特別会計に関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行し、2007年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、 第2条第1項第4号 《次に掲げる特別会計を設置する。 1 交付…》 税及び譲与税配付金特別会計 2 地震再保険特別会計 3 国債整理基金特別会計 4 財政投融資特別会計 5 外国為替資金特別会計 6 エネルギー対策特別会計 7 労働保険特別会計 8 年金特別会計 9 、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から 第65条 《財政融資資金勘定の適切な管理のための金利…》 スワップ取引 財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。 2 前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣 までの規定は、2008年度の予算から適用する。

2条 （交付税特別会計における交通安全対策特別交付金の経理等）

1項 道路交通法 （1960年法律第105号）附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金の交付に関する経理は、当分の間、 第21条 《目的 交付税及び譲与税配付金特別会計以…》 下この節において「交付税特別会計」という。は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。 の規定にかかわらず、 交付税特別会計 （同条に規定する交付税特別会計をいう。以下同じ。）において行うものとする。

2項 前項の規定により交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を 交付税特別会計 において行う場合においては、 第22条 《管理 交付税特別会計は、総務大臣及び財…》 務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。 の規定にかかわらず、交付税特別会計は、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

3項 前項の場合において、 交付税特別会計 の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、交付税特別会計全体の計算整理に関するものについては総務大臣が、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。

4条 （交付税特別会計における借入金の特例）

1項 交付税特別会計 において、2024年度から2053年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するために必要がある場合には、 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 の規定にかかわらず、2024年度にあっては二十八兆1,122,000,095,408,000円を、2025年度から2028年度までの各年度にあっては二十八兆1,122,000,095,408,000円から次の表の上欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる同表の下欄に定める額を順次控除して得た金額を、2029年度から2053年度までの各年度にあっては二十五兆1,122,000,095,408,000円から毎年度一兆円を順次控除して得た金額を限り、予算で定めるところにより、交付税特別会計の負担において、借入金をすることができる。

2項 前項の規定による借入金は、1年内に償還しなければならない。

3項 第1項の規定による借入金の利子の支払に充てるために必要がある場合には、 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、予算で定める金額を限り、一般会計から 交付税特別会計 に繰り入れることができる。

5条 （交付税特別会計における1時借入金の利子の繰入れの特例）

1項 2024年度に限り、 第15条第1項 《各特別会計において、支払上現金に不足があ…》 る場合には、当該特別会計の負担において、1時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合 の規定による1時借入金（ 森林環境譲与税譲与金 に係るものを除く。）の利子の支払に充てるために必要がある場合には、 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、予算で定める金額を限り、一般会計から 交付税特別会計 に繰り入れることができる。

9条 （交付税特別会計における一般会計からの繰入金の額の特例）

1項 2024年度における 第24条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ100分の33・一、酒税の収入見込額の100分の五十並びに消費税の収入見込額の100分の19 の規定による一般会計からの繰入金の額は、同条の規定により算定した額に 地方交付税法 附則第4条第1項第2号に掲げる額を加算した額に250,100,000,000円を加算した額から同項第6号及び第7号に掲げる額の合算額を減額した額とする。

2項 2025年度以降の各年度における 第24条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ100分の33・一、酒税の収入見込額の100分の五十並びに消費税の収入見込額の100分の19 の規定による一般会計からの繰入金の額は、当分の間、同条の規定により算定した額に15,500,000,000円を加算した額とする。

3項 2025年度から2044年度までの各年度における 第24条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ100分の33・一、酒税の収入見込額の100分の五十並びに消費税の収入見込額の100分の19 の規定による一般会計からの繰入金の額は、2025年度及び2026年度にあっては前項の規定により算定した額に第1号に掲げる額を加算した額から第2号に掲げる額を減額した額とし、2027年度から2030年度までの各年度にあっては同項の規定により算定した額に第1号に掲げる額を加算した額から第3号に掲げる額を減額した額とし、2031年度及び2032年度にあっては同項の規定により算定した額に第1号に掲げる額を加算した額から第4号に掲げる額を減額した額とし、2033年度から2044年度までの各年度にあっては同項の規定により算定した額から同号に掲げる額を減額した額とする。

1号 次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額

2号 地方交付税法 附則第4条の2第4項の規定により2025年度分及び2026年度分の交付税の総額から減額する金額2,460,000,077,082,000円

3号 地方交付税法 附則第4条の2第4項の規定により2027年度から2030年度までの各年度分の交付税の総額から減額する金額2,219,000,013,802,000円

4号 地方交付税法 附則第4条の2第4項の規定により2031年度から2044年度までの各年度分の交付税の総額から減額する金額585,000,073,230,000円

10条 （交付税特別会計における繰入れの特例）

1項 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 （1999年法律第17号） 第2条第3項 《3 毎年度分として交付すべき地方特例交付…》 金の総額は、当該年度における次条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金総額2024年度及び2025年度にあっては、当該住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金総額に当該各年度にお に規定する地方特例交付金の総額は、毎会計年度、一般会計から 交付税特別会計 に繰り入れるものとする。

2項 第6条 《地方特例交付金の算定及び交付に関する都道…》 府県知事の義務 都道府県知事は、政令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき地方特例交付金の額の算定及び交付に関する事務を取り扱わなければならない。 の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における 道路交通法 第128条第1項 《前条第1項又は第2項後段の規定による通告…》 に係る反則金同条第1項後段の規定による通告を受けた者にあつては、反則金及び通告書の送付に要する費用。以下この条において同じ。の納付は、当該通告を受けた日の翌日から起算して10日以内政令で定めるやむを得 （同法第130条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定により納付された反則金（同法第129条第3項の規定により反則金の納付とみなされる同条第1項の規定による仮納付に係るものを含む。以下この項及び次条第1項において「 反則金等 」という。）の収入に相当する額（ 反則金等 の収入見込額として当該年度の一般会計の歳入予算に計上された金額を限度とする。）に、当該年度の前年度以前の年度における同法附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金に相当する金額、同法第129条第4項の規定による返還金に相当する金額、同法第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用に相当する額として都道府県に支出する支出金に相当する金額及び過誤納に係る反則金等の返還金に相当する金額で、まだ 交付税特別会計 に繰り入れていない額を加算した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。

3項 2024年度においては、地方公共団体金融 機構法 （2007年法律第64号）附則第14条の規定に基づき公庫債権金利変動準備金の一部を財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとし、当該帰属させた額を、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計の投資勘定から 交付税特別会計 に繰り入れるものとする。

4項 前項に規定するもののほか、2020年度から2024年度までの各年度においては、地方公共団体金融 機構法 附則第14条の規定に基づき公庫債権金利変動準備金の一部を財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとし、各年度における 森林環境譲与税譲与金 を支弁するため、当該帰属させた額を、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計の投資勘定から 交付税特別会計 に繰り入れるものとする。

11条 （交付税特別会計の歳入及び歳出の特例）

1項 第23条 《歳入及び歳出 交付税特別会計における歳…》 入及び歳出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税 の規定によるほか、附則第4条第1項の規定による借入金又は同条第3項、附則第5条若しくは前条第1項若しくは第2項の規定による一般会計からの繰入金はそれぞれその借入れをした年度又はその繰入れをした年度における 交付税特別会計 の歳入とし、 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 による地方特例交付金、 道路交通法 附則第16条第1項の規定による交通安全対策特別交付金、同法第129条第4項の規定による返還金、同法第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用に相当する額として都道府県に支出する支出金、過誤納に係る 反則金等 の返還金又は附則第4条第1項の規定による借入金の償還金及び利子はその支出をした年度における交付税特別会計の歳出とする。

2項 第23条 《歳入及び歳出 交付税特別会計における歳…》 入及び歳出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 地方法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 地方揮発油税、森林環境税、石油ガス譲与税に充てられる石油ガス税 の規定によるほか、前条第3項及び第4項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定から 交付税特別会計 に繰り入れられた繰入金は、交付税特別会計の歳入とする。

12条 （国債整理基金特別会計の歳出の特例）

1項 第40条 《歳入及び歳出 国債整理基金特別会計にお…》 ける歳入及び歳出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第47条第3項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ の規定によるほか、 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 （1987年法律第86号。附則第231条及び第259条の5において「 社会資本整備特別措置法 」という。） 第6条第1項 《政府は、当分の間、次に掲げる財源に充てる…》 ため、各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計 の規定による 国債 整理基金特別会計から一般会計への繰入金は、その繰入れをした年度における国債整理基金特別会計の歳出とする。

12条の2 （日本郵政株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替）

1項 郵政民営化法 （2005年法律第97号） 第38条第5項 《5 公社が第3項の規定による出資によって…》 取得する日本郵政株式会社の株式は、この法律の施行の時に、政府に無償譲渡されるものとする。 の規定により政府に無償譲渡された日本郵政株式 会社 （次条において「 会社 」という。）の株式の総数の3分の2に当たる株式は、 国債 の償還に充てるべき資金の充実に資するため、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。

12条の3

1項 一般会計に所属する 会社 の株式のうち、会社の発行済株式の総数の3分の1を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、 国債 の償還に充てるべき資金の充実に資するため、一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。

12条の4 （財政投融資特別会計の繰入れ並びに歳入及び歳出の特例）

1項 附則第10条第3項及び第4項に規定するもののほか、2018年度から2023年度までの間においては、地方公共団体金融 機構法 附則第14条の規定に基づき公庫債権金利変動準備金の一部を財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとし、 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （1999年法律第117号）附則第4条第1項に規定する繰上償還を行おうとする旨の申出がなかったとした場合に同会計の財政融資資金勘定において生じていたと見込まれる運用利殖金に相当する額を補塡するため、当該帰属させた額を、予算で定めるところにより、同会計の投資勘定から財政融資資金勘定に繰り入れることができる。

2項 第53条第1項 《財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、…》 次のとおりとする。 1 歳入 イ 財政融資資金の運用利殖金 ロ 借入金及び公債の発行収入金 ハ 財政融資資金からの受入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 第65条第1項の規定による取引に基づく収入金 ヘ の規定によるほか、前項の規定による財政投融資特別会計の投資勘定から財政融資資金勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。

3項 第53条第2項 《2 投資勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債外貨公債 の規定によるほか、附則第10条第3項及び第4項の規定による財政投融資特別会計の投資勘定から 交付税特別会計 への繰入金並びに第1項の規定による同勘定から財政融資資金勘定への繰入金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳出とする。

12条の5 （外国為替資金特別会計の歳入及び歳出の特例等）

1項 外国為替資金に属する実際上交換可能通貨（ 経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律 （1976年法律第38号。以下この条において「 加盟措置法 」という。） 第2条第2号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 特別引出権 協定第3条第1項ａに規定する特別引出権をいう。 2 実際上交換可能通貨 協定第7条第5項ｂに規定する実際上交換可能通貨をいう。 3 に規定する実際上交換可能通貨をいう。以下この項において同じ。）は、 加盟措置法 第3条第1号に掲げる貸付け（同号に規定する貸付予約の履行を含む。）及び譲受けのために充てることができるものとし、同条第2号に掲げる取引並びに加盟措置法第4条の規定による預入の受入れ及び借入れに係る実際上交換可能通貨は、外国為替資金に受け入れられるものとする。

2項 加盟措置法 第3条各号に掲げる取引並びに加盟措置法第4条の規定による預入の受入れ及び借入れに係る利子又は手数料の収入又は支出は、外国為替資金特別会計の歳入又は歳出とする。

3項 外国為替資金特別会計の負担に属する 加盟措置法 第3条第2号に掲げる借入れ及び加盟措置法第4条の規定による借入れに係る利子の支出に必要な金額は、毎会計年度、 国債 整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

4項 加盟措置法 第3条各号に掲げる取引並びに加盟措置法第4条の規定による預入の受入れ及び借入れにより発生する加盟措置法第2条第1号に規定する特別引出権をもって表示される債権又は債務の価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。

14条 （エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の歳入及び歳出の特例等）

1項 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（2002年法律第93号。以下この条及び附則第17条において「 石油公団法等廃止法 」という。）附則第10条第2項（ 石油公団法等廃止法 附則第12条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及び エネルギー需給構造高度化対策 特別 会計法 （1967年法律第12号。附則第18条において「 旧石油特別 会計法 」という。）に基づく石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（附則第17条において「 旧石油特別会計 」という。）において承継した債務であって、附則第251条第3項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するものの償還に関する政府の経理を同勘定で行う場合における 第16条 《借入金等に関する事務 各特別会計の負担…》 に属する借入金及び1時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 、 第17条 《国債整理基金特別会計等への繰入れ 各特…》 別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、1時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額事務取扱費の額に相当する金額を除く。は、毎会計年度、当該特別会計から国 並びに 第88条第1項第2号 《エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は…》 、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律2023年法律第32号第2条第6項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造へ ヨ及びレの規定の適用については、 第16条 《借入金等に関する事務 各特別会計の負担…》 に属する借入金及び1時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。 中「並びに融通証券の発行及び償還」とあるのは「、融通証券の発行及び償還並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（2002年法律第93号）附則第10条第2項（同法附則第12条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により附則第66条第27号の規定による廃止前の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別 会計法 （1967年法律第12号）に基づく石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継した債務であって、附則第251条第3項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するもの（以下「 承継債務 」という。）の償還」と、 第17条第1項 《各特別会計の負担に属する借入金の償還金及…》 び利子、1時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額事務取扱費の額に相当する金額を除く。は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければ 中「借入金の」とあるのは「借入金及び 承継債務 の」と、「及び償還」とあるのは「及び償還並びに承継債務の償還」と、同号ヨ中「証券」とあるのは「証券及び承継債務」と、同号レ中「償還」とあるのは「償還並びに承継債務の償還」とする。

15条

1項 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源 機構法 附則第6条第1項の規定により独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が石炭経過業務を行う間、 第88条第1項 《エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は…》 、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律2023年法律第32号第2条第6項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造へ の規定によるほか、同法附則第7条第1項の規定による納付金であってエネルギー需給勘定に帰属するものは、同勘定の歳入とする。

16条

1項 独立行政法人中小企業基盤整備 機構法 （2002年法律第147号）附則第6条第5項に規定する特別の勘定が廃止されるまでの間、 第88条第1項 《エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は…》 、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律2023年法律第32号第2条第6項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造へ の規定によるほか、同法附則第14条において読み替えて適用する同法第19条第2項及び同法附則第6条第6項の規定による納付金であってエネルギー需給勘定に帰属するものは、同勘定の歳入とする。

17条

1項 当分の間、 第88条第1項 《エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は…》 、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律2023年法律第32号第2条第6項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造へ の規定によるほか、 石油公団法等廃止法 附則第2条第1項の規定により 旧石油特別会計 において承継した貸付金であって、附則第251条第3項の規定によりエネルギー需給勘定に帰属するものの償還金及び利子は、同勘定の歳入とする。

18条

1項 電源開発促進対策特別 会計法 及び石炭及び石油対策特別 会計法 の一部を改正する法律（1980年法律第68号）による改正前の石炭及び石油対策特別 会計法 第4条の2 《 各省各庁の長は、政令の定めるところによ…》 り、当該各省各庁所属の職員にその所掌の歳入の徴収に関する事務を委任することができる。 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に前項の事務を委任することができ の規定による石油勘定への繰入金、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律（1993年法律第17号）による改正前の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別 会計法 第4条の2 《 各省各庁の長は、政令の定めるところによ…》 り、当該各省各庁所属の職員にその所掌の歳入の徴収に関する事務を委任することができる。 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に前項の事務を委任することができ の規定による石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入金及び 旧石油特別 会計法 第4条の規定による石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入金は、 第90条 《一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れ…》 の特例 第6条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石 の規定の適用については、同条の規定により一般会計からエネルギー需給勘定へ繰り入れた繰入金とみなす。

18条の2 （エネルギー対策特別会計の繰入れ並びに歳入及び歳出の特例）

1項 当分の間、 福島復興再生特別措置法 （2012年法律第25号） 第2条 《基本理念 原子力災害からの福島の復興及…》 び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを に規定する基本理念にのっとって行われる同法第3条に規定する原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策に係る 第85条第4項 《4 この節において「電源立地対策」とは、…》 発電用施設周辺地域整備法1974年法律第78号第7条同法第10条第4項において準用する場合を含む。の規定に基づく交付金第92条第3項及び第5項において「周辺地域整備交付金」という。の交付及び同法第2条 の財政上の措置に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。

2項 前項の規定による繰入れが行われる年度における 第90条 《一般会計からエネルギー需給勘定への繰入れ…》 の特例 第6条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石 ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに附則第18条の2第1項の規定による電源開発促進勘定への繰入金に相当する金額」とする。

3項 第1項の規定によりエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れられた繰入金については、後日、同勘定からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、エネルギー需給勘定に繰り入れなければならない。

4項 前項の規定による繰入れが行われる年度における 第91条第1項 《第6条の規定にかかわらず、電源開発促進税…》 の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で2007年度以降の各 ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに附則第18条の2第3項の規定によるエネルギー需給勘定への繰入金に相当する金額」とする。

5項 第88条第1項 《エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は…》 、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律2023年法律第32号第2条第6項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造へ の規定によるほか、第1項の規定によるエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入金は、同会計のエネルギー需給勘定の歳出とし、第3項の規定による同会計の電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。

6項 第88条第2項 《2 電源開発促進勘定における歳入及び歳出…》 は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第91条の3第1項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ の規定によるほか、第1項の規定によるエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入金は、同勘定の歳入とし、第3項の規定による同勘定からエネルギー需給勘定への繰入金は、同会計の電源開発促進勘定の歳出とする。

18条の3

1項 2034年度以前の各年度の 第91条の3第1項 《第85条第5項第1号及び第3号に掲げる措…》 置に要する費用のうち脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第7条第2項の規定により国会の議決を経た費用の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に の規定によるエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額から2034年度以前の各年度の電源開発促進勘定における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用（ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第7条第2項 《2 前項に規定する費用の範囲については、…》 毎会計年度、国会の議決を経なければならない。 の国会の議決を経たものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の決算額を合算した額を控除した額に2034年度以前の各年度の電源開発促進勘定における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用について国に返納された金額（返納の際に当該金額に延滞利息又は加算金が付されている場合には、これらの金額を含む。次項において同じ。）を合算した額を加算した額に相当する金額を、2036年度までに、予算で定めるところにより、電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定に繰り入れるものとする。

2項 2035年度以降の年度に電源開発促進勘定における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用について国に返納された金額がある場合には、当該国に返納された金額があった年度の翌々年度までに、当該国に返納された金額を、予算で定めるところにより、電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定に繰り入れるものとする。

3項 第1項の規定による繰入れが行われる年度における 第91条第1項 《第6条の規定にかかわらず、電源開発促進税…》 の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で2007年度以降の各 ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに附則第18条の3第1項の規定によるエネルギー需給勘定への繰入金に相当する金額」とする。

4項 第2項の規定による繰入れが行われる年度における 第91条第1項 《第6条の規定にかかわらず、電源開発促進税…》 の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で2007年度以降の各 ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「費用の額」とあるのは、「費用の額並びに附則第18条の3第2項の規定によるエネルギー需給勘定への繰入金に相当する金額」とする。

5項 第88条第1項 《エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は…》 、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律2023年法律第32号第2条第6項に規定する化石燃料賦課金 ハ 脱炭素成長型経済構造へ の規定によるほか、第1項及び第2項の規定による電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。

6項 第88条第2項 《2 電源開発促進勘定における歳入及び歳出…》 は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 第91条の3第1項の規定によるエネルギー需給勘定からの繰入金 ハ 周辺地域整備資金からの受入金 ニ 周辺地域整備資金から生ずる収入 ホ の規定によるほか、第1項及び第2項の規定による電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定への繰入金は、電源開発促進勘定の歳出とする。

19条 （労働保険特別会計の雇用勘定の歳入の特例）

1項 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援 機構法 附則第5条第4項又は第7項の規定による国庫への納付が行われる会計年度における 第99条第2項第1号 《2 雇用勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 徴収勘定からの繰入金 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災復興特別会計からの繰入金 ニ 積立金からの受入金 ホ 雇用安定資金からの受入金 ヘ 積立金から生ずる収入 リの規定の適用については、同号リ中「 第17条第2項 《2 前項に規定する事務取扱費の額に相当す…》 る金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 及び」とあるのは、「 第17条第2項 《2 前項に規定する事務取扱費の額に相当す…》 る金額は、毎会計年度、各特別会計から一般会計に繰り入れなければならない。 並びに同法附則第5条第4項及び第7項並びに」とする。

20条 （雇用勘定における雇用安定資金の使用に関する特例）

1項 政令で定める日までの間、 第104条第5項 《5 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第…》 102条第3項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用すること の規定によるほか、雇用保険事業（ 第96条 《目的 労働保険特別会計は、労働者災害補…》 償保険法1947年法律第50号による労働者災害補償保険事業以下この節において「労災保険事業」という。及び雇用保険法1974年法律第116号による雇用保険事業育児休業等給付同法第61条の6第1項に規定す に規定する雇用保険事業をいう。）の失業等給付費を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、雇用安定資金を使用することができる。

2項 前項の政令で定める日までの間は、雇用勘定において、毎会計年度の 第103条第3項 《3 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額…》 雇用安定事業及び能力開発事業雇用保険法第63条に規定するものに限る。以下この項において同じ。に係る歳入額次条第3項及び第4項において「二事業費充当歳入額」という。の合計額を控除した残りの額とする。から に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除してなお不足がある場合であって、同条第4項の規定により同勘定の積立金からこれを補足してなお不足があるときは、雇用安定資金から当該不足分を補足することができる。

3項 第1項の規定により使用した金額及び前項の規定により雇用安定資金から補足した金額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度の 第103条第3項 《3 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額…》 雇用安定事業及び能力開発事業雇用保険法第63条に規定するものに限る。以下この項において同じ。に係る歳入額次条第3項及び第4項において「二事業費充当歳入額」という。の合計額を控除した残りの額とする。から に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して残余がある場合には、同項の規定にかかわらず、これらの金額に相当する金額に達するまでの金額を雇用安定資金に繰り入れなければならない。この場合における 第104条第1項 《雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定から…》 の繰入金及び第3項の規定による組入金をもってこれに充てる。 の規定の適用については、同項中「及び第3項の規定による組入金」とあるのは、「、第3項の規定による組入金及び附則第20条第3項の規定による繰入金」とする。

20条の2 （雇用勘定における国庫負担金の過不足の調整の特例）

1項 雇用保険法 附則第13条第1項の規定が適用される会計年度における 第105条 《国庫負担金の過不足の調整 雇用勘定にお…》 いて、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第66条第1項第5号及び第5項育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。を除く。、第67条及び第67条の2の規定によ の規定の適用については、同条中「第1項第5号及び第5項（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）」とあるのは「第1項第4号から第6号まで及び第5項」と、「 第67条 《財政融資資金の繰替使用 財政融資資金勘…》 定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 2 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入第58条第2項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項におい の二」とあるのは「 第67条 《財政融資資金の繰替使用 財政融資資金勘…》 定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 2 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入第58条第2項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項におい の二並びに附則第13条第1項及び同条第2項の規定により読み替えて適用する同法第66条第5項（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分を除く。）」とする。

2項 2023年度から2026年度までの各年度における 第105条 《国庫負担金の過不足の調整 雇用勘定にお…》 いて、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第66条第1項第5号及び第5項育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。を除く。、第67条及び第67条の2の規定によ の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条中「第1項第5号及び第5項（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）」とあるのは「第1項第4号から第6号まで及び第5項」と、「 第67条 《財政融資資金の繰替使用 財政融資資金勘…》 定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 2 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入第58条第2項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項におい の二」とあるのは「 第67条 《財政融資資金の繰替使用 財政融資資金勘…》 定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。 2 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入第58条第2項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項におい の二並びに附則第13条第1項（同法第66条第1項第6号の規定による国庫の負担額に係る部分に限る。）及び 第14条第1項 《各特別会計において、借入金の限度額につい…》 て国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額借入金対象経費に係るものに限る。の財源として必要な金額の範囲内で 並びに同条第2項の規定により読み替えて適用する同法第66条第5項（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分を除く。）」とする。

20条の3 （雇用勘定の積立金の特例等）

1項 2020年度から2024年度までの各年度において、雇用勘定の積立金は、 第103条第5項 《5 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災…》 保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第102条第3項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入 の規定によるほか、育児休業給付費を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。

2項 2020年度から2024年度までの各年度においては、雇用勘定において、各年度の 第103条第3項 《3 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額…》 雇用安定事業及び能力開発事業雇用保険法第63条に規定するものに限る。以下この項において同じ。に係る歳入額次条第3項及び第4項において「二事業費充当歳入額」という。の合計額を控除した残りの額とする。から に規定する 育児休業給付費充当歳入額 から当該年度の同項に規定する 育児休業給付費充当歳出額 を控除して不足がある場合であって、第103条の2第4項の規定により育児休業給付資金から補足してなお不足があるときは、同勘定の積立金から当該不足分を補足することができる。

3項 第1項の規定により繰り入れた金額の総額及び前項の規定により補足した金額の総額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度の 第103条第3項 《3 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額…》 雇用安定事業及び能力開発事業雇用保険法第63条に規定するものに限る。以下この項において同じ。に係る歳入額次条第3項及び第4項において「二事業費充当歳入額」という。の合計額を控除した残りの額とする。から に規定する 育児休業給付費充当歳入額 から当該年度の同項に規定する 育児休業給付費充当歳出額 を控除して残余がある場合には、第103条の2第3項の規定にかかわらず、当該繰り入れた金額の総額及び当該補足した金額の総額の合計額に相当する金額に達するまでの金額を同勘定の積立金に組み入れなければならない。この場合における 第103条第3項 《3 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額…》 雇用安定事業及び能力開発事業雇用保険法第63条に規定するものに限る。以下この項において同じ。に係る歳入額次条第3項及び第4項において「二事業費充当歳入額」という。の合計額を控除した残りの額とする。から の規定の適用については、同項中「必要な金額」とあるのは、「必要な金額を、及び附則第20条の3第3項の規定による組入金」とする。

4項 2020年度から2024年度までの各年度において、雇用勘定の積立金は、 第103条第5項 《5 労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災…》 保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第102条第3項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入 の規定によるほか、雇用安定事業費（ 雇用保険法 第62条第1項第1号 《政府は、被保険者、被保険者であつた者及び…》 被保険者になろうとする者以下この章において「被保険者等」という。に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。 1 景気 に掲げる事業及び 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律 （2020年法律第54号） 第4条 《雇用保険法による雇用安定事業の特例 政…》 府は、新型コロナウイルス感染症等の影響による労働者の失業の予防を図るため、雇用保険法第62条の雇用安定事業として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間20 の規定による事業に要する費用に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。

5項 2020年度から2024年度までの各年度においては、雇用勘定において、各年度の 第103条第3項 《3 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額…》 雇用安定事業及び能力開発事業雇用保険法第63条に規定するものに限る。以下この項において同じ。に係る歳入額次条第3項及び第4項において「二事業費充当歳入額」という。の合計額を控除した残りの額とする。から に規定する 二事業費充当歳入額 から当該年度の同項に規定する 二事業費充当歳出額 を控除して不足がある場合であって、 第104条第4項 《4 雇用勘定において、毎会計年度の二事業…》 費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。 の規定により雇用安定資金から補足してなお不足があるときは、同勘定の積立金から当該不足分を補足することができる。

6項 第4項の規定により繰り入れた金額の総額及び前項の規定により補足した金額の総額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度の 第103条第3項 《3 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額…》 雇用安定事業及び能力開発事業雇用保険法第63条に規定するものに限る。以下この項において同じ。に係る歳入額次条第3項及び第4項において「二事業費充当歳入額」という。の合計額を控除した残りの額とする。から に規定する 二事業費充当歳入額 から当該年度の同項に規定する 二事業費充当歳出額 を控除して残余がある場合には、 第104条第3項 《3 雇用勘定において、毎会計年度の二事業…》 費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。 の規定にかかわらず、当該繰り入れた金額の総額及び当該補足した金額の総額の合計額に相当する金額に達するまでの金額を同勘定の積立金に組み入れなければならない。ただし、雇用安定事業費の財源に充てるために必要がある場合には、当該残余のうち2分の1を超えない範囲内で厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める金額を雇用安定資金に組み入れ、当該残余から当該雇用安定資金への組入金を控除した額を同勘定の積立金に組み入れるものとすることができる。

