地方自治法施行令《附則》

1条

1項 この政令は、公布の日から、これを施行する。

2条

1項 東京都制施行令、道府県制施行令、市制町村制施行令、1929年勅令第189号（市制第65条の名誉職参事会員の定数に関する件）、1943年勅令第446号（町村制を施行しない島の指定に関する件）及び1944年勅令第119号（町又は字の区域等の変更に関する件）は、これを廃止する。但し、東京都制施行令第124条ないし[から〜まで] 第128条 《 第124条前条において準用する場合を含…》 む。の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもつて代えることができる。 、 第131条 《 正当な理由がなくて第123条、第124…》 条、第127条、第128条及び前条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事は、110,000円以下の過 、 第136条 《 地方自治法第189条第3項の規定により…》 当該補充員を臨時に選挙管理委員に充てれば同1の政党その他の政治団体に属する委員の数が2人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でない者とみなす。 前条第2 ないし[から〜まで] 第144条 《予算に関する説明書 地方自治法第211…》 条第2項に規定する政令で定める予算に関する説明書は、次のとおりとする。 1 歳入歳出予算の各項の内容を明らかにした歳入歳出予算事項別明細書及び給与費の内訳を明らかにした給与費明細書 2 継続費について 、 第146条 《繰越明許費 地方自治法第213条の規定…》 により翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。 2 普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係 及び 第147条 《歳入歳出予算の款項の区分及び予算の調製の…》 様式 歳入歳出予算の款項の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。 2 予算の調製の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。 の規定は、なお、その効力を有する。

2項 東京都官制、北海道庁官制、地方官官制、都庁府県等臨時職員等設置制及び地方世話部官制は、これを廃止する。但し、 地方自治法 附則において準用され又はよることとされている範囲内においては、なお、その効力を有する。

3条

1項 他の命令中に東京都制施行令、道府県制施行令、府県制施行令又は市制町村制施行令の規定を掲げている場合においては、この政令中これらの規定に相当する規定があるときは、命令で特別の規定を設ける場合を除く外、各々この政令中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする。

6条

1項 地方自治法 附則第10条第1項の事務のうち陸軍の軍人軍属であつた者に関するもので樺太に関するものは北海道、朝鮮及び台湾に関するものは福岡県においてこれを処理しなければならない。

7条

1項 地方公共団体は、当分の間、 公共工事の前払金保証事業に関する法律 （1952年法律第184号） 第5条 《登録の実施及び登録の通知 前条の規定に…》 よる登録の申請があつた場合においては、第6条の規定により登録を拒否する場合を除く外、国土交通大臣は、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を保証事業会社登録簿に登録しなければ の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の三割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に三割以内の割合を加え、又は当該割合から一割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

7条の2

1項 当分の間、普通 交付金 の交付に係る 第210条の12第1項 《普通交付金は、地方自治法第281条第2項…》 の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法1950年法律第211号第11条から第13条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額 の規定の適用については、同項中「額に」とあるのは「額並びに 道路交通法 （1960年法律第105号）附則第16条第1項の規定により特別区に交付するものとされる交通安全対策特別交付金の額に」と、「 利子割交付金 にあつては同条第1項」とあるのは「同法附則第7条の2第2項に規定する100分の25の率を100分の15とし、利子割交付金にあつては同法第14条第1項」と、「 ゴルフ場利用税交付金 にあつては同項」とあるのは「同法附則第7条の3第2項に規定する100分の25の率を100分の15とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同法第14条第1項」と、「同条第3項」とあるのは「同条第3項並びに同法附則第6条の三、第7条の2第2項及び第7条の3第2項」とする。

8条

1項 地方自治法 附則第20条の5第1項に規定する政令で定める期間は、 地方自治法 の一部を改正する法律（1970年法律第1号）の施行の日から2年間とする。

1条

1項 この政令は、1948年1月1日から、これを施行する。

2条

1項 従前の 地方自治法 第18条第2項又はこれを準用する同法第283条若しくは第292条の規定により選挙権を与えられた者で同法第18条第2項の改正規定又はこれを準用する同法第283条若しくは第292条の規定により選挙権を取得できるものは、これらの規定により選挙権を取得したものとみなす。

3条

1項 従前の 地方自治法 により行つた選挙及び1947年法律第169号（以下 地方自治法 の一部を改正する法律という。）施行の際従前の 地方自治法 の規定によりその期日を告示してある地方公共団体の選挙については、なお、従前の規定による。但し、同法第66条第6項の改正規定については、この限りでない。

4条

1項 地方自治法 の一部を改正する法律施行前に行うべき事由が生じた地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については、 地方自治法 第24条第1項の改正規定並びにこれを準用する同法第283条及び第292条の規定による期間は、 地方自治法 の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。

5条

1項 地方自治法 の一部を改正する法律施行前訴願又は訴訟の提起があつた地方公共団体の長の選挙については、 地方自治法 第66条第6項の改正規定並びにこれを準用する同法第283条及び第292条の規定による期間は、 地方自治法 の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。

6条

1項 従前の 地方自治法 第91条第2項 《前項の規定による議員の定数の変更は、一般…》 選挙の場合でなければ、これを行うことができない。 を準用する同法第283条及び第292条の規定によりその議会の議員の定数を増加した特別区及び全部事務組合においては、 地方自治法 の一部を改正する法律施行の際現に在職する議員の任期中に限り、その数を以て議員の定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、これらの規定において準用する 地方自治法 第91条第1項 《市町村の議会の議員の定数は、条例で定める…》 。 の定数に至るまで減少するものとする。

7条

1項 地方自治法 の一部を改正する法律施行の際従前の 地方自治法 第158条第1項 《普通地方公共団体の長は、その権限に属する…》 事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。 この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。 但書の規定により設けた部及び 地方自治法 施行規程 第15条第1項 《普通地方公共団体の長は、法令に違反しない…》 限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。 の規定により同法第158条第1項但書の規定による条例で設けたものとみなされた部で同条第2項の改正規定に掲げる部に該当するものは、これを同項の改正規定により設けたものとみなす。

1条

1項 この政令は、1948年8月1日から、これを施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行し、1956年9月1日（以下「 適用日 」という。）以後 都道府県の職員 若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。

2条 （従前の1時恩給等を受けた都道府県の職員に関する経過措置）

1項 都道府県は、公務員又は他の 都道府県の職員 であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間及び都道府県の職員としての在職期間（以下「 接続在職期間 」という。）に対して 適用日 前に給付事由が発生した1時恩給（以下「 従前の1時恩給 」という。）若しくは退職1時金（以下「 従前の退職1時金 」という。）又は 従前の1時恩給 及び 従前の退職1時金 を受けた者について退職1時金又は遺族1時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の1時恩給若しくは従前の退職1時金の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて退職1時金又は遺族1時金の額とするものとする。

2項 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金を受けた 都道府県の職員 について、この政令による改正後の 地方自治法施行令 （以下「 新令 」という。）中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。

3項 都道府県は、公務員又は他の 都道府県の職員 であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもののうち、 接続在職期間 に対して 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の1時恩給若しくは従前の退職1時金の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額の15分の1に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。

4項 都道府県は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その 接続在職期間 に対して受けた 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額の30分の1に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。

3条 （従前の1時恩給等を受けた公務員に関する経過措置）

1項 都道府県の職員 であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、 接続在職期間 に対して 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の支給を受けた者について1時恩給又は1時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の1時恩給若しくは従前の退職1時金の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて1時恩給又は1時扶助料の額とする。

2項 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金を受けた公務員について、 新令 中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。

3項 都道府県の職員 であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、 接続在職期間 に対して 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の1時恩給若しくは従前の退職1時金の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額の15分の1に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。

4条 （普通恩給権等を有する都道府県の職員に関する経過措置）

1項 都道府県は、 新令 第8章の規定に従つて改正された都道府県の 退職年金条例 （以下「 新条例 」という。）の施行の際現に在職する普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する当該 都道府県の職員 については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、 新条例 の施行の日から起算して50日以内に当該申出をさせるものとする。

2項 前項の規定は、普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する 都道府県の職員 であつた者で、 適用日 以後 新条例 の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職したもの又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。

