

1項 新令 第106条から第108条まで（退職給与引当金勘定への繰入 限度額等 ）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

2項 施行日 以後最初に終了する事業年度（以下この条において「 改正事業年度 」という。）において、第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超える法人については、 新令 第106条第1項第2号及び第107条第1項第2号に規定する期末退職給与の要支給額の100分の40に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、第2号に掲げる金額とする。

1号 改正事業年度 終了の時において 新令 第106条第1項第1号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の100分の40に相当する金額

2号 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

イ 改正事業年度 の直前の事業年度終了の時における法人税法第55条第2項（退職給与引当金）に規定する 退職給与引当金勘定の金額 （改正事業年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）

ロ 改正事業年度 終了の時において 新令 第106条第1項第1号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の100分の50に相当する金額

3項 前項の規定の適用を受けた法人の 新令 第106条第1項第2号及び第107条第1項第2号に規定する期末退職給与の要支給額の100分の40に相当する金額が第1号に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度（1998年4月1日以後に開始する事業年度を除く。）においては、新令第106条第1項第2号及び第107条第1項第2号に規定する期末退職給与の要支給額の100分の40に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

1号 当該事業年度の直前の事業年度終了の時における法人税法第55条第2項に規定する 退職給与引当金勘定の金額 （当該事業年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）

2号 当該事業年度終了の時において 新令 第106条第1項第1号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の100分の50に相当する金額

4項 次に掲げる法人の 改正事業年度 以後の各事業年度（1998年4月1日以後に開始する事業年度を除く。）における 新令 第108条第1項第3号の規定の適用については、同号中「この号の規定を適用しないで計算した場合における前条第1項第2号に掲げる金額࿸以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）」とあるのは「調整前累積限度超過額࿸ 法人税法施行令 の一部を改正する政令࿸1980年政令第41号。以下この号において「1980年改正令」という。）附則第4条第4項第1号に掲げる法人の移行年度にあつては1980年改正令による改正前 の法人税法施行令 （以下この号において「 旧令 」という。）第108条第1項第3号の規定を適用しないで計算した場合における 旧令 第107条第1項第2号に掲げる金額をいい、1980年改正令附則第4条第4項第2号に掲げる法人の移行年度にあつてはこの号の規定を適用しないで、かつ、同条第2項又は第3項の規定を適用して計算した場合における前条第1項第2号に掲げる金額をいう。以下この号において同じ。）」と、「その時におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第1項第2号」とあるのは「その時においてこの号の規定を適用しないで、かつ、1980年改正令附則第4条第2項又は第3項の規定を適用して計算した場合における前条第1項第2号」と、「同項第2号」とあるのは「1980年改正令附則第4条第2項又は第3項の規定を適用して計算した場合における前条第1項第2号」とする。

1号 改正事業年度 の直前の事業年度において改正前 の法人税法施行令 第108条第1項第3号の規定の適用を受けた法人

2号 新令 第108条第1項第3号に規定する法人のうち、同号に規定する移行年度が 施行日 以後に終了する事業年度であり、かつ、当該移行年度の直前の事業年度終了の時における法人税法第55条第2項に規定する 退職給与引当金勘定の金額 （当該移行年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）が当該移行年度終了の時において新令第108条第1項第1号の規定を適用しないで計算した場合における新令第106条第1項第1号イに規定する退職給与の額の合計額の100分の40に相当する金額を超える法人

5項 第2項及び第3項の規定は、前項の規定により読み替えられた 新令 第108条第1項第3号の規定の適用を受けた法人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の事業年度以後の各事業年度（1998年4月1日以後に開始する事業年度を除く。）について準用する。この場合において、第2項中「 施行日 以後最初に終了する事業年度」とあるのは、「第4項の規定により読み替えられた新令第108条第1項第3号の規定の適用を受けた法人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の事業年度」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1980年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1980年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1981年4月1日から施行する。ただし、 第8条第1号 《資本金等の額 第8条 法第2条第16号定…》 義に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号から第12号までに掲げる金額の合計額から当該 の改正規定は、 農住組合法 （1980年法律第86号）の施行の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 77条 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

4条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第79条第1項 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 （ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に交付を受ける同項に規定する補助金、交付金、奨励金及び助成金について適用し、施行日前に交付を受けた改正前 の法人税法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第79条 《国庫補助金等の範囲 法第42条第1項国…》 庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年 に規定する補助金、奨励金及び助成金については、なお従前の例による。

5条 （貸倒引当金に関する経過措置）

1項 新令 第97条第1項第3号 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 （貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる金融及び保険業を主として営む法人（以下この条において「 金融保険事業法人 」という。）のうち、 銀行等 （ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 （1971年法律第129号） 第76条第1項 《法人法人税法1965年法律第34号第2条…》 第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下次条までにおいて同じ。のうち、同法が沖縄に施行されることとなつたため新たに同法第2条第3号に規定する内国法人に該当することとなつたもの以下次条までにおいて「 （法人税に関する経過措置）に規定する 沖縄法人 （以下この条において「 沖縄法人 」という。）に該当するものを除く。）の 施行日 以後最初に開始する事業年度（以下この項において「 改正事業年度 」という。）の所得の金額に係る法人税法第52条第1項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「 貸倒引当金繰入限度額 」という。）を計算する場合において、第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、新令第97条の規定にかかわらず、第2号に掲げる金額を 貸倒引当金繰入限度額 とする。

1号 改正事業年度 終了の時において 新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項（ 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の六（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額

2号 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（ 改正事業年度 の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算について改正事業年度を 施行日 前に開始した事業年度とみなした場合に 法人税法施行令 の一部を改正する政令（1977年政令第53号。次項において「 52年改正令 」という。）附則第5条第4項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）

イ 改正事業年度 の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）

ロ 改正事業年度 終了の時において 旧令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項（ 租税特別措置法 第57条の6 《原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備…》 金 青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるもの及び政令で定めるものが、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、当該各号に定める法律当該政令で定める法人については、 の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定の例により計算した金額

2項 前項の規定の適用を受けた法人の 新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第1号及び第6項第2号において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度（1983年4月1日前に開始する事業年度に限る。）までの各事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（当該事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について当該事業年度を 施行日 前に開始した事業年度とみなした場合に 52年改正令 附則第5条第4項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）とする。

1号 当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において 新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が当該事業年度終了の時においてこれらの規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額）

2号 当該事業年度終了の時において 旧令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項の規定の例により計算した金額

3項 第1項に規定する 銀行等 とは、その1975年9月1日以後最初に終了する事業年度（ 沖縄法人 については、その同年10月1日以後最初に開始する事業年度）終了の時において、次に掲げる法人に該当する法人をいう。

1号 銀行（相互銀行を除く。）

2号 保険業法 （1939年法律第41号）の規定による免許を受けた保険会社及び外国保険事業者に関する法律（1949年法律第184号）の規定による免許を受けた外国保険事業者

3号 貸金 業を営む法人のうち、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行うもの

4号 証券取引法（1948年法律第25号）第2条第9項、第11項又は第13項（定義）に規定する証券会社、証券取引所又は証券金融会社及び外国証券業者に関する法律（1971年法律第5号）第2条第2号（定義）に規定する外国証券会社

5号 商品取引所法（1950年法律第239号）第41条第3項（売買取引の受託の許可）に規定する商品取引員である法人及び同法第2条第1項（定義）に規定する商品取引所

6号 前各号に掲げるもののほか、金融業を営む法人税法第2条第9号（定義）に規定する普通法人（相互銀行を除く。）で資本の金額又は出資金額が200,000,000円を超えるもの

4項 金融保険事業法人 のうち、次の各号に掲げる法人の当該各号に定める各事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 を計算する場合における 新令 第97条第1項第3号 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 の規定の適用については、同号中「1,000分の三」とあるのは、「1,000分の五」とする。

1号 前項に規定する 銀行等 以外の法人（ 沖縄法人 に該当するものを除く。） 施行日 から1983年3月31日までの間に開始する各事業年度

2号 前項に規定する 銀行等 で 沖縄法人 に該当するもの 施行日 から1983年9月30日までの間に開始する各事業年度

3号 前項に規定する 銀行等 以外の法人で 沖縄法人 に該当するもの 施行日 から1984年9月30日までの間に開始する各事業年度

5項 第1項及び第2項の規定は、次の表の各号の第一欄に掲げる法人の当該各号の第二欄に掲げる事業年度の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算について準用する。この場合において、第1項中「 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の六」とあるのは「 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の八」と読み替えるほか、同項及び第2項中当該各号の第三欄に掲げる字句は、当該各号の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6項 金融保険事業法人 のうち第1項に規定する 銀行等 （ 沖縄法人 に該当するものを除く。）の1983年4月1日以後最初に開始する事業年度（第9項の規定の適用を受ける法人にあつては、当該法人の同項に規定する最初の事業年度の翌事業年度。次項において「 基準年度 」という。）開始の日から同日以後2年以内に開始する各事業年度（1998年4月1日以後に開始する事業年度を除く。）の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 を計算する場合において、第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、当該各事業年度（1998年4月1日以後に開始する事業年度を除く。）の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額は、 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する の規定にかかわらず、同号に掲げる金額に、第2号に掲げる金額から第1号に掲げる金額を控除した残額に調整割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

1号 当該事業年度終了の時において 新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項（ 租税特別措置法 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の八（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次号及び第9項において同じ。）の規定により計算した金額

2号 当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において 新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が前号に掲げる金額を超える場合には、その超える金額を控除した金額）

7項 前項に規定する調整割合とは、第1号に掲げる月数のうちに第2号に掲げる月数の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をいう。