7項 前項の規定による組入れが行われる年度における 第103条第3項 《3 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額…》 雇用安定事業及び能力開発事業雇用保険法第63条に規定するものに限る。以下この項において同じ。に係る歳入額次条第3項及び第4項において「二事業費充当歳入額」という。の合計額を控除した残りの額とする。から の規定の適用については、同項中「必要な金額」とあるのは、「必要な金額を、及び附則第20条の3第6項の規定による積立金への組入金」とする。

8項 第4項の規定により繰り入れた金額又は第5項の規定により補足した金額がある場合であって、第6項の規定による積立金への組入金の総額が、当該繰り入れた金額の総額及び当該補足した金額の総額の合計額に相当する金額に達していないときは、同項の規定にかかわらず、同項本文の規定により積立金に組み入れなければならないものとされる金額の総額から、雇用勘定の財政状況並びに雇用安定事業及び能力開発事業の実施の状況を勘案して厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める金額を控除することができる。

21条 （労働保険特別会計における石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第1項の一般拠出金の徴収に関する経理）

1項 石綿による健康被害の救済に関する法律 （2006年法律第4号） 第35条第1項 《厚生労働大臣は、救済給付の支給に要する費…》 用に充てるため、労災保険の保険関係が成立している事業の事業主徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該元請負人。以下「労災保険適用事業主」という。から、毎年度 の 一般拠出金 の徴収に関する政府の経理は、当分の間、 第96条 《目的 労働保険特別会計は、労働者災害補…》 償保険法1947年法律第50号による労働者災害補償保険事業以下この節において「労災保険事業」という。及び雇用保険法1974年法律第116号による雇用保険事業育児休業等給付同法第61条の6第1項に規定す の規定にかかわらず、労働保険特別会計において行うものとする。この場合における 第99条第3項 《3 徴収勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律1969年法律第84号。以下この節において「徴収法」という。第10条第2項の労働保険料失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正す の規定の適用については、同項第1号中「ヘ附属雑収入」とあるのは「／ヘ 石綿による健康被害の救済に関する法律 （2006年法律第4号） 第34条 《国庫の負担 国庫は、毎年度、予算の範囲…》 内において、次条第1項の一般拠出金の徴収に要する費用の一部を負担する。 の規定に基づく一般会計からの繰入金／ト 石綿による健康被害の救済に関する法律 第35条第1項 《厚生労働大臣は、救済給付の支給に要する費…》 用に充てるため、労災保険の保険関係が成立している事業の事業主徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該元請負人。以下「労災保険適用事業主」という。から、毎年度 の一般拠出金（次号ニにおいて「 一般拠出金 」という。）／チ附属雑収入／」と、同項第2号ホ中「 労働保険料 の徴収及び」とあるのは「一般拠出金の返還金、 石綿による健康被害の救済に関する法律 第36条 《機構に対する交付 厚生労働大臣は、前条…》 第1項の規定により一般拠出金を徴収したときは、機構に対し、徴収した額から当該一般拠出金の徴収に要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額を控除した額に相当する金額を交付するものとする。 の規定による独立行政法人環境再生保全機構への交付金、労働保険料及び一般拠出金の徴収並びに」とする。

22条 （年金特別会計の基礎年金勘定の積立金の特例）

1項 当分の間、基礎年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、基礎年金給付費、国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金並びに 実施機関たる共済組合等 （ 第111条第1項第1号 《基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第5条第9項に規定する実施機関たる共済組合等以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。からの拠出金 ハ ロに規定する実施機関たる共済組合等をいう。第3項において同じ。）への交付金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

2項 基礎年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定に所属する積立金から補足するものとする。

3項 基礎年金勘定に所属する積立金は、基礎年金給付費、国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入金並びに 実施機関たる共済組合等 への交付金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、基礎年金勘定の歳入に繰り入れることができる。

4項 第111条第1項 《基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 国民年金勘定及び厚生年金勘定からの繰入金 ロ 国民年金法第5条第9項に規定する実施機関たる共済組合等以下この節において「実施機関たる共済組合等」という。からの拠出金 ハ の規定によるほか、基礎年金勘定に所属する積立金からの受入金及び同勘定に所属する積立金から生ずる収入は、同勘定の歳入とする。

5項 第15条第5項 《5 第1項の規定によるほか、各特別会計に…》 おいて、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。 の規定にかかわらず、基礎年金勘定において、支払上現金に不足がある場合には、同勘定に所属する積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。この場合において、厚生労働大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。

6項 前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。

24条 （厚生年金勘定の歳入及び歳出の特例）

1項 当分の間、 第111条第3項 《3 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、…》 次のとおりとする。 1 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において の規定によるほか、 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（1996年法律第82号。次項において「 1996年厚生年金等改正法 」という。）附則第20条の規定による納付金は、厚生年金勘定の歳入とする。

2項 第120条第1項 《基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金…》 勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等以下この項において「国民年金勘定等」という。から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第114条第1項、国民年金法第94条の2第1項又は第2項年金給 の規定は、毎会計年度 1996年厚生年金等改正法 附則第20条の規定により1996年厚生年金等改正法附則第32条第2項に規定する存続組合から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度において1996年厚生年金等改正法附則第20条の規定による納付金の金額に対して超過し、又は不足する場合について準用する。

25条

1項 当分の間、 第111条第3項 《3 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、…》 次のとおりとする。 1 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において の規定によるほか、 私立学校教職員共済法 （1953年法律第245号）附則第17項の規定による年金特別会計の負担金は、厚生年金勘定の歳出とする。

26条 （一般会計から厚生年金勘定への繰入れの特例）

1項 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、附則第66条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別 会計法 （1944年法律第10号。以下この条から附則第34条までにおいて「 旧厚生保険特別 会計法 」という。） 第18条 《 各省各庁の長は、前条に規定する経費で政…》 令で定めるものに充てる場合に限り、必要已むを得ないときは財務大臣の承認を経て、会計年度開始前、主任の職員に対し同条の規定により資金を交付することができる。 財務大臣は、前項の規定による承認をしたときは ノ11第1項の措置により将来にわたる 厚生年金保険事業 （ 第108条 《目的 年金特別会計は、国民年金法195…》 9年法律第141号による国民年金事業厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律2009年法律第37号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。による給付遅延特別 に規定する厚生年金保険事業をいう。次条及び附則第35条において同じ。）の財政の安定が損なわれることのないよう、国の財政状況を勘案しつつ、1986年度から1988年度までの間における各年度に係る 1985年国民年金等改正法 （ 第113条第1項 《国民年金勘定における一般会計からの繰入対…》 象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この節において「1985年国民年金等改正法」という。附則第34条第2項及び第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律2004年法 に規定する1985年国民年金等改正法をいう。次条において同じ。）附則第79条の規定による国庫負担金の額と同項の規定による繰入金の額との差額に相当する額及び同項の規定による国庫負担金の繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に 旧厚生保険特別 会計法 に基づく厚生保険特別会計の年金勘定（次条において「 旧年金勘定 」という。）及び厚生年金勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を、一般会計から同勘定に繰り入れなければならない。

27条

1項 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、 旧厚生保険特別 会計法 第18条ノ12第1項の措置により将来にわたる 厚生年金保険事業 の財政の安定が損なわれることのないよう、国の財政状況を勘案しつつ、平成元年度に係る 1985年国民年金等改正法 附則第79条の規定による国庫負担金の額と同項の規定による繰入金の額との差額に相当する額及び同項の規定による国庫負担金の繰入れの特例措置がとられなかったとした場合に 旧年金勘定 及び厚生年金勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を、一般会計から同勘定に繰り入れなければならない。

28条

1項 前2条の規定による繰入れがされた会計年度に一般会計から受け入れた金額に係る 第120条第2項第2号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（附則第26条又は 第27条 《繰越し 交付税特別会計において、毎会計…》 年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 の規定により繰り入れた金額を除く。）」とする。

28条の2

1項 当分の間、 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、 船員保険法 の一部を改正する法律（1947年法律第103号）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用に相当する額は、一般会計から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。この場合における 第120条第2項第2号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 の規定の適用については、同号中「及び 1985年国民年金等改正法 」とあるのは「、1985年国民年金等改正法」と、「の規定による」とあるのは「及び 船員保険法 の一部を改正する法律（1947年法律第103号）附則第3条の規定による」とする。

28条の3 （厚生年金保険法等の一部改正に伴う経過措置）

1項 当分の間、 第111条第3項 《3 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、…》 次のとおりとする。 1 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において の規定によるほか、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号。以下この条において「 2013年厚生年金等改正法 」という。）附則第5条第1項又は 第38条第1項 《国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発…》 行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 の規定によりなおその効力を有するものとされた 2013年厚生年金等改正法 第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 第85条の3の規定による存続厚生年金基金（2013年厚生年金等改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金をいう。第3項において同じ。）又は存続連合会（2013年厚生年金等改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会をいう。第3項において同じ。）からの徴収金は、厚生年金勘定の歳入とする。

2項 当分の間、 第111条第3項 《3 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、…》 次のとおりとする。 1 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において の規定によるほか、 2013年厚生年金等改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の 確定給付企業年金法 （2001年法律第50号） 第113条第1項 《国民年金勘定における一般会計からの繰入対…》 象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この節において「1985年国民年金等改正法」という。附則第34条第2項及び第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律2004年法 の規定による同項に規定する解散厚生年金基金等からの徴収金は、厚生年金勘定の歳入とする。

3項 当分の間、 第111条第3項 《3 厚生年金勘定における歳入及び歳出は、…》 次のとおりとする。 1 歳入 イ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険料 ロ 実施機関厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣を除く。以下この節において の規定によるほか、 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則第84条第2項（同法附則第85条において準用する場合を含む。）並びに 2013年厚生年金等改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 附則第30条第1項及び2013年厚生年金等改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 附則第30条第3項において準用する2013年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の 厚生年金保険法 附則第30条第1項の規定による存続厚生年金基金及び存続連合会への負担金は、厚生年金勘定の歳出とする。

4項 当分の間、 2013年厚生年金等改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた2013年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の 確定給付企業年金法 第114条第5項 《5 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法…》 第74条第1項及び第2項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民 に規定する有価証券の価額として算定した額は、政令で定めるところにより、厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

29条 （年金特別会計における特別障害給付金の支給に関する経理）

1項 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 （2004年法律第166号）による特別障害給付金の支給に関する政府の経理は、当分の間、 第108条 《目的 年金特別会計は、国民年金法195…》 9年法律第141号による国民年金事業厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律2009年法律第37号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。による給付遅延特別 の規定にかかわらず、年金特別会計において行うものとする。この場合における 第111条第2項第2号 《2 国民年金勘定における歳入及び歳出は、…》 次のとおりとする。 1 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ホ 積立金からの受入 及び第5項第2号イ、 第113条第1項 《国民年金勘定における一般会計からの繰入対…》 象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この節において「1985年国民年金等改正法」という。附則第34条第2項及び第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律2004年法 及び第3項並びに 第120条第2項第1号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 の規定の適用については、 第111条第2項第2号 《2 国民年金勘定における歳入及び歳出は、…》 次のとおりとする。 1 歳入 イ 国民年金事業の保険科 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 基礎年金勘定からの繰入金 ニ 子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定からの繰入金 ホ 積立金からの受入 中「ニ附属諸費」とあるのは「／ニ特別障害給付金給付費／ホ附属諸費／」と、同条第5項第2号イ中「行う業務」とあるのは「行う業務及び特別障害給付金」と、 第113条第1項 《国民年金勘定における一般会計からの繰入対…》 象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この節において「1985年国民年金等改正法」という。附則第34条第2項及び第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律2004年法 中「費用」とあるのは「費用並びに 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 ࿸2004年法律第166号。第4項及び 第120条第2項第1号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 において「特別障害給付金法」という。）第19条第1項に規定する特別障害給付金の支給に要する費用」と、同条第3項中「及び 船員保険法 」とあるのは「、 船員保険法 」と、「船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの」とあるのは「船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び特別障害給付金法第19条第2項の規定に基づく特別障害給付金に関する事務の執行に要する費用」と、 第120条第2項第1号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 中「附則第34条第1項」とあるのは「附則第34条第1項又は特別障害給付金法第19条第1項」とする。

30条 （健康勘定における借入金の特例）

1項 当分の間、 第13条 《借入金 各特別会計においては、借入金の…》 対象となるべき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 2 各特別会計 の規定にかかわらず、健康勘定においては、 旧厚生保険特別 会計法 に基づく厚生保険特別会計の健康勘定（以下この項及び次条において「 旧健康勘定 」という。）の1973年度の末日における借入金、 健康保険法 等の一部を改正する法律（1984年法律第77号。以下この項において「 1984年改正法 」という。）附則第33条第5項の規定により 旧健康勘定 に帰属する 1984年改正法 附則第32条の規定による改正前の厚生保険特別 会計法 に基づく厚生保険特別会計の日雇健康勘定の1984年度の末日における借入金及び旧健康勘定において生ずる1984年改正法附則第18条の規定による廃止前の日雇労働者 健康保険法 （1953年法律第207号。次条において「 旧日雇労働者 健康保険法 」という。）に基づく日雇労働者健康保険事業に係る損失に相当する額として政令で定めるものに係る債務を弁済するために必要がある場合には、健康勘定の負担において、借入金をすることができる。

2項 前項の規定により借入金をする場合には、 第111条第4項 《4 健康勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 健康保険法第155条の規定による保険料同法第3条第4項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。 ロ 船員保険法第114条の規定による保険料同法第2条第2項に規定する の規定によるほか、借入金は、健康勘定の歳入とする。

3項 健康勘定において、第1項の規定により借入金をする場合には、 第3条第2項第5号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて に掲げる書類を添付することを要しない。

31条 （一般会計から健康勘定への繰入れの特例）

1項 当分の間、 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、1973年度以前に 旧健康勘定 において生じた損失の額及び 旧日雇労働者 健康保険法 に基づく日雇労働者健康保険事業に係る損失に相当する額として政令で定めるものに対応する借入金の償還並びに当該借入金に係る経費として政令で定めるものの支払の財源に充てるため、予算で定める金額を限り、一般会計から健康勘定に繰り入れることができる。

2項 前項の規定により一般会計から健康勘定に繰り入れる場合には、 第111条第4項 《4 健康勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 健康保険法第155条の規定による保険料同法第3条第4項に規定する任意継続被保険者に係る保険料を除く。 ロ 船員保険法第114条の規定による保険料同法第2条第2項に規定する の規定によるほか、借入金の償還金及び利子は、同勘定の歳出とする。

32条 （年金特別会計における特別保健福祉事業に関する経理）

1項 特別保健福祉事業に関する経理は、当分の間、 第108条 《目的 年金特別会計は、国民年金法195…》 9年法律第141号による国民年金事業厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律2009年法律第37号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。による給付遅延特別 及び附則第29条の規定にかかわらず、年金特別会計において行うものとする。

2項 前項の特別保健福祉事業（次項から附則第38条までにおいて「 特別事業 」という。）とは、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図るため、特別保健福祉事業資金の運用による利益金を財源として行う次に掲げるものをいう。

1号 社会保険診療報酬支払基金が行う 高齢者の医療の確保に関する法律 （1982年法律第80号） 第139条第3項 《3 前2項に規定する業務は、高齢者医療制…》 度関係業務という。 に規定する高齢者医療制度関係業務に対する補助で政令で定めるもの

2号 前号に掲げるもののほか、 健康保険法 の規定による健康保険事業の保健事業、福祉事業その他の事業に係る財政上の措置であって政令で定めるもの

3項 第1項の規定により 特別事業 に関する経理を年金特別会計において行う場合には、同会計の 業務勘定 （次項から附則第37条までにおいて「 業務勘定 」という。）に特別保健福祉事業資金を置き、次条第2項の規定による繰入金、特別保健福祉事業資金の運用による利益金及び附則第37条第1項の規定による組入金をもってこれに充てる。

4項 第1項の規定により 特別事業 に関する経理を年金特別会計において行う場合には、 第111条第5項 《5 業務勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法2012年法律第65号第69条第1項第 の規定によるほか、特別保健福祉事業資金からの受入金及び特別事業に係る附属雑収入は 業務勘定 の歳入とし、特別保健福祉事業資金への繰入金、特別事業に要する経費及び一般会計への繰入金は業務勘定の歳出とする。

33条 （一般会計から業務勘定への繰入れの特例）

1項 特別保健福祉事業資金に充てるために必要がある場合には、 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、予算で定める金額を限り、一般会計から 業務勘定 に繰り入れることができる。

2項 前項の規定による一般会計からの繰入金に相当する金額は、 業務勘定 から特別保健福祉事業資金に繰り入れなければならない。

34条 （特別保健福祉事業資金から業務勘定への繰入れ）

1項 特別事業 に要する経費に充てるため、予算で定める金額を限り、特別保健福祉事業資金から 業務勘定 の歳入に繰り入れることができる。

2項 前項の規定による繰入金の額は、 旧厚生保険特別 会計法 第19条第3項の規定により特別保健福祉事業資金を設置した年度（以下この項において「 設置年度 」という。）から当該繰入れをする年度までに生じた特別保健福祉事業資金の運用による利益金及び 設置年度 から当該繰入れをする年度の前年度までに附則第37条第1項又は旧厚生保険特別 会計法 第19条 《 財務大臣は、日本銀行をして国債の元利払…》 及び国の保管に係る現金の利子の支払の事務を取り扱わしめるため、必要な資金を日本銀行に交付することができる。 ノ6第1項の規定により特別保健福祉事業資金へ組み入れた金額の合計額に相当する金額（設置年度から当該前年度までに前項若しくは旧厚生保険特別 会計法 第19条 《 財務大臣は、日本銀行をして国債の元利払…》 及び国の保管に係る現金の利子の支払の事務を取り扱わしめるため、必要な資金を日本銀行に交付することができる。 ノ3第1項の規定により繰り入れた金額又は附則第37条第1項若しくは旧厚生保険特別 会計法 第19条 《 財務大臣は、日本銀行をして国債の元利払…》 及び国の保管に係る現金の利子の支払の事務を取り扱わしめるため、必要な資金を日本銀行に交付することができる。 ノ6第1項の規定により組み入れた金額がある場合には、その合計額を控除した金額に相当する金額）を限度とする。

35条 （業務勘定から厚生年金勘定への繰入れ）

1項 厚生年金保険事業 の長期的安定を確保するために必要がある場合には、 特別事業 の必要性を勘案しつつ、特別保健福祉事業資金の金額を限度として、予算で定める金額を限り、 業務勘定 から厚生年金勘定に繰り入れることができる。

2項 前項の規定により繰入れをする場合には、当該繰入金に相当する金額を、特別保健福祉事業資金から 業務勘定 の歳入に繰り入れなければならない。

3項 第1項の規定により繰入れをした場合には、当該繰入金額は、附則第26条又は 第27条 《繰越し 交付税特別会計において、毎会計…》 年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 の規定により一般会計から厚生年金勘定に繰り入れられたものとみなす。

4項 前項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

5項 附則第26条及び 第27条 《繰越し 交付税特別会計において、毎会計…》 年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。 の規定により一般会計から厚生年金勘定に繰り入れるべき金額の合計額に相当する金額が一般会計から同勘定に繰り入れられた場合（第3項の規定により繰り入れられたものとみなされる場合を含む。）において、特別保健福祉事業資金に残額があるときは、 特別事業 の必要性を勘案して、当該残額を限度として、予算で定める金額を限り、 業務勘定 から一般会計に繰り入れることができる。

6項 前項の規定により繰入れをする場合には、第2項の規定を準用する。

36条 （業務勘定における特別保健福祉事業資金の受払いの経理）

1項 特別保健福祉事業資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、 業務勘定 の歳入歳出外として経理するものとする。

37条 （業務勘定における剰余金の処理の特例）

1項 業務勘定 において、毎会計年度の 特別事業 に係る歳入額から当該年度の特別事業に係る歳出額を控除して残余がある場合には特別保健福祉事業資金に組み入れ、不足がある場合には特別保健福祉事業資金から補足するものとする。

2項 附則第32条第1項の規定により 特別事業 に関する経理を年金特別会計において行う場合における 第119条 《業務勘定における剰余金の処理 業務勘定…》 において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第8条第1項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資 において読み替えて適用する 第8条第1項 《各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の…》 決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入 の規定の適用については、同項中「歳入歳出の決算上剰余金を生じた」とあるのは、「歳入額（附則第32条第2項に規定する特別事業に係るものを除く。）から当該年度の歳出額（同項に規定する特別事業に係るものを除く。）を控除して残余がある」とする。

38条 （子ども・子育て支援特別会計における児童手当に関する経理）

1項 子ども・子育て支援法 及び 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2012年法律第67号）第37条及び 第38条 《目的 国債整理基金特別会計は、国債の償…》 還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 2 この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、1時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 の規定によりなお従前の例によることとされた同法第36条の規定による改正前の 児童手当法 による児童手当に関する政府の経理は、子ども・子育て支援特別会計において行うものとする。この場合における 第111条第5項 《5 業務勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法2012年法律第65号第69条第1項第 、 第114条 《他の勘定への繰入れ 次に掲げる額の合計…》 額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給 の二、 第120条第2項 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 、 第123条 《1時借入金の借換え等 第15条第4項の…》 規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。 の二、 第123条の5第1項 《子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳…》 出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 子ども・子育て支援法第71条の3第1項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第69条第1項第2号か 、 第123条の7第1項 《子ども・子育て支援勘定における一般会計か…》 らの繰入対象経費は、児童手当法第18条第2項及び第3項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第19条第2項及び第3項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負 、 第123条の9第2項 《2 子ども・子育て支援法第69条第1項第…》 1号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 、 第123条の10第1項 《子ども・子育て支援勘定において、第1号に…》 掲げる額から第2号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるた 及び第3項並びに 第123条の16 《繰入金の過不足の調整 子ども・子育て支…》 援勘定において、毎会計年度一般会計から繰り入れた金額児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育 の規定の適用については、 第111条第5項第1号 《5 業務勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法2012年法律第65号第69条第1項第 ホ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び 子ども・子育て支援法 及び 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律࿸2012年法律第67号。以下「子ども・子育て整備法」という。）第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた子ども・子育て整備法第36条の規定による改正前の 児童手当法 （以下「 整備法改正前 児童手当法 」という。） 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金」と、同項第2号イ中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第38条の規定によりなお従前の例によることとされた 整備法改正前 児童手当法 第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収」と、 第114条 《他の勘定への繰入れ 次に掲げる額の合計…》 額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給 の二中「当該」とあるのは「子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金並びにこれらの」と、 第120条第2項第8号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第38条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金の徴収」と、 第123条 《1時借入金の借換え等 第15条第4項の…》 規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。 の二中「児童手当並びに」とあるのは「児童手当（子ども・子育て整備法第37条及び 第38条 《目的 国債整理基金特別会計は、国債の償…》 還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。 2 この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、1時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。 の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前 児童手当法 による児童手当を含む。）並びに」と、 第123条の5第1項第1号 《子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳…》 出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 子ども・子育て支援法第71条の3第1項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第69条第1項第2号か ハ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法改正前 児童手当法 第20条第1項第2号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと から第4号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第2号ワ中「業務取扱費」とあるのは「業務取扱費及び児童育成事業費」と、 第123条の7第1項 《子ども・子育て支援勘定における一般会計か…》 らの繰入対象経費は、児童手当法第18条第2項及び第3項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第19条第2項及び第3項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負 中「業務取扱費で国庫が負担するもの」とあるのは「業務取扱費で国庫が負担するもの並びに子ども・子育て整備法第37条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前 児童手当法 第18条第1項 《被用者子ども・子育て支援法第69条第1項…》 各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。に対する3歳未満児童手当児童手当のうち、第6条第2項第5号に規定する3歳未満支給対象児童若しくは同 から第3項までに規定する児童手当の支給に要する費用及び子ども・子育て整備法第37条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前 児童手当法 第18条第5項 《5 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童…》 手当に関する事務の執行に要する費用市町村長が第8条第1項の規定により支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く。を負担する。 に規定する児童手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの」と、 第123条の9第2項 《2 子ども・子育て支援法第69条第1項第…》 1号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 中「徴収」とあるのは「徴収及び子ども・子育て整備法第38条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金の徴収」と、 第123条の10第1項 《子ども・子育て支援勘定において、第1号に…》 掲げる額から第2号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるた 及び第3項中「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」と、 第123条の16第1項 《子ども・子育て支援勘定において、毎会計年…》 度一般会計から繰り入れた金額児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。 中「の合計額」とあるのは「並びに子ども・子育て整備法第37条の規定によりなお従前の例によることとされた整備法改正前 児童手当法 第18条第1項 《被用者子ども・子育て支援法第69条第1項…》 各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。に対する3歳未満児童手当児童手当のうち、第6条第2項第5号に規定する3歳未満支給対象児童若しくは同 から第3項まで及び第5項の規定による国庫負担金の額の合計額」と、同条第2項第2号中「及び当該」とあるのは「及び子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた整備法改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金並びにこれらの」とする。

38条の2 （子ども・子育て支援特別会計における子ども手当に関する経理）

1項 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律 （2010年法律第19号）による子ども手当に関する政府の経理は、子ども・子育て支援特別会計において行うものとする。この場合における 第111条第5項 《5 業務勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法2012年法律第65号第69条第1項第 、 第114条 《他の勘定への繰入れ 次に掲げる額の合計…》 額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給 の二、 第120条第2項 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 、 第123条 《1時借入金の借換え等 第15条第4項の…》 規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。 の二、 第123条の5第1項 《子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳…》 出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 子ども・子育て支援法第71条の3第1項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第69条第1項第2号か 、 第123条の7第1項 《子ども・子育て支援勘定における一般会計か…》 らの繰入対象経費は、児童手当法第18条第2項及び第3項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第19条第2項及び第3項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負 、 第123条の9第2項 《2 子ども・子育て支援法第69条第1項第…》 1号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 、 第123条の10第1項 《子ども・子育て支援勘定において、第1号に…》 掲げる額から第2号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるた 及び第3項並びに 第123条の16 《繰入金の過不足の調整 子ども・子育て支…》 援勘定において、毎会計年度一般会計から繰り入れた金額児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育 の規定の適用については、 第111条第5項第1号 《5 業務勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法2012年法律第65号第69条第1項第 ホ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び 2010年度等における子ども手当の支給に関する法律 ࿸2010年法律第19号。以下「2010年度子ども手当支給法」という。）第20条第1項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律（2012年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の 児童手当法 （以下「 2012年改正前 児童手当法 」という。） 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金」と、同項第2号イ中「徴収」とあるのは「徴収及び2010年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた 2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収」と、 第114条 《他の勘定への繰入れ 次に掲げる額の合計…》 額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給 の二中「当該」とあるのは「2010年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金並びにこれらの」と、 第120条第2項第8号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 中「徴収」とあるのは「徴収及び2010年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金の徴収」と、 第123条 《1時借入金の借換え等 第15条第4項の…》 規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。 の二中「育児休業等給付」とあるのは「育児休業等給付並びに2010年度子ども手当支給法による子ども手当」と、 第123条の5第1項第1号 《子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳…》 出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 子ども・子育て支援法第71条の3第1項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第69条第1項第2号か ハ中「拠出金」とあるのは「拠出金及び2010年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第2号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと から第4号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第2号イ中「同じ。࿹」とあるのは「同じ。࿹及び子ども手当交付金」と、同号ワ中「業務取扱費」とあるのは「業務取扱費（子ども手当の業務取扱費を含む。）及び児童育成事業費」と、 第123条の7第1項 《子ども・子育て支援勘定における一般会計か…》 らの繰入対象経費は、児童手当法第18条第2項及び第3項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第19条第2項及び第3項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負 中「業務取扱費で国庫が負担するもの」とあるのは「業務取扱費で国庫が負担するもの並びに2010年度子ども手当支給法第17条第1項に規定する子ども手当の支給に要する費用（2010年度子ども手当支給法第20条第1項又は第2項の規定により児童手当又は2012年改正前 児童手当法 附則第7条第1項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を含む。）及び2010年度子ども手当支給法第17条第3項に規定する子ども手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの」と、 第123条の9第2項 《2 子ども・子育て支援法第69条第1項第…》 1号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 中「徴収」とあるのは「徴収及び2010年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金の徴収」と、 第123条の10第1項 《子ども・子育て支援勘定において、第1号に…》 掲げる額から第2号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるた 及び第3項中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」と、 第123条の16第1項 《子ども・子育て支援勘定において、毎会計年…》 度一般会計から繰り入れた金額児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。 中「の合計額」とあるのは「並びに2010年度子ども手当支給法第17条第1項及び第3項並びに2010年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第18条第1項 《被用者子ども・子育て支援法第69条第1項…》 各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。に対する3歳未満児童手当児童手当のうち、第6条第2項第5号に規定する3歳未満支給対象児童若しくは同 及び第2項並びに2010年度子ども手当支給法第20条第2項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 附則第7条第5項において準用する2012年改正前 児童手当法 第18条第2項 《2 被用者等でない者被用者又は公務員施設…》 等受給資格者である公務員を除く。でない者をいう。以下同じ。に対する3歳未満児童手当の支給に要する費用は、その15分の13に相当する額につき次条第2項の規定による国からの交付金を、15分の1に相当する額 の規定による国庫負担金の額の合計額」と、同条第2項第2号中「及び当該」とあるのは「及び2010年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金並びにこれらの」とする。