5条

1項 普通恩給権を有する者で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、 新令 第174条の57第2項 《普通恩給権を有する公務員であつた者が都道…》 府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した日の属する月までの間に係る普通恩給の支給は、これを停止する。 の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1957年政令第21号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第3項及び 第174条の64第1項 《都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都…》 道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたときは、その者に、 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該 都道府県の職員 となつたとき」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1957年政令第21号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

2項 都道府県の退職年金権を有する者で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、 新令 第174条の57第1項 《都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職…》 年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつた場合においては、当該就職の日の属す の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1957年政令第21号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第1項及び 第174条の64第1項 《都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都…》 道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたときは、その者に、 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該 都道府県の職員 となつたとき」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1957年政令第21号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

6条 （退職年金権を有する公務員に関する経過措置）

1項 この政令の施行の際現に在職する都道府県の退職年金権を有する公務員は、その申出により 新令 第8章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して90日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。

2項 前項の規定は、都道府県の退職年金権を有する公務員であつた者で、 適用日 以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。

7条

1項 前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、 新令 第174条の57第1項 《都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職…》 年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつた場合においては、当該就職の日の属す の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1957年政令第21号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の63第1項及び 第174条の64第2項 《都道府県又は市町村の退職年金権を有する者…》 が公務員となつたときは、その者は、すみやかにその旨を当該都道府県又は当該市町村に届け出なければならない。 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「公務員となつたとき」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1957年政令第21号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

8条 （適用日前に普通恩給権等を有していた者の在職期間の通算に関する特例）

1項 都道府県は、 新令 第8章の規定により公務員又は他の 都道府県の職員 としての在職期間を通算されるべき者で 適用日 前に普通恩給権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短1時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第174条の51第3項及び 第174条の52第3項 《都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府…》 県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたも の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。

2項 都道府県は、 新令 第8章の規定により公務員又は他の 都道府県の職員 としての在職期間を通算されるべき者で 適用日 前に他の都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短1時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短1時金年限以上の当該他の都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第174条の51第3項及び 第174条の52第3項 《都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府…》 県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたも の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。

3項 新令 第8章の規定により公務員又は他の 都道府県の職員 としての在職期間を通算されるべき者で 適用日 前に都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短1時金年限以上の当該都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第174条の53第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。

9条 （普通恩給等を受けた在職期間を有する都道府県の職員に関する経過措置）

1項 都道府県は、 新令 第8章の規定により公務員又は他の 都道府県の職員 としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた普通恩給又は退職年金の額（以下本条中「普通恩給等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、普通恩給等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。

2項 都道府県は、 新令 第8章の規定により公務員又は他の 都道府県の職員 としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の2分の1に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。

10条 （退職年金を受けた在職期間を有する公務員に関する経過措置）

1項 新令 第8章の規定により 都道府県の職員 としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県に通知しなければならない。

2項 前項の通知を受けた都道府県は、当該普通恩給権を有することとなつた者に、その普通恩給の基礎となつた公務員又は他の 都道府県の職員 としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。

3項 前2項の規定は、 新令 第8章の規定により 都道府県の職員 としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。この場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の2分の1の額」と読み替えるものとする。

11条 （適用日以後新条例又はこの政令の施行の日の前日までに退職した者に関する経過措置）

1項 都道府県は、附則第4条第2項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合を除き、 適用日 以後 新条例 の施行の日の前日までに 都道府県の職員 を退職した者又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族については、その申出により 新令 第8章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、新条例の施行の日から起算して50日以内に当該申出をさせるものとする。

2項 附則第6条第2項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合を除き、 適用日 以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により 新令 第8章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して90日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。

12条 （在職期間の通算を選択しなかつた者に関する特例）

1項 附則第4条若しくは 第6条 《 普通地方公共団体の境界変更があつたため…》 事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。 の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は前条の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、 新令 第8章の規定は適用せず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の 地方自治法施行令 （以下「 新令 」という。）第8章並びに附則第2条、 第3条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則と 、第8条、第9条及び第12条の規定は、1959年3月31日（以下「 適用日 」という。）以後 都道府県の職員 、 市町村の教育職員 若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。

2条 （従前の1時恩給等を受けた都道府県の職員等に関する経過措置）

1項 都道府県又は市町村は、 市町村の教育職員 であつた者で引き続いて当該 都道府県の職員 となつたもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該市町村の教育職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下「 接続在職期間 」という。）に対して 適用日 前に給付事由が発生した1時恩給（以下「 従前の1時恩給 」という。）若しくは退職1時金（以下「 従前の退職1時金 」という。）又は 従前の1時恩給 及び 従前の退職1時金 を受けた者について退職1時金又は遺族1時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の1時恩給若しくは従前の退職1時金の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて退職1時金又は遺族1時金の額とするものとする。

2項 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金を受けた 都道府県の職員 又は 市町村の教育職員 について、 新令 中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。

3項 都道府県又は市町村は、 市町村の教育職員 であつた者で引き続いて当該 都道府県の職員 となつたもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該市町村の教育職員となつたもののうち、 接続在職期間 に対して 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の1時恩給若しくは従前の退職1時金の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額の15分の1に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。

4項 都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その 接続在職期間 に対して受けた 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額の30分の1に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。

3条 （従前の1時恩給等を受けた公務員に関する経過措置）

1項 市町村の教育職員 であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、 接続在職期間 に対して 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の支給を受けた者について1時恩給又は1時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の1時恩給若しくは従前の退職1時金の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて1時恩給又は1時扶助料の額とする。

2項 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金を受けた公務員について、 新令 中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。

3項 市町村の教育職員 であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、 接続在職期間 に対して 従前の1時恩給 若しくは 従前の退職1時金 又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の1時恩給若しくは従前の退職1時金の額又は従前の1時恩給及び従前の退職1時金の額の合算額の15分の1に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。

4条 （市町村の退職年金権を有する都道府県の職員等に関する経過措置）

1項 都道府県又は市町村は、 新令 第8章の規定に従つて改正された都道府県の 退職年金条例 （以下「 都道府県の 新条例 」という。）又は市町村の退職年金条例（以下「 市町村の新条例 」という。）の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する当該 都道府県の職員 又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する当該 市町村の教育職員 については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるようにするものとし、 都道府県の新条例 又は 市町村の新条例 の施行の日から起算して50日以内に当該申出をさせるものとする。

2項 前項の規定は、市町村の退職年金権を有する 都道府県の職員 であつた者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する 市町村の教育職員 であつた者で、 適用日 以後 都道府県の新条例 若しくは 市町村の新条例 の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職したもの又は適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。

5条

1項 市町村の退職年金権を有する 都道府県の職員 で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、 新令 第174条の57第1項 《都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職…》 年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつた場合においては、当該就職の日の属す の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第1項及び 第174条の64第1項 《都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都…》 道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたときは、その者に、 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員又は 市町村の教育職員 となつたとき」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

2項 普通恩給権を有する 市町村の教育職員 で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、 新令 第174条の57第2項 《普通恩給権を有する公務員であつた者が都道…》 府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した日の属する月までの間に係る普通恩給の支給は、これを停止する。 の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第3項及び 第174条の64第1項 《都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都…》 道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたときは、その者に、 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

3項 都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する 市町村の教育職員 で前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、 新令 第174条の57第1項 《都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職…》 年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつた場合においては、当該就職の日の属す の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の62第1項及び 第174条の64第1項 《都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都…》 道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたときは、その者に、 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第154号）附則第4条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

6条 （市町村の退職年金権を有する公務員に関する経過措置）

1項 この政令の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する公務員は、その申出により 新令 第8章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して90日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。

2項 前項の規定は、市町村の退職年金権を有する公務員であつた者で、 適用日 以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。

7条

1項 前条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした公務員に、 新令 第174条の57第1項 《都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職…》 年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつた場合においては、当該就職の日の属す の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第154号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第174条の63第1項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となつたとき」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第154号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」と、同令第174条の64第2項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となつたとき」とあるのは、「 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1959年政令第154号）附則第6条第1項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。

8条 （適用日前に市町村の退職年金権等を有していた者の在職期間の通算の特例）

1項 都道府県は、 新令 第8章の規定により公務員又は他の 都道府県の職員 としての在職期間を通算されるべき者で 適用日 前に市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短1時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短1時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第174条の51第3項及び 第174条の52第3項 《都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府…》 県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたも の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。