1号 24月から 基準年度 開始の日以後当該事業年度開始の日の前日までの期間の月数を控除した月数（当該事業年度が基準年度である場合には、24月）

2号 前号に掲げる月数から当該事業年度の月数（当該月数が同号に掲げる月数を超える場合には、同号に掲げる月数）を控除した月数

8項 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

9項 第2項の規定の適用を受けた法人の1983年4月1日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「 1983年 改正事業年度 」という。）の直前の事業年度終了の時における法人税法第52条第1項に規定する 貸金 （以下この項において「 貸金 」という。）の帳簿価額の合計額の1,000分の5に相当する金額が当該直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額以下である場合には、当該法人の 1983年改正事業年度 から、当該法人の事業年度終了の時における貸金の帳簿価額の合計額の1,000分の5に相当する金額がその直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。以下この項において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度（当該最初の事業年度終了の時において 新令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項の規定により計算した金額が当該最初の事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額以上の金額となる場合には、当該最初の事業年度の直前の事業年度）までの各事業年度（1998年4月1日以後に開始する事業年度を除く。）の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

1号 当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において 旧令 第97条第1項 《内国法人を分割法人若しくは分割承継法人又…》 は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事 又は第2項（ 租税特別措置法 第57条の8 《特定船舶に係る特別修繕準備金 青色申告…》 書を提出する法人が、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法第5条第1項第1号の規定による定期検査以下この項において「定期検査」という。を の規定の適用を受ける法人については、同条）の規定の例により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が当該事業年度終了の時においてこれらの規定の例により計算した金額を超える場合には、その超える金額を控除した金額）

2号 当該事業年度終了の時における 貸金 の帳簿価額の合計額の1,000分の8に相当する金額（ 租税特別措置法 第57条の8 《特定船舶に係る特別修繕準備金 青色申告…》 書を提出する法人が、各事業年度解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。において、その事業の用に供する船舶安全法第5条第1項第1号の規定による定期検査以下この項において「定期検査」という。を の規定の適用を受ける法人については、当該金額の100分の116に相当する金額）

10項 第6項から前項までの規定は、次の表の各号の第一欄に掲げる法人（第5項において準用する第1項又は第2項の規定の適用を受けたものに限る。）の当該各号の第二欄に掲げる事業年度（1998年4月1日以後に開始する事業年度を除く。）の所得の金額に係る 貸倒引当金繰入限度額 の計算について準用する。この場合において、当該各号の第三欄に掲げる規定中第四欄に掲げる字句は、当該各号の第五欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6条 （特別修繕引当金に関する経過措置）

1項 施行日 以後最初に開始する事業年度（以下この項において「 改正事業年度 」という。）終了の日において特別修繕引当金勘定の金額（法人税法第56条第2項（特別修繕引当金）に規定する特別修繕引当金勘定の金額をいう。以下この条において同じ。）を有する法人は、当該特別修繕引当金勘定の金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（以下この項において「 累積限度額 」という。）を超えるときは、 改正事業年度 から改正事業年度開始の日以後3年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度において当該超える部分の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三十六で除して算出した金額（当該金額が当該事業年度終了の日における特別修繕引当金超過額（同日における特別修繕引当金勘定の金額が同日における 累積限度額 を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）を超えるときは、当該特別修繕引当金超過額）を取り崩さなければならない。

1号 当該特別修繕引当金勘定に係る固定 資産 につき 改正事業年度 終了の時までに 新令 第112条第1項第1号 《法第57条第2項欠損金の繰越しに規定する…》 政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定以下この項において「適格合併等」という。に係る同条第2項に規定する被合併法人等以下この項及び次項において「被合併法人等」という。が、同条第2項に規定 （特別修繕引当金勘定への繰入限度額）に規定する特別の修繕を行つたことがある場合当該固定資産につき最近において行つた当該特別の修繕のために要した費用の額

2号 前号に掲げる場合以外の場合当該特別修繕引当金勘定に係る固定 資産 につき 新令 第112条第1項第2号 《法第57条第2項欠損金の繰越しに規定する…》 政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定以下この項において「適格合併等」という。に係る同条第2項に規定する被合併法人等以下この項及び次項において「被合併法人等」という。が、同条第2項に規定 に規定する納税地の所轄税務署長が認定した金額

2項 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

3項 第1項の規定により取り崩すべきこととなつた特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

4項 第1項の規定の適用がある場合における法人税法第56条第2項の規定の適用については、同項中「この項」とあるのは、「この項及び 法人税法施行令 の一部を改正する政令（1981年政令第72号）附則第6条第1項（特別修繕引当金に関する経過措置）」とする。

7条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1979年法律第15号）附則第21条（特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1981年法律第13号）附則第10条（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第140条の規定の適用については、同条中「 租税特別措置法 第42条の4第2項 《2 前項に規定する法人の2021年4月1…》 日から2026年3月31日までの間に開始する各事業年度における同項の規定の適用については、同項の税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額とする 若しくは第3項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは、「 租税特別措置法 第42条の4第2項 《2 前項に規定する法人の2021年4月1…》 日から2026年3月31日までの間に開始する各事業年度における同項の規定の適用については、同項の税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額とする 若しくは第3項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1979年法律第15号）附則第21条（特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）若しくは 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1981年法律第13号）附則第10条（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から 第15条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 法第12条第2項信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限 までの規定は、1981年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1981年法律第73号）第4条の規定の施行の日（1982年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1982年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、 第8条 《資本金等の額 法第2条第16号定義に規…》 定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号から第12号までに掲げる金額の合計額から当該法人の 、 第9条 《利益積立金額 法第2条第18号定義に規…》 定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度当該法人が公共法人に該当していた事業年度を除く。以下この条において「過去事業年度」という。の第1号から第7号までに掲げる金額の合 、第41条及び第42条の改正規定、第2編第1章第4款第6目の目名の改正規定並びに 第139条の8 《留保金額から控除する金額等 法第67条…》 第1項特定同族会社の特別税率に規定する特定同族会社以下この条において「特定同族会社」という。である通算法人が当該事業年度当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。において法第 の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 退職年金等 積立金に対する法人税並びに 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1号 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 第…》 77条 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

4条 （国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法に関する経過措置）

1項 新令 第80条 《国庫補助金等で取得した固定資産等について…》 の圧縮記帳に代わる経理方法 法第42条第1項及び第2項国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、第43条第1項国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入並びに第44条第1項特別勘定を設けた （ 国庫補助金等 で取得した固定 資産 等についての圧縮記帳に代わる経理方法）、 第83条 《工事負担金で取得した固定資産等についての…》 圧縮記帳に代わる経理方法 法第45条第1項及び第2項工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する政令で定める方法は、これらの規定に規定する決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金と （工事負担金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）及び 第86条 《保険金等で取得した固定資産等についての圧…》 縮記帳に代わる経理方法 法第47条第1項及び第2項保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、第48条第1項保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入並びに第49条第1項特別勘定を設けた場合の保険 （ 保険金等 で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

5条 （貸倒引当金に関する経過措置）

1項 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する （貸倒引当金勘定への繰入限度額）（同条第1項第3号を除く。）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、新令第97条第1項第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる事業を主として営む法人の施行日から1983年3月31日までの間に終了する事業年度の所得の金額に係る法人税法第52条第1項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額を計算する場合における新令第97条第1項第1号、第2号、第4号又は第5号の規定の適用については、同項第1号中「1,000分の十三」とあるのは「1,000分の十四」と、同項第2号中「1,000分の十」とあるのは「1,000分の十一」と、同項第4号中「1,000分の十六」とあるのは「1,000分の十八」と、同項第5号中「1,000分の八」とあるのは「1,000分の九」とする。

6条 （特別修繕引当金に関する経過措置）

1項 新令 第112条第1項 《法第57条第2項欠損金の繰越しに規定する…》 政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定以下この項において「適格合併等」という。に係る同条第2項に規定する被合併法人等以下この項及び次項において「被合併法人等」という。が、同条第2項に規定 （特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人が 施行日 以後に取得又は建造若しくは築造をしてその事業の用に供する法人税法第56条第1項（特別修繕引当金）の固定 資産 について適用し、法人が施行日前に取得又は建造若しくは築造をした当該固定資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

7条 （借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）

1項 新令 第138条第1項 《内国法人が借地権建物又は構築物の所有を目…》 的とする地上権又は土地の賃借権をいう。以下この条において同じ。又は地役権特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第2条第12項定義に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管 （借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の 土地等 の帳簿価額の一部の損金算入）の規定は、1982年1月1日以後に行う地役権の設定について適用する。

8条 （中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算に関する経過措置）

1項 新令 第155条第1項 《法第79条第2項中間納付額の還付に規定す…》 る政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。 1 法第79条第1項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額 （中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算）及び 第174条第1項 《法第134条第3項確定申告に係る更正等又…》 は決定による中間納付額の還付に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。 1 法第134条第1項又は第2項に規定する中間申告書に係る （更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算）（これらの規定を新令第189条（申告による還付）及び 第190条 《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益…》 法第142条の8第1項恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益に規定する政令で定める事由は、恒久的施設の他の者への譲渡又は恒久的施設を有する外国法人を被合併法人若しくは分割法人とする適格合併若しく （更正及び決定）において準用する場合を含む。）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度に係る法人税（施行日以後に終了する事業年度に係る法人税法第2条第30号（定義）に規定する中間申告書で1982年6月1日前に提出期限の到来するもの（以下この条において「 特定中間申告書 」という。）に係る法人税を除く。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税及び 特定中間申告書 に係る法人税については、なお従前の例による。

9条 （適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）

1項 新令 第159条 《生命共済に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第3号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約 （適格退職年金契約の要件）及び 第160条 《損害保険に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第4号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約につ （適格退職年金契約の承認）の規定は、法人が 施行日 以後に提出する同条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第6項若しくは第7項に規定する届出書に係る同条第1項に規定する信託、生命保険又は生命共済の契約に係る同項（同条第5項において準用する場合を含む。）の承認について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1983年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資 の規定による改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1項第2号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