38条の3

1項 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 （2011年法律第107号）による子ども手当に関する政府の経理は、子ども・子育て支援特別会計において行うものとする。この場合における 第111条第5項 《5 業務勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法2012年法律第65号第69条第1項第 、 第114条 《他の勘定への繰入れ 次に掲げる額の合計…》 額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給 の二、 第120条第2項 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 、 第123条 《1時借入金の借換え等 第15条第4項の…》 規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。 の二、 第123条の5第1項 《子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳…》 出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 子ども・子育て支援法第71条の3第1項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第69条第1項第2号か 、 第123条の7第1項 《子ども・子育て支援勘定における一般会計か…》 らの繰入対象経費は、児童手当法第18条第2項及び第3項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第19条第2項及び第3項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負 、 第123条の9第2項 《2 子ども・子育て支援法第69条第1項第…》 1号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 、 第123条の10第1項 《子ども・子育て支援勘定において、第1号に…》 掲げる額から第2号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるた 及び第3項並びに 第123条の16 《繰入金の過不足の調整 子ども・子育て支…》 援勘定において、毎会計年度一般会計から繰り入れた金額児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育 の規定の適用については、 第111条第5項第1号 《5 業務勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 一般会計からの繰入金 ロ 国民年金勘定からの繰入金 ハ 厚生年金勘定からの繰入金 ニ 健康勘定からの繰入金 ホ 子ども・子育て支援法2012年法律第65号第69条第1項第 ホ中「拠出金」とあるのは「拠出金並びに 2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 ࿸2011年法律第107号。以下「2011年度子ども手当支給特別措置法」という。）第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律（2012年法律第24号）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の 児童手当法 （以下「 2012年改正前 児童手当法 」という。） 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金」と、同項第2号イ中「徴収」とあるのは「徴収並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた 2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収」と、 第114条 《他の勘定への繰入れ 次に掲げる額の合計…》 額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給 の二中「及び当該」とあるのは「並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金並びにこれらの」と、 第120条第2項第8号 《2 前項の規定は、次に掲げる場合について…》 準用する。 1 毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における1985年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに2004年国民年金等改正法附則第14条第1項において読 中「徴収」とあるのは「徴収並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金の徴収」と、 第123条 《1時借入金の借換え等 第15条第4項の…》 規定にかかわらず、基礎年金勘定において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。 の二中「育児休業等給付」とあるのは「育児休業等給付並びに2011年度子ども手当支給特別措置法による子ども手当」と、 第123条の5第1項第1号 《子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳…》 出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 子ども・子育て支援法第71条の3第1項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第69条第1項第2号か ハ中「拠出金」とあるのは「拠出金並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第2号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと から第4号までに掲げる者からの拠出金」と、同項第2号イ中「同じ。࿹」とあるのは「同じ。࿹及び子ども手当交付金」と、同号ワ中「業務取扱費」とあるのは「業務取扱費（子ども手当の業務取扱費を含む。）及び児童育成事業費」と、 第123条の7第1項 《子ども・子育て支援勘定における一般会計か…》 らの繰入対象経費は、児童手当法第18条第2項及び第3項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第19条第2項及び第3項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負 中「業務取扱費で国庫が負担するもの」とあるのは「業務取扱費で国庫が負担するもの並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第17条第1項に規定する子ども手当の支給に要する費用（2011年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項から第6項までの規定により児童手当又は2012年改正前 児童手当法 附則第7条第1項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を含む。）及び2011年度子ども手当支給特別措置法第17条第3項に規定する子ども手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの」と、 第123条の9第2項 《2 子ども・子育て支援法第69条第1項第…》 1号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金及び附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額は、子ども・子育て支援勘定から年金特別会計の業務勘定に繰り入れるものとする。 中「徴収」とあるのは「徴収並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金の徴収」と、 第123条の10第1項 《子ども・子育て支援勘定において、第1号に…》 掲げる額から第2号に掲げる額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、児童手当交付金、子どものための教育・保育給付交付金並びに子ども・子育て支援交付金及び仕事・子育て両立支援事業費の財源に充てるた 及び第3項中「児童手当交付金」とあるのは「児童手当交付金及び子ども手当交付金」と、「及び仕事・子育て両立支援事業費」とあるのは「、仕事・子育て両立支援事業費及び児童育成事業費」と、 第123条の16第1項 《子ども・子育て支援勘定において、毎会計年…》 度一般会計から繰り入れた金額児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。 中「の合計額」とあるのは「並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第17条第1項及び第3項並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第18条第1項 《被用者子ども・子育て支援法第69条第1項…》 各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。に対する3歳未満児童手当児童手当のうち、第6条第2項第5号に規定する3歳未満支給対象児童若しくは同 及び第2項並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第20条第2項、第4項及び第6項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 附則第7条第5項において準用する2012年改正前 児童手当法 第18条第2項 《2 被用者等でない者被用者又は公務員施設…》 等受給資格者である公務員を除く。でない者をいう。以下同じ。に対する3歳未満児童手当の支給に要する費用は、その15分の13に相当する額につき次条第2項の規定による国からの交付金を、15分の1に相当する額 の規定による国庫負担金の額の合計額」と、同条第2項第2号中「及び当該」とあるのは「並びに2011年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用される 児童手当法 の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた2012年改正前 児童手当法 第20条第1項第1号 《受給資格者が、次代の社会を担う児童の健や…》 かな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たと の事業主からの拠出金並びにこれらの」とする。

38条の4 （子ども・子育て支援勘定の歳出の特例）

1項 当分の間、 第123条の5第1項 《子ども・子育て支援勘定における歳入及び歳…》 出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 子ども・子育て支援法第71条の3第1項に規定する子ども・子育て支援納付金 ロ 年金特別会計の業務勘定からの繰入金 ハ 子ども・子育て支援法第69条第1項第2号か の規定によるほか、 子ども・子育て支援法 附則第14条第3項の規定による補助金は、子ども・子育て支援勘定の歳出とする。

38条の5 （一般会計から子ども・子育て支援勘定への繰入れの特例）

1項 当分の間、 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、 子ども・子育て支援法 附則第14条第3項に規定する保育充実事業に要する費用で国庫が補助するものに相当する額は、一般会計から子ども・子育て支援勘定に繰り入れるものとする。この場合における 第123条の16第1項 《子ども・子育て支援勘定において、毎会計年…》 度一般会計から繰り入れた金額児童手当交付金の額、子どものための教育・保育給付交付金の額、子育てのための施設等利用給付交付金の額、乳児等のための支援給付交付金の額及び子ども・子育て支援交付金の額を除く。 の規定の適用については、同項中「及び子ども・子育て支援交付金」とあるのは、「、子ども・子育て支援交付金の額及び 子ども・子育て支援法 附則第14条第3項の規定による補助金」とする。

39条 （食料安定供給特別会計と一般会計との間における国有財産の使用の特例）

1項 次に掲げる場合には、当分の間、食料安定供給特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

1号 地方農政局の事務のために使用する場合において、食料安定供給特別会計に所属する国有財産を、政令で定めるところにより、一般会計において使用させるとき。

2号 食料安定供給特別会計の業務のために使用する必要がある場合において、附則第209条第8項の規定により一般会計に所管換又は所属替をした国有財産を、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計において使用させるとき。

41条 （食料安定供給特別会計の農業再保険勘定の歳出の特例）

1項 当分の間、 第127条第3項 《3 農業再保険勘定における歳入及び歳出は…》 、次のとおりとする。 1 歳入 イ 農業再保険事業等の再保険料等農業保険法第193条及び第206条の再保険料並びに同法第202条の保険料をいう。以下この節において同じ。 ロ 一般会計からの繰入金 ハ の規定によるほか、 農業保険法 附則第3条第1項の交付金は、農業再保険勘定の歳出とする。

48条 （特許特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）

1項 附則第66条第31号の規定による廃止前の特許特別 会計法 （1984年法律第24号）附則第2条第1項の規定により同法に基づく特許特別会計に帰属することとなった国有財産で特許特別会計において使用する必要がなくなったものについて、政令で定めるところにより、一般会計に所管換又は所属替をする場合には、当分の間、特許特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

55条 （自動車安全特別会計における自動車損害賠償責任再保険事業等の経理）

1項 自動車損害賠償保障法 及び自動車損害賠償責任再保険特別 会計法 の一部を改正する法律（2001年法律第83号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の 自動車損害賠償保障法 の規定に基づく再保険関係及び保険関係に係る自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業に関する経理は、当分の間、 第210条第1項 《自動車安全特別会計は、自動車事故対策事業…》 及び自動車検査登録等事務に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。 の規定にかかわらず、自動車安全特別会計において行うものとする。

56条 （自動車安全特別会計において前条の規定による経理を行う場合における歳入及び歳出の特例等）

1項 前条の規定による経理を自動車安全特別会計で行う場合における 第212条 《勘定区分 自動車安全特別会計は、自動車…》 事故対策勘定及び自動車検査登録勘定に区分する。 の二、 第213条 《歳入及び歳出 自動車事故対策勘定におけ…》 る歳入及び歳出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 自賠法第78条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第82条第1項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 、 第215条 《一般会計からの繰入対象経費 自動車事故…》 対策勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自賠法第82条第2項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 2 自動車検査登録勘定における一般会計からの繰入対象経費は、自動 、 第216条 《自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定…》 への繰入れ 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする 、 第218条 《利益及び損失の処理 自動車事故対策勘定…》 において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 2 前項の規定にかかわらず、自動車事故対策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業自賠法第77条の2 及び 第218条の2 《積立金 自動車事故対策勘定において、毎…》 会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画自賠法第77条の3第1項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。を安定的に実施するために必 の規定の適用については、 第212条の2第1項 《自動車事故対策勘定においては、自動車損害…》 賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律2022年法律第65号附則第3条第4項の規定によりこの勘定に帰属した資産の価額から負債の価額を控除した額同法第2条の規定による改正前の附則第55条 中「に係るもの」とあるのは「並びに 自動車損害賠償保障法 及び自動車損害賠償責任再保険特別 会計法 の一部を改正する法律（2001年法律第83号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の 自動車損害賠償保障法 （以下この節において「 なお効力を有する旧 自賠法 」という。）の規定に基づく再保険関係及び保険関係に係る自動車損害賠償責任再保険事業及び自動車損害賠償責任共済保険事業（以下この節において「 自動車損害賠償責任再保険事業等 」という。）に係るもの」と、 第213条第1項第1号 《自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は…》 、次のとおりとする。 1 歳入 イ 自賠法第78条の規定による自動車事故対策事業賦課金及び自賠法第82条第1項の規定による自動車事故対策事業賦課金に相当するもの ロ 積立金からの受入金 ハ 積立金から 中「リ附属雑収入」とあるのは「／リ なお効力を有する旧自賠法 第46条 《借換国債 国債整理基金特別会計において…》 は、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 2 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として （なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による納付金／ヌ附属雑収入／」と、同項第2号中「／ニ1時借入金の利子／ホ附属諸費／」とあるのは「／ニなお効力を有する旧自賠法第40条第1項の規定による再保険の 再保険金 及び同条第2項の規定による保険の保険金／ホなお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金／ヘ1時借入金の利子／ト附属諸費／」と、同条第2項第2号イ中「及び 自動車検査登録等事務 」とあるのは「、自動車検査登録等事務及び 自動車損害賠償責任再保険事業等 」と、 第215条第1項 《自動車事故対策勘定における一般会計からの…》 繰入対象経費は、自賠法第82条第2項の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。 中「の業務の執行に要する経費」とあるのは「及びなお効力を有する旧自賠法第51条の規定に基づく自動車損害賠償責任再保険事業等の業務の執行に要する経費」と、 第216条 《自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定…》 への繰入れ 自動車事故対策事業に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、毎会計年度、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から自動車検査登録勘定に繰り入れるものとする 中「 自動車事故対策事業 」とあるのは「自動車事故対策事業及び自動車損害賠償責任再保険事業等」と、 第218条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、自動車事故対…》 策勘定において、毎会計年度の被害者保護増進等事業自賠法第77条の2第1項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下この節において同じ。に係る損益計算上の利益として政令で定めるところにより算定した金額が 及び第3項中「に係る」とあるのは「及び自動車損害賠償責任再保険事業等に係る」と、 第218条の2第1項 《自動車事故対策勘定において、毎会計年度の…》 歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、被害者保護増進等計画自賠法第77条の3第1項に規定する被害者保護増進等計画をいう。以下この節において同じ。を安定的に実施するために必要な金額を 中「必要な金額」とあるのは「必要な金額並びに自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、なお効力を有する旧自賠法第40条第1項の規定による再保険の再保険金及び同条第2項の規定による保険の保険金（以下この節において「 自動車損害賠償責任再保険金等 」という。）、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金並びに1時借入金の利子に充てるために将来必要な金額」と、同条第2項中「被害者保護増進等計画を実施するために」とあるのは「被害者保護増進等計画を実施するため並びに自動車検査登録勘定への繰入金（自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る。）、 自動車損害賠償責任再保険金等 、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項（なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金及び1時借入金の利子の財源に充てるために」とする。

65条 （東日本大震災復興特別会計の歳入の特例）

1項 第224条 《歳入及び歳出 東日本大震災復興特別会計…》 における歳入及び歳出は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 復興特別所得税及び復興特別法人税の収入 ロ 一般会計からの繰入金 ハ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関す の規定によるほか、附則第231条第13項の規定による国営土地改良事業経過勘定から東日本大震災復興特別会計への繰入金は、同会計の歳入とする。

66条 （法律の廃止）

1項 次に掲げる法律は、廃止する。

1号 国債 整理基金特別 会計法 （1906年法律第6号）

2号 食糧管理特別 会計法 （1921年法律第37号）

3号 漁船再保険及漁業共済保険特別 会計法 （1937年法律第24号）

4号 森林保険特別 会計法 （1937年法律第26号）

5号 厚生保険特別 会計法

6号 農業共済再保険特別 会計法 （1944年法律第11号）

7号 農業経営基盤強化措置特別 会計法 （1946年法律第44号）

8号 国有林野事業特別 会計法

9号 船員保険特別 会計法 （1947年法律第236号）

10号 国庫余裕金の繰替使用に関する法律（1949年法律第63号）

11号 国立高度専門医療センター特別 会計法 （1949年法律第190号）

12号 貿易再保険特別 会計法

13号 外国為替資金特別 会計法 （1951年法律第56号）

14号 財政融資資金特別 会計法 （1951年法律第101号）

15号 産業投資特別 会計法 （1953年法律第122号）

16号 交付税及び譲与税配付金特別 会計法 （1954年法律第103号）

17号 自動車損害賠償保障事業特別 会計法 （1955年法律第134号）

18号 国営土地改良事業特別 会計法 （1957年法律第71号）

19号 特定国有財産整備特別 会計法 （1957年法律第116号）

20号 道路整備特別 会計法 （1958年法律第35号）

21号 治水特別 会計法 （1960年法律第40号）

22号 港湾整備特別 会計法 （1961年法律第25号）

23号 国民年金特別 会計法 （1961年法律第63号）

24号 自動車検査登録特別 会計法 （1964年法律第48号）

25号 都市開発資金融通特別 会計法 （1966年法律第50号）

26号 地震再保険特別 会計法 （1966年法律第74号）

27号 石油及び エネルギー需給構造高度化対策 特別 会計法

28号 空港整備特別 会計法 （1970年法律第25号）

29号 労働保険特別 会計法 （1972年法律第18号）

30号 電源開発促進対策特別 会計法 （1974年法律第80号）

31号 特許特別 会計法

32号 登記特別 会計法 （1985年法律第54号）

67条 （暫定的に設置する特別会計）

1項 次の各号に掲げる特別会計を、この法律の施行の日から当該各号に定める年度の末日（第13号にあっては、同号に定める日）までの期間に限り、設置する。

1号 財政融資資金特別会計2007年度

2号 産業投資特別会計2007年度

3号 都市開発資金融通特別会計2007年度

4号 治水特別会計2007年度

5号 道路整備特別会計2007年度

6号 港湾整備特別会計2007年度

7号 空港整備特別会計2007年度

8号 自動車損害賠償保障事業特別会計2007年度

9号 自動車検査登録特別会計2007年度

10号 国営土地改良事業特別会計2007年度

11号 特定国有財産整備特別会計2009年度

12号 国立高度専門医療センター特別会計2009年度

13号 船員保険特別会計日本年金 機構法 の施行の日の前日

14号 登記特別会計2010年度

2項 前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、附則第68条から第206条までに定めるとおりとする。

3項 第1項各号に掲げる特別会計（附則第231条第1項の規定による場合における食料安定供給特別会計及び附則第235条第1項の規定による場合における財政投融資特別会計を含む。）に対する 第3条第2項第6号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて 、 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 、 第8条第1項 《各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の…》 決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入 、 第9条第2項第4号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな 、 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 、 第15条第1項 《各特別会計において、支払上現金に不足があ…》 る場合には、当該特別会計の負担において、1時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合 ただし書及び第5項並びに 第18条第1項 《各特別会計において、毎会計年度の歳出予算…》 における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越 の規定の適用については、これらの規定中「次章」とあるのは、「附則第68条から第259条まで」とする。

67条の2

1項 国有林野事業債務管理特別会計を、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための 国有林野の管理経営に関する法律 等の一部を改正する等の法律（2012年法律第42号。附則第206条の二及び第206条の6において「 管理経営法等改正法 」という。）の施行の日から同会計の負担に属する借入金に係る債務の処理が終了する日の属する年度（附則第206条の二及び第259条の2において「 債務処理終了年度 」という。）の末日までの期間に限り、設置する。

2項 国有林野事業債務管理特別会計の目的、管理及び経理については、附則第206条の2から第206条の七までに定めるとおりとする。

3項 国有林野事業債務管理特別会計に対する 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 の規定の適用については、同項中「次章」とあるのは、「附則第206条の六」とする。

68条 （財政融資資金特別会計の設置の目的）

1項 財政融資資金の運用に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、 第50条 《目的 財政投融資特別会計は、財政融資資…》 金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資出資及び貸付けをいう。第54条第3号及び第59条第1項において同じ。に関する経理を明確にすることを目的とする。 の規定にかかわらず、財政融資資金特別会計において行うものとする。

69条 （財政融資資金特別会計の管理）

1項 財政融資資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

70条 （財政融資資金特別会計の歳入及び歳出）

1項 財政融資資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 財政融資資金の運用利殖金

ロ 借入金及び公債の発行収入金

ハ 財政融資資金からの受入金

ニ 積立金からの受入金

ホ 附則第79条第1項の規定による取引に基づく収入金

ヘ 附則第80条第1項各号に係る措置に基づく収入金

ト 繰替金（附則第81条第2項ただし書に規定する返還することができない金額に係るものに限る。）

チ 附属雑収入

2号 歳出

イ 財政融資資金預託金の利子

ロ 財政融資資金の運用損失金

ハ 運用手数料

ニ 事務取扱費

ホ 財政融資資金法 第9条第1項 《財政融資資金に属する現金に不足があるとき…》 は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担において、1時借入金をし、又は融通証券を発行して、1時これを補足することができる。 この場合において、1時借入金又は融通証券に代え、国庫余裕金を繰り替えて の規定による1時借入金及び融通証券の利子

ヘ 附則第73条第3項の規定による 国債 整理基金特別会計への繰入金

ト 借入金及び公債の償還金及び利子

チ 財政融資資金への繰入金

リ 附則第79条第1項の規定による取引に要する経費

ヌ 附則第81条第2項ただし書の規定による繰替金の返還金

ル 公債及び融通証券の発行及び償還に関する諸費

ヲ 附属諸費

71条 （財政融資資金特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、財政融資資金特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

72条 （財政融資資金特別会計における利益及び損失の処理）

1項 財政融資資金特別会計において、2007年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

2項 次条第3項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。

73条 （財政融資資金特別会計の積立金）

1項 財政融資資金特別会計において、2007年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、同年度の歳入の 収納済額 （次項において「 収納済額 」という。）から同年度の歳出の支出済額と附則第84条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって2007年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「 支出済額等 」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。

2項 財政融資資金特別会計の2007年度の決算上 収納済額 が 支出済額等 に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。

3項 第1項の積立金が2007年度の末日において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同会計から 国債 整理基金特別会計に繰り入れることができる。

4項 財政融資資金特別会計において、2007年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、 第8条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度…》 の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 の規定は、適用しない。

74条 （財政融資資金特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、財政融資資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における 運用資産 明細表を添付しなければならない。

75条 （財政融資資金特別会計における借入金対象経費）

1項 財政融資資金特別会計における 借入金対象経費 は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。

76条 （財政融資資金特別会計における公債）

1項 財政融資資金特別会計において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の負担において、公債を発行することができる。

2項 前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

3項 第1項の規定により公債を発行する場合には、 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号まで及び附則第71条に規定する書類のほか、 歳入歳出予定計算書等 に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。

77条 （財政融資資金特別会計における借入金の借入限度及び公債の発行限度の繰越し）

1項 第14条 《借入限度の繰越し 各特別会計において、…》 借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額借入金対象経費に係るものに限る。の財源として の規定にかかわらず、財政融資資金特別会計において、 第13条第2項 《2 各特別会計における借入金の限度額につ…》 いては、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 又は前条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 第3条 《長期運用予定額の繰越し 前条の規定によ…》 り運用対象区分ごとに国会の議決を経た長期運用予定額に係る財政融資資金のうちに当該年度において運用しなかつたものがあるときは、これを翌年度において当該運用対象区分に従い運用することができる。 の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、附則第67条第3項において読み替えて適用する 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 （以下「 読替え後の 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 」という。）及び附則第75条の規定により借入金をし、又は前条第1項の規定により公債を発行することができる。

78条 （財政融資資金特別会計における財政融資資金への繰入れ等）

1項 財政融資資金特別会計において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は当該公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。

2項 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

79条 （財政融資資金特別会計の適切な管理のための金利スワップ取引）

1項 財務大臣は、財政融資資金特別会計の適切な管理のため、同会計の負担において、金利スワップ取引（ 第65条第2項 《2 前項の「金利スワップ取引」とは、財務…》 大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者以下この項において「取引当事者」という。が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間にお に規定する金利スワップ取引をいう。）を行うことができる。

2項 財務大臣は、前項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。

80条 （財政融資資金特別会計における財政融資資金の運用の財源に充てるための措置）

1項 財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、 運用資産 （ 第66条第1項 《財務大臣は、財政融資資金において運用の財…》 源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産以下この条において「運用資産」という。を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができ に規定する運用資産をいう。以下この条において同じ。）を財政融資資金特別会計に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。

1号 信託 会社 又は 金融機関 の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関に信託し、当該信託受益権を譲渡すること。

2号 資産対応証券（ 資産の流動化に関する法律 第2条第11項 《11 この法律において「資産対応証券」と…》 は、優先出資、特定社債及び特定約束手形をいう。 に規定する資産対応証券をいう。）を当該年度内に発行する特定目的 会社 （同条第3項に規定する特定目的会社をいう。）に譲渡すること。

2項 前項の規定に基づき 運用資産 を財政融資資金特別会計に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同会計から財政融資資金に繰り入れるものとする。

3項 財務大臣は、第1項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第1号の規定により信託した 運用資産 又は同項第2号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。

81条 （財政融資資金特別会計における財政融資資金の繰替使用）

1項 財政融資資金特別会計においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

2項 前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（附則第73条第2項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、 第15条第6項 《6 前項の規定による繰替金は、当該年度の…》 出納の完結までに返還しなければならない。 の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから1年内に返還することができる。

82条 （財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ）

1項 2007年度の公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、同年度において、財政融資資金特別会計から 国債 整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

2項 財政融資資金特別会計の借入金又は公債については、 第46条第1項 《国債整理基金特別会計においては、各年度に…》 おける国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 及び 第47条 《 国債整理基金特別会計においては、翌年度…》 における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。 2 前項の規定による借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理 の規定は、適用しない。

83条 （財政融資資金特別会計における利子の支払事務の委託）

1項 財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。

2項 財務大臣は、前項に規定する財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。

84条 （財政融資資金特別会計における繰越し）

1項 財政融資資金特別会計において、2007年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。

85条 （産業投資特別会計の設置の目的）

1項 産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（ 第50条 《目的 財政投融資特別会計は、財政融資資…》 金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資出資及び貸付けをいう。第54条第3号及び第59条第1項において同じ。に関する経理を明確にすることを目的とする。 に規定する投資をいう。附則第88条第3号及び 第91条第1項 《第6条の規定にかかわらず、電源開発促進税…》 の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で2007年度以降の各 において同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、 第50条 《目的 財政投融資特別会計は、財政融資資…》 金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資出資及び貸付けをいう。第54条第3号及び第59条第1項において同じ。に関する経理を明確にすることを目的とする。 の規定にかかわらず、産業投資特別会計において行うものとする。

86条 （産業投資特別会計の管理）

1項 産業投資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

87条 （産業投資特別会計の歳入及び歳出）

1項 産業投資特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 出資に対する配当金

ロ 出資の回収金

ハ 貸付金の償還金及び利子

ニ この会計に帰属する納付金

ホ 投資財源資金からの受入金

ヘ 一般会計からの繰入金

ト 外貨債（ 第53条第2項第1号 《2 投資勘定における歳入及び歳出は、次の…》 とおりとする。 1 歳入 イ 出資に対する配当金 ロ 出資の回収金 ハ 貸付金の償還金及び利子 ニ この勘定に帰属する納付金 ホ 投資財源資金からの受入金 ヘ 一般会計からの繰入金 ト 外貨債外貨公債 トに規定する外貨債をいう。以下同じ。）の発行による収入金

チ 附属雑収入

2号 歳出

イ 出資の払込金

ロ 貸付金

ハ 一般会計への繰入金

ニ 1時借入金の利子

ホ 外貨債の償還金及び利子

ヘ 外貨債の発行及び償還に関する諸費

ト 附属諸費

88条 （産業投資特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、産業投資特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 前々年度の貸借対照表及び損益計算書

2号 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

3号 前年度及び当該年度の投資の計画表

4号 外貨債の発行を予定する年度にあっては、その発行及び償還の計画表

89条 （産業投資特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 産業投資特別会計における 一般会計からの繰入対象経費 は、産業投資特別会計における出資の払込金、貸付金、1時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。

90条 （産業投資特別会計における資本並びに利益及び損失の処理）

1項 産業投資特別会計においては、附則第66条第15号の規定による産業投資特別 会計法 の廃止の際における同法に基づく産業投資特別会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。

2項 産業投資特別会計においては、次条第1項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。

3項 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 及び前条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、産業投資特別会計の資本に組み入れて整理するものとする。