2項 都道府県は、 新令 第8章の規定により 市町村の教育職員 としての在職期間を通算されるべき者で 適用日 前に普通恩給権、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短1時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第174条の52第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該 都道府県の職員 としての在職期間に通算しないものとする。

3項 市町村は、 新令 第8章の規定により公務員、 都道府県の職員 又は他の 市町村の教育職員 としての在職期間を通算されるべき者で 適用日 前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短1時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短1時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は最短1時金年限以上の当該市町村以外の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第174条の51第3項及び 第174条の52第3項 《都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府…》 県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたも の規定にかかわらず、当該在職期間を当該市町村の教育職員としての在職期間に通算しないものとする。

4項 新令 第8章の規定により 市町村の教育職員 としての在職期間を通算されるべき者で 適用日 前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短1時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第174条の53第3項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。

9条 （市町村の退職年金を受けた在職期間を有する都道府県の職員等に関する経過措置）

1項 都道府県又は市町村は、 新令 第8章の規定により 市町村の教育職員 としての在職期間又は公務員、 都道府県の職員 若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた退職年金又は普通恩給の額（以下本条中「退職年金等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、退職年金等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。

2項 都道府県又は市町村は、 新令 第8章の規定により 市町村の教育職員 としての在職期間又は公務員、 都道府県の職員 若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた退職年金等受給額の2分の1に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。

10条 （市町村の退職年金を受けた在職期間を有する公務員に関する経過措置）

1項 新令 第8章の規定により 市町村の教育職員 としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する市町村に通知しなければならない。

2項 前項の通知を受けた市町村は、当該普通恩給権を有することとなつた者に、その普通恩給の基礎となつた公務員、 都道府県の職員 又は他の 市町村の教育職員 としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。

3項 前2項の規定は、 新令 第8章の規定により 市町村の教育職員 としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。この場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の2分の1の額」と読み替えるものとする。

11条 （適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例又はこの政令の施行の日の前日までに退職した者に関する経過措置）

1項 都道府県は、附則第4条第2項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合を除き、 適用日 以後 都道府県の新条例 の施行の日の前日までに 都道府県の職員 を退職した者又は適用日以後都道府県の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について、市町村は、附則第4条第2項において準用する同条第1項の適用がある場合を除き、適用日以後 市町村の新条例 の施行の日の前日までに 市町村の教育職員 を退職した者又は適用日以後市町村の新条例の施行の日の前日までに市町村の教育職員を退職した後死亡した者（市町村の教育職員としての在職中死亡した者を含む。）の遺族について、それぞれその申出により 新令 第8章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるようにするものとし、当該申出は、都道府県の新条例又は市町村の新条例の施行の日から起算して50日以内にさせるものとする。

2項 附則第6条第2項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合を除き、 適用日 以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により 新令 第8章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して90日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。

12条 （在職期間の通算を選択しなかつた者に関する特例）

1項 附則第4条若しくは 第6条 《 普通地方公共団体の境界変更があつたため…》 事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。 の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は前条の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、 新令 第8章の規定は適用せず、なお従前の例による。

13条 （加算年を基礎とする退職年金又は遺族年金の年額の特例）

1項 都道府県又は市町村は、 新令 第8章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者で、当該在職期間のうちに旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属（ 恩給法 の一部を改正する法律（1953年 法律第155号 。以下「 法律第155号 」という。）附則第10条第1項に規定する旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属をいう。以下この項において同じ。）としての在職期間又は同法による廃止前の 恩給法 の特例に関する件（1946年勅令第68号）第2条第2項に規定する加算年を含むものに退職年金を支給するときは、その者の在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）の年数に応じ、次の各号に定める率を退職年金の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額（普通恩給権を有する者にあつては、当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額）をもつて退職年金の年額とするものとする。

1号 在職期間の年数が最短年金年限である場合にあつては、150分の50

2号 在職期間の年数が最短年金年限をこえる場合にあつては、150分の50に最短年金年限をこえる年数1年につき150分の1を加えたもの

3号 在職期間の年数が最短年金年限未満である場合にあつては、150分の50から最短年金年限に不足する年数1年につき150分の2・5を減じたもの。ただし、150分の25を下らないものとする。

2項 都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額（扶助料権を有する遺族にあつては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額）をもつて遺族年金の年額とするものとする。

3項 在職期間の年数が40年未満の者で、60歳以上のもの又は 退職年金条例 に規定する公務傷病年金又は傷病年金を受ける60歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金（前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）」とあるのは「在職期間」と、同項第2号中「最短年金年限をこえる年数」とあるのは「最短年金年限をこえ在職期間の年数が40年に達するまでの年数」とし、同項第3号に定める率は、150分の50とする。

4項 在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によつて読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第1号又は第3号に掲げる場合にあつては150分の五十、同項第2号に掲げる場合にあつては次項の規定によつて読み替えられた同号に定める率」とする。

5項 第3項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者で55歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金（第2項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項第3号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、150分の50とする。

6項 第4項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に150分の五十」とする。

14条 （旧軍人の1時恩給を受けた者に支給する退職年金の額の特例）

1項 都道府県又は市町村は、 新令 第8章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、 法律第155号 附則第10条又は第11条の規定により旧軍人（ 恩給法 の一部を改正する法律（1946年法律第31号）による改正前の 恩給法 第21条第1項に規定する軍人をいう。）の1時恩給を受けた者で1953年8月1日に 都道府県の職員 又は 市町村の教育職員 として在職していたものに退職年金を支給するときは、当該1時恩給の額の15分の1に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。

15条 （除算された実在職年の算入に伴う措置）

1項 都道府県又は市町村は、 新令 第8章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、1956年9月1日から1960年6月30日までの間に退職した 都道府県の職員 又は 適用日 から1960年6月30日までの間に退職した 市町村の教育職員 で、 法律第155号 附則第24条第1項又は第24条の2の規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間をその者の公務員としての在職期間に算入することによつてその者の在職期間が最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族については、1960年7月から退職年金又は遺族年金を支給し、これらの規定の適用を受けて計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受ける者については、同年7月分から、これらの規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間を通算してその年額を改定するものとする。

2項 前項の規定は、 法律第155号 附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しないものとする。

3項 第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、同1の 都道府県の職員 又は同1の 市町村の教育職員 に係る1時恩給、退職1時金又は遺族1時金で1953年8月1日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該1時恩給、退職1時金又は遺族1時金の額（その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。）の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの金額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とするものとする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1963年8月1日から施行し、この政令による改正後の 公職選挙法施行令 （1950年政令第89号）の規定は、この政令の施行の日から起算して3箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。

1条 （施行期日及び適用区分）

1項 この政令中予算の調製に関する改正規定は1964年1月1日から、その他の規定は同年4月1日から施行する。ただし、改正後の 地方自治法施行令 （以下「 新令 」という。）の規定中予算の調製及び決算に係る部分は、1964年度の予算及び決算から適用する。

2条 （地方自治法第195条第3項ただし書の市を指定する政令の廃止）

1項 地方自治法 第195条第3項ただし書の市を指定する政令（1958年政令第37号）は、廃止する。

3条 （歳入の繰上充用に関する経過措置）

1項 1963年度分に係る歳入の繰上充用については、なお従前の例による。

4条 （指定金融機関等に関する経過措置）

1項 この政令（予算の調製に関する改正規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に改正前の 地方自治法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第165条 《隔地払 地方自治法第235条の規定によ…》 り金融機関を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせる の規定による本金庫又は支金庫とされている銀行又はその他の者は、 新令 の規定による指定金融機関又は指定代理金融機関とみなす。

2項 この政令の施行の際現に 旧令 第166条第2項 《2 地方自治法第233条第1項及び第5項…》 に規定する政令で定める書類は、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。 又は第3項の規定により普通地方公共団体に属する現金の収納の事務を取り扱つている銀行又はその他の者は、 新令 の規定による収納代理金融機関とみなす。

5条 （債権に関する経過措置）

1項 新令 第171条 《督促 普通地方公共団体の長は、債権地方…》 自治法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。 の規定は、この政令の施行前に履行期限が到来した債権についても、これを適用する。