2項 新令 第77条第1項第2号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタに掲げる法人（同号タに掲げる法人にあつては、その主たる目的である業務が全国の区域に及ぶものに限る。）が 施行日 前2年（同号ハに掲げる法人にあつては、5年）以内の間にその主たる目的である業務に関し国から補助金の交付を受けた場合には、その交付を受けた日（その交付を受けた日が二以上あるときは、施行日に最も近い日）において同号の認定を受けたものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（ 1983年法律第59号 。以下「 1983年法律第59号 」という。）の施行の日（1984年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律の施行の日（1984年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1984年4月1日から施行する。

2条 （収益事業の範囲に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第5条 《収益事業の範囲 法第2条第13号定義に…》 規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産 （収益事業の範囲）の規定は、法人税法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等（同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の 施行日 前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第73条第1項 《法第37条第1項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 普通法人、法別表第2に掲げる労働者協同組合、協同組合等及び人格のない社団等次号に掲げる （寄附金の 損金算入限度額 ）の規定は、同項第3号に規定する公益法人等の 施行日 以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前 の法人税法施行令 第73条第1項第3号 《法第37条第1項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 普通法人、法別表第2に掲げる労働者協同組合、協同組合等及び人格のない社団等次号に掲げる に規定する公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

2項 新令 第77条第1項第1号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

4条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1981年法律第13号）附則第10条（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1984年法律第6号）附則第10条（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第140条の規定の適用については、同条中「第3項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは、「第3項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1981年法律第13号）附則第10条（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の4第3項 《3 第1項に規定する法人の次の各号に掲げ…》 る事業年度における同項の規定の適用については、同項の控除上限額は、同項の規定にかかわらず、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の100分の25に相当する金額に当該各号に定める金額次の各号 （産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1984年法律第6号）附則第10条（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の4第2項 《2 前項に規定する法人の2021年4月1…》 日から2026年3月31日までの間に開始する各事業年度における同項の規定の適用については、同項の税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額とする 若しくは第3項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 から 第5条 《収益事業の範囲 法第2条第13号定義に…》 規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産 まで及び次条の規定は、1984年4月1日から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 健康保険法 等の一部を改正する法律の施行の日（1984年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

18条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。）が交付を受けた 第27条 《 削除…》 の規定による改正前 の法人税法施行令 第79条第1項第2号 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 の補助金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1項第2号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

4条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第79条第1項 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 （ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に交付を受ける同項に規定する補助金、交付金、奨励金及び助成金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた改正前 の法人税法施行令 第79条第1項 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 （国庫補助金等の範囲）に規定する補助金、交付金、奨励金及び助成金については、なお従前の例による。

5条 （工事負担金に係る事業の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第83条 《工事負担金で取得した固定資産等についての…》 圧縮記帳に代わる経理方法 法第45条第1項及び第2項工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する政令で定める方法は、これらの規定に規定する決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金と の二（事業の範囲）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

6条 （貸倒引当金に関する経過措置）

1項 新令 第97条 《貸倒実績率の特別な計算方法 内国法人を…》 分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資以下この条において「適格分割等」という。が行われた場合において、当該内国法人が当該適格分割等の日の属する （貸倒引当金勘定への繰入限度額）（同条第1項第3号を除く。）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

7条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1986年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1986年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （有価証券の評価の方法の選定に関する経過措置）

1項 新令 第34条第1項第1号イ（1）（有価証券の評価の方法）に規定する証券会社に係る新令第35条（有価証券の評価の方法の選定）の規定の適用については、同条第2項中「除く」とあるのは「除くものとし、1986年4月1日以後最初に開始する事業年度の開始の日において前項に規定する 商品有価証券 を有している場合を含む」と、「同日の属する事業年度」とあるのは「その取得をした日の属する事業年度（1986年4月1日以後最初に開始する事業年度の開始の日において同項に規定する商品有価証券を有している場合には、当該事業年度）」とする。

4条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1項第2号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用する。

5条 （特別修繕引当金に関する経過措置）

1項 新令 第111条（特別修繕引当金の 対象資産 及び特別の修繕の範囲）及び 第112条 《適格合併等による欠損金の引継ぎ等 法第…》 57条第2項欠損金の繰越しに規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定以下この項において「適格合併等」という。に係る同条第2項に規定する被合併法人等以下この項及び次項において「被合併 （特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に係る法人税について適用する。この場合において、新令第111条第3号に掲げる ガスホルダー につき施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度の所得に係る法人税法第56条第1項（特別修繕引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額を計算する場合における新令第112条第1項の規定の適用については、同項第1号中「完了した場合」とあるのは「完了した場合࿸1986年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度࿸以下この項において「 改正事業年度 」という。）においてハに掲げるガスホルダー（以下この項において「 ガスホルダー 」という。）の特別の修繕を完了した場合を除く。）」と、「期間の月数࿹」とあるのは「期間の月数とし、当該固定 資産 がガスホルダーであり、かつ、当該事業年度が改正事業年度である場合には、1986年4月1日（同日の翌日から改正事業年度終了の日までの間にガスホルダーの修繕を完了した場合には、その完了の日）から改正事業年度終了の日までの期間の月数とする。）」と、同項第3号中「築造した場合」とあるのは「築造した場合（改正事業年度においてガスホルダーを取得し、又は建造した場合を除く。）」と、「期間の月数」とあるのは「期間の月数とし、当該固定資産がガスホルダーであり、かつ、当該事業年度が改正事業年度である場合には、1986年4月1日（同日の翌日から改正事業年度終了の日までの間にガスホルダーを取得し、又は建造した場合には、その取得し、又は建造した日）から改正事業年度終了の日までの期間の月数とする。」とする。

6条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1984年法律第6号）附則第10条（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1986年法律第13号）附則第12条（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第140条の規定の適用については、同条中「第3項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）若しくは同法」とあるのは、「第3項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1984年法律第6号）附則第10条第1項（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の4第3項 《3 第1項に規定する法人の次の各号に掲げ…》 る事業年度における同項の規定の適用については、同項の控除上限額は、同項の規定にかかわらず、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の100分の25に相当する金額に当該各号に定める金額次の各号 （省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1986年法律第13号）附則第12条第1項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の5第2項若しくは第3項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）若しくは 租税特別措置法 」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

3条 （収益事業の範囲に関する経過措置）

1項 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定による改正後 の法人税法施行令 第5条第1項第1号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 ホ及び第4号ハの規定は、法人のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の 施行日 前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

4条 （寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）

1項 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定による改正後 の法人税法施行令 第73条第3項 《3 第1項各号に規定する所得の金額は、内…》 国法人が当該事業年度において支出した法第37条第7項に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。 の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の寄附金の 損金算入限度額 の計算について適用する。

6条 （法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後 の法人税法施行令 の一部を改正する政令附則第5条第3項の規定は、生命保険会社の 施行日 以後に終了する事業年度について適用し、生命保険会社の施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （旧特殊法人登記令等の暫定的効力）

1項 農業機械化研究所については、 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定による改正前の特殊法人登記令、 第3条 《非営利型法人の範囲 法第2条第9号の二…》 イ定義に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。とする。 1 その定款に剰余金の の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、 第4条 《同族関係者の範囲 法第2条第10号同族…》 会社の意義に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、 第5条 《収益事業の範囲 法第2条第13号定義に…》 規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産 の規定による改正前の 地方公務員等共済組合法施行令 、 第6条 《収益事業を行う法人の経理の区分 公益法…》 人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。 の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、 第7条 《役員の範囲 法第2条第15号役員の意義…》 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 1 法人の使用人職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。以外の者でその法人の経営に従事しているもの 2 同族会社の使用人のうち の規定による改正前の 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令 、 第8条 《資本金等の額 法第2条第16号定義に規…》 定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号から第12号までに掲げる金額の合計額から当該法人の の規定による改正前の 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 、 第9条 《利益積立金額 法第2条第18号定義に規…》 定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度当該法人が公共法人に該当していた事業年度を除く。以下この条において「過去事業年度」という。の第1号から第7号までに掲げる金額の合 の規定による改正前の 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 、 第10条 《棚卸資産の範囲 法第2条第20号棚卸資…》 産の意義に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 1 商品又は製品副産物及び作業くずを含む。 2 半製品 3 仕掛品半成工事を含む。 4 主要原材料 5 補助原材料 6 消耗品で貯蔵中のも の規定による改正前の 租税特別措置法施行令 、 第11条 《有価証券に準ずるものの範囲 法第2条第…》 21号定義に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券 の規定による改正前の 所得税法施行令 、 第12条 《固定資産の範囲 法第2条第22号定義に…》 規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第2条第14項定義に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。 1 土地土地の上に存する権利を含む。 2 次 の規定による改正前 の法人税法施行令 、 第13条 《減価償却資産の範囲 法第2条第23号定…》 義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。とする。 1 建物及びその附属設 の規定による改正前の 地方税法施行令 及び 第15条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 法第12条第2項信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限 の規定による改正前の 農林水産省組織令 は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第2条第1項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

4条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第43条の規定による改正後 の法人税法施行令 （以下この条において「 新令 」という。） 第79条第1項第1号 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 及び第2項の規定は、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に交付を受ける 新令 第79条第1項第1号 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 に規定する交付金及び無償で譲り受ける同条第2項に規定する固定 資産 について適用し、法人が 施行日 前に交付を受けた第43条の規定による改正前 の法人税法施行令 第79条第1項第1号 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 に規定する交付金及び無償で譲り受けた同条第2項に規定する固定資産については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

17条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後 の法人税法施行令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 及び 第142条 《控除限度額の計算 法第69条第1項外国…》 税額の控除に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の額法第67条から第70条まで特定同族会社の特別税率等並びに租税特別措置法第42条の14第1項 の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

3条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定による改正後 の法人税法施行令 第77条第1項 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （試験研究法人等の範囲）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1987年10月1日から施行する。

2条 （工事負担金に係る事業の範囲に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第83条の2第3号 《事業の範囲 第83条の2 法第45条第1…》 項第6号工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 1 電気通信事業法第9条第1号電気通信事業の登録に規定する電気通信回線設備を設置して同法第 （事業の範囲）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。）がこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同法第45条第1項（工事負担金で取得した固定 資産 等の圧縮額の損金算入）に規定する受益者から交付を受ける金銭又は資材について適用する。