4項 産業投資特別会計において、2007年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。

5項 産業投資特別会計においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。

6項 第8条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、同項の翌年度…》 の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。 及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第4項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。

91条 （産業投資特別会計の投資財源資金）

1項 産業投資特別会計においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。

2項 投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。

3項 投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、産業投資特別会計の歳入歳出外として経理するものとする。

4項 産業投資特別会計において 第12条 《積立金及び資金の預託 各特別会計の積立…》 金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。 の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。

92条 （産業投資特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、産業投資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

93条 （産業投資特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ）

1項 2007年度の外貨債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、同年度において、産業投資特別会計から 国債 整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

94条 （都市開発資金融通特別会計の設置の目的）

1項 都市開発資金の貸付けに関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第54条第1項及び第5項の規定にかかわらず、都市開発資金融通特別会計において行うものとする。

2項 この条から附則第101条までにおいて「 都市開発資金の貸付け 」とは、 都市開発資金の貸付け に関する法律第1条の規定による国の貸付けをいう。

95条 （都市開発資金融通特別会計の管理）

1項 都市開発資金融通特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

96条 （都市開発資金融通特別会計の歳入及び歳出）

1項 都市開発資金融通特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 都市開発資金の貸付け に係る貸付金の償還金及び利子

ロ 一般会計からの繰入金

ハ 借入金

ニ 附属雑収入

2号 歳出

イ 都市開発資金の貸付け に係る貸付金

ロ 借入金の償還金及び利子

ハ 1時借入金の利子

ニ 事務取扱費

ホ 附属諸費

97条 （都市開発資金融通特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、都市開発資金融通特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

98条 （都市開発資金融通特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 都市開発資金融通特別会計における 一般会計からの繰入対象経費 は、 都市開発資金の貸付け に要する費用とする。

99条 （都市開発資金融通特別会計における利益及び損失の処理）

1項 都市開発資金融通特別会計において、2007年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

100条 （都市開発資金融通特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、都市開発資金融通特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

101条 （都市開発資金融通特別会計における借入金対象経費）

1項 都市開発資金融通特別会計における 借入金対象経費 は、 都市開発資金の貸付け に係る貸付金を支弁し、又は当該貸付金の償還金を再貸付けに充てたことにより1時的に不足する借入金の償還金を支弁するために要する費用とする。

102条 （都市開発資金融通特別会計の歳入及び歳出の特例等）

1項 都市開発資金の貸付け に関する法律附則第2項、第3項又は第6項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第54条第1項及び第5項並びに 第94条第1項 《エネルギー需給勘定における借入金対象経費…》 は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 の規定にかかわらず、都市開発資金融通特別会計において行うものとする。

2項 前項の規定により同項に規定する経理を都市開発資金融通特別会計において行う場合における附則第96条及び 第98条 《勘定区分 労働保険特別会計は、労災勘定…》 、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 の規定の適用については、附則第96条第1号イ中「 都市開発資金の貸付け 」とあるのは「都市開発資金の貸付け及び 都市開発資金の貸付けに関する法律 附則第2項、第3項又は第6項の規定による無利子の貸付け」と、同号ロ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第98条の規定による一般会計からの繰入金及び 社会資本整備特別措置法 第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同条第2号イ中「都市開発資金の貸付け」とあるのは「都市開発資金の貸付け及び 都市開発資金の貸付けに関する法律 附則第2項、第3項又は第6項の規定による無利子の貸付け」と、同号ロ中「借入金の償還金及び利子」とあるのは「借入金の償還金及び利子並びに附則第102条第3項又は第4項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第98条中「都市開発資金の貸付け」とあるのは「都市開発資金の貸付け及び 都市開発資金の貸付けに関する法律 附則第2項、第3項又は第6項の規定による無利子の貸付け」とする。

3項 都市開発資金の貸付け に関する法律附則第2項又は第3項の規定による無利子の貸付金の償還を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金に相当する金額を、都市開発資金融通特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

4項 社会資本整備特別措置法 第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から都市開発資金融通特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における 都市開発資金の貸付け に関する法律附則第2項又は第3項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに都市開発資金融通特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

5項 都市開発資金の貸付け に関する法律附則第4項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、第198条第1項並びに附則第54条第1項及び第5項、 第94条第1項 《エネルギー需給勘定における借入金対象経費…》 は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。 並びに第1項の規定にかかわらず、都市開発資金融通特別会計において行うものとする。

6項 前項の規定により同項に規定する経理を都市開発資金融通特別会計において行う場合における附則第96条及び 第98条 《勘定区分 労働保険特別会計は、労災勘定…》 、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。 の規定の適用については、これらの規定中「 都市開発資金の貸付け 」とあるのは、「都市開発資金の貸付け及び 都市開発資金の貸付けに関する法律 附則第4項の規定による無利子の貸付け」とする。

103条 （治水特別会計の設置の目的）

1項 治水事業等に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、第198条第1項及び附則第49条第1項の規定にかかわらず、治水特別会計において行うものとする。

2項 この条から附則第108条までにおいて「 治水事業 」とは、次に掲げる事業で国が施行するものをいう。ただし、治水関係災害復旧事業関係事業を除く。

1号 河川法 第3条第1項 《この法律において「河川」とは、一級河川及…》 び二級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。 に規定する河川（同法第100条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）に関する事業（第4号に該当するもの及び水資源開発等事業（第198条第2項第1号に規定する水資源開発等事業をいう。以下この条において同じ。）に該当するものを除く。）

2号 砂防法 第1条 《 此の法律に於て砂防設備と称するは国土交…》 通大臣の指定したる土地に於て治水上砂防の為施設するものを謂ひ砂防工事と称するは砂防設備の為に施行する作業を謂ふ に規定する砂防設備に関する事業

3号 地すべり等防止法 第51条第1項第1号 《地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の…》 指定及び管理についての主務大臣は、次のとおりとする。 1 砂防法第2条の規定により指定された土地これに準ずべき土地を含む。の存する地すべり地域又はぼた山に関しては、国土交通大臣 2 森林法第25条第1 若しくは第3号ロに規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第3条若しくは 第4条 《歳入歳出予算の区分 各特別会計勘定に区…》 分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第1項、第9条第1項並びに第10条第1項及び第3項を除き、以下この章において同じ。の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはそ の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業

4号 多目的ダム建設工事（第198条第2項第4号に規定する多目的ダム建設工事をいう。以下同じ。）に関する事業

3項 第1項の「 治水事業 等」とは、次に掲げる事務又は事業をいう。

1号 治水事業

2号 治水関係受託工事（第198条第7項第1号に規定する治水関係受託工事をいう。以下同じ。）

3号 前項第1号に規定する河川、同項第2号に規定する砂防設備（ 砂防法 第3条 《 此の法律に規定したる事項は政令の定むる…》 所に従ひ国土交通大臣の指定したる土地の範囲外に於て治水上砂防の為施設するものに準用することを得 ノ2の規定により砂防設備に関する規定が準用される天然の河岸を含む。）又は同項第3号に規定する地すべり防止区域内にある地すべり防止施設に係る治水関係災害復旧事業等（第198条第7項第2号に規定する治水関係災害復旧事業等をいう。以下この号において同じ。）、 海岸法 第2条第1項 《この法律において「海岸保全施設」とは、第…》 3条の規定により指定される海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜海岸管理者が、消波等の海岸を防護する機能を維持するために設けたもので、主務省令で定めるところにより指定したものに限る。 に規定する海岸保全施設（港湾区域（第198条第7項第2号に規定する港湾区域をいう。以下この号において同じ。）、港湾隣接地域（第198条第7項第2号に規定する港湾隣接地域をいう。以下この号において同じ。）及び公告水域（第198条第7項第2号に規定する公告水域をいう。以下この号において同じ。）に係る海岸保全区域（第198条第7項第2号に規定する海岸保全区域をいう。以下この号において同じ。）内にあるものを除く。）に関する工事で国土交通大臣が施行するもの及びこれらの事業又は工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するものの管理並びに 河川法 第9条第1項 《一級河川の管理は、国土交通大臣が行なう。…》 又は 海岸法 第37条の2 《主務大臣による管理 国土保全上極めて重…》 要であり、かつ、地理的条件及び社会的状況により都道府県知事が管理することが著しく困難又は不適当な海岸で政令で指定したものに係る海岸保全区域の管理は、第5条第1項から第4項までの規定にかかわらず、主務大 の規定により国土交通大臣が行う一級河川又は海岸保全区域（港湾区域、港湾隣接地域及び公告水域に係る海岸保全区域を除く。）の管理（治水関係災害復旧事業等を除く。）に関する政令で定める事務

4号 前項第1号から第3号までに掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業を除く。）で都道府県知事が施行するものに係る負担金又は補助金の交付及び同項第1号に掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業を除く。）で市町村長が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

5号 水資源開発等事業であって、独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付

6号 治水関係事業（第198条第7項第5号に規定する治水関係事業をいう。附則第106条第1項第1号ト及び第2号ホにおいて同じ。）に係る 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第13条第1項 《地方公共団体は、この法律に基づき整備され…》 る公共施設等の管理について、地方自治法1947年法律第67号第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切 の規定による無利子の貸付け

7号 前項第1号から第3号までに掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業を除く。）の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

104条 （治水特別会計の管理）

1項 治水特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

105条 （治水特別会計の勘定区分）

1項 治水特別会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。

106条 （治水特別会計の歳入及び歳出）

1項 治水勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 一般会計からの繰入金

ロ 特定多目的ダム建設工事勘定からの繰入金

ハ 河川法 第59条 《河川の管理に要する費用の負担原則 河川…》 の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、一級河川に係るものにあつては国、二級河川に係るものにあつては当該二級河川の存する都道府県の負担とする。 、 第60条第1項 《都道府県は、その区域内における一級河川の…》 管理に要する費用指定区間内における管理で第9条第2項の規定により都道府県知事が行うものとされたものに係る費用を除く。については、政令で定めるところにより、改良工事のうち政令で定める大規模な工事次項にお 若しくは 第63条第1項 《国土交通大臣が行なう河川の管理により、第…》 60条第1項の規定により当該管理に要する費用の一部を負担する都府県以外の都府県が著しく利益を受ける場合においては、国土交通大臣は、その受益の限度において、同項の規定により当該都府県が負担すべき費用の一 、 砂防法 第14条第2項 《前項の場合に於ては国土交通大臣は都道府県…》 をして砂防工事に要する費用の3分の一を負担せしむ （同法第3条ノ2において準用する場合を含む。）若しくは 第17条 《国債整理基金特別会計等への繰入れ 各特…》 別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、1時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額事務取扱費の額に相当する金額を除く。は、毎会計年度、当該特別会計から国 、特定多目的ダム法第33条、 地すべり等防止法 第28条 《主務大臣の直轄工事に要する費用の負担 …》 第10条第1項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で、溪流山間部におけるその直下流を含む。以下同じ。において施行するもの及びこれと一体となつて直接溪流に土砂を排出することを防止するために施行 又は 沖縄振興特別措置法 第107条第5項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定による負担金で 治水事業 （多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に係るもの

ニ 附則第103条第3項第5号に規定する事業に係る独立行政法人水資源 機構法 第21条第3項又は第22条第3項の規定による負担金及び同法第24条第2項の規定による納付金

ホ 河川法 第66条 《兼用工作物の費用 河川管理施設が他の工…》 作物の効用を兼ねる場合においては、当該河川管理施設の管理に要する費用の負担については、河川管理者第59条及び第60条第2項前段の規定により当該費用を負担する者が、国であるときは国土交通大臣、都道府県で から 第68条 《附帯工事に要する費用 河川工事により必…》 要を生じた他の工事又は河川工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第26条第1項の許可に付した条件に特別の定めがある場合並びに第37条の二、第58条の十三、第95条及び第99条第2項の まで、 第70条第1項 《河川管理者は、河川工事により著しく利益を…》 受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、その者に、当該河川工事に要する費用の一部を負担させることができる。 若しくは 第70条の2第1項 《河川管理者は、河川の流水の状況を改善する…》 ため二以上の河川を連絡する河川工事で、流水によつて生ずる公害を除却し、又は軽減することのほか、専用の施設を新設し、又は拡張して流水を占用する者以下この条において「特別水利使用者」という。に対する水の供 、 砂防法 第16条 《 砂防工事にして他の工事、作業其の他の行…》 為に因り必要を生するものなるときは其の費用は工事の必要を生する程度に於て其の原因たる工事、作業其の他の行為に関し費用を負担する者をして之を負担せしむることを得 但し河川法第68条の場合は此の限に在らす 又は 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律 第14条第1項 《第5条第5項の地方公共団体又は河川管理者…》 事業計画に定められた河川水道原水水質保全事業を実施する国の行政機関の長若しくは地方公共団体の長は、計画水道事業者に対し、同条第4項第4号又は第7条第5項第4号に掲げる額を負担させることができる。 の規定による負担金及び附則第103条第2項第1号から第3号までに掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業を除く。）に係る 公害防止事業費事業者負担法 第5条 《事業者負担金の額 公害防止事業につき各…》 事業者に負担させる負担金以下「事業者負担金」という。の額は、各事業者について、公害防止事業の種類に応じて事業活動の規模、公害の原因となる施設の種類及び規模、事業活動に伴い排出される公害の原因となる物質 の規定による負担金

ヘ 治水関係受託工事（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に係る納付金

ト 治水関係事業に係る 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第13条第1項 《地方公共団体は、この法律に基づき整備され…》 る公共施設等の管理について、地方自治法1947年法律第67号第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切 の規定による貸付金の償還金

チ 附則第103条第3項第7号に規定する業務に係る独立行政法人土木研究所法（1999年法律第205号）第14条第3項の規定による納付金

リ 附属雑収入

2号 歳出

イ 治水事業 （多目的ダム建設工事に関するものを除く。）及び治水関係受託工事（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に要する費用（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの事業又は工事に関する事務費を除く。）

ロ 附則第103条第3項第3号に掲げる事業若しくは工事又は管理並びに多目的ダム建設工事及び治水関係受託工事のうち多目的ダム建設工事に関するもの（以下「 多目的ダム関係受託工事 」という。）に関する事務費（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの事業若しくは工事又は管理に関する事務費を除く。）

ハ 附則第103条第3項第4号に規定する事業に係る国の負担金及び補助金

ニ 附則第103条第3項第5号に規定する事業に係る国の交付金

ホ 治水関係事業に係る 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第13条第1項 《地方公共団体は、この法律に基づき整備され…》 る公共施設等の管理について、地方自治法1947年法律第67号第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切 の規定による貸付金

ヘ 附則第103条第3項第7号に規定する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及に係る国の出資金、交付金及び施設の整備のための補助金

ト 一般会計への繰入金

チ 附属諸費

2項 特定多目的ダム建設工事勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 一般会計からの繰入金

ロ 河川法 第60条第1項 《都道府県は、その区域内における一級河川の…》 管理に要する費用指定区間内における管理で第9条第2項の規定により都道府県知事が行うものとされたものに係る費用を除く。については、政令で定めるところにより、改良工事のうち政令で定める大規模な工事次項にお 若しくは 第63条第1項 《国土交通大臣が行なう河川の管理により、第…》 60条第1項の規定により当該管理に要する費用の一部を負担する都府県以外の都府県が著しく利益を受ける場合においては、国土交通大臣は、その受益の限度において、同項の規定により当該都府県が負担すべき費用の一 又は 沖縄振興特別措置法 第107条第5項の規定による負担金で多目的ダム建設工事に係るもの

ハ 特定多目的ダム法第7条第1項又は 第9条第1項 《所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別…》 会計について、歳入歳出予定計算書と同1の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 の規定による負担金及び 河川法 第67条 《原因者負担金 河川管理者は、他の工事又…》 は他の行為により必要を生じた河川工事又は河川の維持に要する費用については、その必要を生じた限度において、当該他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。 又は 第68条 《附帯工事に要する費用 河川工事により必…》 要を生じた他の工事又は河川工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第26条第1項の許可に付した条件に特別の定めがある場合並びに第37条の二、第58条の十三、第95条及び第99条第2項の の規定による負担金で多目的ダム建設工事に係るもの

ニ 多目的ダム関係受託工事 に係る納付金

ホ 附属雑収入

2号 歳出

イ 多目的ダム建設工事及び 多目的ダム関係受託工事 に要する費用（工事に関する事務費を除く。）

ロ 治水勘定への繰入金

ハ 一般会計への繰入金

ニ 特定多目的ダム法第12条の規定による還付金

ホ 附属諸費

107条 （治水特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、治水特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。

108条 （治水特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 治水勘定における 一般会計からの繰入対象経費 は、 治水事業 （多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に要する費用で国が負担するもの、附則第103条第3項第3号に掲げる事業若しくは工事又は管理に要する事務費、同項第4号に掲げる事業に係る負担金及び補助金、同項第5号に掲げる事業に係る交付金で国が負担するもの並びに附則第106条第1項第2号ホに規定する貸付金に要する費用とする。

2項 特定多目的ダム建設工事勘定における 一般会計からの繰入対象経費 は、多目的ダム建設工事に要する費用で国が負担するものとする。

109条 （特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定への繰入れ）

1項 2007年度の多目的ダム建設工事又は 多目的ダム関係受託工事 に関する事務費の額に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定に繰り入れるものとする。

110条 （治水特別会計から一般会計への繰入れ）

1項 治水関係受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、治水関係受託工事（多目的ダム建設工事に関するものを除く。）に係るものにあっては治水勘定から、 多目的ダム関係受託工事 に係るものにあっては特定多目的ダム建設工事勘定から、それぞれ一般会計に繰り入れるものとする。

111条 （治水特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、治水特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。

112条 （特定多目的ダム建設工事勘定に係る整理）

1項 特定多目的ダム建設工事勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分（第209条第1項に規定する多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分をいう。以下同じ。）に従って整理しなければならない。

2項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号まで及び附則第107条に規定する書類（当該年度の事業計画表を除く。）のうち特定多目的ダム建設工事勘定に係るものについては、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って作成するものとする。

3項 附則第108条第2項に規定する経費を一般会計から繰り入れる場合には、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

4項 附則第109条の規定により特定多目的ダム建設工事勘定から治水勘定に繰り入れる場合には、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

5項 附則第110条の規定により特定多目的ダム建設工事勘定から一般会計に繰り入れる場合には、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

6項 特定多目的ダム建設工事勘定の国庫債務負担行為は、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

7項 特定多目的ダム建設工事勘定の予算で、その項又は目が多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分によっていないものの配賦は、財政法第31条第2項の規定によるほか、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

8項 特定多目的ダム建設工事勘定の多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に応ずる収入金は、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理について必要な事項は、政令で定める。

9項 特定多目的ダム建設工事勘定において、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分による歳出予算の金額を支出するには、当該区分による歳入の 収納済額 （1時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用している場合には、当該1時借入金又は繰替金の額を加算した額）を超えてはならない。

10項 附則第67条第3項において読み替えて適用する 第8条第1項 《各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の…》 決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入 （以下「 読替え後の 第8条第1項 《各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の…》 決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入 」という。）の規定により剰余金の処理を行う場合には、特定多目的ダム建設工事勘定については、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

11項 第9条第1項 《所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別…》 会計について、歳入歳出予定計算書と同1の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 の規定により歳入歳出決定計算書を作成する場合には、特定多目的ダム建設工事勘定については、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

12項 第2項の規定は、 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号まで及び前条に規定する書類のうち特定多目的ダム建設工事勘定に係るものについて準用する。

13項 第11条 《余裕金の預託 各特別会計において、支払…》 上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 の規定により余裕金を財政融資資金に預託する場合には、特定多目的ダム建設工事勘定については、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

14項 第15条第1項 《各特別会計において、支払上現金に不足があ…》 る場合には、当該特別会計の負担において、1時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合 の規定により、1時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用する場合には、特定多目的ダム建設工事勘定については、多目的ダム建設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

113条 （治水特別会計の歳入及び歳出の特例等）

1項 河川法 附則第5項若しくは第6項、 砂防法 第52条第1項 《財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及…》 び投資勘定に区分する。 若しくは第2項、 地すべり等防止法 附則第8条第1項、旧水公団法附則第9条第1項若しくは 第10条第1項 《内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に…》 基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 、独立行政法人水資源 機構法 附則第5条第1項、 土地区画整理法 附則第2項又は 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項の規定による無利子の貸付け（旧水公団法附則第9条第1項の規定による無利子の貸付けにあっては旧水公団法第18条第1項第1号及び第2号に掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業に該当するものを除く。）で旧水公団法第55条第2号に規定する施設に係るものに要する費用に係るものに、 土地区画整理法 附則第2項又は 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項の規定による無利子の貸付けにあっては附則第103条第2項第1号から第3号までに掲げる事業（治水関係災害復旧事業関係事業に該当するものを除く。）に要する費用に係るものに限る。以下この条において同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第49条第1項及び 第103条第1項 《労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の…》 決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費特別支給金に充てるためのものに限る。第5項において同じ。に充てるために必要な金額を、積立金として積み立て の規定にかかわらず、治水特別会計において行うものとする。

2項 前項の規定により同項に規定する経理を治水特別会計において行う場合又は 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水特別会計に繰入れを行う場合における附則第106条及び 第108条 《目的 年金特別会計は、国民年金法195…》 9年法律第141号による国民年金事業厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律2009年法律第37号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。による給付遅延特別 の規定の適用については、附則第106条第1項第1号イ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第108条第1項又は第113条第6項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第5項又は第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同号ヘ中「納付金」とあるのは「納付金及び 河川法 附則第5項若しくは第6項、 砂防法 第52条第1項 《財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及…》 び投資勘定に区分する。 若しくは第2項、 地すべり等防止法 附則第8条第1項、旧水公団法附則第9条第1項若しくは 第10条第1項 《内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に…》 基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 、独立行政法人水資源 機構法 附則第5条第1項、 土地区画整理法 附則第2項又は 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項の規定による貸付金の償還金」と、同項第2号ニ中「交付金」とあるのは「交付金及び 河川法 附則第5項若しくは第6項、 砂防法 第52条第1項 《財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及…》 び投資勘定に区分する。 若しくは第2項、 地すべり等防止法 附則第8条第1項、 独立行政法人水資源機構法 附則第5条第1項、 土地区画整理法 附則第2項又は 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項の規定による貸付金」と、同号ト中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第110条の規定による一般会計への繰入金及び附則第113条第3項から第5項まで又は第7項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、同条第2項第1号イ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第108条第2項又は第113条第6項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同項第2号ハ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第110条の規定による一般会計への繰入金及び附則第113条第5項又は第7項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第108条第1項中「࿹に要する費用」とあるのは「）に要する費用（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」と、「事務費、同項第4号」とあるのは「事務費（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）、附則第103条第3項第4号」と、同条第2項中「費用」とあるのは「費用（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」とする。

3項 治水勘定において 河川法 附則第5項若しくは第6項、 砂防法 第52条第1項 《財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及…》 び投資勘定に区分する。 若しくは第2項、 地すべり等防止法 附則第8条第1項、旧水公団法附則第9条第1項若しくは 第10条第1項 《内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に…》 基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 、独立行政法人水資源 機構法 附則第5条第1項、 土地区画整理法 附則第2項又は 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項の規定による無利子の貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を、同勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

4項 社会資本整備特別措置法 第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における 河川法 附則第5項若しくは第6項、 砂防法 第52条第1項 《財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及…》 び投資勘定に区分する。 若しくは第2項、 地すべり等防止法 附則第8条第1項、旧水公団法附則第10条第1項、独立行政法人水資源 機構法 附則第5条第1項、 土地区画整理法 附則第2項又は 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに治水勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

5項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第7項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

6項 附則第67条第3項において読み替えて適用する 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 （以下「 読替え後の 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 」という。）の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れるものとする。

7項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定の繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに治水勘定又は特定多目的ダム建設工事勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

114条 （道路整備特別会計の設置の目的）

1項 道路整備事業等に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

2項 この条から附則第119条までにおいて「 道路整備事業 」とは、道路整備費の財源等の特例に関する法律第3条第1項の規定により、揮発油税の収入額に相当する金額及び石油ガス税の収入額の2分の1に相当する金額をその実施に要する国が支弁する経費に充てることとされている道路の整備に関する事業で国が施行するもの並びに道路の整備に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けをいう。

3項 第1項の「 道路整備事業 等」とは、道路整備事業並びに道路の整備に関する事業で国が施行するものに密接な関連のあるものであって、 道路法 第38条第1項 《道路管理者は、道路の構造を保全するために…》 必要があると認める場合又は道路占用者の委託があつた場合においては、道路の占用に関する工事で道路の構造に関係のあるものを自ら行うことができる。 に規定する道路の占用に関する工事、同法第58条第1項に規定する道路に関する工事若しくは道路の維持又は同法第59条第1項に規定する他の工事に該当するもののうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が施行するもの（附則第116条第2号イ及び 第120条 《受入金等の過不足の調整 基礎年金勘定に…》 おいて、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等以下この項において「国民年金勘定等」という。から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第114条第1項、国民年金法第94条 において「 道路関係附帯工事 」という。）及び国が委託に基づき施行するもの（附則第116条及び 第120条 《受入金等の過不足の調整 基礎年金勘定に…》 おいて、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等以下この項において「国民年金勘定等」という。から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第114条第1項、国民年金法第94条 において「 道路関係受託工事 」という。）をいう。

115条 （道路整備特別会計の管理）

1項 道路整備特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

116条 （道路整備特別会計の歳入及び歳出）

1項 道路整備特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 附則第118条の規定により地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てられる揮発油税の収入

ロ 一般会計からの繰入金

ハ 道路法 第49条 《道路の管理に関する費用負担の原則 道路…》 の管理に関する費用は、この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、当該道路の道路管理者の負担とする。 若しくは 第50条第1項 《国道の新設又は改築に要する費用は、国土交…》 通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその3分の2を、都道府県がその3分の1を負担し、都道府県が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県がそれぞれその2分の1を負担するものとす 、第2項本文若しくは第3項、 道路の修繕に関する法律 第2条第3項 《3 第1項の修繕に要する費用は、国の負担…》 とする。 ただし書、 高速自動車国道法 第20条第1項 《高速自動車国道の管理に要する費用は、この…》 法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、新設、改築又は災害復旧に係るものにあつては国がその4分の三以上で政令で定める割合を、都道府県地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区域内における 、共同溝の整備等に関する特別措置法 第22条第1項 《共同溝の建設又は改築若しくは災害復旧で次…》 の各号のいずれかに掲げるものに要する費用第20条第1項又は前条の規定により当該共同溝の占用予定者又は当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。は国及び当該各号に定める地方公共団体がそれぞれその2分 、 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 第6条第1項 《道路管理者が道路法第13条第1項に規定す…》 る指定区間以下「指定区間」という。内の一般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち、第2条第3項第2号ロに掲げる事業に要する費用については、政令で定めるところにより、国及び都道府県又は同法 、 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 第22条第1項 《道路法第13条第1項に規定する指定区間以…》 下「指定区間」という。内の一般国道に附属する電線共同溝の建設第8条の規定による増設を含む。以下この条及び次条において同じ。又は改築若しくは災害復旧に要する費用第7条第1項第8条第3項において準用する場 若しくは第3項又は 沖縄振興特別措置法 第106条第5項の規定による負担金