2項 新令 第171条の2 《強制執行等 普通地方公共団体の長は、債…》 権地方自治法第231条の3第3項に規定する分担金等に係る債権第171条の五及び第171条の6第1項において「強制徴収により徴収する債権」という。を除く。について、同法第231条の3第1項又は前条の規定 の規定は、この政令の施行前に 地方自治法 の一部を改正する法律（1963年法律第99号）による改正前の 地方自治法 第225条第1項 《普通地方公共団体は、第238条の4第7項…》 の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。 の規定により督促した債権についても、これを適用する。

3項 前2項に定めるもののほか、 新令 第1編第5章第8節第3款の規定は、この政令の施行前に発生した債権についても、これを適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1966年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 令第1条から 第7条 《 都道府県知事、地方自治法第252条の1…》 9第1項の指定都市以下「指定都市」という。の市長又は港湾管理者の長都道府県知事及び指定都市の市長を除く。は、公有水面の埋立て干拓を含む。以下同じ。の竣しゆん功の認可をし、又は竣しゆん功の通知を受理した までに係る改正規定（ 第1条の2第1項 《普通地方公共団体の設置があつた場合におい…》 ては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者地方自治法第152条又は第252条の17の8第1項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であ 中に加える改正規定を除く。）、令第8条の改正規定（「法第24条第1項」を「法第24条第2項」に改める部分を除く。）、令第18条の二、第19条、第25条、第28条第2項及び附則第11項の改正規定並びに附則第3条第2項から第4項まで、 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる 、 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 、第10条及び第11条の規定1967年4月1日

10条 （地方自治法施行令の一部改正）

1項

2項 前項の規定による改正後の 地方自治法施行令 第145条第2項 《2 普通地方公共団体の長は、継続費に係る…》 継続年度継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、地方自治法第233条 の規定は、1967年度の予算及び決算から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1966年9月30日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1968年7月1日から施行する。

3条 （地方自治法施行令の一部改正）

1項

2項 前項の規定による改正後の 地方自治法施行令 第210条の13第1項 《各年度において、普通交付金の総額が財源不…》 足額合算額を超える場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付金の総額に加算するものとする。 の規定は、1968年度分の特別区財政調整 交付金 から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1969年7月20日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、法の施行の日（1969年6月14日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1969年9月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1971年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1972年9月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第209条の7から 第209条 《特別区の廃置分合又は境界変更への普通地方…》 公共団体の廃置分合又は境界変更に関する規定の準用 第1条の2から第4条までの規定は、地方自治法第281条の4第1項又は第8項の規定により特別区の設置があつた場合について準用する。 2 第5条、第6条 の十二までを削る改正規定、第210条から第210条の九まで及び 第210条の13第1項 《各年度において、普通交付金の総額が財源不…》 足額合算額を超える場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付金の総額に加算するものとする。 の改正規定、第210条の十九及び第210条の20に係る改正規定、附則第4条及び 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 に係る改正規定、附則第6条の次に1条を加える改正規定並びに次条から附則第22条までの規定（以下「 特別区に関する改正規定 」という。）は、1975年4月1日から施行する。

2条 （旧東京都制施行令の効力）

1項 地方自治法施行令 附則第2条第1項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（1943年勅令第509号）第147条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で 地方自治法 第281条第2項 《2 特別区は、法律又はこれに基づく政令に…》 より都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされる の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第281条の3第1項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。

3条 （許認可等に関する経過措置）

1項 特別区に関する改正規定 の施行の際現に効力を有する都知事その他の都の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又は特別区に関する改正規定の施行の際現にこれらの機関に対して行つている許可、認可等の申請その他の行為で、特別区に関する改正規定の施行の日以後において特別区の区長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、特別区の区長その他の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行つた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。

2項 特別区に関する改正規定 の施行の際特別区の存する区域において現に効力を有する 建築基準法 （1950年法律第201号） 第70条第1項 《前条の規定による建築協定を締結しようとす…》 る土地の所有者等は、協定の目的となつている土地の区域以下「建築協定区域」という。、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があつた場合の措置を定めた建築協定書を作成し、その代表者によつて、これを に規定する建築協定については、都が同法第69条の規定に基づき制定した条例は、特別区に関する改正規定の施行の日以後特別区により同条の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、当該特別区が同条の規定に基づき制定した条例としての効力を有するものとする。

4条 （特別区に引き継がれた職員に関する経過措置）

1項 特別区に関する改正規定 の施行の日において 地方自治法 の一部を改正する法律（1974年法律第71号）附則第5条の規定により 特別区に引き継がれた職員 （以下この条において「 特別区に引き継がれた職員 」という。）で特別区に関する改正規定の施行の際現に休職を命ぜられているものの休職又は特別区に引き継がれた職員に対する同日前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお従前の例による。この場合において、同日以後懲戒処分を行うこととなるときは、当該懲戒処分に係る者の任命権者が懲戒処分を行うものとする。

2項 特別区に引き継がれた職員 が 特別区に関する改正規定 の施行の際現に受けている 地方公務員法 （1950年法律第261号） 第38条第1項 《職員は、任命権者の許可を受けなければ、商…》 業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業以下この項及び次条第1項において「営利企業」という。を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則人事委員会を置かない地方公共団体におい の許可は、当該許可の有効期間の残余の期間（その期間が3月を超えるものにあつては、3月間）については、当該許可に係る者の任命権者が行つたものとみなす。

3項 特別区に関する改正規定 の施行の日前に、 特別区に引き継がれた職員 に対して行われた不利益処分に関する説明書の交付、不服申立て、審査及び審査の結果採るべき措置に関しては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第18条までの規定は、1974年6月15日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、法の施行の日（1975年11月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1976年4月1日から施行する。

12条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 の規定による改正後の 地方自治法施行令 第210条の13第1項 《各年度において、普通交付金の総額が財源不…》 足額合算額を超える場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付金の総額に加算するものとする。 の規定は、1976年度分の特別区財政調整 交付金 から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1977年3月15日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1981年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 1967年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 等の一部を改正する法律（1981年法律第73号）第4条の規定の施行の日（1982年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1982年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

4条 （経過措置）

1項 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 から 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 までの規定による改正後の 地方自治法施行令 、 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 、 漁業法施行令 及び農業 委員会 等に関する法律施行令の規定は、 施行日 以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（ 1983年法律第59号 。以下「 1983年法律第59号 」という。）の施行の日（1984年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

3条 （改正後の地方自治法施行令等の適用区分）

1項 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 の規定による改正後の 地方自治法施行令 、 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる の規定による改正後の 漁業法施行令 及び 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 の規定による改正後の農業 委員会 等に関する法律施行令の規定は、 施行日 から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律の施行の日（1984年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1988年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1988年7月23日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1989年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1994年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1994年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 行政手続法 の施行の日（1994年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（1994年法律第2号）の施行の日から施行する。

5条 （改正後の地方自治法施行令等の適用区分）

1項 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 から 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 までの規定による改正後の 地方自治法施行令 、 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 、 漁業法施行令 及び農業 委員会 等に関する法律施行令の規定は、 施行日 以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（1994年法律第42号）の施行の日（1995年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 電気事業法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1995年12月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

3条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則と の規定による改正後の 地方自治法施行令 （次項において「 新 地方自治法施行令 」という。） 第210条の13第1項 《各年度において、普通交付金の総額が財源不…》 足額合算額を超える場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付金の総額に加算するものとする。 の規定は、1997年度分の特別区財政調整 交付金 から適用する。