3条 （返品調整引当金に関する経過措置）

1項 新令 第99条第3号 《貸倒引当金勘定に繰り入れた金額等とみなす…》 金額 第99条 内国法人が法第22条の2第1項収益の額に規定する資産の販売等を行つた場合において、当該資産の販売等の対価として受け取ることとなる金額のうち同条第5項第1号に掲げる事実が生ずる可能性があ （返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）の規定は、法人の 施行日 以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

4条 （国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）

1項 新令 第177条第2項 《2 次に掲げるものは、法第138条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 所得税法施行令第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第 （国内にある 資産 の譲渡による所得）の規定は、 施行日 以後に行う資産の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた資産の譲渡による所得については、なお従前の例による。

5条 （恒久的施設を有しない外国法人の課税所得に関する経過措置）

1項 新令 第187条第1項第4号 《法第142条の3第1項保険会社の投資資産…》 及び投資収益に規定する恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の外国法人の当該事業年度の投資資産同項に規定する投資資産をいう。次項において同じ。の額に、第1号に （恒久的施設を有しない外国法人の課税所得）の規定は、 施行日 以後に行う同号に規定する株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年4月1日から施行する。

2条 （国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置）

1項 所得税法 等の一部を改正する法律（1987年法律第96号。以下「 所得税法 等 改正法 」という。）附則第31条第2項（国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置）に規定する政令で定める期間は、同条第1項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。

1号 所得税法 等改正法 第3条（法人税法の一部改正）の規定による改正後の法人税法（以下「 新法 」という。）第138条第10号イ及びロ（国内源泉所得）に掲げる給付補てん金 所得税法 （1965年法律第33号） 第174条第3号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 及び第4号（内国法人に係る所得税の課税標準）の規定に規定する契約に基づき最初に掛金を支払うべき日から当該給付補てん金等の支払を受けるべき日までの期間

2号 新法 第138条第10号ハに掲げる利息同号ハに規定する契約に定められた当該利息の計算期間

3号 新法 第138条第10号ニに掲げる利益同号ニに規定する契約に基づき 所得税法 第174条第6号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 に規定する金その他の貴金属の買入れをした日から売戻しをした日までの期間

4号 新法 第138条第10号ホに掲げる差益同号ホに規定する預貯金の預入の日から当該預貯金に係る契約の解約の日の前日までの期間

5号 新法 第138条第10号ヘに掲げる差益同号ヘに規定する契約に係る 所得税法 第174条第8号 《内国法人に係る所得税の課税標準 第174…》 条 内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額第10号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額とする。 1 第23条 に規定する保険期間等（当該保険期間等の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間等の初日から当該解約の日までの期間）

2項 所得税法 等改正法 附則第31条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の1988年4月1日を含む前項に規定する期間（以下この項において「 計算期間 」という。）に対応するものの額に当該 計算期間 の初日から同年3月31日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年4月1日から施行する。

2条 （収益事業の範囲に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第5条第1項第1号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 ホ（収益事業の範囲）の規定は、法人税法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等（同条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の 施行日 前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1項 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が 施行日 以後に支出する寄附金について適用する。

4条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1986年法律第13号）附則第12条（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1988年法律第4号）附則第11条（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第140条の規定の適用については、同条中「第3項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法」とあるのは、「第3項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1986年法律第13号）附則第12条第1項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の5第3項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1988年法律第4号）附則第11条第1項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の5第2項若しくは第3項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年9月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1989年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 次に掲げる規定公布の日

イ 略

ロ 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 中 法人税法施行令 第64条第1項 《法第32条第1項繰延資産の償却費の計算及…》 びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第14条第1項第1号から第5号まで繰延資産の範囲に掲げる繰延資産 の改正規定並びに附則第11条及び 第13条 《減価償却資産の範囲 法第2条第23号定…》 義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。とする。 1 建物及びその附属設 の規定

2号 略

3号 次に掲げる規定1989年4月1日

イ 略

ロ 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定（法人税法施行令第64条第1項の改正規定を除く。）並びに附則第12条及び 第14条 《繰延資産の範囲 法第2条第24号繰延資…》 産の意義に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。のうち次に掲げるものとする。 1 創立費発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登 から 第22条 《関連法人株式等の範囲 法第23条第4項…》 受取配当等の益金不算入に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する他の内国法人以下この条において「他の内国法人」という。の発行済株式又は出資当該他の内国法人が有する自己の株式 までの規定

ハからワまで 略

カ 第16条 《特殊な場合の外国法人の納税地 法第17…》 条第3号外国法人の納税地に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。 1 法第17条第1号又は第2号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規 及び附則第45条の規定

11条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定による改正後 の法人税法施行令 （以下「 新 法人税法施行令 」という。）の規定は、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の1989年4月1日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

12条 （株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置）

1項 法人の1989年4月1日から1991年3月31日までの間に開始する事業年度に係る 新 法人税法施行令 第22条第4項の規定の適用については、同項中「1989年4月1日」とあるのは「1980年4月1日」と、「同日から1991年3月31日までの間に開始した各事業年度࿸以下この項において「 基準年度 」という。）において支払つた負債の利子の額の合計額（当該合併をした内国法人については、基準年度において当該合併に係る合併法人及び被合併法人がそれぞれ支払つた負債の利子の額の合計額とする。以下この項において「 基準年度の負債利子額の合計額 」という。）のうちに基準年度の同条第3項第1号に規定する特定 株式等 以外の株式等に係る負債の利子の額として第1項及び前項の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号」とあるのは「基準年度の割合（ 所得税法 等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（1988年政令第362号）第2条（法人税法施行令の一部改正）の規定による改正前 の法人税法施行令 第22条第3項 《3 内国法人又は当該内国法人との間に完全…》 支配関係がある他の法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人当該内国法人との間に完全支配関係があるものを除く。から他の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の3分の1を超える数又は金額の株式等 （株式等に係る負債の利子の額）に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額に第1項第2号に掲げる金額を乗じこれを当該金額と第2項第2号に掲げる金額との合計額（以下この項において「 株式等の帳簿価額の合計額 」という。）で除して得た金額をもつて 法 第23条第3項第1号」と、「負債利子額の合計額のうちに基準年度の同条第3項第2号に規定する特定株式等に係る負債の利子の額として前2項の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号」とあるのは「割合を乗じて計算した金額に第2項第2号に掲げる金額を乗じこれを株式等の帳簿価額の合計額で除して得た金額をもつて同条第3項第2号」とする。

13条 （繰延資産の償却限度額に関する経過措置）

1項 新 法人税法施行令 第64条第1項の規定は、法人の 消費税法 の施行の日以後に支出する同項に規定する繰延 資産 の償却費の計算について適用し、法人の同日前に支出した 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定による改正前 の法人税法施行令 （以下「 旧 法人税法施行令 」という。） 第64条第1項 《法第32条第1項繰延資産の償却費の計算及…》 びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第14条第1項第1号から第5号まで繰延資産の範囲に掲げる繰延資産 に規定する繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

14条 （寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）

1項 法人の1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る 新 法人税法施行令 第73条第2項の規定の適用については、同項中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び 所得税法 等の一部を改正する法律（1988年法律第109号）附則第69条（法人の受けた 配当等 の益金不算入の特例等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第10条（ 租税特別措置法 の一部改正）の規定による改正前の 租税特別措置法 第42条の3第1項 《第28条の3第7項、第30条の2第5項、…》 第31条の2第8項、第33条の5第1項、第35条第9項、第36条の3第1項から第3項まで第36条の5の規定によりみなして適用する場合を含む。、第37条の2第1項若しくは第2項第37条の4の規定によりみ 及び第3項（法人の受けた配当等の益金不算入の特例等）の規定」とする。

15条 （契約者配当の損金算入額に関する経過措置）

1項 生命保険会社の1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る 新 法人税法施行令 第118条の2の規定の適用については、同条第2号中「こととしている金額」とあるのは、「こととしている金額の100分の87・5に相当する金額」とする。

16条 （少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等に関する経過措置）

1項 新 法人税法施行令 第133条の規定は、法人が1989年4月1日以後に取得又は製作（以下この項において「 取得等 」という。）をした同条に規定する減価償却 資産 をその事業の用に供する場合について適用し、法人が同日前に 取得等 をした 旧 法人税法施行令 第133条に規定する減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

2項 新 法人税法施行令 第134条の規定は、法人が1989年4月1日以後に同条に規定する費用を支出する場合について適用し、法人が同日前に 旧 法人税法施行令 第134条に規定する費用を支出した場合については、なお従前の例による。

17条 （資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する経過措置）

1項 新 法人税法施行令 第139条の九及び 第139条の10 《留保金額の計算上控除する道府県民税及び市…》 町村民税の額 法第67条第3項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法人税額から当該法人税額に係る税額控除額を控除した金額に100分の10・4を乗じて計算した金額同 の規定は、法人の1989年4月1日以後に終了する事業年度に係る法人税について適用する。