ニ 道路法 第31条第5項 《5 国道と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交…》 差する場合において、国土交通大臣が自ら当該国道の新設又は改築を行うときは、国土交通大臣は、あらかじめ、当該鉄道事業者等の意見を聴いて、当該交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担を決定するもの 、 第54条の2第1項 《第49条から第51条までの規定により国又…》 は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で共用管理施設に関するものについては、共用管理施設関係道路管理者は、協議してその分担すべき金額及びその分担の方法を定めることができる。 、 第55条第1項 《第49条から第51条までの規定により国又…》 は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で、当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、国土交通大臣又は当該道路の道路管理者は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額 、 第58条第1項 《道路管理者は、他の工事又は他の行為により…》 必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。 、 第59条第1項 《道路に関する工事に因り必要を生じた他の工…》 事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第32条第1項及び第3項の規定による許可に附した条件に特別の定がある場合並びに第35条の規定による協議による場合を除く外、その 若しくは第3項若しくは 第62条 《道路の占用に関する工事の費用 道路の占…》 用に関する工事に要する費用は、第59条の規定の適用がある場合を除き、道路の占用につき道路管理者の許可を受けた者が負担しなければならない。 第38条第1項の規定により道路管理者が自ら道路の占用に関する工 、 高速自動車国道法 第20条 《費用の負担 高速自動車国道の管理に要す…》 る費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、新設、改築又は災害復旧に係るものにあつては国がその4分の三以上で政令で定める割合を、都道府県地方自治法第252条の19第1項の指定都市の の二若しくは 第21条第1項 《第20条第1項の規定により国及び都道府県…》 の負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用で当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、国土交通大臣は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることがで 、共同溝の整備等に関する特別措置法 第20条第1項 《共同溝の占用予定者は、共同溝の建設に要す…》 る費用のうち、共同溝の建設によつて受ける効用から算定される推定の投資額等を勘案して、政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。 若しくは 第21条 《管理費用の負担 第14条第1項の許可に…》 基づき共同溝を占用する者は、当該共同溝の改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法1951年法律第97号の規定の適用を受ける災害復旧事業次条第1項及び第23条において「災害復旧」という。そ 又は 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 第7条第1項 《電線共同溝の占用予定者は、電線共同溝の建…》 設に要する費用のうち、電線共同溝の建設によって支出を免れることとなる推定の投資額等を勘案して政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。 （同法第8条第3項において準用する場合を含む。）、 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 若しくは 第19条 《企業会計の慣行を参考とした書類 所管大…》 臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。 2 内閣は、前 の規定による負担金

ホ 道路法 第61条第1項 《道路管理者は、道路に関する工事に因つて著…》 しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。 の規定により国土交通大臣が徴収する受益者負担金

ヘ 道路関係受託工事 に係る納付金

ト 道路整備特別措置法 第20条第1項 《国は、第10条第1項の許可又は第12条第…》 1項の許可を受けた地方道路公社に対し当該許可に係る道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部及び当該許可に係る道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の全部又は一部を、有料道路管理者である地方公共 、 踏切道改良促進法 第9条第1項 《前条第1項の鉄道事業者及び道路管理者は、…》 滞留施設協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該滞留施設協定を当該公告の日から2週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。 又は 幹線道路の沿道の整備に関する法律 第11条第1項 《国は、市町村が沿道地区計画の区域内の土地…》 のうち道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減と当該区域の計画的な整備を図るために有効に利用できる土地で政令で定めるものを買い入れる場合には、当該市町村に対し、その土地の取得に要する費用に充てる資金 若しくは 第13条の4第1項 《国は、市町村が機構に対し第11条第1項に…》 規定する土地の取得に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける事業を行うときは、当該市町村に対し、当該事業に必要な資金の額の3分の二以内の金額を無利子で貸し付けることができる。 の規定による貸付金の償還金及び 道路整備事業 に係る 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第5条第1項 《政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付け…》 に関する法律1966年法律第20号第1条第10項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を 、 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第13条第1項 《地方公共団体は、この法律に基づき整備され…》 る公共施設等の管理について、地方自治法1947年法律第67号第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切 又は 都市再生特別措置法 第30条第1項 《民間都市開発法第4条第1項第1号に規定す…》 る特定民間都市開発事業であって認定事業整備計画に記載された第19条の2第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。であるものについての同号の規定の適用については の規定による貸付金の償還金

チ 道路整備事業 に係る独立行政法人土木研究所法第14条第3項の規定による納付金

リ 道路整備事業 に係る出資に対する配当金

ヌ この会計に所属する株式の処分による収入

ル 附属雑収入

2号 歳出

イ 道路整備事業 、 道路関係附帯工事 及び 道路関係受託工事 に要する費用（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの事業又は工事に関する事務費を除く。）

ロ 一般会計への繰入金

ハ 附属諸費

117条 （道路整備特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、道路整備特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。

118条 （道路整備特別会計における揮発油税の収入の帰属）

1項 揮発油税の収入のうち道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に定める額に相当するものは、同項に規定する地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、2007年度において、道路整備特別会計の歳入に組み入れるものとする。

119条 （道路整備特別会計における一般会計からの繰入れの特例）

1項 読替え後の 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、2007年度において、予算で定めるところにより、 道路整備事業 （道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する地方道路整備臨時交付金の交付を除く。）に要する費用で国が負担するものの金額は、一般会計から道路整備特別会計に繰り入れるものとする。

120条 （道路整備特別会計から一般会計への繰入れ）

1項 道路関係附帯工事 に係る国以外の者の負担金及び 道路関係受託工事 に係る納付金のうち、これらの工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該負担金又は納付金を収納した年度内において、道路整備特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

121条 （道路整備特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、道路整備特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。

122条 （道路整備特別会計の歳入及び歳出の特例等）

1項 道路法 附則第4項若しくは第5項、 道路の修繕に関する法律 第3条第1項 《国は、当分の間、地方公共団体に対し、第1…》 条第1項の規定により国がその費用について補助することができる道路の修繕で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法1987年法律第86号第2条第1項第2号に 、 土地区画整理法 附則第2項若しくは第5項から第9項まで、 道路整備特別措置法 附則第7条第1項、 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 附則第3項 、共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2項、 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 附則第5項、 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項、 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2条第1項若しくは第2項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第2項の規定による無利子の貸付け（ 土地区画整理法 附則第2項若しくは第5項から第9項まで又は 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項の規定による無利子の貸付けについては、道路の整備に関する事業に要する費用に係るものに限る。以下この条において同じ。）及び 道路整備特別措置法 附則第8条に規定する貸付金の貸付け並びに 道路法 附則第8項若しくは第9項、 道路の修繕に関する法律 第3条第4項 《4 国は、第1項の規定により地方公共団体…》 に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である道路の修繕について、第1条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還 、 土地区画整理法 附則第13項から第15項まで、 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 附則第6項 、共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第5項、 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 附則第8項、 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2条第5項若しくは第6項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第8項の規定による国の補助又は負担（ 土地区画整理法 附則第13項から第15項までの規定による国の補助又は負担については、道路の整備に関する事業に要する費用に係るものに限る。以下この条において同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項並びに 第114条第1項 《次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国…》 民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

2項 前項の規定により同項に規定する経理を道路整備特別会計において行う場合又は 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰入れを行う場合における附則第116条及び 第119条 《業務勘定における剰余金の処理 業務勘定…》 において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第8条第1項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資 の規定の適用については、附則第116条第1号ロ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第119条又は第122条第4項若しくは第7項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第5項又は第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同号ト中「 道路整備特別措置法 第20条第1項 《国は、第10条第1項の許可又は第12条第…》 1項の許可を受けた地方道路公社に対し当該許可に係る道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部及び当該許可に係る道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の全部又は一部を、有料道路管理者である地方公共 」とあるのは「 道路整備特別措置法 第20条第1項 《国は、第10条第1項の許可又は第12条第…》 1項の許可を受けた地方道路公社に対し当該許可に係る道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部及び当該許可に係る道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の全部又は一部を、有料道路管理者である地方公共 若しくは附則第7条第1項」と、「 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第5条第1項 《政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付け…》 に関する法律1966年法律第20号第1条第10項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を 」とあるのは「 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第5条第1項 《政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付け…》 に関する法律1966年法律第20号第1条第10項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を 若しくは附則第15条第1項」と、「又は 都市再生特別措置法 第30条第1項 《民間都市開発法第4条第1項第1号に規定す…》 る特定民間都市開発事業であって認定事業整備計画に記載された第19条の2第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。であるものについての同号の規定の適用については 」とあるのは「、 都市再生特別措置法 第30条第1項 《民間都市開発法第4条第1項第1号に規定す…》 る特定民間都市開発事業であって認定事業整備計画に記載された第19条の2第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。であるものについての同号の規定の適用については 、 道路法 附則第4項若しくは第5項、 道路の修繕に関する法律 第3条第1項 《国は、当分の間、地方公共団体に対し、第1…》 条第1項の規定により国がその費用について補助することができる道路の修繕で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法1987年法律第86号第2条第1項第2号に 、 土地区画整理法 附則第2項若しくは第5項から第9項まで、 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 附則第3項 、共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2項、 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 附則第5項、 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2条第1項若しくは第2項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第2項」と、同条第2号ロ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第120条の規定による一般会計への繰入金及び附則第122条第3項、第5項、第6項又は第8項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金並びに 道路法 附則第8項若しくは第9項、 道路の修繕に関する法律 第3条第4項 《4 国は、第1項の規定により地方公共団体…》 に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である道路の修繕について、第1条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還 、 土地区画整理法 附則第13項から第15項まで、 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 附則第6項 、共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第5項、 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 附則第8項、 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2条第5項若しくは第6項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第8項の規定による補助金又は負担金」と、附則第119条中「の交付」とあるのは「の交付、 道路法 附則第4項若しくは第5項、 道路の修繕に関する法律 第3条第1項 《国は、当分の間、地方公共団体に対し、第1…》 条第1項の規定により国がその費用について補助することができる道路の修繕で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法1987年法律第86号第2条第1項第2号に 、 土地区画整理法 附則第2項若しくは第5項から第9項まで、 道路整備特別措置法 附則第7条第1項、 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 附則第3項 、共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2項、 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 附則第5項、 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項、 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2条第1項若しくは第2項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第2項の規定による貸付け及び 道路整備特別措置法 附則第8条に規定する貸付金の貸付け並びに社会資本整備特別措置法第7条第6項に規定する当該公共的建設事業で同項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰り入れられる金額をもってその費用に充てるもの」とする。

3項 道路整備特別会計において 道路法 附則第4項若しくは第5項、 道路の修繕に関する法律 第3条第1項 《国は、当分の間、地方公共団体に対し、第1…》 条第1項の規定により国がその費用について補助することができる道路の修繕で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法1987年法律第86号第2条第1項第2号に 、 土地区画整理法 附則第2項若しくは第5項から第9項まで、 道路整備特別措置法 附則第7条第1項、 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 附則第3項 、共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2項、 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 附則第5項、 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項、 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2条第1項若しくは第2項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第2項の規定による無利子の貸付金及び 道路整備特別措置法 附則第8条に規定する貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

4項 読替え後の 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、 道路法 附則第8項若しくは第9項、 道路の修繕に関する法律 第3条第4項 《4 国は、第1項の規定により地方公共団体…》 に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である道路の修繕について、第1条の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還 、 土地区画整理法 附則第13項から第15項まで、 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 附則第6項 、共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第5項、 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 附則第8項、 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2条第5項若しくは第6項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第8項の規定による国の補助又は負担を行う場合には、当該国の補助又は負担を行う年度に、当該国の補助又は負担を行う金額に相当する金額を、一般会計から道路整備特別会計に繰り入れるものとする。

5項 社会資本整備特別措置法 第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における 道路法 附則第4項若しくは第5項、 道路の修繕に関する法律 第3条第1項 《国は、当分の間、地方公共団体に対し、第1…》 条第1項の規定により国がその費用について補助することができる道路の修繕で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法1987年法律第86号第2条第1項第2号に 、 土地区画整理法 附則第2項若しくは第5項から第9項まで、 道路整備特別措置法 附則第7条第1項、 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 附則第3項 、共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2項、 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 附則第5項、 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第1項、 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 附則第2条第1項若しくは第2項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第2項の規定による無利子の貸付金及び 道路整備特別措置法 附則第8条に規定する貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに道路整備特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

6項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を同会計に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第8項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

7項 読替え後の 第6条 《繰入規定 政府は、当分の間、次に掲げる…》 財源に充てるため、各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計 の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から道路整備特別会計に繰り入れるものとする。

8項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から道路整備特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同会計において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに道路整備特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

9項 日本道路公団等民営化関係法施行法 第37条第4号 《日本道路公団法等の廃止 第37条 次に掲…》 げる法律は、廃止する。 1 日本道路公団法 2 首都高速道路公団法 3 阪神高速道路公団法 4 本州四国連絡橋公団法 5 道路関係四公団民営化推進委員会設置法2002年法律第69号 の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法附則第14条第1項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項、 第114条第1項 《次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国…》 民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において 並びに第1項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

10項 前項の規定により同項に規定する経理を道路整備特別会計において行う場合における附則第116条第1号トの規定の適用については、同号ト中「 踏切道改良促進法 第9条第1項 《前条第1項の鉄道事業者及び道路管理者は、…》 滞留施設協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該滞留施設協定を当該公告の日から2週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。 」とあるのは、「 踏切道改良促進法 第9条第1項 《前条第1項の鉄道事業者及び道路管理者は、…》 滞留施設協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該滞留施設協定を当該公告の日から2週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。 、 日本道路公団等民営化関係法施行法 第37条第4号 《日本道路公団法等の廃止 第37条 次に掲…》 げる法律は、廃止する。 1 日本道路公団法 2 首都高速道路公団法 3 阪神高速道路公団法 4 本州四国連絡橋公団法 5 道路関係四公団民営化推進委員会設置法2002年法律第69号 の規定による廃止前の本州四国連絡橋公団法附則第14条第1項」とする。

11項 民間都市開発の推進に関する特別措置法 附則第15条第2項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項、 第114条第1項 《次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国…》 民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において 並びに第1項及び第9項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

12項 前項の規定により同項に規定する経理を道路整備特別会計において行う場合における附則第116条第1号トの規定の適用については、同号ト中「 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第5条第1項 《政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付け…》 に関する法律1966年法律第20号第1条第10項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を 」とあるのは、「 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第5条第1項 《政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付け…》 に関する法律1966年法律第20号第1条第10項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を 若しくは附則第15条第2項」とする。

13項 日本道路公団等民営化関係法施行法 第56条 《資本並びに利益及び損失の処理 財政融資…》 資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 2 第58条第3項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものと の規定による改正前の 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 第3条第1項 《削除…》 の規定による無利子の貸付けに関する経理は、第198条第1項並びに附則第50条第1項、第9項、第11項及び第13項、 第114条第1項 《次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国…》 民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 1 1985年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において 並びに第1項、第9項及び第11項の規定にかかわらず、道路整備特別会計において行うものとする。

14項 前項の規定により同項に規定する経理を道路整備特別会計において行う場合における附則第116条第1号トの規定の適用については、同号ト中「又は 幹線道路の沿道の整備に関する法律 第11条第1項 《国は、市町村が沿道地区計画の区域内の土地…》 のうち道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減と当該区域の計画的な整備を図るために有効に利用できる土地で政令で定めるものを買い入れる場合には、当該市町村に対し、その土地の取得に要する費用に充てる資金 若しくは 第13条の4第1項 《国は、市町村が機構に対し第11条第1項に…》 規定する土地の取得に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける事業を行うときは、当該市町村に対し、当該事業に必要な資金の額の3分の二以内の金額を無利子で貸し付けることができる。 」とあるのは、「、 幹線道路の沿道の整備に関する法律 第11条第1項 《国は、市町村が沿道地区計画の区域内の土地…》 のうち道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減と当該区域の計画的な整備を図るために有効に利用できる土地で政令で定めるものを買い入れる場合には、当該市町村に対し、その土地の取得に要する費用に充てる資金 若しくは 第13条の4第1項 《国は、市町村が機構に対し第11条第1項に…》 規定する土地の取得に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける事業を行うときは、当該市町村に対し、当該事業に必要な資金の額の3分の二以内の金額を無利子で貸し付けることができる。 又は 日本道路公団等民営化関係法施行法 第56条 《資本並びに利益及び損失の処理 財政融資…》 資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。 2 第58条第3項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものと の規定による改正前の 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 第3条第1項 《削除…》 」とする。

123条 （港湾整備特別会計の設置の目的）

1項 港湾整備事業等に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、第198条第1項及び附則第51条第2項の規定にかかわらず、港湾整備特別会計において行うものとする。

2項 次項において「 港湾整備事業 」とは、次に掲げる事業をいう。

1号 港湾施設の建設等（第198条第4項第1号に規定する港湾施設の建設等をいう。以下同じ。）であって、国土交通大臣が施行するもの

2号 港湾法 第43条の6 《開発及び保全 開発保全航路の開発及び保…》 全は、国土交通大臣が行なう。 の規定により国土交通大臣が施行する開発保全航路の開発及び保全の事業

3号 港湾法 第50条の2第1項 《港湾管理者は、官民の連携による脱炭素化地…》 球温暖化対策の推進に関する法律1998年法律第117号第2条の2に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨として、社会経済活動その他の活動に伴つて発生する温室効果ガス同法第2条第3項に規定する温室効 の規定による電子情報処理組織の設置及び管理の事業

3項 第1項の「 港湾整備事業 等」とは、次に掲げる事務又は事業をいう。

1号 港湾整備事業

2号 港湾整備関係受託工事（直轄 港湾整備事業 （港湾整備事業のうち第209条第3項第1号から第5号までに掲げる工事又は事業以外のものをいう。附則第126条第1項及び 第128条第1項 《第3条第2項第1号から第5号までに掲げる…》 書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類第3号及び第4号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。を添付しなければな において同じ。）に密接な関連のある工事その他港湾の整備のために特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するものをいう。附則第126条第1項及び 第130条 《他の勘定への繰入れ 第124条第2項に…》 規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。 2 業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計 において同じ。）

3号 特定港湾施設関係受託工事（第209条第3項第6号に規定する工事をいう。以下同じ。）

4号 一般会計所属港湾関係工事（第198条第7項第8号に規定する一般会計所属港湾関係工事をいう。附則第126条第1項第2号ロ及び 第128条第1項 《第3条第2項第1号から第5号までに掲げる…》 書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類第3号及び第4号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。を添付しなければな において同じ。）の管理

5号 空港整備特別会計所属空港関係工事（空港整備法第2条第1項に規定する空港その他の飛行場で公共の用に供されるものの新設、改良又は災害復旧に関する工事で国土交通大臣が施行するもの及び当該工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもののうち政令で定めるものをいう。附則第126条第1項第2号ロ及び第139条において同じ。）の管理

6号 港湾施設の建設等で港湾管理者が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

7号 広域臨海環境整備センター法 第19条第1号 《業務 第19条 センターは、第1条の目的…》 を達成するため、次の業務を行う。 1 港湾管理者の委託を受けて、次の業務を行うこと。 イ 第2条第1項第1号に掲げる施設の建設及び改良、維持その他の管理 ロ イに掲げる施設における廃棄物による海面埋立 の規定により広域臨海環境整備センターが施行する廃棄物埋立護岸の建設又は改良の事業に係る補助金の交付

8号 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律 第3条第1項 《国土交通大臣は、次の要件を備える法人の申…》 請があつた場合において、東京港、横浜港、大阪港又は神戸港ごとに、その特定外貿埠頭の管理運営を行う者として指定することができる。 1 申請者が港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者以下「港湾管理者」とい の規定により国土交通大臣が指定した法人が施行する外貿埠頭の建設又は改良の事業に係る貸付け

9号 港湾法 第55条の7第1項 《国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要…》 港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者国を除く。で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸 の規定による特定用途港湾施設の建設又は改良の事業に係る国の貸付け

10号 港湾法 第55条の8第1項 《国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要…》 港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者国を除く。で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特別特定技術基準対象施設の改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸 の規定による特定国際コンテナ埠頭を構成する港湾施設（第198条第4項第1号に規定する港湾施設をいう。以下同じ。）の建設又は改良の事業に係る国の貸付け

11号 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第5条第1項 《政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付け…》 に関する法律1966年法律第20号第1条第10項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を の規定による港湾施設の建設又は改良の事業に係る国の貸付け

12号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第13条第1項 《地方公共団体は、この法律に基づき整備され…》 る公共施設等の管理について、地方自治法1947年法律第67号第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切 の規定による港湾施設の建設又は改良の事業に係る国の貸付け

13号 都市再生特別措置法 第30条第1項 《民間都市開発法第4条第1項第1号に規定す…》 る特定民間都市開発事業であって認定事業整備計画に記載された第19条の2第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。であるものについての同号の規定の適用については の規定による港湾施設の建設又は改良の事業に係る国の貸付け

124条 （港湾整備特別会計の管理）

1項 港湾整備特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

125条 （港湾整備特別会計の勘定区分）

1項 港湾整備特別会計は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分する。

126条 （港湾整備特別会計の歳入及び歳出）

1項 港湾整備勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 一般会計からの繰入金

ロ 空港整備特別会計からの繰入金

ハ 特定港湾施設工事勘定からの繰入金

ニ 港湾法 第43条の5第1項 《国土交通大臣又は港湾管理者は、その実施す…》 る港湾工事国土交通大臣の実施する港湾工事にあつては、港湾施設を建設し、又は改良するものに限る。で、港湾の環境を整備し、又は保全することを目的とするもの公害防止事業費事業者負担法1970年法律第133号 、同法第43条の9第2項において準用する同法第43条の二、第43条の3第1項若しくは第43条の4第1項、同法第52条第2項、 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 第3条第2項 《2 前条の規定は、前項の規定により国土交…》 通大臣がする港湾工事の費用について準用する。 この場合において、同条第1項中「国がその10分の7・五」とあるのは「国がその10分の8・五」と、「港湾管理者がその10分の2・五」とあるのは「港湾管理者が において準用する同法第2条第1項又は 沖縄振興特別措置法 第108条第4項の規定による負担金で直轄 港湾整備事業 に係るもの

ホ 港湾整備関係受託工事に係る納付金

ヘ 港湾法 第55条の7第1項 《国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要…》 港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者国を除く。で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸 若しくは 第55条の8第1項 《国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要…》 港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者国を除く。で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特別特定技術基準対象施設の改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸 又は 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律 第6条第1項 《政府は、港湾管理者が指定会社に対し港湾法…》 第3条の3第9項の規定により公示された港湾計画においてその建設又は改良に関する計画が定められた外貿埠頭の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政 の規定による貸付金の償還金及び港湾施設の建設又は改良に係る 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第5条第1項 《政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付け…》 に関する法律1966年法律第20号第1条第10項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を 、 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第13条第1項 《地方公共団体は、この法律に基づき整備され…》 る公共施設等の管理について、地方自治法1947年法律第67号第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切 又は 都市再生特別措置法 第30条第1項 《民間都市開発法第4条第1項第1号に規定す…》 る特定民間都市開発事業であって認定事業整備計画に記載された第19条の2第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。であるものについての同号の規定の適用については の規定による貸付金の償還金

ト 附属雑収入

2号 歳出

イ 直轄 港湾整備事業 及び港湾整備関係受託工事に要する費用（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの事業又は工事に関する事務費を除く。）

ロ 一般会計所属港湾関係工事、空港整備特別会計所属空港関係工事及び特定港湾施設工事等（第209条第3項に規定する特定港湾施設工事等をいう。以下同じ。）に関する事務費（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの工事に関する事務費を除く。）

ハ 港湾施設の建設等で港湾管理者が施行するものに係る負担金及び補助金

ニ 広域臨海環境整備センター法 第26条第1項 《センターが第19条の規定により地方公共団…》 体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事を行う場合におけるその工事に要する費用に関する国の補助については、地方公共団体又は港湾管理者に対し交付すべき補助金は、センターに対し交付する の規定による補助金

ホ 港湾法 第55条の7第1項 《国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要…》 港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者国を除く。で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸 若しくは 第55条の8第1項 《国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要…》 港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者国を除く。で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特別特定技術基準対象施設の改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸 又は 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律 第6条第1項 《政府は、港湾管理者が指定会社に対し港湾法…》 第3条の3第9項の規定により公示された港湾計画においてその建設又は改良に関する計画が定められた外貿埠頭の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政 の規定による貸付金及び港湾施設の建設又は改良に係る 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第5条第1項 《政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付け…》 に関する法律1966年法律第20号第1条第10項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を 、 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第13条第1項 《地方公共団体は、この法律に基づき整備され…》 る公共施設等の管理について、地方自治法1947年法律第67号第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切 又は 都市再生特別措置法 第30条第1項 《民間都市開発法第4条第1項第1号に規定す…》 る特定民間都市開発事業であって認定事業整備計画に記載された第19条の2第8項に規定する事項に係る国際競争力強化施設を有する建築物の整備に関するものに限る。であるものについての同号の規定の適用については の規定による貸付金

ヘ 一般会計への繰入金

ト 附属諸費

2項 特定港湾施設工事勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 一般会計からの繰入金

ロ 港湾法 第43条の9第2項 《2 第43条の二、第43条の3第1項及び…》 第43条の4第1項の規定は、開発保全航路に関する工事の費用について準用する。 において準用する同法第43条の二、第43条の3第1項若しくは第43条の4第1項、同法第43条の10において準用する 企業合理化促進法 第8条第2項 《2 道路、港湾又は漁港の管理者は、前項の…》 規定により申請を受けた場合において、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、道路法1952年法律第180号、港湾法1950年法律第218号又は漁港及び漁場の整備等に関する法律1950年法律第1 、 港湾法 第52条第2項 《2 前項の規定により国土交通大臣がする港…》 湾工事に係る費用のうち次の各号に掲げる施設の建設又は改良に係るものは、当該港湾の港湾管理者が当該各号に定める割合で負担する。 1 国際戦略港湾における係留施設であつて、前項第1号の国土交通省令で定める 、同法第55条の六、 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 第3条第2項 《2 前条の規定は、前項の規定により国土交…》 通大臣がする港湾工事の費用について準用する。 この場合において、同条第1項中「国がその10分の7・五」とあるのは「国がその10分の8・五」と、「港湾管理者がその10分の2・五」とあるのは「港湾管理者が において準用する同法第2条第1項、 沖縄振興特別措置法 第108条第4項、 特定港湾施設整備特別措置法 第4条 《港湾管理者の負担割合の特例 国土交通大…》 臣は、特定港湾施設工事については、港湾管理者との協議が調つたときは、港湾法第52条第2項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第3条第2項において準用する同法第2条第1項又は沖縄振興特別措置法第 、 企業合理化促進法 第8条第4項 《4 国は、必要があると認めるときは、第2…》 項の規定による工事を道路法、港湾法若しくは北海道開発のためにする港湾工事に関する法律1951年法律第73号、漁港及び漁場の整備等に関する法律又は沖縄振興特別措置法の定めるところにより、自ら行うことがで 又は 公害防止事業費事業者負担法 の規定による負担金で特定港湾施設工事等に係るもの

ハ 特定港湾施設関係受託工事に係る納付金

ニ 附属雑収入

2号 歳出

イ 特定港湾施設工事等に要する費用（これらの工事に関する事務費を除く。）

ロ 港湾整備勘定への繰入金

ハ 一般会計への繰入金

ニ 附属諸費

127条 （港湾整備特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、港湾整備特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。

128条 （港湾整備特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 港湾整備勘定における 一般会計からの繰入対象経費 は、直轄 港湾整備事業 に要する費用で国が負担するもの、一般会計所属港湾関係工事に要する事務費、港湾施設の建設等で港湾管理者が施行するものに係る負担金及び補助金、 広域臨海環境整備センター法 第26条第1項 《センターが第19条の規定により地方公共団…》 体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事を行う場合におけるその工事に要する費用に関する国の補助については、地方公共団体又は港湾管理者に対し交付すべき補助金は、センターに対し交付する の規定による補助金、 港湾法 第55条の7第1項 《国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要…》 港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者国を除く。で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸 及び 第55条の8第1項 《国は、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要…》 港湾の港湾管理者が港湾管理者以外の者国を除く。で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、特別特定技術基準対象施設の改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸 並びに 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律 第6条第1項 《政府は、港湾管理者が指定会社に対し港湾法…》 第3条の3第9項の規定により公示された港湾計画においてその建設又は改良に関する計画が定められた外貿埠頭の建設又は改良に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政 の規定による貸付けに要する費用並びに港湾施設の建設又は改良に係る 民間都市開発の推進に関する特別措置法 第5条第1項 《政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付け…》 に関する法律1966年法律第20号第1条第10項の規定によるもののほか、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路又は港湾施設の整備に関する費用に充てるべきものの一部を 及び 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第13条第1項 《地方公共団体は、この法律に基づき整備され…》 る公共施設等の管理について、地方自治法1947年法律第67号第244条の2第3項の規定を適用する場合においては、同条第4項から第6項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切 の規定による貸付けに要する費用とする。