2項 1997年度分の特別区財政調整 交付金 に係る 新 地方自治法施行令 第210条の13第1項に規定する 基準財政収入額 の算定に限り、同項中「交通安全対策特別交付金の額」とあるのは「交通安全対策特別交付金の額並びに 地方税法 等の一部を改正する法律࿸1994年法律第111号。以下この項において「 地方税法 等 改正法 」という。）附則第14条第1項の規定により特別区に譲与するものとされる廃止前の消費譲与税に相当する額（以下この項において「 消費譲与税相当額 」という。）」と、「自動車取得税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし」とあるのは「自動車取得税交付金の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、 消費譲与税相当額 にあつては 地方税法 等改正法附則第21条第1項の消費譲与税相当額の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし」と、「同条第1項及び」とあるのは「 地方交付税法 第14条第1項 《基準財政収入額は、道府県にあつては基準税…》 率をもつて算定した当該道府県の普通税法定外普通税を除く。の収入見込額利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付見込額の100分の75に相当 及び」と、「同法附則第7条」とあるのは「同法附則第7条並びに 地方税法 等改正法附則第21条」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この政令の施行の際社会福祉事業法第7章の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下この条において「 施行日 」という。）前に同章の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下この条において「 申請等 」という。）で、 施行日 以後において 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 又は同法第252条の22第1項の 中核市 の市長（以下この条において「 指定都市等の市長 」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市等の市長のした処分その他の行為又は指定都市等の市長に対してなされた 申請等 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（1997年法律第127号）の施行の日（1998年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 中 児童福祉法施行令 第9条第3号 《第9条 指定試験機関は、毎事業年度の経過…》 後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 及び 第13条 《 法第18条の9第1項、第18条の10第…》 1項、第18条の13第1項若しくは第18条の十四又は第11条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施 の改正規定並びに同令第22条を削る改正規定、 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 中厚生省組織令第80条第4号の改正規定並びに次条から附則第4条までの規定は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1999年5月1日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第5章不在者投票（第50条―第65条）」を「／第5章不在者投票（第50条―第65条）／第5章の2在外投票（第65条の2―第65条の二十一）／」に改める部分に限る。）、第18条第3項、第30条及び第59条の3の改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第71条、第75条、第76条及び第131条第2項の改正規定、第139条の改正規定（第18条に係る部分に限る。）、第141条の2の改正規定（「第49条第1項」の下に「、第49条の2第3項」を加える部分に限る。）、 第142条 《歳入の会計年度所属区分 歳入の会計年度…》 所属は、次の区分による。 1 納期の一定している収入は、その納期の末日民法1896年法律第89号、地方自治法第4条の2第4項、地方税法1950年法律第226号第20条の五又は当該期日が土曜日に当たる場 を第141条の3とし、同条の次に2条を加える改正規定（第141条の4第1項並びに 第142条第1項 《歳入の会計年度所属は、次の区分による。 …》 1 納期の一定している収入は、その納期の末日民法1896年法律第89号第142条、地方自治法第4条の2第4項、地方税法1950年法律第226号第20条の五又は当該期日が土曜日に当たる場合にその翌日をも 及び第2項に係る部分に限る。）、 第142条 《歳入の会計年度所属区分 歳入の会計年度…》 所属は、次の区分による。 1 納期の一定している収入は、その納期の末日民法1896年法律第89号、地方自治法第4条の2第4項、地方税法1950年法律第226号第20条の五又は当該期日が土曜日に当たる場 の二及び第142条の3の改正規定並びに附則第1項の次に2項を加える改正規定（附則第3項（第23条の2に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第6条中 地方自治法施行令 （1947年政令第16号） 第106条 《 公職選挙法施行令第22条の二、第24条…》 第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の二まで、第35条第1項引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。及び第2項、第36条、第37条、第39条から の改正規定、同令第109条の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の二」の下に「、第49条の二、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の二」を「第263条第4号の二、第4号の三及び第5号の二」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の二、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第114条、 第117条 《 公職選挙法施行令第22条の二、第24条…》 第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の二まで、第35条第1項引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。及び第2項、第36条、第37条、第39条から 及び 第184条 《 公職選挙法施行令第9条の二、第10条の…》 二、第22条の二、第24条第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の二まで、第35条第1項引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。及び第2項、第36 の改正規定、同令第187条の改正規定（「第38条第3項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の二」の下に「、第49条の二、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の二」を「第263条第4号の二、第4号の三及び第5号の二」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の二、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第213条の5の改正規定、同令第213条の7の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の二」の下に「、第49条の二、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の二」を「第263条第4号の二、第4号の三及び第5号の二」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の二、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第214条の四及び 第215条の4 《 公職選挙法施行令第22条の二、第24条…》 第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条まで、第35条第1項引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。及び第2項、第36条、第37条、第39条から第4 の改正規定並びに附則第7条及び第8条の規定は、2000年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、都市基盤整備 公団法 （以下「 公団法 」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「 法 」という。）の一部の施行の日（1999年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1999年10月1日から施行する。

2条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に改正後の緑資源 公団法 （1956年法律第85号。以下「 新法 」という。）附則第13条第1項の規定により公団が旧農用地整備公団法（1974年法律第43号）附則第19条第1項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（1988年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法（以下「 旧農用地開発公団法 」という。）第19条第1項第1号イ若しくはロの事業又は 新法 附則第13条第1項の業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業を行う場合には、 地方自治法施行令 第179条 《 地方自治法第260条第1項の規定による…》 処分で、旧耕地整理法1909年法律第30号による耕地整理、土地改良法1949年法律第195号による土地改良事業換地処分を伴うものに限る。、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅 中「の事業」とあるのは「の事業若しくは同法附則第13条第1項に規定する旧農用地整備公団法（1974年法律第43号）附則第19条第1項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（1988年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法第19条第1項第1号イ若しくはロの事業若しくは緑資源公団法附則第13条第1項の業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号イの事業」と、「並びに緑資源公団法第22条の4第2項」とあるのは「、緑資源公団法第22条の4第2項、同法附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第23条第2項並びに緑資源公団法附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第23条第2項」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 等の一部を改正する法律（1998年法律第54号。以下「 法 」という。）の施行の日（2000年4月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （旧東京都制施行令の効力）

1項 地方自治法施行令 附則第2条第1項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（1943年勅令第509号）第147条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で 地方自治法 （1947年法律第67号） 第281条第2項 《2 特別区は、法律又はこれに基づく政令に…》 より都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされる の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第281条の7第1項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。

3条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行の際現に 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 の規定による改正前の 地方自治法施行令 （以下「 旧 地方自治法施行令 」という。） 第209条第2項 《2 第5条、第6条、第130条第1項、第…》 176条第1項及び第177条第1項の規定中市に関する部分は、地方自治法第281条の4第1項、第3項、第8項又は第10項の規定により特別区の廃置分合又は境界変更があつた場合について準用する。 の規定により関係特別区の同意を得ている特別区の廃置分合又は境界変更の手続については、なお従前の例による。

2項 この政令の施行の際現に 旧 地方自治法施行令 第209条の2第1項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の区域の全部又は一部による特別区の設置の手続については、なお従前の例による。

3項 この政令の施行の際現に 旧 地方自治法施行令 第209条の3第1項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の廃置分合又は境界変更を伴う特別区の境界変更の手続については、なお従前の例による。

4項 この政令の施行の際現に 旧 地方自治法施行令 第209条の4第1項の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の申請がされている都と道府県との境界にわたる特別区の境界の変更の手続については、なお従前の例による。

5項 この政令の施行の際現に 旧 地方自治法施行令 第209条の5第1項の規定により関係特別区の申請がされている特別区の境界に関する争論又は同項の規定により職権により 地方自治法 第251条 《自治紛争処理委員 自治紛争処理委員は、…》 この法律の定めるところにより、普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち都道府県の機関が行うもの以下この節において「都道 の規定による調停に付されている特別区の境界に関する争論については、なお従前の例による。

6項 この政令の施行の際現に 旧 地方自治法施行令 第209条の6第1項後段の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の同意を得ている公有水面のみに係る特別区の境界変更で都と道府県との境界にわたるものの手続については、なお従前の例による。

7項 施行日 前において 旧 地方自治法施行令 第210条の十及び 第210条の14第1項 《普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算…》 額と著しく異なることとなる場合においては、地方自治法第282条第2項に規定する条例で定める割合の変更を行うものとする。 の規定により都が納付させなければならないこととされていた納付金の納付については、なお従前の例による。

13条 （許認可等に関する経過措置）

1項 施行日 前に 法 による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「 処分等の行為 」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「 申請等の行為 」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等 の行為とみなす。

2項 施行日 前に 法 による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

14条 （職員の引継ぎ）

1項 施行日 の前日において現に都又は都知事若しくは都の 委員会 その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの（次項において「 特定事務 」という。）に専ら従事していると認められる都の職員（以下この条において「 特定都職員 」という。）は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。