18条 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）

1項 法人の1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税法第67条第2項に規定する留保金額の計算に係る 新 法人税法施行令 第140条の規定の適用については、同条中「又は同法」とあるのは「若しくは同法」と、「特別税率࿹の規定」とあるのは「特別税率）又は 所得税法 等の一部を改正する法律（1988年法律第109号）附則第68条第1項（ 配当等 に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされ同項及び同条第2項の規定により読み替えられた同法第10条（ 租税特別措置法 の一部改正）の規定による改正前の 租税特別措置法 第42条の2第1項 《外国金融機関等が、振替債等に係る債券現先…》 取引等第1号から第3号までに掲げる債券に係る債券現先取引所得税法第161条第1項第10号に規定する政令で定める債券の買戻又は売戻条件付売買取引をいう。第3項及び第7項において同じ。で政令で定める要件を 若しくは第2項（配当等に充てた所得に対する法人税率の特例）（以下この条において「 所得税法 等の一部を改正する法律による読替え後の旧 租税特別措置法 第42条の2第1項 《外国金融機関等が、振替債等に係る債券現先…》 取引等第1号から第3号までに掲げる債券に係る債券現先取引所得税法第161条第1項第10号に規定する政令で定める債券の買戻又は売戻条件付売買取引をいう。第3項及び第7項において同じ。で政令で定める要件を 若しくは第2項」という。）の規定」と、「 第63条の2第1項 《第5目から前目まで減価償却資産の償却の方…》 法等に定めるもののほか、減価償却資産の償却費の計算に関する細目は、財務省令で定める。 の規定」とあるのは「 第63条の2第1項 《第5目から前目まで減価償却資産の償却の方…》 法等に定めるもののほか、減価償却資産の償却費の計算に関する細目は、財務省令で定める。 又は 所得税法 等の一部を改正する法律による読替え後の旧 租税特別措置法 第42条の2第1項 《外国金融機関等が、振替債等に係る債券現先…》 取引等第1号から第3号までに掲げる債券に係る債券現先取引所得税法第161条第1項第10号に規定する政令で定める債券の買戻又は売戻条件付売買取引をいう。第3項及び第7項において同じ。で政令で定める要件を 若しくは第2項の規定」とする。

19条 （控除限度額の計算に関する経過措置）

1項 内国法人の1989年4月1日から1991年3月31日までの間に開始する各事業年度における 新 法人税法施行令 第142条第3項の規定の適用については、同項中「2分の一」とあるのは、「3分の一」とする。

20条 （控除対象外国法人税の額とされないものに関する経過措置）

1項 新 法人税法施行令 第142条の3第2項の規定は、同項各号に掲げる内国法人が1989年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において有する預貯金、貸付金その他これらに準ずる債権（同日以前に締結した契約に基づき同日後に行つた金銭の貸付けに係る債権を含む。）の利子又は同日以前に発行された公社債若しくは公社債投資信託の受益証券の利子若しくは収益の分配に係る同項に規定する 外国法人税 については、1994年4月1日以後に開始する各事業年度において納付することとなるものについて適用する。

2項 内国法人の1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係る 新 法人税法施行令 第142条の3第4項の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「掲げる規定及び 所得税法 等の一部を改正する法律（1988年法律第109号）附則第69条（法人の受けた 配当等 の益金不算入の特例等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第10条（ 租税特別措置法 の一部改正）の規定による改正前の 租税特別措置法 第42条の3第1項 《第28条の3第7項、第30条の2第5項、…》 第31条の2第8項、第33条の5第1項、第35条第9項、第36条の3第1項から第3項まで第36条の5の規定によりみなして適用する場合を含む。、第37条の2第1項若しくは第2項第37条の4の規定によりみ 及び第3項（法人の受けた配当等の益金不算入の特例等）の規定」とする。

21条 （繰越控除限度額及び繰越控除対象外国法人税額に関する経過措置）

1項 内国法人の1989年4月1日から1994年3月31日までの間に開始する各事業年度における 新 法人税法施行令 第144条及び 第145条 《繰越控除対象外国法人税額 法第69条第…》 3項外国税額の控除に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前3年内事業年度の控除限度超過額前条第7項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において の規定の適用については、これらの規定中「前3年」とあるのは、「前5年」とする。ただし、1993年4月1日から1994年3月31日までの間に開始する事業年度におけるこれらの規定の適用については、1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する事業年度の新 法人税法施行令 第144条第1項 《法第69条第2項外国税額の控除に規定する…》 当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前3年内事業年度次項及び第3項において「前3年内事業年度」という。の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い事 の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額及び新 法人税法施行令 第145条第1項 《法第69条第3項外国税額の控除に規定する…》 当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前3年内事業年度の控除限度超過額前条第7項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。を最も古い事業年度のも の 控除限度超過額 はないものとする。

22条 （外国子会社の要件に関する経過措置）

1項 新 法人税法施行令 第146条の規定は、内国法人の1989年4月1日以後に開始する各事業年度において受ける 改正法 第2条の規定による改正後の法人税法第69条第4項に規定する 配当等の額 について適用し、内国法人が同日前に開始する各事業年度において受けた当該配当等の額については、なお従前の例による。

45条 （法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）

1項 生命保険会社の1989年4月1日から1990年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る 第16条 《特殊な場合の外国法人の納税地 法第17…》 条第3号外国法人の納税地に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。 1 法第17条第1号又は第2号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規 の規定による改正後 の法人税法施行令 の一部を改正する政令附則第5条第3項の規定の適用については、同項中「課税の特例࿹」とあるのは「課税の特例）及び 所得税法 等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（1988年政令第362号）附則第34条（ 配当等 に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同令第8条（ 租税特別措置法施行令 の一部改正）の規定による改正前の 租税特別措置法施行令 第27条 《外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証…》 拠金に係る利子の課税の特例 法第42条第2項に規定する政令で定めるものは、金融商品取引法第156条の11に規定する清算預託金財務省令で定めるものを除く。とする。 2 法第42条第1項又は第2項の規定 の二（所得等からした配当等の金額の計算）」と、「同項中」とあるのは「これらの規定中」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、平成元年4月1日から施行する。

3条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第156条の2 《用語の意義 この章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 通常掛金額 :dfn: 当該存続厚生年金基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律2013年法律第63 から 第158条 《生命保険に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第2号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約 までの規定は、退職年金業務等を行う内国法人の平成元年4月1日以後に開始する事業年度の 退職年金等 積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務等を行う内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、 新令 第156条の2第6号 《用語の意義 第156条の2 この章におい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 通常掛金額 :dfn: 当該存続厚生年金基金公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律201 に規定する中途脱退者又は解散基金加入員のうち 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則別表第7の表の上欄に掲げる者に係る新令第156条の2から 第158条 《生命保険に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第2号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約 までの規定の適用については、新令第156条の2第7号中「1,000分の20・二五」とあるのは「1・7に当該中途脱退者又は解散基金加入員に係る 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則別表第7の表の下欄に掲げる率を乗じて得た率に、1,000分の7・5にその者の厚生 年金基金 令第20条（年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間）に規定する年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間（以下 第158条 《生命保険に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第2号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約 までにおいて「 加入員期間 」という。）に対する1986年4月1日以後の 加入員期間 の割合を乗じて得た率と1,000分の八（その者に係る同表の下欄に掲げる率が1,000分の8を下回る場合は、当該率）にその者の加入員期間に対する同日前の加入員期間の割合を乗じて得た率とを合算した率を加えた率」と、新令第157条第2項第4号及び新令第158条第2項第3号中「1,000分の20・二五」とあるのは「1・7に当該 課税中途脱退者等 に係る 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則別表第7の表の下欄に掲げる率を乗じて得た率に、1,000分の7・5にその者の加入員期間に対する1986年4月1日以後の加入員期間の割合を乗じて得た率と1,000分の八（その者に係る同表の下欄に掲げる率が1,000分の8を下回る場合は、当該率）にその者の加入員期間に対する同日前の加入員期間の割合を乗じて得た率とを合算した率を加えた率」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、平成元年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1項 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

2項 新令 第77条第1項第3号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 イ、ロ、ホ、ヘ、ヲ、ヨ又はソに掲げる法人につき同号に規定する主務大臣が 施行日 前に当該法人に該当する旨の証明をした事実がある場合には、当該証明（当該証明が二以上あるときは、施行日に最も近い証明に限る。）を同号の認定と、当該証明を受けた日を同号の認定を受けた日とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1990年4月1日から施行する。

2条 （収益事業の範囲に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第5条第1項第3号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 ニ（収益事業の範囲）の規定は、中小企業事業団のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、中小企業事業団の 施行日 前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）

1項 新令 第60条の2第1項（陳腐化した減価償却 資産 の償却限度額の特例）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

4条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1項第2号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

2項 新令 第77条の2第3項 《3 第1項各号に規定する所得の金額は、内…》 国法人が当該事業年度において支出した法第37条第7項に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。 （公益の増進に著しく寄与する特定公益信託の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に法人税法第37条第5項（特定公益信託）に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭の額について適用し、法人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の額については、なお従前の例による。

5条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1988年法律第4号）附則第11条（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1990年法律第13号）附則第15条（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第140条の規定の適用については、同条中「第3項（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法」とあるのは、「第3項（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1988年法律第4号）附則第11条第1項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の5第3項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1990年法律第13号）附則第15条第1項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の5第2項若しくは第3項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。ただし、 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 の改正規定及び 第142条第1項 《法第69条第1項外国税額の控除に規定する…》 政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の額法第67条から第70条まで特定同族会社の特別税率等並びに租税特別措置法第42条の14第1項通算法人の仮装経理に の改正規定並びに附則第9条の規定は、1992年1月1日から施行する。

2条 （収益事業の範囲に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第5条第1項第1号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 イ及び第5号リ（収益事業の範囲）の規定は、法人税法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の 施行日 前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （株式の取得価額に関する経過措置）

1項 次項に定める場合を除き、 新令 第40条から第43条まで（株式の取得価額）の規定は、 施行日 以後にこれらの規定に規定する事実がある場合における株式の取得価額について適用し、施行日前に改正前 の法人税法施行令 （以下「 旧令 」という。）第40条から第43条まで（株式の取得価額）の規定に規定する事実があった場合における株式の取得価額については、なお従前の例による。

2項 商法等の一部を改正する法律（1990年法律第64号）附則第11条（株式分割等に関する経過措置）又は 第17条 《納税地の指定 法第18条第1項納税地の…》 指定に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第16条からの二まで納税地の規定による納税地既に法第18条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納 （利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる株式の発行又は利益の処分に係る 旧令 第42条各号（株式 配当等 により取得した株式の取得価額）に掲げる事由により取得した株式の取得価額については、なお従前の例による。

4条 （陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）

1項 新令 第60条の2第1項（陳腐化した減価償却 資産 の償却限度額の特例）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