2項 特定港湾施設工事勘定における 一般会計からの繰入対象経費 は、特定港湾施設工事等（特定港湾施設関係受託工事を除く。）に要する費用で国が負担するものとする。

129条 （特定港湾施設工事勘定から港湾整備勘定への繰入れ）

1項 2007年度の特定港湾施設工事等に関する事務費の額に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、特定港湾施設工事勘定から港湾整備勘定に繰り入れるものとする。

130条 （港湾整備特別会計から一般会計への繰入れ）

1項 港湾整備関係受託工事又は特定港湾施設関係受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、港湾整備関係受託工事に係るものにあっては港湾整備勘定から、特定港湾施設関係受託工事に係るものにあっては特定港湾施設工事勘定から、それぞれ一般会計に繰り入れるものとする。

131条 （港湾整備特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、港湾整備特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。

132条 （特定港湾施設工事勘定に係る整理）

1項 特定港湾施設工事勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分（第209条第2項に規定する特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分をいう。以下同じ。）に従って整理しなければならない。

2項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号まで及び附則第127条に規定する書類（当該年度の事業計画表を除く。）のうち特定港湾施設工事勘定に係るものについては、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って作成するものとする。

3項 附則第128条第2項に規定する経費を一般会計から繰り入れる場合には、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

4項 附則第129条の規定により特定港湾施設工事勘定から港湾整備勘定に繰り入れる場合には、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

5項 附則第130条の規定により特定港湾施設工事勘定から一般会計に繰り入れる場合には、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

6項 特定港湾施設工事勘定の国庫債務負担行為は、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

7項 特定港湾施設工事勘定の予算で、その項又は目が特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分によっていないものの配賦は、財政法第31条第2項の規定によるほか、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

8項 特定港湾施設工事勘定の特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に応ずる収入金は、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理について必要な事項は、政令で定める。

9項 特定港湾施設工事勘定において、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分による歳出予算の金額を支出するには、当該区分による歳入の 収納済額 （1時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用している場合には、当該1時借入金又は繰替金の額を加算した額）を超えてはならない。

10項 読替え後の 第8条第1項 《各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の…》 決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入 の規定により剰余金の処理を行う場合には、特定港湾施設工事勘定については、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

11項 第9条第1項 《所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別…》 会計について、歳入歳出予定計算書と同1の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。 の規定により歳入歳出決定計算書を作成する場合には、特定港湾施設工事勘定については、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

12項 第2項の規定は、 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号まで及び前条に規定する書類のうち特定港湾施設工事勘定に係るものについて準用する。

13項 第11条 《余裕金の預託 各特別会計において、支払…》 上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 の規定により余裕金を財政融資資金に預託する場合には、特定港湾施設工事勘定については、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

14項 第15条第1項 《各特別会計において、支払上現金に不足があ…》 る場合には、当該特別会計の負担において、1時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合 の規定により、1時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用する場合には、特定港湾施設工事勘定については、特定港湾施設工事等に係る工事別等の区分に従って行うものとする。

133条 （港湾整備特別会計の歳入及び歳出の特例等）

1項 附則第126条第1項の規定によるほか、海上物流の基盤強化のための 港湾法 等の一部を改正する法律附則第5条に規定する貸付金の償還金は、港湾整備勘定の歳入とする。

2項 港湾法 附則第15項から第17項まで若しくは第27項、 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 附則第7項、 奄美群島振興開発特別措置法 附則第7項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第1項の規定による無利子の貸付けに関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、第198条第1項並びに附則第51条第2項及び 第123条第1項 《第15条第4項の規定にかかわらず、基礎年…》 金勘定において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。 の規定にかかわらず、港湾整備特別会計において行うものとする。

3項 前項の規定により同項に規定する経理を港湾整備特別会計において行う場合又は 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備特別会計に繰入れを行う場合における附則第126条第1項及び 第128条第1項 《第3条第2項第1号から第5号までに掲げる…》 書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類第3号及び第4号に掲げる書類については、農業経営安定勘定、食糧管理勘定及び業務勘定に係るものに限る。を添付しなければな の規定の適用については、附則第126条第1項第1号ロ中「空港整備特別会計からの繰入金」とあるのは「附則第139条の規定による空港整備特別会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第5項又は第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同号ヘ及び同項第2号ホ中「第55条の8第1項」とあるのは「第55条の8第1項、附則第15項から第17項まで若しくは第27項、 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 附則第7項、 奄美群島振興開発特別措置法 附則第7項、 沖縄振興特別措置法 附則第6条第1項」と、同号ヘ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第130条の規定による一般会計への繰入金及び附則第133条第4項から第6項まで又は第8項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第128条第1項中「負担するもの」とあるのは「負担するもの（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」と、「事務費」とあるのは「事務費（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」とする。

4項 港湾整備勘定において 港湾法 附則第15項から第17項まで若しくは第27項、 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 附則第7項、 奄美群島振興開発特別措置法 附則第7項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第1項の規定による無利子の貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を、同勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

5項 社会資本整備特別措置法 第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における 港湾法 附則第15項から第17項まで若しくは第27項、 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 附則第7項、 奄美群島振興開発特別措置法 附則第7項又は 沖縄振興特別措置法 附則第6条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに港湾整備勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

6項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を同勘定に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第8項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、同勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

7項 読替え後の 第6条 《繰入規定 政府は、当分の間、次に掲げる…》 財源に充てるため、各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計 の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から港湾整備勘定に繰り入れるものとする。

8項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同勘定において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに港湾整備勘定から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

134条 （空港整備特別会計の設置の目的）

1項 空港整備事業等に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、第198条第1項の規定にかかわらず、空港整備特別会計において行うものとする。

2項 この条から附則第142条までにおいて「 空港整備事業 」とは、空港の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うものをいう。

3項 第1項の「 空港整備事業 等」とは、空港整備事業及び次に掲げる事務又は事業をいう。

1号 航空保安職員研修施設（第198条第7項第17号に規定する航空保安職員研修施設をいう。附則第136条第2号ロにおいて同じ。）の管理及び運営

2号 飛行検査業務等（第198条第7項第18号に規定する飛行検査業務等をいう。附則第136条第2号ロにおいて同じ。）で国土交通大臣が行うもの

3号 前2号に掲げるもののほか、 空港整備事業 に関する次に掲げるもの

イ 空港関係工事（第198条第7項第19号イに規定する空港関係工事をいう。附則第136条第2号イにおいて同じ。）

ロ 空港関係受託工事（第198条第7項第19号ロに規定する空港関係受託工事をいう。附則第136条及び第140条において同じ。）及び空港関係受託業務（第198条第7項第19号ロに規定する空港関係受託業務をいう。附則第136条において同じ。）

ハ 地方航空局事務所所掌事務（第198条第7項第19号ハに規定する地方航空局事務所所掌事務をいう。附則第136条第2号ロにおいて同じ。）

135条 （空港整備特別会計の管理）

1項 空港整備特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

136条 （空港整備特別会計の歳入及び歳出）

1項 空港整備特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 国の空港（地方航空局の事務所（第198条第7項第19号ハに規定する地方航空局の事務所をいう。次号イにおいて同じ。）が設置されているものに限る。）の使用料収入

ロ 空港整備法第6条第1項若しくは第2項（同法第10条第2項（同法附則第4項において準用する場合を含む。）及び同法附則第4項において準用する場合を含む。）、 第10条第1項 《内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に…》 基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 （同法附則第4項において準用する場合を含む。）又は附則第2項の規定による負担金

ハ 一般会計からの繰入金

ニ 借入金

ホ 空港関係受託工事及び空港関係受託業務に係る納付金

ヘ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 第33条 《政府からの資金の貸付け 政府は、予算の…》 範囲内において、機構に対し、第28条第1項第2号に掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。 、関西国際空港株式 会社 法第7条の4第2項若しくは 第10条 《歳入歳出決算の作成及び提出 内閣は、毎…》 会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 2 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第 、 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 第9条 《資金の貸付け 政府は、予算の範囲内にお…》 いて、指定会社に対し、第6条第1項第1号から第4号までの事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 又は 成田国際空港株式会社法 第8条 《資金の貸付け 政府は、予算の範囲内にお…》 いて、会社に対し、第5条第1項第1号及び第2号の事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 若しくは附則第12条第2項の規定による貸付金（この会計に所属するものに限る。）の償還金

ト 空港整備事業 に係る出資に対する配当金

チ この会計に所属する株式の処分による収入

リ 附属雑収入

2号 歳出

イ 空港整備事業 、空港関係工事及び空港関係受託工事に要する費用（国が北海道又は沖縄県で行うこれらに係る工事に関する事務費にあっては、地方航空局の事務所に係るものに限る。）

ロ 航空保安職員研修施設の管理及び運営、飛行検査業務等、空港関係受託業務並びに地方航空局事務所所掌事務に要する費用

ハ 借入金の償還金及び利子

ニ 1時借入金の利子

ホ 一般会計への繰入金

ヘ 港湾整備特別会計の港湾整備勘定への繰入金

ト 附属諸費

137条 （空港整備特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、空港整備特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、前々年度の事業実績表並びに前年度及び当該年度の事業計画表を添付しなければならない。

138条 （空港整備特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 空港整備特別会計における 一般会計からの繰入対象経費 は、 空港整備事業 に要する費用とする。

139条 （空港整備特別会計から港湾整備特別会計の港湾整備勘定への繰入れ）

1項 2007年度の港湾整備特別会計において行う空港整備特別会計所属空港関係工事の管理に要する事務費に相当する金額（政令で定める額に相当する金額を除く。）は、同年度において、空港整備特別会計から港湾整備特別会計の港湾整備勘定に繰り入れるものとする。

140条 （空港整備特別会計から一般会計への繰入れ）

1項 空港関係受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、空港整備特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

141条 （空港整備特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、空港整備特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の事業実績表を添付しなければならない。

142条 （空港整備特別会計における借入金対象経費）

1項 空港整備特別会計における 借入金対象経費 は、 空港整備事業 に係る施設の整備に要する費用とする。

143条 （空港整備特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）

1項 空港整備特別会計に所属する国有財産で、空港における 関税法 その他の 関税法 規による関税の賦課徴収並びに輸出入貨物、航空機及び旅客の取締り並びに 検疫法 の規定による検疫のために使用する必要があるものその他政令で定めるものは、政令で定めるところにより、各省各庁の長の所管に属する国有財産とするため、一般会計に所管換又は所属替をするものとする。

2項 次に掲げる場合には、空港整備特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

1号 前項の規定により所管換又は所属替をする場合

2号 前項の規定により空港整備特別会計から一般会計に所管換又は所属替をした国有財産で一般会計において使用する必要がなくなったものその他一般会計に所属する国有財産のうち、空港整備特別会計の業務の用に供するため必要があるものについて、政令で定めるところにより、同会計に所管換又は所属替をする場合

3号 前項に規定する事務のために使用する場合その他政令で定める場合において、空港整備特別会計に所属する国有財産を一般会計において使用させるとき。

4号 空港整備特別会計の業務のために使用する必要がある場合において、一般会計に所属する国有財産を、政令で定めるところにより、空港整備特別会計において使用させるとき。

5号 空港整備特別会計に所属する株式で同会計において保有する必要がなくなったものについて、政令で定めるところにより、一般会計に所管換をする場合

3項 空港整備特別会計と一般会計との間において、第1項の規定により所管換又は所属替をする場合には、 国有財産法 第12条 《 各省各庁の長が、国有財産の所管換を受け…》 ようとするときは、当該財産を所管する各省各庁の長及び財務大臣に協議しなければならない。 ただし、次条の規定により国会の議決を経なければならない場合又は政令で定める場合に該当するときは、財務大臣への協議 本文及び 第14条 《 次に掲げる場合においては、当該国有財産…》 を所管する各省各庁の長は、財務大臣に協議しなければならない。 ただし、前条の規定により国会の議決を経なければならない場合又は政令で定める場合に該当するときは、この限りでない。 1 行政財産とする目的で 本文の規定は、適用しない。

144条 （空港整備特別会計の歳入及び歳出の特例等）

1項 読替え後の 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、空港の緊急な整備等に資するため、次に掲げる額の合算額（2005年度の航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として同年度の一般会計の歳入予算に計上された金額（以下この項において「 航空機燃料税の収入額の予算額 」という。）が、同年度の 航空機燃料税の収入額の決算額 の13分の11に相当する金額（第2号において「 航空機燃料税の収入額の決算額 」という。）を超える場合は、第1号に掲げる額から当該超える額を控除した額）に相当する金額を、予算で定めるところにより、一般会計から空港整備特別会計に繰り入れるものとする。

1号 2007年度の 航空機燃料税の収入額の予算額

2号 2005年度の 航空機燃料税の収入額の予算額 が同年度の 航空機燃料税の収入額の決算額 に不足するときは、当該不足額

2項 附則第136条の規定によるほか、離島における空港の効率的な利用及び整備に資するため、国が当該離島への旅客の運送の用に供される飛行機（短い離着陸距離で発着することができる政令で定める特別の性能を有するものに限る。）の購入に要する費用の一部を補助する場合における当該補助金は、空港整備特別会計の歳出とする。

3項 空港整備法附則第8項から第11項まで若しくは 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 附則第2条第1項の規定による無利子の貸付けに関する経理を空港整備特別会計において行う場合又は 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰入れを行う場合における附則第136条及び第138条の規定の適用については、附則第136条第1号ハ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第138条又は第144条第1項若しくは第7項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第5項又は第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同号ヘ中「 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 第33条 《政府からの資金の貸付け 政府は、予算の…》 範囲内において、機構に対し、第28条第1項第2号に掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。 、関西国際空港株式 会社 法第7条の4第2項若しくは 第10条 《歳入歳出決算の作成及び提出 内閣は、毎…》 会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 2 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第 、 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 第9条 《資金の貸付け 政府は、予算の範囲内にお…》 いて、指定会社に対し、第6条第1項第1号から第4号までの事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 」とあるのは「空港整備法附則第8項から第11項まで、 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 第33条 《政府からの資金の貸付け 政府は、予算の…》 範囲内において、機構に対し、第28条第1項第2号に掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。 、関西国際空港株式会社法第7条の4第2項若しくは 第10条 《歳入歳出決算の作成及び提出 内閣は、毎…》 会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。 2 各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第 、 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 第9条 《資金の貸付け 政府は、予算の範囲内にお…》 いて、指定会社に対し、第6条第1項第1号から第4号までの事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 若しくは附則第2条第1項」と、同条第2号ホ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第140条の規定による一般会計への繰入金及び附則第144条第4項から第6項まで又は第8項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第138条中「費用」とあるのは「費用（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）」とする。

4項 空港整備特別会計において空港整備法附則第8項から第11項まで又は 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 附則第2条第1項の規定による無利子の貸付金の償還（返還を含む。以下この項において同じ。）を受けた場合においては、当該償還の日の属する年度に、当該貸付金の償還金（返還金を含む。）に相当する金額を、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

5項 社会資本整備特別措置法 第7条第5項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、当該年度における空港整備法附則第8項から第11項まで又は 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 附則第2条第1項の規定による無利子の貸付金の合計額を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において社会資本整備特別措置法第7条第5項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに空港整備特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

6項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を同会計に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第8項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

7項 読替え後の 第6条 《繰入規定 政府は、当分の間、次に掲げる…》 財源に充てるため、各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計 の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、同項の繰入金に相当する金額を、一般会計から空港整備特別会計に繰り入れるものとする。

8項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から空港整備特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同会計において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに空港整備特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

145条 （自動車損害賠償保障事業特別会計の設置の目的）

1項 自動車損害賠償保障事業（ 第210条第2項 《2 この節において「自動車事故対策事業」…》 とは、自動車損害賠償保障法1955年法律第97号。以下この節において「自賠法」という。第71条に規定する自動車事故対策事業をいう。 に規定する自動車損害賠償保障事業をいう。以下同じ。）、 自動車損害賠償責任再保険事業等 、自動車事故対策計画に基づく交付等及び保険料等充当交付金の交付に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、同条第1項並びに附則第55条第1項及び 第64条 《財政融資資金への繰入れ等 財政融資資金…》 勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。 2 前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障事業特別会計において行うものとする。

146条 （自動車損害賠償保障事業特別会計の管理）

1項 自動車損害賠償保障事業特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

147条 （自動車損害賠償保障事業特別会計の勘定区分）

1項 自動車損害賠償保障事業特別会計は、保障勘定、自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定に区分する。

148条 （自動車損害賠償保障事業特別会計の基金）

1項 自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定においては、附則第66条第17号の規定による自動車損害賠償保障事業特別 会計法 の廃止の際における同法に基づく自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定の基金の額に相当する金額をもって、それぞれの基金とする。

2項 前項の基金の金額は、附則第153条第2項又は第3項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。

149条 （自動車損害賠償保障事業特別会計の歳入及び歳出）

1項 保障勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 自賠法 第78条 《自動車事故対策事業賦課金 保険会社、組…》 合及び第10条に規定する自動車のうち政令で定めるものを運行の用に供する者は、第71条に規定する自動車事故対策事業に必要な費用に充てるため、国土交通省令で定めるところにより、政令で定める金額を、自動車事 の規定による自動車損害賠償保障事業賦課金及び自賠法第82条第1項の規定による自動車損害賠償保障事業賦課金に相当するもの

ロ 一般会計からの繰入金

ハ 自賠法 第76条 《代位等 政府は、第72条第1項第1号又…》 は第2号の規定による損害の塡補をしたときは、その支払金額の限度において、被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得する。 2 政府は、保険契約者若しくは被保険者又は共済契約者若しくは被共 の規定に基づく権利の行使による収入金

ニ 自賠法 第79条 《過怠金 政府は、第72条第1項第2号の…》 規定による損害の塡補をしたときは、損害賠償の責に任ずる者に対して、政令で定める金額を過怠金として徴収することができる。 の規定による過怠金

ホ 自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定からの繰入金

ヘ 附属雑収入

2号 歳出

イ 自賠法 第72条第1項 《政府は、自動車損害賠償保障事業として、次…》 の業務を行う。 1 自動車の運行によつて生命又は身体を害された者がある場合において、その自動車の保有者が明らかでないため被害者が第3条の規定による損害賠償の請求をすることができないときに、被害者の請求 及び第2項の規定による支払金（附則第152条第2項において「 保障金 」という。）

ロ 自動車損害賠償保障事業、 自動車損害賠償責任再保険事業等 、自動車事故対策計画に基づく交付等及び保険料等充当交付金の交付に係る業務取扱費

ハ 1時借入金の利子

ニ 附属諸費

2項 自動車事故対策勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 積立金からの受入金

ロ 積立金から生ずる収入

ハ 自動車事故対策計画に基づく 自賠法 附則第5項の規定による貸付金の償還金

ニ 独立行政法人自動車事故対策 機構法 第15条第3項 《3 第1項の規定により、1時借入金をし、…》 又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない1時借入金又は融通証券を償還することができる。 の規定による納付金

ホ 附属雑収入

2号 歳出

イ 自動車事故対策計画に基づく 自賠法 附則第5項の規定による交付金並びに出資金及び貸付金並びに補助金

ロ 保障勘定への繰入金

ハ 1時借入金の利子

ニ 附属諸費

3項 保険料等充当交付金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 積立金からの受入金

ロ 積立金から生ずる収入

ハ なお効力を有する旧自賠法 第40条第1項 《国債整理基金特別会計における歳入及び歳出…》 は、次のとおりとする。 1 歳入 イ 一般会計及び各特別会計からの繰入金 ロ 借換国債の発行収入金 ハ 第47条第3項の規定による組入金 ニ この会計に所属する株式の処分による収入 ホ この会計に所属 の規定による再保険の 再保険料 及び同条第2項の規定による保険の保険料（附則第152条第2項において「 自動車損害賠償責任再保険料等 」という。）

ニ なお効力を有する旧自賠法 第46条 《借換国債 国債整理基金特別会計において…》 は、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。 2 借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として （なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による納付金

ホ 一般会計からの繰入金

ヘ 附属雑収入

2号 歳出

イ 保険料等充当交付金

ロ 自動車損害賠償責任再保険金等

ハ なお効力を有する旧自賠法 第45条 《国債整理基金の運用 第12条の規定によ…》 るほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 2 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による払戻金及び返還金

ニ 保障勘定への繰入金

ホ 1時借入金の利子

ヘ 附属諸費

150条 （自動車損害賠償保障事業特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、自動車損害賠償保障事業特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

151条 （自動車損害賠償保障事業特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 保障勘定における 一般会計からの繰入対象経費 は、 自賠法 第82条第2項 《2 政府は、この法律に規定する自動車損害…》 賠償保障事業の業務の執行に要する経費の一部を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする。 の規定に基づく自動車損害賠償保障事業の業務の執行に要する経費とする。

2項 保険料等充当交付金勘定における 一般会計からの繰入対象経費 は、 なお効力を有する旧自賠法 第51条 《管理 財政投融資特別会計は、財務大臣が…》 、法令で定めるところに従い、管理する。 の規定に基づく 自動車損害賠償責任再保険事業等 の業務の執行に要する経費とする。

152条 （自動車損害賠償保障事業特別会計における他の勘定への繰入れ）

1項 2007年度の自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、自動車事故対策勘定から保障勘定に繰り入れるものとする。

2項 2007年度の保障勘定における 保障金 の支払財源に充てるため、 自動車損害賠償責任再保険料等 のうち政令で定める金額並びに 自動車損害賠償責任再保険事業等 及び保険料等充当交付金の交付に係る業務取扱費の財源に充てるため、当該業務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、保険料等充当交付金勘定から保障勘定に繰り入れるものとする。

153条 （自動車損害賠償保障事業特別会計における利益及び損失の処理）

1項 保障勘定において、2007年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

2項 自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定において、2007年度の損益計算上利益を生じた場合には、当該各勘定の基金に組み入れて整理するものとする。

3項 自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定において、2007年度の損益計算上損失を生じた場合には、当該各勘定の基金を減額して整理するものとする。

154条 （自動車損害賠償保障事業特別会計の積立金）

1項 自動車事故対策勘定において、2007年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

2項 保険料等充当交付金勘定において、2007年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、保険料等充当交付金、 自動車損害賠償責任再保険金等 、 なお効力を有する旧自賠法 第45条第2項 《2 財務大臣は、国債整理基金の運用に関す…》 る事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による返還金、保障勘定への繰入金及び1時借入金の利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

3項 自動車事故対策勘定の積立金は、自動車事故対策計画を実施するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。

4項 保険料等充当交付金勘定の積立金は、保険料等充当交付金、 自動車損害賠償責任再保険金等 、 なお効力を有する旧自賠法 第45条 《国債整理基金の運用 第12条の規定によ…》 るほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。 2 財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。 （なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。）の規定による払戻金及び返還金、保障勘定への繰入金並びに1時借入金の利子の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、保険料等充当交付金勘定の歳入に繰り入れることができる。

155条 （自動車損害賠償保障事業特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、自動車損害賠償保障事業特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

156条 （自動車検査登録特別会計の設置の目的）

1項 自動車検査登録等事務 （ 第210条第3項 《3 この節において「自動車検査登録等事務…》 」とは、道路運送車両法1951年法律第185号の規定による自動車の検査及び登録並びに指定自動車整備事業の指定並びに自動車重量税法1971年法律第89号の規定による自動車重量税の納付の確認及び税額の認定 に規定する自動車検査登録等事務をいう。以下同じ。）に関する政府の経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、同条第1項の規定にかかわらず、自動車検査登録特別会計において行うものとする。

157条 （自動車検査登録特別会計の管理）

1項 自動車検査登録特別会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

158条 （自動車検査登録特別会計の歳入及び歳出）

1項 自動車検査登録特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 自動車検査登録印紙売渡収入

ロ 道路運送車両法 第102条第3項 《3 前項に規定する者のうち機構が行う基準…》 適合性審査を受けようとする者は、同項の規定にかかわらず、自動車検査証の交付に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に、基準適合性審査に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に、それぞれ納 ただし書の規定による手数料

ハ 一般会計からの繰入金

ニ 独立行政法人交通安全環境研究所法第16条第3項及び自動車検査独立行政法人法第16条第3項の規定による納付金

ホ 附属雑収入

2号 歳出

イ 事務取扱費

ロ 自動車検査登録等事務 に係る施設費

ハ 独立行政法人交通安全環境研究所及び自動車検査独立行政法人に対する出資金、交付金及び施設の整備のための補助金

ニ 一般会計への繰入金

ホ 1時借入金の利子

ヘ 附属諸費

159条 （自動車検査登録特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 自動車検査登録特別会計における 一般会計からの繰入対象経費 は、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費とする。

160条 （自動車検査登録特別会計から一般会計への繰入れ）

1項 2007年度の 自動車検査登録等事務 で国が沖縄県において行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、当該事務取扱費に相当する金額は、同年度において、予算で定めるところにより、自動車検査登録特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

161条 （国営土地改良事業特別会計の設置の目的）

1項 土地改良工事等に関する経理は、この法律の施行の日から2007年度の末日までの間、国営土地改良事業特別会計において行うものとする。

2項 前項及び附則第172条の「土地改良工事等」とは、次に掲げるものをいう。

1号 土地改良工事（ 土地改良法 により国が行う土地改良事業の工事（土地改良施設の管理を含む。附則第163条から第172条までにおいて同じ。）をいう。以下同じ。）

2号 土地改良関係受託工事（土地改良工事の施行上密接な関連のある工事で国が委託に基づき施行するものをいう。以下同じ。）

3号 土地改良関係直轄調査（ 土地改良法 第2条第2項 《2 この法律において「土地改良事業」とは…》 、この法律により行う次に掲げる事業をいう。 1 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設以下「土地改良施設」という。の新設、管理、廃止又は変更あわせて1の土地改良事業として施 各号に掲げる事業に関する調査で国が行うものをいう。以下同じ。）

162条 （国営土地改良事業特別会計の管理）

1項 国営土地改良事業特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

163条 （国営土地改良事業特別会計の歳入及び歳出）

1項 国営土地改良事業特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 一般会計からの繰入金

ロ 土地改良工事に係る 土地改良法 第90条 《国営土地改良事業の負担金 国は、政令の…》 定めるところにより国営土地改良事業が廃止された場合にあつては、農林水産大臣が当該廃止に係る国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする都道府県の知事と協議して定めるとこ の規定による負担金及びその利息

ハ 土地改良工事に係る 土地改良法 第90条の2 《国営土地改良事業に係る特別徴収金 国、…》 都道府県又は市町村は、国営土地改良事業第87条の2第1項の規定により国が行う同項第1号の事業、国営市町村特別申請事業及び第87条の4第1項又は第87条の5第1項の規定により国が行う土地改良事業を除く。 の規定による徴収金

ニ 土地改良関係受託工事に係る納付金

ホ 借入金

ヘ 土地改良法 の規定に基づき国が施行する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地の売払代金及び貸付料

ト 土地改良工事によって生じた土地改良施設に係る 土地改良法 第94条の4の2第2項 《2 農林水産大臣は、第94条の3第1項の…》 政令で定める基幹的な土地改良施設で国営土地改良事業によつて生じたものを発電事業、水道事業その他の公共の利益となる事業の用に兼ねて供するため特別の必要がある場合には、その本来の用途又は目的を妨げない限度 の規定による共有持分の付与の対価

チ 附属雑収入

2号 歳出

イ 土地改良工事に要する費用（北海道又は沖縄県で行う工事に係る職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。）

ロ 土地改良関係受託工事及び土地改良関係直轄調査に要する費用（北海道又は沖縄県で行う工事又は調査に係る職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。）

ハ 借入金の償還金及び利子

ニ 土地改良法 の規定に基づき国が施行する埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払うものの同法第94条の規定による管理及び処分のために直接要する費用

ホ 土地改良工事によって生じた土地改良施設に係る 土地改良法 第94条の4の2第2項 《2 農林水産大臣は、第94条の3第1項の…》 政令で定める基幹的な土地改良施設で国営土地改良事業によつて生じたものを発電事業、水道事業その他の公共の利益となる事業の用に兼ねて供するため特別の必要がある場合には、その本来の用途又は目的を妨げない限度 の規定による共有持分の付与に伴う同条第3項の規定による交付金