2項 施行日 前に、 地方自治法 第252条の17第1項 《普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委…》 員は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣 の規定に基づき特別区の区長又は 委員会 若しくは委員が 特定事務 の処理又は管理及び執行のため派遣を求め、その求めに応じて6年以内の期間を定めて施行日から派遣することとされた 特定都職員 は、前項の規定にかかわらず、その派遣の期間が満了する日の翌日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。

3項 前2項の規定により引き続き条件付きで特別区の相当の職員となる者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。

4項 特定都職員 でその引継ぎについて第1項又は第2項の規定により難いものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 中 地方自治法施行令 第92条第5項第4号 《前項第3号又は第8号に規定する選挙を行う…》 べき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第199条の5第4項第4号から第6号までに規定する告示があつた日をいう。 の改正規定、 第7条 《 都道府県知事、地方自治法第252条の1…》 9第1項の指定都市以下「指定都市」という。の市長又は港湾管理者の長都道府県知事及び指定都市の市長を除く。は、公有水面の埋立て干拓を含む。以下同じ。の竣しゆん功の認可をし、又は竣しゆん功の通知を受理した 中 公職選挙法施行令 第8条第1項 《市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合…》 において、地方自治法第91条第3項の規定により議会の議員の定数を増減するときは、議員の任期中においても、指定都市にあつては前条において準用する第4条の規定にかかわらず各選挙区において選挙すべき議員の定 の改正規定及び附則第9条の規定2003年1月1日

2条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行の際現に行われている 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 の規定による改正前の 地方自治法施行令 （以下「 旧 地方自治法施行令 」という。） 第174条の49の17 《 削除…》 の規定により 中核市 又は中核市の市長その他の機関に適用される 都市計画法 第34条第10号 《第34条 前条の規定にかかわらず、市街化…》 調整区域に係る開発行為主として第2種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が 及び 都市計画法施行令 第36条第1項第3号 《都道府県知事指定都市等の区域内にあつては…》 、当該指定都市等の長。以下この項において同じ。は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、法第43条第1項の許可をしてはならない。 1 当該許可の申請に係る建築物又は第1種特定工作物の敷地 ハの規定により開発審査会の議を経ることとされている手続のうちこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に当該議を経たものについては、 第1条 《特定工作物 都市計画法以下「法」という…》 。第4条第11項の周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 アスファルトプラント 2 クラッシャープラント 3 危険物建築基準法施行令1950 の規定による改正後の 地方自治法施行令 （以下「 新 地方自治法施行令 」という。） 第174条の49の17第1項 《削除…》 の規定にかかわらず、 都市計画法 第34条第10号 《第34条 前条の規定にかかわらず、市街化…》 調整区域に係る開発行為主として第2種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が の規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）及び 都市計画法施行令 第36条第1項第3号 《都道府県知事指定都市等の区域内にあつては…》 、当該指定都市等の長。以下この項において同じ。は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、法第43条第1項の許可をしてはならない。 1 当該許可の申請に係る建築物又は第1種特定工作物の敷地 ハの規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）は、適用しない。

2項 旧 地方自治法施行令 第174条の49の17の規定により 中核市 又は中核市の市長その他の機関に適用される地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第437条の規定による改正前の 都市計画法 （以下「 旧 都市計画法 」という。） 第29条 《開発行為の許可 都市計画区域又は準都市…》 計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事地方自治法1947年法律第67号第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の 、 第35条の2第1項 《開発許可を受けた者は、第30条第1項各号…》 に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、第29条第1項の許可に係るものにあつては同項各号に掲げる開発行為、 、 第41条第2項 《2 前項の規定により建築物の敷地、構造及…》 び設備に関する制限が定められた土地の区域内においては、建築物は、これらの制限に違反して建築してはならない。 ただし、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公 ただし書、 第42条第1項 《何人も、開発許可を受けた開発区域内におい…》 ては、第36条第3項の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築 ただし書若しくは 第43条第1項 《何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受…》 けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第1項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第1種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築 の規定に基づく処分又はこれらの規定に違反した者に対する 旧 都市計画法 第81条第1項の規定に基づく監督処分に係る旧 都市計画法 第50条第1項 《第29条第1項若しくは第2項、第35条の…》 2第1項、第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書若しくは第43条第1項の規定に基づく処分若しくはその不作為又はこれらの規定に違反した者に対する第81条第1項の規定に基づく監督処分についての審査 又は第4項の規定による 審査請求 又は再審査請求については、 新 地方自治法施行令 第174条の49の17第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3条

1項 施行日 前に 旧 地方自治法施行令 第219条第2項の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ 新 地方自治法施行令 第219条第2項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

4条

1項 新 地方自治法施行令 附則第2条第1項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（1943年勅令第509号）第147条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で 地方自治法 第281条第2項 《2 特別区は、法律又はこれに基づく政令に…》 より都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされる の規定により特別区が処理することとされているものに関しては、その適用はないものとする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年3月21日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 民法 の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第11条の規定による 都市再開発法施行令 第4条の2第1項 《次に掲げる者は、審査委員となることができ…》 ない。 1 破産者で復権を得ないもの 2 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 の改正規定並びに 第15条 《解任投票録 理事長は、解任投票録を作り…》 、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。 2 解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。 の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第19条第2項及び第3項の改正規定を除き、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。ただし、附則第4条及び 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、大豆なたね 交付金 暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日（2000年5月10日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

3条 （直接請求の署名を求めることができない期間に関する経過措置）

1項 この政令の施行の日の前日までにこれを行うべき事由が生じた選挙に係る 地方自治法 第74条第5項 《第1項の選挙権を有する者とは、公職選挙法…》 1950年法律第100号第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者とし、その総数の50分の1の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会におい （同法第75条第5項、第76条第4項、第80条第4項、第81条第2項、第86条第4項（ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 （1956年法律第162号） 第8条第2項 《2 地方自治法1947年法律第67号第8…》 6条第2項、第3項及び第4項前段、第87条並びに第88条第2項の規定は、前項の規定による教育長又は委員の解職の請求について準用する。 この場合において、同法第87条第1項中「前条第1項に掲げる職に在る において準用する場合を含む。）並びに第291条の6第1項及び第5項並びに 市町村の合併の特例に関する法律 （1965年法律第6号）第4条の2第13項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年6月30日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年10月1日から施行する。ただし、 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 （第1号に係る部分に限る。）から 第3条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則と まで、 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 、第10条中 消費生活用製品安全法施行令 第3条 《子供用特定製品 法第2条第4項の子供用…》 特定製品は、別表第1第3号及び第13号に掲げる特定製品とする。 の改正規定及び 第12条 《重大製品事故に係る危害の発生及び拡大を防…》 止すべき他の法律 法第35条第4項の政令で定める他の法律は、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律1973年法律第112号とする。 の規定は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 河川法 の一部を改正する法律の施行の日（2000年10月20日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2001年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 農地法 の一部を改正する法律の施行の日（2001年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2001年5月18日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（2001年7月16日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 漁業法 等の一部を改正する法律の施行の日（2001年12月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第26条の改正規定及び第30条を第31条とし、第29条を第30条とし、第28条を第29条とし、第27条の前の見出しを削り、同条を第28条とし、同条の前に見出しを付し、第26条の次に1条を加える改正規定並びに次条及び附則第3条の規定2001年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 小型船舶の登録等に関する法律 （以下「 法 」という。）の施行の日（2002年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、水道法の一部を改正する法律の施行の日（2002年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（2002年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2002年2月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令中、 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 （ 市町村の合併の特例に関する法律施行令 第2条第4項 《4 法第5条第30項において準用する地方…》 自治法第74条第7項に規定する政令で定める期間は、地方自治法施行令1947年政令第16号第92条第4項に規定する期間とする。 及び第5項の改正規定（「第74条第5項」を「第74条第6項」に改める部分に限る。）並びに同令第4条第1項の改正規定（「第74条第4項」を「第74条第5項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は2002年3月31日から、その他の規定は2002年9月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:4号 略