5条 （繰延資産の償却限度額に関する経過措置）

1項 新令 第64条第1項 《法第32条第1項繰延資産の償却費の計算及…》 びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第14条第1項第1号から第5号まで繰延資産の範囲に掲げる繰延資産 （繰延 資産 の償却限度額）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する繰延資産の償却費の計算について適用し、法人が施行日前に支出した繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

6条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1項 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

7条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第79条第1項第5号 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 （ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に交付を受ける助成金について適用する。

8条 （一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例に関する経過措置）

1項 次項に定める場合を除き、 新令 第139条 《更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額…》 の一部の損金算入等 内国法人が、その有する借地権地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価以下この条にお の八（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例）の規定は、法人が 施行日 以後に同条第1項各号に掲げる規定により同項の株主等に交付すべきものとして収入する金額及び同条第2項の株主等に交付した金額について適用し、法人が施行日前に 旧令 第139条の8第1項 《法第67条第1項特定同族会社の特別税率に…》 規定する特定同族会社以下この条において「特定同族会社」という。である通算法人が当該事業年度当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。において法第23条第1項受取配当等の益金不 各号（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例）に掲げる規定により同項の株主等に交付すべきものとして収入する金額及び同条第2項の株主等に交付した金額については、なお従前の例による。

2項 商法等の一部を改正する法律附則第11条（株式分割等に関する経過措置）又は 第17条 《納税地の指定 法第18条第1項納税地の…》 指定に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第16条からの二まで納税地の規定による納税地既に法第18条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納 （利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる 旧令 第139条の8第1項 《法第67条第1項特定同族会社の特別税率に…》 規定する特定同族会社以下この条において「特定同族会社」という。である通算法人が当該事業年度当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。において法第23条第1項受取配当等の益金不 各号に掲げる規定により同項の株主等に交付すべきものとして収入する金額及び同条第2項の株主等に交付した金額については、なお従前の例による。

9条 （留保金額の計算上控除する道府県民税の額等に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）及び 第142条第1項 《法第69条第1項外国税額の控除に規定する…》 政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の額法第67条から第70条まで特定同族会社の特別税率等並びに租税特別措置法第42条の14第1項通算法人の仮装経理に （外国税額の控除限度額の計算）の規定は、法人の1992年1月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

10条 （控除対象外国法人税の額とされないものに関する経過措置）

1項 新令 第142条の3第4項（ 控除対象外国法人税の額 とされないもの）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1991年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1992年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1項 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

4条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1990年法律第13号）附則第15条（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1992年法律第14号）附則第19条（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第140条の規定の適用については、同条中「第3項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法」とあるのは、「第3項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1990年法律第13号）附則第15条第1項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の5第3項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1992年法律第14号）附則第19条第1項（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第42条の5第2項若しくは第3項（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、 租税特別措置法 」とする。

5条 （控除限度額の計算に関する経過措置）

1項 法人の 施行日 から1994年3月31日までの間に開始する各事業年度における 新令 第142条第3項 《3 第1項に規定する当該事業年度の調整国…》 外所得金額とは、法第57条及び第64条の四並びに租税特別措置法第59条の二、第67条の十二及び第67条の13の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の法第69条第1項に規定する国外所得金額から外 （控除限度額の計算）の規定の適用については、同項中「3分の二」とあるのは、「12分の七」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1992年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

3条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《公益法人等に該当する農業協同組合連合会の…》 要件等 法別表第2の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 1 当該農業協同組合連合会の行う事業は、農業協同組合法1947 の規定による改正後 の法人税法施行令 第77条第1項 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（1992年法律第87号。以下「 制度改革法 」という。）の施行の日（1993年4月1日）から施行する。

14条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第24条 《資産の評価益の計上ができる評価換え 法…》 第25条第2項資産の評価益の益金不算入等に規定する政令で定める評価換えは、保険会社が保険業法第112条株式の評価の特例の規定に基づいて行う株式の評価換えとする。 の規定による改正後 の法人税法施行令 第64条第1項第1号 《法第32条第1項繰延資産の償却費の計算及…》 びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第14条第1項第1号から第5号まで繰延資産の範囲に掲げる繰延資産 の規定は、法人が 施行日 以後に開始する同号に規定する募集又は売出しの方法により発行される同号に規定する利付債に係る繰延 資産 について適用し、法人が施行日前に開始した 第24条 《資産の評価益の計上ができる評価換え 法…》 第25条第2項資産の評価益の益金不算入等に規定する政令で定める評価換えは、保険会社が保険業法第112条株式の評価の特例の規定に基づいて行う株式の評価換えとする。 の規定による改正前 の法人税法施行令 第64条第1項第1号 《法第32条第1項繰延資産の償却費の計算及…》 びその償却の方法に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 第14条第1項第1号から第5号まで繰延資産の範囲に掲げる繰延資産 に規定する募集又は売出しの方法により発行された同号に規定する利付債に係る繰延資産については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（1993年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1993年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第5条第1項第5号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 の改正規定 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 （1993年法律第51号）の施行の日

2号 第77条第1項第1号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 の改正規定及び附則第4条第1項の規定環境事業団法の一部を改正する法律（1993年法律第42号）の施行の日

2条 （収益事業の範囲に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第5条第1項第3号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 及び第29号並びに第2項（収益事業の範囲）の規定は、法人税法第2条第6号（定義）に規定する公益法人等のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の 施行日 前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）

1項 新令 第11条 《有価証券に準ずるものの範囲 法第2条第…》 21号定義に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券 （有価証券に準ずるものの範囲）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

2項 この政令の施行の際現に 新令 第11条第2号 《有価証券に準ずるものの範囲 第11条 法…》 第2条第21号定義に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる に掲げる証券又は証書を有する法人については、 施行日 においてその証券又は証書を取得したものとみなして、 法人税法施行令 第35条第2項（有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。

4条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条第1項第1号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が環境事業団法の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

2項 新令 第77条第1項第3号 《法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項定義 及び第4号の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

5条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第79条第1項第5号 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 （ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に交付を受ける補助金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた補助金については、なお従前の例による。

6条 （借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）

1項 新令 第138条第1項 《内国法人が借地権建物又は構築物の所有を目…》 的とする地上権又は土地の賃借権をいう。以下この条において同じ。又は地役権特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第2条第12項定義に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管 （借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の 土地等 の帳簿価額の一部の損金算入）の規定は、法人が 施行日 以後に行う同項に規定する借地権又は地役権の設定について適用し、法人が施行日前に行った借地権又は地役権の設定については、なお従前の例による。

7条 （外貨建債権債務の換算に関する経過措置）

1項 新令 第139条 《更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額…》 の一部の損金算入等 内国法人が、その有する借地権地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価以下この条にお の八（先物外国為替契約等により円換算額が確定している場合の特例）の規定は、法人が 施行日 以後に締結する同条第1項に規定する先物外国為替契約等により円換算額が確定する同項の 外貨建債権 及び 外貨建債務 について適用する。

8条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

9条 （国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）

1項 新令 第177条第2項 《2 次に掲げるものは、法第138条第1項…》 第2号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。 1 所得税法施行令第283条第1項国内業務に係る貸付金の利子に規定する利子 2 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第 （国内にある 資産 の譲渡による所得）の規定は、法人の 施行日 以後に行われる同項第2号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、法人の施行日前に行われた当該資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 目次の改正規定（「 第12条 《固定資産の範囲 法第2条第22号定義に…》 規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第2条第14項定義に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。 1 土地土地の上に存する権利を含む。 2 次 の四」を「 第12条 《固定資産の範囲 法第2条第22号定義に…》 規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第2条第14項定義に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。 1 土地土地の上に存する権利を含む。 2 次 の五」に改める部分及び「 第33条 《棚卸資産の取得価額の特例 内国法人がそ…》 の有する棚卸資産につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、当該評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度における第28条第1項棚卸資産の評価の方法又は第28条の2第1項棚卸資産の特別な評価の の七」を「 第33条 《棚卸資産の取得価額の特例 内国法人がそ…》 の有する棚卸資産につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、当該評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度における第28条第1項棚卸資産の評価の方法又は第28条の2第1項棚卸資産の特別な評価の の八」に改める部分に限る。）、第5条の3第4項に1号を加える改正規定、同条第6項の改正規定（同項第3号に係る部分を除く。）、第5条の4の改正規定、第2章第3節中第12条の4の次に1条を加える改正規定、第27条の4第2項に1号を加える改正規定、同条第4項の改正規定（同項第3号に係る部分を除く。）、第27条の5の改正規定、第33条の7の改正規定、第3章第2節中同条を第33条の8とし、第33条の6の次に1条を加える改正規定及び第39条の15第1項第1号の改正規定（「 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の八」を「 第57条 《耐用年数の短縮 内国法人は、その有する…》 減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間以下第4項までにおいて「未経過使用可能期間」という。を基礎としてその償 の九」に改める部分に限る。）並びに附則第11条、 第12条 《固定資産の範囲 法第2条第22号定義に…》 規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第2条第14項定義に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。 1 土地土地の上に存する権利を含む。 2 次 及び 第14条 《繰延資産の範囲 法第2条第24号繰延資…》 産の意義に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。のうち次に掲げるものとする。 1 創立費発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登 の規定エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（1993年法律第18号）の施行の日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（1994年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に終了する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （寄附金の損金算入限度額等に関する経過措置）

1項 新令 第73条第1項第3号 《法第37条第1項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 普通法人、法別表第2に掲げる労働者協同組合、協同組合等及び人格のない社団等次号に掲げる （寄附金の 損金算入限度額 ）の規定は、法人の 施行日 以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

2項 新令 第77条 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 …》 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