ヘ 一般会計への繰入金

ト 附属諸費

164条 （国営土地改良事業特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例）

1項 第3条第2項第5号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて の規定にかかわらず、国営土地改良事業特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。

2項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第4号までに掲げる書類のほか、国営土地改良事業特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 前々年度の事業実績表

2号 前年度及び当該年度の事業計画表

3号 前々年度の借入金の借入れ及び償還実績表

4号 前年度及び当該年度の借入金の借入れ及び償還計画表

5号 前々年度の受益者負担金に係る債権の発生及び回収実績表

6号 前年度及び当該年度の受益者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表

165条 （国営土地改良事業特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 国営土地改良事業特別会計における 一般会計からの繰入対象経費 は、土地改良工事に要する費用（土地改良関係直轄調査に要する費用を含む。）で国庫が負担するもの及び当該土地改良工事に要する費用のうち 土地改良法 第90条 《国営土地改良事業の負担金 国は、政令の…》 定めるところにより国営土地改良事業が廃止された場合にあつては、農林水産大臣が当該廃止に係る国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする都道府県の知事と協議して定めるとこ の規定により都道府県に負担させる費用とする。

166条 （国営土地改良事業特別会計から一般会計への繰入れ）

1項 土地改良工事に係る 土地改良法 第90条 《国営土地改良事業の負担金 国は、政令の…》 定めるところにより国営土地改良事業が廃止された場合にあつては、農林水産大臣が当該廃止に係る国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする都道府県の知事と協議して定めるとこ の規定による負担金及びその利息の額のうち、附則第66条第18号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別 会計法 第5条第1項 《歳入は、歳入徴収官でなければ、これを徴収…》 することができない。 の規定により一般会計から同法に基づく国営土地改良事業特別会計に繰り入れた金額並びに 読替え後の 第6条 《 歳入徴収官は、歳入を徴収するときは、こ…》 れを調査決定し、政令で定めるものを除き、債務者に対して納入の告知をしなければならない。 及び前条の規定により一般会計から国営土地改良事業特別会計に繰り入れた金額に対応するものは、当該負担金及びその利息の収納後、遅滞なく、政令で定めるところにより、同会計から一般会計に繰り入れるものとする。

2項 附則第169条第1項第2号に規定する繰入金に相当する金額は、政令で定めるところにより、国営土地改良事業特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

3項 土地改良関係受託工事に係る納付金の額のうち、土地改良関係受託工事について一般会計において支弁した経費の額のうち政令で定める額に相当する金額は、当該納付金の収納後、遅滞なく、国営土地改良事業特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。

167条 （国営土地改良事業特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、国営土地改良事業特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 当該年度の事業実績表

2号 当該年度の借入金の借入れ及び償還実績表

3号 当該年度の受益者負担金に係る債権の発生及び回収実績表

168条 （国営土地改良事業特別会計における特別徴収金の使途）

1項 国営土地改良事業特別会計において、土地改良工事に係る 土地改良法 第90条の2 《国営土地改良事業に係る特別徴収金 国、…》 都道府県又は市町村は、国営土地改良事業第87条の2第1項の規定により国が行う同項第1号の事業、国営市町村特別申請事業及び第87条の4第1項又は第87条の5第1項の規定により国が行う土地改良事業を除く。 の規定による徴収金は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するものの財源に充てるものとする。

169条 （国営土地改良事業特別会計における土地の売払代金等の使途）

1項 国営土地改良事業特別会計において、埋立て又は干拓の工事によって生じた用地の売払代金及び貸付料は、次の各号の順序に従い、当該各号に掲げる費用の財源に充て、なお残余がある場合には、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するものの財源に充てるものとする。

1号 当該用地の管理及び処分のために直接要する費用（当該費用の財源に充てるための借入金がある場合には、当該借入金の償還金及び利子）

2号 借入金の償還金及び利子並びに一般会計への繰入金で政令で定めるもの

2項 国営土地改良事業特別会計において、土地改良工事によって生じた土地改良施設に係る 土地改良法 第94条の4の2第2項 《2 農林水産大臣は、第94条の3第1項の…》 政令で定める基幹的な土地改良施設で国営土地改良事業によつて生じたものを発電事業、水道事業その他の公共の利益となる事業の用に兼ねて供するため特別の必要がある場合には、その本来の用途又は目的を妨げない限度 の規定による共有持分の付与の対価は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するもの及び当該共有持分の付与に伴う同条第3項の規定による交付金の財源に充てるものとする。

170条 （国営土地改良事業特別会計における借入金対象経費）

1項 国営土地改良事業特別会計における 借入金対象経費 は、土地改良工事に要する費用のうち 土地改良法 第90条 《国営土地改良事業の負担金 国は、政令の…》 定めるところにより国営土地改良事業が廃止された場合にあつては、農林水産大臣が当該廃止に係る国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする都道府県の知事と協議して定めるとこ の規定により都道府県に負担させる費用で政令で定めるもの並びに埋立て又は干拓の工事によって生じた用地で売り払うべきものの管理及び処分のために直接必要な費用とする。

2項 国営土地改良事業特別会計において、土地改良工事に係る 土地改良法 第90条 《国営土地改良事業の負担金 国は、政令の…》 定めるところにより国営土地改良事業が廃止された場合にあつては、農林水産大臣が当該廃止に係る国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする都道府県の知事と協議して定めるとこ の規定による負担金及びその利息で借入金に対応するものは、当該借入金の償還金及び利子の財源に充てなければならない。

171条 （国営土地改良事業特別会計における1時借入金等の特例）

1項 国営土地改良事業特別会計において、 第15条第1項 《各特別会計において、支払上現金に不足があ…》 る場合には、当該特別会計の負担において、1時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合 の規定により、1時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる金額は、借入金を借り入れることができる金額に相当する金額（既に借り入れている借入金の額に相当する金額を除く。）を限度とする。この場合においては、同条第2項の規定は、適用しない。

2項 国営土地改良事業特別会計において、1時借入金の償還又は繰替金の返還の財源は、借入金をもって充てるものとする。

172条 （国営土地改良事業特別会計における土地改良工事等に係る整理）

1項 国営土地改良事業特別会計においては、土地改良工事等に係る歳入及び歳出並びに資産及び負債を工事別（土地改良工事、土地改良関係受託工事その他の政令で定める区分の別をいう。以下この条、附則第230条第7項及び第232条第5項において同じ。）の区分に従って整理しなければならない。

2項 国営土地改良事業特別会計の 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第4号まで及び附則第164条第2項各号に掲げる書類（当該年度に係るものを除く。）は、工事別の区分に従って作成するものとする。

3項 国営土地改良事業特別会計において、附則第165条に規定する費用を一般会計から繰り入れる場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

4項 国営土地改良事業特別会計の歳入歳出予算の配賦は、財政法第31条第2項の規定によるほか、工事別の区分に従って行うものとする。

5項 国営土地改良事業特別会計の工事別の区分に応ずる収入金は、附則第168条及び第169条に定めるもののほか、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理について必要な事項は、政令で定める。

6項 国営土地改良事業特別会計において、工事別の区分に従って歳出の金額を支出するには、当該区分による歳入の 収納済額 （1時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用している場合には、当該1時借入金又は繰替金の額を加算した額）を超えてはならない。

7項 国営土地改良事業特別会計において、 読替え後の 第8条第1項 《各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の…》 決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入 の規定により剰余金の処理を行う場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

8項 第2項の規定は、国営土地改良事業特別会計の 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号まで及び附則第167条各号に掲げる書類について準用する。

9項 国営土地改良事業特別会計において、 第11条 《余裕金の預託 各特別会計において、支払…》 上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。 の規定により余裕金を財政融資資金に預託する場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

10項 国営土地改良事業特別会計において、 読替え後の 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 及び附則第170条第1項の規定により借入金をする場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

11項 国営土地改良事業特別会計において、 第15条第1項 《各特別会計において、支払上現金に不足があ…》 る場合には、当該特別会計の負担において、1時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。 ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合 の規定により、1時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用する場合には、工事別の区分に従って行うものとする。

12項 借入金の償還金及び利子の額に相当する金額は、工事別の区分に従って、国営土地改良事業特別会計から 国債 整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

173条 （国営土地改良事業特別会計の歳入及び歳出の特例等）

1項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から国営土地改良事業特別会計に繰入れを行う場合における附則第163条、第165条及び第166条の規定の適用については、附則第163条第1号イ中「一般会計からの繰入金」とあるのは「附則第165条又は第173条第3項の規定による一般会計からの繰入金及び社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金」と、同条第2号ヘ中「一般会計への繰入金」とあるのは「附則第166条の規定による一般会計への繰入金及び附則第173条第2項又は第4項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定への繰入金」と、附則第165条中「費用と」とあるのは「費用（社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から国営土地改良事業特別会計に繰り入れられる金額をもって充てるものを除く。）と」と、附則第166条第1項中「繰り入れるものとする。」とあるのは「繰り入れるものとする。社会資本整備特別措置法第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から旧国営土地改良事業特別 会計法 に基づく国営土地改良事業特別会計及び附則第67条第1項第10号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計に繰入れがあった場合の当該繰入れの金額に対応するものも、同様とする。」とする。

2項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から国営土地改良事業特別会計に繰入れを行った場合においては、当該繰入金を同会計に繰り入れた会計年度及びこれに続く5箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（第4項の規定により繰入れを行った場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、同会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

3項 読替え後の 第6条 《繰入規定 政府は、当分の間、次に掲げる…》 財源に充てるため、各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計 の規定にかかわらず、前項の規定により繰入れを行う場合には、当該繰入金に相当する金額を、一般会計から国営土地改良事業特別会計に繰り入れるものとする。

4項 社会資本整備特別措置法 第7条第6項の規定により産業投資特別会計の社会資本整備勘定から国営土地改良事業特別会計に繰り入れられた繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であって同会計において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計の社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに国営土地改良事業特別会計から産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

174条 （特定国有財産整備特別会計の設置の目的）

1項 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 （1957年法律第115号） 第5条 《特定国有財産整備計画 財務大臣は、庁舎…》 等その他の施設の用に供する国有財産特別会計に所属するもの、公共用財産その他政令で定める国有財産を除く。について、その使用の効率化及び配置の適正化を図るため、次に掲げる取得及び処分をすることが適当である に規定する 特定国有財産整備計画 （以下「 特定国有財産整備計画 」という。）の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理は、この法律の施行の日から2009年度の末日までの間、特定国有財産整備特別会計において行うものとする。

175条 （特定国有財産整備特別会計の管理）

1項 特定国有財産整備特別会計は、財務大臣及び国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

2項 特定国有財産整備特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては財務大臣が、その他のものについては、所掌事務の区分に応じ、所管大臣の全部又は一部が行うものとする。

176条 （特定国有財産整備特別会計の歳入及び歳出）

1項 特定国有財産整備特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 特定国有財産整備計画 の実施により処分（他の会計に対し有償で行う所管換、所属替その他の所属の移動を含む。以下同じ。）をすべき国有財産その他この会計に所属する資産の処分による収入金

ロ 借入金

ハ 1時借入金の借換えによる収入金

ニ 附属雑収入

2号 歳出

イ 特定国有財産整備計画 の実施により取得すべき庁舎その他の施設の用に供する国有財産の取得に要する費用

ロ 借入金の償還金及び利子

ハ 一般会計への繰入金

ニ 1時借入金の利子

ホ 借り換えた1時借入金の償還金及び利子

ヘ 事務取扱費

ト 附属諸費

2項 前項の規定によるほか、国有財産の効率的な活用を推進するための 国有財産法 等の一部を改正する法律（2006年法律第35号）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる一般会計からの繰入金は、特定国有財産整備特別会計の歳入とする。

177条 （特定国有財産整備特別会計における借入金対象経費）

1項 特定国有財産整備特別会計における 借入金対象経費 は、 特定国有財産整備計画 による国有財産の取得に要する経費とする。

178条 （特定国有財産整備特別会計における1時借入金の借換え）

1項 第15条第4項 《4 第1項の規定による1時借入金、融通証…》 券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 の規定にかかわらず、特定国有財産整備特別会計において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。

2項 前項の規定により借換えをした1時借入金については、当該1時借入金を 第17条第1項 《各特別会計の負担に属する借入金の償還金及…》 び利子、1時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額事務取扱費の額に相当する金額を除く。は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければ に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。

3項 第1項の規定により借り換えた1時借入金は、その借換えをしたときから1年内に償還しなければならない。

179条 （特定国有財産整備特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）

1項 特定国有財産整備計画 の実施により処分をすべき国有財産で一般会計に所属するものは、政令で定めるところにより、特定国有財産整備特別会計に所管換又は所属替をするものとする。

2項 特定国有財産整備特別会計において、 特定国有財産整備計画 の実施により取得した国有財産のうち庁舎その他の施設の用に供すべきものは、各省各庁の長の所管に属する国有財産とするため、政令で定めるところにより、一般会計に所管換又は所属替をするものとする。

3項 次に掲げる場合には、特定国有財産整備特別会計と一般会計との間において無償として整理するものとする。

1号 前2項の規定により所管換又は所属替をする場合

2号 第1項の規定により特定国有財産整備特別会計に所管換又は所属替をした国有財産（附則第66条第19号の規定による廃止前の特定国有財産整備特別 会計法 第16条第1項 《各省各庁の長は、債権者のためでなければ小…》 切手を振り出すことはできない。 但し、第17条、第19条ないし[から〜まで]第21条の規定により、主任の職員又は日本銀行に対し資金を交付する場合は、この限りでない。 の規定により同法に基づく特定国有財産整備特別会計に所管換又は所属替をした国有財産で、附則第233条第3項の規定により特定国有財産整備特別会計に帰属したものを含む。）をその処分が行われるまで引き続き一般会計において使用させる場合

3号 特定国有財産整備計画 を実施するために必要がある場合において、一般会計に所属する国有財産を特定国有財産整備特別会計において使用させるとき。

4号 特定国有財産整備計画 の変更その他当該計画の実施に関し政令で定める事情が生じた場合において、特定国有財産整備特別会計又は一般会計に所属する国有財産につき、政令で定めるところにより、それぞれ一般会計又は特定国有財産整備特別会計に所管換若しくは所属替をし、又は使用をさせるとき。

4項 一般会計と特定国有財産整備特別会計との間において所管換をする場合には、 国有財産法 第12条 《 各省各庁の長が、国有財産の所管換を受け…》 ようとするときは、当該財産を所管する各省各庁の長及び財務大臣に協議しなければならない。 ただし、次条の規定により国会の議決を経なければならない場合又は政令で定める場合に該当するときは、財務大臣への協議 本文の規定は、適用しない。

180条 （国立高度専門医療センター特別会計の設置の目的）

1項 国立高度専門医療センター（厚生労働省に置かれる国立高度専門医療センターをいう。以下同じ。）に関する経理は、この法律の施行の日から2009年度の末日までの間、国立高度専門医療センター特別会計において行うものとする。

181条 （国立高度専門医療センター特別会計の管理）

1項 国立高度専門医療センター特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

182条 （国立高度専門医療センター特別会計の基金）

1項 国立高度専門医療センター特別会計においては、附則第66条第11号の規定による国立高度専門医療センター特別 会計法 の廃止の際における同法に基づく国立高度専門医療センター特別会計の基金の額に相当する金額をもって基金とする。

2項 国立高度専門医療センター特別会計の基金の金額は、附則第186条第1項又は第2項の規定による整理が行われることにより増減するものとする。

183条 （国立高度専門医療センター特別会計の歳入及び歳出）

1項 国立高度専門医療センター特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 国立高度専門医療センターの病院収入

ロ 一般会計からの繰入金

ハ 積立金からの受入金

ニ 積立金から生ずる収入

ホ 借入金

ヘ 附属雑収入

2号 歳出

イ 国立高度専門医療センターの経営費

ロ 国立高度専門医療センターの施設費

ハ 看護師養成費

ニ 借入金の償還金及び利子

ホ 1時借入金の利子

ヘ 附属諸費

184条 （国立高度専門医療センター特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、国立高度専門医療センター特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 前々年度の貸借対照表及び損益計算書

2号 前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

3号 前々年度の財産目録

185条 （国立高度専門医療センター特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 国立高度専門医療センター特別会計における 一般会計からの繰入対象経費 は、附則第183条第2号の費用（借入金の償還金を除く。）とする。

186条 （国立高度専門医療センター特別会計における利益及び損失の処理）

1項 国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、同会計の基金に組み入れて整理するものとする。

2項 国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の損益計算上損失を生じた場合には、同会計の基金を減額して整理するものとする。

187条 （国立高度専門医療センター特別会計の積立金）

1項 国立高度専門医療センター特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国立高度専門医療センターの経営費に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

2項 前項の積立金は、国立高度専門医療センターの経営費を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国立高度専門医療センター特別会計の歳入に繰り入れることができる。

188条 （国立高度専門医療センター特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、国立高度専門医療センター特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表、損益計算書及び財産目録を添付しなければならない。

189条 （国立高度専門医療センター特別会計における借入金対象経費）

1項 国立高度専門医療センター特別会計における 借入金対象経費 は、国立高度専門医療センターの施設費とする。

190条 （国立高度専門医療センター特別会計における積立金の繰替使用）

1項 国立高度専門医療センター特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

191条 （船員保険特別会計の設置の目的）

1項 船員保険事業に関する政府の経理は、この法律の施行の日から日本年金 機構法 の施行の日の前日までの間、船員保険特別会計において行うものとする。

192条 （船員保険特別会計の管理）

1項 船員保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

193条 （船員保険特別会計の歳入及び歳出）

1項 船員保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 船員保険事業の保険料

ロ 一般会計からの繰入金

ハ 積立金からの受入金

ニ 積立金から生ずる収入

ホ 独立行政法人福祉医療 機構法 第16条第4項 《4 運営委員会は、あらかじめ、委員のうち…》 から、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 の規定による納付金

ヘ 附属雑収入

2号 歳出

イ 船員保険事業の保険給付費

ロ 高齢者の医療の確保に関する法律 の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等

ハ 介護保険法 の規定による納付金

ニ 年金特別会計の厚生年金勘定への繰入金

ホ 独立行政法人福祉医療機構への交付金

ヘ 1時借入金の利子

ト 業務取扱費

チ 船員保険事業の福祉事業費

リ 附属諸費

194条 （船員保険特別会計の歳入歳出予定計算書等の添付書類）

1項 第3条第2項第1号 《2 歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる…》 書類を添付しなければならない。 1 国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み並びに当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについて から第5号までに掲げる書類のほか、船員保険特別会計においては、 歳入歳出予定計算書等 に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

195条 （船員保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 船員保険特別会計における 一般会計からの繰入対象経費 は、 船員保険法 第58条 《療養の給付に関する費用 協会は、療養の…》 給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者 に規定する保険給付及び船員保険事業の事務の執行に要する費用で国庫が負担するもの、同法第58条ノ2に規定する船員保険事業の執行に要する費用で国庫が補助するもの並びに 船員保険法 の一部を改正する法律（1947年法律第103号。附則第198条において「 1947年 船員保険法 改正法 」という。）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用とする。

196条 （船員保険特別会計から年金特別会計の厚生年金勘定への繰入れ）

1項 1985年国民年金等改正法 （ 第113条第1項 《国民年金勘定における一般会計からの繰入対…》 象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律1985年法律第34号。以下この節において「1985年国民年金等改正法」という。附則第34条第2項及び第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律2004年法 に規定する1985年国民年金等改正法をいう。）附則第89条の規定により船員保険の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額は、船員保険特別会計から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。

197条 （船員保険特別会計の積立金）

1項 船員保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、船員保険事業の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

2項 船員保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。

3項 第1項の積立金は、船員保険事業の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、船員保険特別会計の歳入に繰り入れることができる。

198条 （船員保険特別会計の受入金の過不足の調整）

1項 船員保険特別会計において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額（ 船員保険法 第58条 《療養の給付に関する費用 協会は、療養の…》 給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者 ノ2の規定による補助金として受け入れた金額を除く。）が、当該年度における同法第58条の規定による国庫負担金の額及び 1947年 船員保険法 改正法 附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる国庫の負担すべき費用の額の合計額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金又は国庫の負担すべき費用として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補てんするものとする。

199条 （船員保険特別会計の歳入歳出決定計算書の添付書類）

1項 第9条第2項第1号 《2 歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書…》 類を添付しなければならない。 1 債務に関する計算書 2 当該年度末における積立金明細表 3 当該年度の資金の増減に関する実績表 4 前3号に掲げる書類のほか、次章において歳入歳出決定計算書に添付しな から第3号までに掲げる書類のほか、船員保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

200条 （船員保険特別会計における積立金の繰替使用）

1項 船員保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

200条の2 （船員保険特別会計における受入金の過不足の調整の特例）

1項 船員保険法 附則第22項の規定が適用される会計年度における附則第198条の規定の適用については、同条中「同法第58条の規定による国庫負担金の額及び」とあるのは、「同法附則第22項並びに同法附則第24項において読み替えて適用する同法第58条第3項及び第4項の規定による国庫負担金の額並びに」とする。

200条の3 （船員保険特別会計における国民健康保険法の規定による拠出金に係る経過措置）

1項 国民健康保険法 （1958年法律第192号）附則第10条第1項の規定による拠出金を納付する間においては、附則第193条第2号ロ中「後期高齢者支援金等」とあるのは、「後期高齢者支援金等並びに 国民健康保険法 （1958年法律第192号）の規定による拠出金」とする。

200条の4 （船員保険特別会計における病床転換支援金等に係る経過措置）

1項 高齢者の医療の確保に関する法律 附則第2条に規定する政令で定める日までの間においては、附則第193条第2号ロ中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは、「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

201条 （登記特別会計の設置の目的）

1項 登記に関する事務その他の登記所に係る事務の経理は、この法律の施行の日から2010年度の末日までの間、登記特別会計において行うものとする。

202条 （登記特別会計の管理）

1項 登記特別会計は、法務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

203条 （登記特別会計の歳入及び歳出）

1項 登記特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律 第3条第5項 《5 会社は、第1項の規定により印紙を売り…》 さばいた金額から印紙の売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額を、同項第1号の印紙に係るものは一般会計に、同項第2号の印紙に係るものは労働保険特別会計の徴収勘定に、同項第 の規定による納付金

ロ 商業登記法 （1963年法律第125号） 第13条第2項 《2 第10条から前条までの手数料の納付は…》 、収入印紙をもつてしなければならない。 ただし書及び 不動産登記法 （2004年法律第123号） 第119条第4項 《4 第1項及び第2項の手数料の納付は、収…》 入印紙をもってしなければならない。 ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。 ただし書の規定（他の法令において準用する場合を含む。）並びに 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 （1985年法律第33号） 第3条第4項 《4 第1項の手数料の納付は、法務省令で定…》 めるところにより、収入印紙をもつてしなければならない。 ただし書、 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 （1998年法律第104号） 第21条第2項 《2 前項の手数料の納付は、収入印紙をもっ…》 てしなければならない。 ただし書、 後見登記等に関する法律 （1999年法律第152号） 第11条第2項 《2 前項の手数料の納付は、収入印紙をもっ…》 てしなければならない。 ただし書及び 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 （1999年法律第226号） 第4条第3項 《3 指定法人は、前項の規定による請求に係…》 る登記情報の提供を受けたときは、法務省令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。 の規定による手数料

ハ 一般会計からの繰入金

ニ 1時借入金の借換えによる収入金

ホ 附属雑収入

2号 歳出

イ 事務取扱費

ロ 施設費

ハ 1時借入金の利子

ニ 借り換えた1時借入金の償還金及び利子

ホ 附属諸費

204条 （登記特別会計における一般会計からの繰入対象経費）

1項 登記特別会計における 一般会計からの繰入対象経費 は、登記所に係る事務のうち登記の審査に関する事務及び登記所の管理に関する事務に要する経費とする。

205条 （登記特別会計における1時借入金の借換え）

1項 第15条第4項 《4 第1項の規定による1時借入金、融通証…》 券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 の規定にかかわらず、登記特別会計において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。

2項 前項の規定により借換えをした1時借入金については、当該1時借入金を 第17条 《国債整理基金特別会計等への繰入れ 各特…》 別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、1時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額事務取扱費の額に相当する金額を除く。は、毎会計年度、当該特別会計から国 に規定する借入金とみなして、同条の規定を適用する。

3項 第1項の規定により借り換えた1時借入金は、その借換えをしたときから1年内に償還しなければならない。

206条 （登記特別会計と一般会計との間における国有財産の所管換等の特例）

1項 次に掲げる場合には、登記特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

1号 附則第66条第32号の規定による廃止前の登記特別 会計法 附則第2条第1項の規定により同法に基づく登記特別会計に帰属することとなった国有財産で登記特別会計において使用する必要がなくなったものについて、政令で定めるところにより、一般会計に所管換又は所属替をする場合

2号 法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所の事務（附則第201条に規定する事務を除く。）のために使用する場合その他政令で定める場合において、登記特別会計に所属する国有財産を一般会計において使用させるとき。

3号 登記特別会計の事務のために使用する必要がある場合において、一般会計に所属する国有財産を、政令で定めるところにより、登記特別会計において使用させるとき。

206条の2 （国有林野事業債務管理特別会計の設置の目的）

1項 管理経営法等改正法 附則第4条第1項に規定する旧国有林野事業特別会計の負担に属する借入金に係る債務の処理に関する経理は、管理経営法等改正法の施行の日から 債務処理終了年度 の末日までの間、国有林野事業債務管理特別会計において行うものとする。

206条の3 （国有林野事業債務管理特別会計の管理）

1項 国有林野事業債務管理特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

206条の4 （国有林野事業債務管理特別会計の歳入及び歳出）

1項 国有林野事業債務管理特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

1号 歳入

イ 一般会計からの繰入金

ロ 借入金

ハ 1時借入金の借換えによる収入金

ニ 附属雑収入

2号 歳出

イ 借入金の償還金及び利子

ロ 1時借入金の利子

ハ 借り換えた1時借入金の償還金及び利子

ニ 附属諸費

206条の5 （一般会計から国有林野事業債務管理特別会計への繰入れ）

1項 第6条 《一般会計からの繰入れ 各特別会計におい…》 て経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費以下「一般会計からの繰入対象経費」という。が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充 の規定にかかわらず、借入金の償還金、1時借入金の利子並びに借り換えた1時借入金の償還金及び利子の財源に充てるため、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度の国有林野（ 国有林野の管理経営に関する法律 （1951年法律第246号） 第2条第1項 《この法律において「国有林野」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 国の所有に属する森林原野であつて、国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの 2 国の所有に属する森林原野であつて、国民の福祉のための考慮に基づき森林経営の用に供 に規定する国有林野をいう。以下この項において同じ。）の産物及び製品の売払い並びに国有林野の管理又は処分による収入額並びに同法第8条の5第3項に規定する権利設定料及び同法第8条の14第4項に規定する樹木料の収入額の合計額から、当該売払い及び管理又は処分のために要する費用並びに同法第8条の5第1項に規定する樹木採取権に関する事務の執行のために要する費用の額を控除した額に相当する金額（以下この項において「 繰入相当額 」という。）の予算額に、当該年度の前年度以前の年度における 繰入相当額 の決算額でまだ国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該予算額から当該前年度以前の年度において当該決算額を超えて同会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れるものとする。

2項 前項の規定による繰入れのほか、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度において支払うべき借入金の利子に充てるべき金額を、一般会計から国有林野事業債務管理特別会計に繰り入れるものとする。

206条の6 （国有林野事業債務管理特別会計における借入金対象経費）

1項 国有林野事業債務管理特別会計における 借入金対象経費 は、 管理経営法等改正法 附則第4条第5項ただし書の規定により同会計に帰属するものとされた借入金（当該借入金の償還に充てるため順次借り換えられたものを含む。）の償還金の財源に充てるために必要な経費とする。

206条の7 （国有林野事業債務管理特別会計における1時借入金の借換え）

1項 第15条第4項 《4 第1項の規定による1時借入金、融通証…》 券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。 の規定にかかわらず、国有林野事業債務管理特別会計において、歳入不足のために1時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、1時借入金の借換えをすることができる。