5号 第20条の2第1項の改正規定、同条第17項の改正規定、同項を同条第18項とする改正規定、同条第16項を同条第17項とする改正規定、同条第15項第6号の改正規定、同項を同条第16項とする改正規定、同条第14項を同条第15項とする改正規定、同条第13項を同条第14項とする改正規定、同条第12項を同条第13項とする改正規定、同条第11項を同条第12項とする改正規定、同条第10項を同条第11項とする改正規定、同条第9項を同条第10項とする改正規定、同条第8項を同条第9項とする改正規定、同条第7項を同条第8項とする改正規定、同条第6項を同条第7項とする改正規定、同条第5項を同条第6項とする改正規定、同条第4項を同条第5項とする改正規定、同条第3項を同条第4項とする改正規定、同条第2項の次に1項を加える改正規定、第22条の改正規定、第22条の5の改正規定、第22条の8の改正規定（同条第3項の次に1項を加える改正規定に限る。）、第29条の5第1項の改正規定、第39条の改正規定、第39条の5の改正規定（同条第4項の次に1項を加える改正規定に限る。）、第39条の7第8項の改正規定及び第55条の改正規定（「第20条の2第6項」を「第20条の2第7項」に改める部分に限る。）並びに附則第26条第1項及び第2項の規定並びに第37条中 地方自治法施行令 （1947年政令第16号）別表第一 租税特別措置法施行令 （1957年政令第43号）の項の改正規定（「第20条の2第6項」を「第20条の2第7項」に改める部分に限る。） 都市再開発法 等の一部を改正する法律（2002年法律第11号。以下「 都市再開発法 等 改正法 」という。）の施行の日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 土地収用法 の一部を改正する法律の施行の日（2002年7月10日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年11月29日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年8月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2002年12月18日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 農薬取締法 の一部を改正する法律の施行の日（2003年3月10日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（2003年2月3日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 中 地方税法施行令 目次の改正規定、同令第6条の17の改正規定、同令第7条の4の2の改正規定（同条第2項第1号に係る部分を除く。）、同令第9条の九及び第9条の11の改正規定、同令第2章第1節中第9条の15の次に8条を加える改正規定、同令第48条の9の6の改正規定、同条を同令第48条の9の10とし、同令第48条の9の5を同令第48条の9の9とし、同令第48条の9の4を同令第48条の9の8とし、同令第48条の9の3を同令第48条の9の7とし、同令第48条の9の2の次に4条を加える改正規定、同令第48条の十七及び附則第3条の2第1項の改正規定、同令附則第6条の2を同令附則第6条の2の2とし、同令附則第6条の次に1条を加える改正規定、同令附則第18条及び第18条の2第3項の表の改正規定、同条第10項の改正規定（「前条第9項」を「前条第6項」に改める部分に限る。）、同令附則第18条の三、第18条の四及び第18条の5第8項の改正規定、同条第9項の改正規定（「「同条第3項」を「「同条第4項」に、「附則第18条第9項」を「附則第18条第6項」に改める部分に限る。）、同令附則第18条の6第14項の改正規定（「とし、これらの公開株式等に係る譲渡所得の金額について附則第18条第4項後段の規定の適用がある場合には同項後段の規定による控除後の金額」を削る部分に限る。）、同項第2号及び同条第19項の改正規定、同条第20項の改正規定（「規定する」とあるのは「附則第18条第8項」を「規定する」とあるのは「附則第18条第5項」に改める部分及び「「附則第18条第4項後段」とあるのは「附則第18条第8項において準用する同条第4項後段」と、」を削り、「「同条第3項」を「「同条第4項」に、「附則第18条第9項」を「附則第18条第6項」に改める部分に限る。）並びに同条の次に1条を加える改正規定並びに 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 中 地方自治法施行令 第210条の12第1項 《普通交付金は、地方自治法第281条第2項…》 の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法1950年法律第211号第11条から第13条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額 の改正規定（「同法第1条第2項において 地方税法施行令 第35条の21 《地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額…》 道府県は、毎年度、法第72条の115第1項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村特別区を含む。以下この条において同じ。に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付月の10日までに、 の規定による読替えをして準用する」を削る部分を除く。）並びに附則第3条、第4条第3項及び第5項から第8項まで、 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 、 第6条 《 普通地方公共団体の境界変更があつたため…》 事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。 並びに第13条の規定2004年1月1日

13条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 の規定による改正後の 地方自治法施行令 第210条の12第1項 《普通交付金は、地方自治法第281条第2項…》 の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法1950年法律第211号第11条から第13条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額 の規定は、2004年度分の同項に規定する 基準財政収入額 の算定から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（2003年7月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 の一部を改正する等の法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2003年7月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（2003年法律第69号）の施行の日（2003年12月1日）から施行する。

2条 （適用区分）

1項 この政令による改正後の 公職選挙法施行令 の規定（同令第34条の2第1項の規定を除く。）、次条の規定による改正後の 地方自治法施行令 （1947年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 （1948年政令第122号）の規定、附則第5条の規定による改正後の 漁業法施行令 （1950年政令第30号）の規定、附則第6条の規定による改正後の農業 委員会 等に関する法律施行令（1951年政令第78号）の規定、附則第7条の規定による改正後の 市町村の合併の特例に関する法律施行令 （1965年政令第52号）の規定及び附則第8条の規定による改正後の 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 （2002年政令第19号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（ 国土交通省組織令 （2000年政令第255号） 第78条第4号 《建設業課の所掌事務 第78条 建設業課は…》 、次に掲げる事務をつかさどる。 1 建設業浄化槽工事業を含む。の発達、改善及び調整に関すること大臣官房並びに国際市場課及び建設振興課の所掌に属するものを除く。。 2 建設工事の請負契約の適正化に関する の改正規定に係る部分に限る。）は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 食品衛生法 等の一部を改正する法律の施行の日（2003年8月29日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年9月2日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正後の 第152条第1項 《地方自治法第221条第3項に規定する普通…》 地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。 1 当該普通地方公共団体が設立した地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人 2 当該普通地方公共団体 及び第2項の規定は、同条第1項各号に掲げる法人（同条第2項の規定により同条第1項第2号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）のこの政令の施行の日前の直近に終了した事業年度（以下この条において「 直近の事業年度 」という。）以後の事業年度に係る 地方自治法 第243条の3第2項 《2 普通地方公共団体の長は、第221条第…》 3項の法人について、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。 の規定による同項の書類の作成及び議会への提出（以下この条において「 書類の作成等 」という。）について適用し、当該法人の 直近の事業年度 前の事業年度に係る 書類の作成等 については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条及び第11条から第33条までの規定は、2003年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（2003年法律第69号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2004年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 及び 検疫法 の一部を改正する法律（2003年法律第145号）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 食品衛生法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2004年2月27日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2003年12月19日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（2003年法律第127号）の施行の日（2004年3月1日）から施行する。

2条 （適用区分）

1項 この政令による改正後の 公職選挙法施行令 第59条の4第2項 《2 第59条の3の2第4項の規定により郵…》 便等投票証明書に法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている選挙人第59条の3の2第5項の規定による記載を受けているものを除く。は、前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を請求 から第4項まで及び 第59条の5の2 《郵便等による不在者投票における代理記載の…》 方法 第59条の4第4項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人のうち第59条の3の2第4項の規定により郵便等投票証明書に法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている の規定、次条の規定による改正後の 地方自治法施行令 （1947年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の 漁業法施行令 （1950年政令第30号）の規定、附則第5条の規定による改正後の農業 委員会 等に関する法律施行令（1951年政令第78号）の規定並びに附則第6条の規定による改正後の 市町村の合併の特例に関する法律施行令 （1965年政令第52号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1章並びに第11条から第13条まで及び次条の規定は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 児童福祉法 等の一部を改正する法律の施行の日（2004年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年7月1日から施行する。