4条 （保険金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第84条第6号 《保険金等の範囲 第84条 法第47条第1…》 項保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する政令で定めるものは、保険金若しくは共済金保険業法第2条第2項定義に規定する保険会社、同条第6項に規定する外国保険業者若しくは同条第18項に規定 （ 保険金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支払を受ける共済金について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1994年10月1日から施行する。ただし、 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資 中 健康保険法施行令 第2条第5号 《設立の認可等の告示 第2条 厚生労働大臣…》 は、健康保険組合の設立の認可をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。 1 健康保険組合の名称 2 事務所の所在地 3 設立事業所健康保険組合が設立された適用事業所をいう。以下同じ。の名称及び の改正規定及び同令第81条の前に1条を加える改正規定、 第4条 《同族関係者の範囲 法第2条第10号同族…》 会社の意義に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る 中 船員保険法施行令 第1条第6号 《法第2条第3項の常時勤務することを要しな…》 い者で政令で定めるもの 第1条 船員保険法以下「法」という。第2条第3項の常時勤務することを要しない者で政令で定めるものは、国家公務員共済組合法施行令1958年政令第207号第44条の5第1項に規定す の改正規定及び同令第6条の3の次に1条を加える改正規定、 第6条 《収益事業を行う法人の経理の区分 公益法…》 人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。 中 国民健康保険法施行令 第29条の5第1項 《第28条の6の規定は、法第63条の2第1…》 項及び第2項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。 の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、 第7条 《設立認可等の告示 都道府県知事は、国民…》 健康保険組合以下「組合」という。の設立の認可をしたときは、次の事項を告示しなければならない。 1 組合の名称 2 事務所の所在地 3 組合の地区及び組合員の範囲 4 設立認可の年月日 2 都道府県知事 中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第4条第2項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、 第11条 《有価証券に準ずるものの範囲 法第2条第…》 21号定義に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券 の規定、 第12条 《固定資産の範囲 法第2条第22号定義に…》 規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第2条第14項定義に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。 1 土地土地の上に存する権利を含む。 2 次 の規定、第38条中 法人税法施行令 第5条第29号 《収益事業の範囲 第5条 法第2条第13号…》 定義に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・ チの改正規定、第39条の規定（「 第31条 《棚卸資産の法定評価方法 法第29条第1…》 項棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第28条第1項第1号ホ棚卸資産の評価の方法に掲 ノ3第1項」を「 第31条 《棚卸資産の法定評価方法 法第29条第1…》 項棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第28条第1項第1号ホ棚卸資産の評価の方法に掲 ノ6第1項」に改める部分を除く。）、第41条の規定並びに 第48条 《減価償却資産の償却の方法 2007年3…》 月31日以前に取得をされた減価償却資産第6号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が2008年3月31日までに締結されたものの償却限度額法第 中厚生省組織令第86条第8号の改正規定及び同令第127条の改正規定は、1995年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（1994年法律第42号）の施行の日（1995年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 関税定率法 等の一部を改正する法律（1994年法律第118号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（次条において「 施行日 」という。）から施行する。ただし、 第3条 《非営利型法人の範囲 法第2条第9号の二…》 イ定義に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する一般社団法人又は一般財団法人清算中に当該各号に掲げる要件の全てに該当することとなつたものを除く。とする。 1 その定款に剰余金の 、 第4条 《同族関係者の範囲 法第2条第10号同族…》 会社の意義に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る 、 第6条 《収益事業を行う法人の経理の区分 公益法…》 人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。 、 第8条 《資本金等の額 法第2条第16号定義に規…》 定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号から第12号までに掲げる金額の合計額から当該法人の 、 第11条 《有価証券に準ずるものの範囲 法第2条第…》 21号定義に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券 、 第14条 《繰延資産の範囲 法第2条第24号繰延資…》 産の意義に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。のうち次に掲げるものとする。 1 創立費発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登 、 第15条 《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財…》 産に帰せられる収益及び費用の帰属 法第12条第2項信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限 及び 第17条 《納税地の指定 法第18条第1項納税地の…》 指定に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第16条からの二まで納税地の規定による納税地既に法第18条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納 の規定並びに附則第3条の規定は、 改正法 附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。ただし、第60条の2第1項の改正規定、 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 の改正規定（「100分の七」を「100分の五」に改める部分を除く。）及び 第142条第1項 《法第69条第1項外国税額の控除に規定する…》 政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の額法第67条から第70条まで特定同族会社の特別税率等並びに租税特別措置法第42条の14第1項通算法人の仮装経理に の改正規定は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（1995年法律第47号）の施行の日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 別段の定めがあるものを除き、改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得及び 施行日 以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （受取配当等の益金不算入の計算に関する経過措置）

1項 新令 第19条第1項 《法第23条第1項受取配当等の益金不算入に…》 規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する配当等の額次項及び第4項において「配当等の額」という。の100分の4に相当する金額とする。 （証券投資信託の収益の分配のうち 配当等の額 から成る部分の金額）及び 第22条 《関連法人株式等の範囲 法第23条第4項…》 受取配当等の益金不算入に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する他の内国法人以下この条において「他の内国法人」という。の発行済株式又は出資当該他の内国法人が有する自己の株式 （ 株式等 に係る負債の利子の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

4条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 新令 第77条 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 …》 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

2項 新令 第77条 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 …》 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法 の二（特定公益信託の要件等）の規定は、法人が 施行日 以後に法人税法第37条第5項（特定公益信託）に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭の額について適用し、法人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の額については、なお従前の例による。

5条 （留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）

1項 新令 第140条 《基準日等にしたものとされない剰余金の配当…》 又は利益の配当 法第67条第4項特定同族会社の特別税率に規定する政令で定めるものは、同項に規定する基準日等に同条第1項に規定する特定同族会社との間に通算完全支配関係がある内国法人に対する剰余金の配当 （留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1995年法律第55号）による改正後の 租税特別措置法 第42条の4第2項 《2 前項に規定する法人の2021年4月1…》 日から2026年3月31日までの間に開始する各事業年度における同項の規定の適用については、同項の税額控除限度額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額とする の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定又は同条第4項第1号の規定の適用を受ける法人に係る新令第140条の規定の適用については、同条中「100分の五」とあるのは、「100分の五（1995年4月1日前に事業の用に供したものについては、100分の七）」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1995年7月1日から施行する。

4条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《収益事業を行う法人の経理の区分 公益法…》 人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。 の規定による改正後 の法人税法施行令 第5条第2項第1号 《2 次に掲げる事業は、前項に規定する事業…》 に含まれないものとする。 1 公益社団法人又は公益財団法人が行う前項各号に掲げる事業のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第4号定義に規定する公益目的事業に該当するもの 2 公 ニの規定は、法人税法（1965年法律第34号）第2条第6号に規定する 公益法人等 （以下「 公益法人等 」という。）の 施行日 以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、公益法人等の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、公益法人等の施行日から1997年9月30日までの期間内の日を含む各事業年度の所得に対する法人税に係る同項第1号ニの規定の適用については、同号ニ中「受けている者」とあるのは、「受けている者又は精神に障害がある者（ハに掲げる者を除く。）で厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が 国民年金法施行令 （1959年政令第184号）別表若しくは 厚生年金保険法施行令 （1954年政令第110号）別表第1に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けているもの」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 電気事業法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1995年12月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。

5条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第10条 《棚卸資産の範囲 法第2条第20号棚卸資…》 産の意義に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 1 商品又は製品副産物及び作業くずを含む。 2 半製品 3 仕掛品半成工事を含む。 4 主要原材料 5 補助原材料 6 消耗品で貯蔵中のも の規定による改正後 の法人税法施行令 （次項において「 新 法人税法施行令 」という。） 第73条第1項 《法第37条第1項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 普通法人、法別表第2に掲げる労働者協同組合、協同組合等及び人格のない社団等次号に掲げる の規定は、同項第3号に規定する 公益法人等 の 施行日 以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前 の法人税法施行令 第73条第1項第3号 《法第37条第1項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 普通法人、法別表第2に掲げる労働者協同組合、協同組合等及び人格のない社団等次号に掲げる に規定する公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

2項 新 法人税法施行令 第77条の規定は、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が 施行日 以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。

2条 （寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第73条第1項 《法第37条第1項寄附金の損金不算入に規定…》 する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 普通法人、法別表第2に掲げる労働者協同組合、協同組合等及び人格のない社団等次号に掲げる （寄附金の 損金算入限度額 ）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の 施行日 前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

3条 （国庫補助金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第79条第1項第9号 《法第42条第1項国庫補助金等で取得した固…》 定資産等の圧縮額の損金算入に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。 1 障害者の雇用の促進等に関する法律1960年法律第123号第49条 （ 国庫補助金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に交付を受ける助成金について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1996年10月1日から施行する。

4条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。）が 施行日 前に支出した新技術事業団及び日本科学技術情報センターに対する寄附金に係る法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1996年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

6条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第13条 《減価償却資産の範囲 法第2条第23号定…》 義に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。とする。 1 建物及びその附属設 の規定による改正後 の法人税法施行令 第139条 《更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額…》 の一部の損金算入等 内国法人が、その有する借地権地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価以下この条にお の十（ 資産 に係る控除対象外消費税額等の損金算入）の規定は、法人（法人税法（1965年法律第34号）第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が 施行日 以後に行う 消費税法 第2条第1項第12号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 保税地域 関税法1954年法律第61号第29条保税地域の種類に規定する保税地域をいう。 3 個人事業者 事業を行う個人を （定義）に規定する課税仕入れ及び施行日以後に同項第2号に規定する保税地域から引き取る同項第11号に規定する課税貨物（ 地方税法 等の一部を改正する法律（1994年法律第111号）附則第5条第3項（経過措置対象課税仕入れ等）に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第3号から第5号までに掲げるものに該当するものを除く。）について適用し、法人が施行日前に行った 消費税法 第2条第1項第12号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 保税地域 関税法1954年法律第61号第29条保税地域の種類に規定する保税地域をいう。 3 個人事業者 事業を行う個人を に規定する課税仕入れ及び施行日前に同項第2号に規定する保税地域から引き取った同項第11号に規定する課税貨物（ 地方税法 等の一部を改正する法律附則第5条第3項に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第3号から第5号までに掲げるものに該当するものを含む。）については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