2項 前項の規定により借換えをした1時借入金については、当該1時借入金を 第17条第1項 《各特別会計の負担に属する借入金の償還金及…》 び利子、1時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額事務取扱費の額に相当する金額を除く。は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければ に規定する借入金とみなして、同項の規定を適用する。

3項 第1項の規定により借換えをした1時借入金は、その借換えをしたときから1年内に償還しなければならない。

207条 （各特別会計の廃止に伴う長期運用予定額の繰越し）

1項 財政融資資金において 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 （次項において「 長期運用法 」という。） 第2条 《国会の議決 資金法の規定に基づき毎会計…》 年度新たに運用する財政融資資金のうち、その運用の期間が5年以上にわたるもの次条の規定により運用することができるものを除く。は、その運用を予定する金額以下「長期運用予定額」という。につき、運用対象区分ご の規定により国会の議決を受けた長期運用予定額のうち、2006年度において附則第66条各号の規定による廃止前の特別 会計法 に基づく特別会計（以下この項において「 旧特別会計 」という。）に貸付けをしなかったものがある場合には、当該貸付けをしなかった額に相当する金額を限度として、2007年度において、 旧特別会計 に相当する 第2条第1項 《次に掲げる特別会計を設置する。 1 交付…》 税及び譲与税配付金特別会計 2 地震再保険特別会計 3 国債整理基金特別会計 4 財政投融資特別会計 5 外国為替資金特別会計 6 エネルギー対策特別会計 7 労働保険特別会計 8 年金特別会計 9 各号又は附則第67条第1項各号に掲げる特別会計に貸し付けることができる。

2項 財政融資資金において 長期運用法 第2条 《国会の議決 資金法の規定に基づき毎会計…》 年度新たに運用する財政融資資金のうち、その運用の期間が5年以上にわたるもの次条の規定により運用することができるものを除く。は、その運用を予定する金額以下「長期運用予定額」という。につき、運用対象区分ご の規定により国会の議決を受けた長期運用予定額のうち、2007年度以降において附則第67条第1項第1号から第9号までの規定により設置する各特別会計に貸付けをしなかったものがある場合には、当該貸付けをしなかった額に相当する金額を限度として、附則第67条第1項第1号から第9号までに定める年度の翌年度において、当該特別会計に相当する 第2条第1項 《次に掲げる特別会計を設置する。 1 交付…》 税及び譲与税配付金特別会計 2 地震再保険特別会計 3 国債整理基金特別会計 4 財政投融資特別会計 5 外国為替資金特別会計 6 エネルギー対策特別会計 7 労働保険特別会計 8 年金特別会計 9 各号に掲げる特別会計に貸し付けることができる。

208条 （国債整理基金特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第1号の規定による廃止前の 国債 整理基金特別 会計法 （次項において「 旧国債整理基金特別 会計法 」という。）に基づく国債整理基金特別会計（以下この条において「 旧国債整理基金特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧国債整理基金特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、国債整理基金特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧国債整理基金特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は 旧国債整理基金特別 会計法 第8条の規定による繰越しを必要とするものは、 国債 整理基金特別会計に繰り越して使用することができる。

3項 旧国債整理基金特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧国債整理基金特別会計に所属する 国債 整理基金は、国債整理基金特別会計に所属する国債整理基金として組み入れられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧国債整理基金特別会計 に所属する権利義務は、 国債 整理基金特別会計に帰属するものとする。

5項 前項の規定により 国債 整理基金特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

209条 （食糧管理特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第2号の規定による廃止前の食糧管理特別 会計法 （次項において「 旧食管特別 会計法 」という。）に基づく食糧管理特別会計（以下この条において「 旧食管特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧食管特別会計 の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、 業務勘定 又は調整勘定の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定（米管理勘定及び麦管理勘定をいう。以下この条において同じ。）、業務勘定又は調整勘定の歳入に繰り入れるものとする。ただし、旧食管特別会計の輸入飼料勘定の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額のうち、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める金額は、一般会計の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧食管特別会計 の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、 業務勘定 又は調整勘定の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項若しくは 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書又は 旧食管特別 会計法 第9条第1項の規定により繰越しを必要とするものは、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定に繰り越して使用することができる。

3項 旧食管特別会計 の2006年度の末日において、旧食管特別会計の輸入飼料勘定に所属する積立金又は調整勘定に所属する調整資金は、 第132条第2項 《2 前項の規定による整理を行った後、食糧…》 管理勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。 の規定により、食料安定供給特別会計の調整勘定に所属する調整資金として組み入れられたものとみなす。

4項 旧食管特別会計 において、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興 機構法 の一部を改正する等の法律（2006年法律第89号）附則第13条第3項の規定により旧食管特別会計の調整資金に帰属する額に相当する金額は、食料安定供給特別会計の調整勘定に繰り入れられたものとみなす。

5項 この法律の施行の際、 旧食管特別会計 の国内米管理勘定、国内麦管理勘定、輸入食糧管理勘定、輸入飼料勘定、 業務勘定 又は調整勘定に所属する権利義務は、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、業務勘定又は調整勘定に帰属するものとする。

6項 前項の規定により食料安定供給特別会計の食糧管理勘定、 業務勘定 又は調整勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

7項 この法律の施行の際、一般会計に所属する権利義務で 第124条第3項 《3 この節において「食糧の需給及び価格の…》 安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。 1 主要食糧主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律1994年法律第113号第3条第1項に規定する主 に規定する 農業経営安定事業 に係るものは、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計に帰属するものとする。

8項 この法律の施行の際、食料安定供給特別会計に帰属する国有財産のうち、 旧食管特別会計 に所属していたものについては、地方農政局又は地方農政事務所の事務のために使用する場合その他政令で定める場合において、政令で定めるところにより、各省各庁の長の所管に属する国有財産とするため、一般会計に所管換又は所属替をするものとする。

9項 前項の規定により一般会計に所管換又は所属替をする場合には、食料安定供給特別会計と一般会計との間において無償として整理することができる。

210条 （漁船再保険及漁業共済保険特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別 会計法 （次項において「 旧漁船再保険及漁業共済保険特別 会計法 」という。）に基づく漁船再保険及漁業共済保険特別会計（以下この条において「 旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計 の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は 業務勘定 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は業務勘定の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計 の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定又は漁業共済保険勘定の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は 旧漁船再保険及漁業共済保険特別 会計法 第9条（旧漁船再保険及漁業共済保険特別 会計法 附則第6項において準用する場合を含む。）の規定による繰越しを必要とするものは、それぞれ漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定又は漁業共済保険勘定に繰り越して使用することができる。

3項 旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定又は漁業共済保険勘定に所属する積立金は、第178条第1項の規定により、それぞれ漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定又は漁業共済保険勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧漁船再保険及漁業共済保険特別会計 の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は 業務勘定 に所属する権利義務は、それぞれ漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は業務勘定に帰属するものとする。

5項 前項の規定により漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定、漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定、漁業共済保険勘定又は 業務勘定 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

211条 （森林保険特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第4号の規定による廃止前の森林保険特別 会計法 （次項において「 旧森林保険特別 会計法 」という。）に基づく森林保険特別会計（以下この条において「 旧森林保険特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧森林保険特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、森林保険特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧森林保険特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は 旧森林保険特別 会計法 第9条の規定による繰越しを必要とするものは、森林保険特別会計に繰り越して使用することができる。

3項 旧森林保険特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧森林保険特別会計に所属する積立金は、第154条第1項の規定により、森林保険特別会計に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧森林保険特別会計 に所属する権利義務は、森林保険特別会計に帰属するものとする。

5項 前項の規定により森林保険特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

212条 （厚生保険特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別 会計法 に基づく厚生保険特別会計（以下この条において「 旧厚生保険特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧厚生保険特別会計 の年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は 業務勘定 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧厚生保険特別会計 の年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は 業務勘定 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、それぞれ年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定に繰り越して使用することができる。

3項 旧厚生保険特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧厚生保険特別会計の年金勘定若しくは児童手当勘定に所属する積立金又は旧厚生保険特別会計の健康勘定に所属する事業運営安定資金若しくは 業務勘定 に所属する特別保健福祉事業資金は、 第116条第1項 《厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳…》 出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるもの 、第118条第1項若しくは第117条第3項又は附則第37条第1項の規定により、それぞれ年金特別会計の厚生年金勘定若しくは児童手当勘定に所属する積立金として積み立て、又は同会計の健康勘定に所属する事業運営安定資金若しくは業務勘定に所属する特別保健福祉事業資金として組み入れられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧厚生保険特別会計 の年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は 業務勘定 に所属する権利義務は、それぞれ年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は業務勘定に帰属するものとする。

5項 前項の規定により年金特別会計の厚生年金勘定、健康勘定、児童手当勘定又は 業務勘定 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

213条 （農業共済再保険特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第6号の規定による廃止前の農業共済再保険特別 会計法 （次項において「 旧農業共済再保険特別 会計法 」という。）に基づく農業共済再保険特別会計（以下この条において「 旧農業共済再保険特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧農業共済再保険特別会計 の 再保険金 支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は 業務勘定 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ農業共済再保険特別会計の再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は業務勘定の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧農業共済再保険特別会計 の農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は 旧農業共済再保険特別 会計法 第12条の規定による繰越しを必要とするものは、それぞれ農業共済再保険特別会計の農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定に繰り越して使用することができる。

3項 旧農業共済再保険特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧農業共済再保険特別会計の農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定に所属する積立金は、第146条第1項の規定により、それぞれ農業共済再保険特別会計の農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧農業共済再保険特別会計 の 再保険金 支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は 業務勘定 に所属する権利義務は、それぞれ農業共済再保険特別会計の再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は業務勘定に帰属するものとする。

5項 前項の規定により農業共済再保険特別会計の 再保険金 支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定又は 業務勘定 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

214条 （農業経営基盤強化措置特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第7号の規定による廃止前の農業経営基盤強化措置特別 会計法 （第6項において「 旧基盤強化特別 会計法 」という。）に基づく農業経営基盤強化措置特別会計（以下この条において「 旧基盤強化特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧基盤強化特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、食料安定供給特別会計の調整勘定の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧基盤強化特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に繰り越して使用することができる。

3項 旧基盤強化特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧基盤強化特別会計に所属する積立金は、食料安定供給特別会計の調整勘定に所属する積立金として積み立てられたものとする。

4項 この法律の施行の際、 旧基盤強化特別会計 に所属する権利義務は、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定又は 業務勘定 に帰属するものとする。

5項 前項の規定により食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定又は 業務勘定 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

6項 旧基盤強化特別会計 の所属に移した農地等（ 旧基盤強化特別 会計法 第1条第2項第1号に掲げる農地等をいう。）は、 農地法 等の一部を改正する法律（2009年法律第57号）附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第38条の規定による改正前の 第131条 《 削除…》 に規定する農業経営基盤強化勘定の所属に移した農地等とみなす。

215条 （国有林野事業特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第8号の規定による廃止前の国有林野事業特別 会計法 （次項において「 旧国有林野事業特別 会計法 」という。）に基づく国有林野事業特別会計（以下この条において「 旧国有林野事業特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧国有林野事業特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、国有林野事業特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧国有林野事業特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項若しくは 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書又は 旧国有林野事業特別 会計法 第18条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、国有林野事業特別会計に繰り越して使用することができる。

3項 旧国有林野事業特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧国有林野事業特別会計に所属する特別積立金引当資金は、第166条第1項の規定により、国有林野事業特別会計に所属する特別積立金引当資金として組み入れられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧国有林野事業特別会計 に所属する権利義務は、国有林野事業特別会計に帰属するものとする。

5項 前項の規定により国有林野事業特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

216条 （船員保険特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第9号の規定による廃止前の船員保険特別 会計法 に基づく船員保険特別会計（以下この条において「 旧船員保険特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧船員保険特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第13号の規定により設置する船員保険特別会計（以下この条及び次条において「 暫定船員保険特別会計 」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧船員保険特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、 暫定船員保険特別会計 に繰り越して使用することができる。

3項 旧船員保険特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧船員保険特別会計に所属する積立金は、附則第197条第1項の規定により、 暫定船員保険特別会計 に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧船員保険特別会計 に所属する権利義務は、 暫定船員保険特別会計 に帰属するものとする。

5項 前項の規定により 暫定船員保険特別会計 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定船員保険特別会計の歳入及び歳出とする。

217条 （暫定船員保険特別会計の廃止に伴う経過措置）

1項 暫定船員保険特別会計 の廃止に関し必要な経過措置は、別に法律で定める。

218条 （国立高度専門医療センター特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第11号の規定による廃止前の国立高度専門医療センター特別 会計法 に基づく国立高度専門医療センター特別会計（以下この条において「 旧国立高度専門医療センター特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧国立高度専門医療センター特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第12号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計（以下この条及び次条において「 暫定国立高度専門医療センター特別会計 」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧国立高度専門医療センター特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、 暫定国立高度専門医療センター特別会計 に繰り越して使用することができる。

3項 旧国立高度専門医療センター特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧国立高度専門医療センター特別会計に所属する積立金は、附則第187条第1項の規定により、 暫定国立高度専門医療センター特別会計 に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧国立高度専門医療センター特別会計 に所属する権利義務は、 暫定国立高度専門医療センター特別会計 に帰属するものとする。

5項 前項の規定により 暫定国立高度専門医療センター特別会計 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定国立高度専門医療センター特別会計の歳入及び歳出とする。

219条 （暫定国立高度専門医療センター特別会計の廃止に伴う経過措置）

1項 暫定国立高度専門医療センター特別会計 の廃止に関し必要な経過措置は、別に法律で定める。

220条 （貿易再保険特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第12号の規定による廃止前の貿易再保険特別 会計法 （次項において「 旧貿易再保険特別 会計法 」という。）に基づく貿易再保険特別会計（以下この条において「 旧貿易再保険特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧貿易再保険特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、貿易再保険特別会計の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧貿易再保険特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は 旧貿易再保険特別 会計法 第15条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、貿易再保険特別会計に繰り越して使用することができる。

3項 この法律の施行の際、 旧貿易再保険特別会計 に所属する権利義務は、貿易再保険特別会計に帰属するものとする。

4項 前項の規定により貿易再保険特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

221条 （外国為替資金特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別 会計法 （次項において「 旧外国為替資金特別 会計法 」という。）に基づく外国為替資金特別会計（以下この条において「 旧外国為替資金特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。ただし、2006年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理については、当該剰余金から、積立金に積み立てる金額を控除して、なお残余があるときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧外国為替資金特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は 旧外国為替資金特別 会計法 第22条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、外国為替資金特別会計に繰り越して使用することができる。

3項 旧外国為替資金特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧外国為替資金特別会計に所属する外国為替資金又は積立金は、 第76条第7項 《7 外国為替資金に属する外国為替等及び現…》 金は、加盟措置法第2条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。 又は 第80条第1項 《外国為替資金特別会計において、毎会計年度…》 の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れるものとする。 の規定により、それぞれ外国為替資金特別会計に所属する外国為替資金として組み入れ、又は積立金として積み立てられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧外国為替資金特別会計 に所属する権利義務は、外国為替資金特別会計に帰属するものとする。

5項 前項の規定により外国為替資金特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

222条 （財政融資資金特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別 会計法 （次項及び第6項において「 旧財政融資資金特別 会計法 」という。）に基づく財政融資資金特別会計（以下この条において「 旧財政融資資金特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧財政融資資金特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第1号の規定により設置する財政融資資金特別会計（以下この条及び次条において「 暫定財政融資資金特別会計 」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧財政融資資金特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は 旧財政融資資金特別 会計法 第18条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、 暫定財政融資資金特別会計 に繰り越して使用することができる。

3項 旧財政融資資金特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧財政融資資金特別会計に所属する積立金は、附則第73条第1項の規定により、 暫定財政融資資金特別会計 に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧財政融資資金特別会計 に所属する権利義務は、 暫定財政融資資金特別会計 に帰属するものとする。

5項 前項の規定により 暫定財政融資資金特別会計 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定財政融資資金特別会計の歳入及び歳出とする。

6項 旧財政融資資金特別会計 において 旧財政融資資金特別 会計法 第11条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、2006年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、 暫定財政融資資金特別会計 の負担において、当該金額を限度として、かつ、 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 第3条 《長期運用予定額の繰越し 前条の規定によ…》 り運用対象区分ごとに国会の議決を経た長期運用予定額に係る財政融資資金のうちに当該年度において運用しなかつたものがあるときは、これを翌年度において当該運用対象区分に従い運用することができる。 の規定により2007年度において運用することができる金額の範囲内で、同年度において、 読替え後の 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 及び附則第75条の規定により借入金をし、又は附則第76条第1項の規定により公債を発行することができる。

223条 （暫定財政融資資金特別会計の廃止に伴う経過措置）

1項 暫定財政融資資金特別会計 の2007年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、暫定財政融資資金特別会計の2008年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。

2項 暫定財政融資資金特別会計 の2007年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項若しくは 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書又は附則第84条の規定による繰越しを必要とするものは、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に繰り越して使用することができる。

3項 暫定財政融資資金特別会計 の2007年度の出納の完結の際、暫定財政融資資金特別会計に所属する積立金は、 第58条第1項 《財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳…》 入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額次項において「収納済額」という。から当該年度の歳出の支出済額と第70条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務 の規定により、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

4項 2007年度の末日において、 暫定財政融資資金特別会計 に所属する権利義務は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属するものとする。

5項 前項の規定により財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同勘定の歳入及び歳出とする。

6項 暫定財政融資資金特別会計 において 第13条第2項 《2 各特別会計における借入金の限度額につ…》 いては、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 又は附則第76条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、2007年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担において、当該金額を限度として、かつ、 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 第3条 《長期運用予定額の繰越し 前条の規定によ…》 り運用対象区分ごとに国会の議決を経た長期運用予定額に係る財政融資資金のうちに当該年度において運用しなかつたものがあるときは、これを翌年度において当該運用対象区分に従い運用することができる。 の規定により2008年度において運用することができる金額の範囲内で、同年度において、 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 及び 第61条 《借入金対象経費 財政融資資金勘定におけ…》 る借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。 の規定により借入金をし、又は 第62条第1項 《財政融資資金勘定において、財政融資資金の…》 運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。 の規定により公債を発行することができる。

224条 （産業投資特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別 会計法 （次項において「 旧産業投資特別 会計法 」という。）に基づく産業投資特別会計（以下この条において「 旧産業投資特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧産業投資特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第2号の規定により設置する産業投資特別会計（以下この条及び次条において「 暫定産業投資特別会計 」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧産業投資特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第42条ただし書又は 旧産業投資特別 会計法 第15条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、 暫定産業投資特別会計 に繰り越して使用することができる。

3項 旧産業投資特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧産業投資特別会計に所属する資金は、附則第91条第1項の規定により、 暫定産業投資特別会計 に所属する投資財源資金として組み入れられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧産業投資特別会計 に所属する権利義務は、 暫定産業投資特別会計 に帰属するものとする。

5項 前項の規定により 暫定産業投資特別会計 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定産業投資特別会計の歳入及び歳出とする。

225条 （暫定産業投資特別会計の廃止に伴う経過措置）

1項 暫定産業投資特別会計 の2007年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、暫定産業投資特別会計の2008年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入に繰り入れるものとする。

2項 暫定産業投資特別会計 の2007年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、財政投融資特別会計の投資勘定に繰り越して使用することができる。

3項 暫定産業投資特別会計 の2007年度の出納の完結の際、暫定産業投資特別会計に所属する投資財源資金は、 第59条第1項 《投資勘定においては、投資の財源の一部を補…》 足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。 の規定により、財政投融資特別会計の投資勘定に所属する投資財源資金として組み入れられたものとみなす。

4項 2007年度の末日において、 暫定産業投資特別会計 に所属する権利義務は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属するものとする。

5項 前項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同勘定の歳入及び歳出とする。

226条 （交付税及び譲与税配付金特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第16号の規定による廃止前の交付税及び譲与税配付金特別 会計法 （次項において「 旧 交付税特別会計 法 」という。）に基づく交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この条において「 旧交付税特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧交付税特別会計 の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ交付税特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧交付税特別会計 の交付税及び譲与税配付金勘定の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち 旧交付税特別 会計法 第15条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、 交付税特別会計 の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り越して使用することができる。

3項 この法律の施行の際、 旧交付税特別会計 の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定に所属する権利義務は、それぞれ 交付税特別会計 の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定に帰属するものとする。

4項 前項の規定により 交付税特別会計 の交付税及び譲与税配付金勘定又は交通安全対策特別交付金勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

227条 （自動車損害賠償保障事業特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別 会計法 （次項において「 旧自動車損害賠償保障事業特別 会計法 」という。）に基づく自動車損害賠償保障事業特別会計（以下この条において「 旧自動車損害賠償保障事業特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、それぞれ附則第67条第1項第8号の規定により設置する自動車損害賠償保障事業特別会計（以下この条及び次条において「 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 」という。）の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項若しくは 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書又は 旧自動車損害賠償保障事業特別 会計法 第16条第1項の規定による繰越しを必要とするものは、それぞれ 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に繰り越して使用することができる。

3項 旧自動車損害賠償保障事業特別会計 の2006年度の出納の完結の際、旧自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に所属する積立金は、附則第154条第1項又は第2項の規定により、それぞれ 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に所属する積立金として積み立てられたものとみなす。

4項 この法律の施行の際、 旧自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に所属する権利義務は、それぞれ 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に帰属するものとする。

5項 前項の規定により 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定、自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

228条 （暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の廃止に伴う経過措置）

1項 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の2007年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定又は保険料等充当交付金勘定の2008年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは自動車安全特別会計の保障勘定の歳入に、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定の2008年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定の歳入に、それぞれ繰り入れるものとする。

2項 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定又は保険料等充当交付金勘定の2007年度の歳出予算の経費（附則第149条第1項第2号ロに掲げるものを除く。）の金額のうち財政法第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、自動車安全特別会計の保障勘定に繰り越して使用することができる。

3項 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定の2007年度の歳出予算の経費（附則第149条第1項第2号ロに掲げるものに限る。）の金額のうち財政法第42条ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定に繰り越して使用することができる。

4項 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の自動車事故対策勘定の2007年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定に繰り越して使用することができる。

5項 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の2007年度の出納の完結の際、暫定自動車損害賠償保障事業特別会計の自動車事故対策勘定又は保険料等充当交付金勘定に所属する積立金は、附則第62条第1項又は附則第65条において読み替えて適用する附則第61条第1項の規定により、それぞれ自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定又は保障勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

6項 2007年度の末日において、 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定及び保険料等充当交付金勘定に所属する権利義務（附則第149条第1項第2号ロに掲げる業務取扱費に係るものを除く。）は、自動車安全特別会計の保障勘定に帰属するものとする。

7項 2007年度の末日において、 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の保障勘定に所属する権利義務（附則第149条第1項第2号ロに掲げる業務取扱費に係るものに限る。）は、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定に帰属するものとする。

8項 2007年度の末日において、 暫定自動車損害賠償保障事業特別会計 の自動車事故対策勘定に所属する権利義務は、自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定に帰属するものとする。

9項 前3項の規定により自動車安全特別会計の保障勘定、自動車検査登録勘定又は自動車事故対策勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、当該各勘定の歳入及び歳出とする。

229条 （国営土地改良事業特別会計法の廃止に伴う経過措置）

1項 附則第66条第18号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別 会計法 （第5項において「 旧国営土地改良事業特別 会計法 」という。）に基づく国営土地改良事業特別会計（以下この条において「 旧国営土地改良事業特別会計 」という。）の2006年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、 旧国営土地改良事業特別会計 の2007年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、附則第67条第1項第10号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計（以下この条及び次条において「 暫定国営土地改良事業特別会計 」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

2項 旧国営土地改良事業特別会計 の2006年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法第14条の3第1項又は 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、 暫定国営土地改良事業特別会計 に繰り越して使用することができる。

3項 この法律の施行の際、 旧国営土地改良事業特別会計 に所属する権利義務は、 暫定国営土地改良事業特別会計 に帰属するものとする。

4項 前項の規定により 暫定国営土地改良事業特別会計 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、暫定国営土地改良事業特別会計の歳入及び歳出とする。

5項 旧国営土地改良事業特別会計 において 旧国営土地改良事業特別 会計法 第14条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、2006年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、 暫定国営土地改良事業特別会計 の負担において、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（附則第170条第1項に規定する 借入金対象経費 に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、2007年度において、 読替え後の 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 及び附則第170条第1項の規定により、借入金をすることができる。

230条 （暫定国営土地改良事業特別会計の廃止に伴う経過措置）

1項 暫定国営土地改良事業特別会計 の2007年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、暫定国営土地改良事業特別会計の2008年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、一般会計の歳入に繰り入れるものとする。ただし、当該金額のうち、借入事業（附則第266条の規定による改正前の 土地改良法 第88条 《計画の変更等 農林水産大臣又は都道府県…》 知事は、国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業市町村特別申請事業、第85条の4第1項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業、第87条の2第1項の規定により行う同項第1号の事業及び第87条の3 の二及び附則第383条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第88条の2の規定によりその工事（土地改良関係受託工事を含む。次条第3項を除き、以下この条及び次条において同じ。）に係る事業費の一部につき借入金をもってその財源とする同法により国が行う土地改良事業をいう。以下この条において同じ。）で2007年度の末日までにその工事の全部が完了しなかったもの（以下この条及び次条において「 未完了借入事業 」という。）に係るものは、食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定（同条第2項を除き、以下この条から附則第232条までにおいて「 国営土地改良事業経過勘定 」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

2項 暫定国営土地改良事業特別会計 の2007年度の歳出予算の経費（ 未完了借入事業 の工事に係る経費を除く。）の金額のうち財政法第14条の3第1項又は 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、一般会計に繰り越して使用することができる。

3項 暫定国営土地改良事業特別会計 の2007年度の歳出予算の経費（ 未完了借入事業 の工事に係る経費に限る。）の金額のうち財政法第14条の3第1項又は 第42条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 2 前項の場合において、国債一般会計の負担に属する公債及び借入金政令 ただし書の規定による繰越しを必要とするものは、 国営土地改良事業経過勘定 に繰り越して使用することができる。

4項 2007年度の末日において、 暫定国営土地改良事業特別会計 に所属する権利義務は、一般会計に帰属するものとする。ただし、 未完了借入事業 の工事に係る権利義務（未完了借入事業によって生じた工作物及び未完了借入事業の用に供する施設（これらの用に供する土地を含む。）並びに未完了借入事業の工事に要する費用の財源に充てた借入金に係るものを除く。）は、政令で定めるところにより、 国営土地改良事業経過勘定 に帰属するものとする。

5項 前項の規定により一般会計又は 国営土地改良事業経過勘定 に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、それぞれ一般会計又は国営土地改良事業経過勘定の歳入及び歳出とする。

6項 暫定国営土地改良事業特別会計 において 第13条第2項 《2 各特別会計における借入金の限度額につ…》 いては、予算をもって、国会の議決を経なければならない。 の規定により国会の議決を経た金額のうち、2007年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、 国営土地改良事業経過勘定 の負担において、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（次条第6項において準用する附則第170条第1項に規定する 借入金対象経費 に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、2008年度において、 読替え後の 第13条第1項 《各特別会計においては、借入金の対象となる…》 べき経費以下「借入金対象経費」という。が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。 及び次条第6項において準用する附則第170条第1項の規定により、借入金をすることができる。

7項 第42条第5項 《5 前各項及び他の法律の規定による繰入れ…》 のほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。 の規定によるほか、第4項の規定により一般会計に帰属する借入金の償還金及び利子の額に相当する金額は、予算で定めるところにより、工事別の区分に従って、一般会計から 国債 整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

8項 第4項の規定により一般会計に帰属する借入金に対応する土地改良工事に係る 土地改良法 第90条 《国営土地改良事業の負担金 国は、政令の…》 定めるところにより国営土地改良事業が廃止された場合にあつては、農林水産大臣が当該廃止に係る国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする都道府県の知事と協議して定めるとこ の規定による負担金及びその利息は、当該借入金の償還金及び利子の財源に充てなければならない。