7条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 1996年 改正法 附則第32条第2項に規定する存続組合又は1996年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金は、 法人税法施行令 第74条 《長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の…》 損金算入限度額 次に掲げる内国法人で退職給付その他の長期給付の事業を行うものが、各事業年度において、その長期給付の事業から融通を受けた資金の利子として収益事業から長期給付の事業に繰入れをした場合にお の規定の適用については、同条各号に掲げる法人とみなす。この場合において、同条中「長期給付の事業を」とあるのは「長期給付の事業（ 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年法律第82号）附則第48条第1項に規定する指定基金にあつては、同法附則第47条第1項に規定する特例業務として行われる長期給付事業に限る。以下この条において同じ。）を」と、「収益事業」とあるのは「収益事業（同法附則第48条第1項に規定する指定基金にあつては、同法附則第47条第1項に規定する特例業務として行われる収益事業に限る。）」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第8条第1号 《資本金等の額 第8条 法第2条第16号定…》 義に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号から第12号までに掲げる金額の合計額から当該 の改正規定 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 （1997年法律第49号）の施行の日

2号 第112条第1項第1号 《法第57条第2項欠損金の繰越しに規定する…》 政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定以下この項において「適格合併等」という。に係る同条第2項に規定する被合併法人等以下この項及び次項において「被合併法人等」という。が、同条第2項に規定 イの改正規定及び附則第4条第1項の規定 船舶安全法 及び海洋汚染及び海上 災害 の防止に関する法律の一部を改正する法律（1997年法律第78号。同項において「 船舶安全法 等 改正法 」という。）の施行の日

2条 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）

1項 改正後 の法人税法施行令 （以下「 新令 」という。） 第77条 《公益の増進に著しく寄与する法人の範囲 …》 法第37条第4項寄附金の損金不算入に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項定義に規定する独立行政法人 1の2 地方独立行政法人法 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が 施行日 前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

3条 （保険金等の範囲に関する経過措置）

1項 新令 第84条第6号 《保険金等の範囲 第84条 法第47条第1…》 項保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に規定する政令で定めるものは、保険金若しくは共済金保険業法第2条第2項定義に規定する保険会社、同条第6項に規定する外国保険業者若しくは同条第18項に規定 （ 保険金等 の範囲）の規定は、法人が 施行日 以後に支払を受ける共済金について適用する。

4条

1項 削除

5条 （貨物割に係る延滞税等の損金不算入に関する経過措置）

1項 施行日 から 関税定率法 等の一部を改正する法律（1997年法律第5号）附則第8条（ 地方税法 の一部改正）の施行の日（1997年10月1日）までの間における 新令 第139条 《更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額…》 の一部の損金算入等 内国法人が、その有する借地権地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価以下この条にお の十二（貨物割に係る延滞税等の損金不算入）の規定の適用については、同条第1項中「延滞税及び加算税並びに」とあるのは、「延滞税並びに」とする。

6条 （適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）

1項 新令 第159条 《生命共済に係る退職年金等積立金額の計算 …》 法第84条第2項第3号イ退職年金等積立金額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約 （適格退職年金契約の要件等）の規定は、信託 会社等 （同条第1項第2号に規定する信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。）が 施行日 以後に提出する新令第160条第1項（適格退職年金契約の承認）（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第6項若しくは第7項に規定する届出書に係る法人税法第84条第3項（適格退職年金契約等の意義）に規定する信託、生命保険又は生命共済の契約について適用し、信託会社等が施行日前に提出した改正前 の法人税法施行令 第160条第1項 《法第84条第2項第4号イ退職年金等積立金…》 額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約について、当該契約に係る保険業法第116条第1 （同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第6項若しくは第7項に規定する届出書に係る当該契約については、なお従前の例による。

2項 信託 会社等 が、 施行日 から2001年3月31日までの期間内において、1999年4月1日前にその締結した法人税法第84条第3項に規定する適格退職年金契約（同日以後において既にこの項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る退職年金の給付に充てるために留保すべき金額の計算を行った結果として当該適格退職年金契約に係る 新令 第159条第1項第3号 《法第84条第2項第3号イ退職年金等積立金…》 額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約又は確定給付年金基金資産運用契約について、 の2に規定する 予定利率 （次項において「 予定利率 」という。）の変更をしようとする場合には、当該予定利率の変更は、これを同号に規定する財政再計算の時に行うものとみなして、新令第160条第4項、第5項及び第7項の規定を適用する。

3項 前項の規定は、1999年4月1日から2001年3月31日までの期間内の 新令 第159条第1項第3号 《法第84条第2項第3号イ退職年金等積立金…》 額の計算に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約又は確定給付年金基金資産運用契約について、 の2に規定する財政再計算の時においてその 予定利率 を変更した法人税法第84条第3項に規定する適格退職年金契約については、適用しない。

7条 （国内において行う事業から生ずる所得に関する経過措置）

1項 新令 第176条第5項（国内において行う事業から生ずる所得）の規定は、法人の 施行日 以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、1997年10月1日から施行する。

1:3号 略

4号 第6条 《収益事業を行う法人の経理の区分 公益法…》 人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。 及び 第8条 《資本金等の額 法第2条第16号定義に規…》 定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号から第12号までに掲げる金額の合計額から当該法人の から 第11条 《有価証券に準ずるものの範囲 法第2条第…》 21号定義に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 1 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで定義に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券同項第16号に掲げる有価証券 までの規定

1条 （施行期日）

1項 この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「 法 」という。）附則第1条ただし書の政令で定める日（1997年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 障害者の雇用の促進等に関する法律 の一部を改正する法律（次条第1項において「 改正法 」という。）の施行の日（1998年7月1日）から施行する。ただし、 第1条 《定義 この政令において「国内」、「国外…》 」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資 の改正規定、 第16条 《特殊な場合の外国法人の納税地 法第17…》 条第3号外国法人の納税地に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。 1 法第17条第1号又は第2号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規 の改正規定、 第19条 《関連法人株式等に係る配当等の額から控除す…》 る利子の額 法第23条第1項受取配当等の益金不算入に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する配当等の額次項及び第4項において「配当等の額」という。の100分の4に相当する金額と の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、 第20条 《益金に算入される配当等の元本である株式等…》 法第23条第2項受取配当等の益金不算入に規定する政令で定めるものは、同項に規定する配当等の額以下この項及び次項において「配当等の額」という。に係る同条第2項に規定する基準日等以下この項において「基 を削る改正規定、 第21条 《益金の額に算入される配当等の額 法第2…》 3条第3項受取配当等の益金不算入に規定する政令で定めるものは、同項の内国法人の受ける同項に規定する取得をした株式等第1号において「取得株式等」という。に係る配当等の額法第24条第1項第5号に係る部分に を 第20条 《益金に算入される配当等の元本である株式等…》 法第23条第2項受取配当等の益金不算入に規定する政令で定めるものは、同項に規定する配当等の額以下この項及び次項において「配当等の額」という。に係る同条第2項に規定する基準日等以下この項において「基 とし、第21条の2を 第21条 《益金の額に算入される配当等の額 法第2…》 3条第3項受取配当等の益金不算入に規定する政令で定めるものは、同項の内国法人の受ける同項に規定する取得をした株式等第1号において「取得株式等」という。に係る配当等の額法第24条第1項第5号に係る部分に とし、第21条の3を第21条の2とし、第21条の4を第21条の3とする改正規定及び附則第3項の改正規定並びに次条第2項の規定、附則第3条及び 第4条 《同族関係者の範囲 法第2条第10号同族…》 会社の意義に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 1 株主等の親族 2 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 3 株主等個人である株主等に限る の規定並びに附則第5条の規定（「 第18条第2号 《納税地の異動の届出 第18条 法第20条…》 納税地の異動の届出に規定する届出は、納税地の異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した書面をもつてしなければならない。 から第3号の二まで」を「 第18条第2号 《納税地の異動の届出 第18条 法第20条…》 納税地の異動の届出に規定する届出は、納税地の異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した書面をもつてしなければならない。 、第3号及び第5号から第7号まで」に改める部分に限る。）は、同年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。

4条 （厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる養成施設に係る法人税法施行令の適用）

1項 改正法 附則第4条第2項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる理容師養成施設及び美容師養成施設に係る 第5条 《収益事業の範囲 法第2条第13号定義に…》 規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産 の規定による改正後 の法人税法施行令 第5条第1項第30号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 の規定の適用については、同号ニ中「 理容師法 （1947年法律第234号） 第3条第3項 《理容師試験は、学校教育法1947年法律第…》 26号第90条に規定する者であつて、都道府県知事の指定した理容師養成施設において厚生労働省令で定める期間以上理容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ受けることができない。 （理容師試験の受験資格）又は 美容師法 （1957年法律第163号） 第4条第3項 《3 美容師試験は、学校教育法1947年法…》 律第26号第90条に規定する者であつて、都道府県知事の指定した美容師養成施設において厚生労働省令で定める期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ受けることができない。 （美容師試験の受験資格）の規定により厚生労働大臣の指定を受けた施設」とあるのは、「 理容師法 及び 美容師法 の一部を改正する法律（1995年法律第109号）附則第4条第2項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる施設」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1998年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（1998年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。

3条 （法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後 の法人税法施行令 第5条第1項第1号 《法第2条第13号定義に規定する政令で定め…》 る事業は、次に掲げる事業その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。とする。 1 物品販売業動植物その他通常物品といわないものの販売業を含むものとし、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 ハの規定は、農畜産業振興事業団の1998年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、農畜産業振興事業団の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、同日に開始する事業年度の所得に対する法人税に係る同号ハの規定の適用については、同号ハ中「業務」とあるのは、「業務並びに繭糸価格安定法の一部を改正する法律（1997年法律第62号）附則第2条ただし書（経過措置）の規定による生糸の売戻しの業務」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。