17条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行前に都市公団により 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 （1958年法律第98号） 第2条第5項 《5 この法律で「工業団地造成事業」とは、…》 近郊整備地帯内又は都市開発区域内において、都市計画法1968年法律第100号及びこの法律で定めるところに従つて行われる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地と併せて整備されるべき道路、排水施設、鉄道、倉 の工業団地造成事業が施行された土地について附則第26条の規定による改正前の 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令 （1959年政令第240号） 第6条第2項 《2 前項の場合において、工業団地造成事業…》 を施行すべき土地の区域又は工業団地造成事業が施行された土地の区域の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者又は施行者であつた者の求めにより、同項 の規定により市町村が処理することとされている事務及びこの政令の施行前に都市公団により 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 （1964年法律第145号） 第2条第4項 《4 この法律で「工業団地造成事業」とは、…》 近郊整備区域内又は都市開発区域内において、都市計画法1968年法律第100号及びこの法律で定めるところに従つて行なわれる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地とあわせて整備されるべき道路、排水施設、鉄道 の工業団地造成事業が施行された土地について附則第37条の規定による改正前の 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令 （1965年政令第157号） 第8条第2項 《2 前項の場合において、工業団地造成事業…》 を施行すべき土地の区域又は工業団地造成事業が施行された土地の区域の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者又は施行者であつた者の求めにより、同項 の規定により市町村が処理することとされている事務については、それぞれ、前条の規定による改正前の 地方自治法施行令 別表第一 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令 （1959年政令第240号）の項及び 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令 （1965年政令第157号）の項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

2項 機構が法附則第12条第1項の規定により施行する 新住宅市街地開発法 （1963年法律第134号） 第2条第1項 《この法律において「新住宅市街地開発事業」…》 とは、都市計画法1968年法律第100号及びこの法律で定めるところに従つて行なわれる宅地の造成、造成された宅地の処分及び宅地とあわせて整備されるべき公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業を の新住宅市街地開発事業に対する前条の規定による改正後の 地方自治法施行令 別表第一 新住宅市街地開発法施行令 （1963年政令第365号）の項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは、「、独立行政法人都市再生機構又は」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2004年9月17日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、結核予防法の一部を改正する法律の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律の施行の日（2004年11月10日）から施行する。ただし、 第92条第5項 《前項第3号又は第8号に規定する選挙を行う…》 べき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第199条の5第4項第4号から第6号までに規定する告示があつた日をいう。 及び第6項の改正規定、 第178条第4項 《地方自治法第7条第8項の規定は、第2項の…》 規定による処分にこれを準用する。 の改正規定並びに次条から附則第4条まで並びに附則第6条及び 第7条 《 都道府県知事、地方自治法第252条の1…》 9第1項の指定都市以下「指定都市」という。の市長又は港湾管理者の長都道府県知事及び指定都市の市長を除く。は、公有水面の埋立て干拓を含む。以下同じ。の竣しゆん功の認可をし、又は竣しゆん功の通知を受理した の規定は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 労働組合法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2005年1月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2004年12月30日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2004年12月30日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

4条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 旧 市町村の合併の特例に関する法律 附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第6条第2項の規定により定数が増加する場合において行う増員選挙については、前条の規定による改正前の 地方自治法施行令 第92条第5項第4号 《前項第3号又は第8号に規定する選挙を行う…》 べき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第199条の5第4項第4号から第6号までに規定する告示があつた日をいう。 及び第7号の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:5号 略

6号 第7条の2の改正規定（同条第3項及び第4項を削る部分、同条第5項第3号中「土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同条第6項中「耐火建築物」の下に「（ 建築基準法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の2に規定する耐火建築物をいう。第6項において同じ。）」を加える部分並びに同条第10項を次のように改める部分を除く。）、第20条の2の改正規定（同条第1項第3号に係る部分、同条第2項に係る部分、同条第19項第1号中「（1954年法律第119号）」を削り、「若しくは 第14条第1項 《建築主事を置く市町村の長は、都道府県知事…》 又は国土交通大臣に、都道府県知事は、国土交通大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 若しくは第3項」を「、 第14条第1項 《建築主事を置く市町村の長は、都道府県知事…》 又は国土交通大臣に、都道府県知事は、国土交通大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 若しくは第3項若しくは第51条の2第1項」に改める部分、同項第4号中「若しくは 第14条第1項 《建築主事を置く市町村の長は、都道府県知事…》 又は国土交通大臣に、都道府県知事は、国土交通大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 若しくは第3項」を「、 第14条第1項 《建築主事を置く市町村の長は、都道府県知事…》 又は国土交通大臣に、都道府県知事は、国土交通大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 若しくは第3項若しくは第51条の2第1項」に改める部分、同条第11項の次に1項を加える部分及び同条第6項中「 第3条第2項 《2 この法律又はこれに基づく命令若しくは…》 条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合におい 」の下に「（同法第86条の9第1項において準用する場合を含む。）」を加える部分を除く。）、第25条の4の改正規定、第29条の5の改正規定（同条第2項及び第3項を削る部分、同条第4項第3号中「土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同条第5項中「耐火建築物」の下に「（ 建築基準法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の2に規定する耐火建築物をいう。第5項において同じ。）」を加える部分並びに同条第9項を次のように改める部分を除く。）、第39条の7第9項の改正規定、同条第10項の改正規定、第39条の64の改正規定（同条第2項及び第3項を削る部分、同条第5項中「耐火建築物」の下に「（ 建築基準法 第2条第9号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため の2に規定する耐火建築物をいう。第5項において同じ。）」を加える部分及び同項第2号中「の区域内の土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この号及び第5項第2号において同じ。）」を加える部分を除く。）、第39条の106第2項の改正規定、同条第3項の改正規定、 第43条 《敷地等と道路との関係 建築物の敷地は、…》 道路次に掲げるものを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。に2メートル以上接しなければならない。 1 自動車のみの交通の用に供する道路 2 地区計画の区域地区整備計画が定められている区域のうち都市計画 の二（見出しを含む。）の改正規定（同条中「第83条の2第1項」を「 第83条第1項 《この章に規定するものを除くほか、建築審査…》 会の組織、議事並びに委員の任期、報酬及び費用弁償その他建築審査会に関して必要な事項は、条例で定める。 この場合において、委員の任期については、国土交通省令で定める基準を参酌するものとする。 」に改める部分を除く。）及び 第55条第1項 《第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専…》 用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、10メートル又は12メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。 の改正規定（「第11項及び第16項」を「第11項及び第17項」に改める部分を除く。）並びに附則第9条第8項、第20条第3項、第30条及び第38条（別表第一 租税特別措置法施行令 （1957年政令第43号）の項第1号中「第20条の2第10項」を「第20条の2第11項」に、「第38条の4第20項」を「第38条の4第21項」に改める部分に限る。）の規定民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律（2005年法律第34号）附則第1条ただし書に規定する日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う 国民健康保険法 等の一部を改正する法律（以下「 一部 改正法 」という。）の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための 建築基準法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2005年6月1日。附則第4条において「 施行日 」という。）から施行する。

5条 （罰則に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第4条の2の規定は、2005年度分の都道府県調整 交付金 から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 児童福祉法 の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2006年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年2月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「 2005年 改正法 」という。）の施行の日から施行する。

4条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第2条第1項の規定によりなお効力を有することとされた 旧令 第3条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則と 、 第5条第2項 《前項の場合において、消滅した普通地方公共…》 団体の収支は、消滅の日をもつて打ち切り、当該普通地方公共団体の長又はその職務を代理し、若しくは行う者であつた者が決算する。 、 第6条第1項 《普通地方公共団体の境界変更があつたため事…》 務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。 、第7条第2項、第8条第2項及び第5項並びに第9条の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の 地方自治法施行令 別表第一臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（1958年政令第226号）の項の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:6号 略

7号 第2条の9第2項の改正規定、 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 の二十二（見出しを含む。）の改正規定、第4条の3の改正規定、第4条の4第4項を削る改正規定、第4条の5第4項の改正規定、第4条の6の改正規定、第4条の7の改正規定、第4条の8第2項の改正規定、第19条の3の改正規定（同条第2項に係る部分を除く。）、第21条の改正規定（同条第4項第1号イ及びロに係る部分を除く。）、第25条の8の改正規定（同条第6項中「第37条の10第3項第5号」を「第37条の10第3項第4号」に改める部分、同条第8項の表に係る部分及び同条第9項の表に係る部分を除く。）、第25条の8の2の改正規定、第25条の8の三（見出しを含む。）の改正規定、第25条の9の改正規定（同条第11項の表に係る部分を除く。）、第25条の10の改正規定、第25条の10の2の改正規定（同条第13項中「株式交換等により取得をした同号の特定親会社の株式」を「株式交換により取得をした同号の株式交換完全親法人の株式（上場株式等に該当するものに限る。）若しくは同号に規定する株式移転により取得をした同号の株式移転完全親法人の株式」に改める部分及び「当該特定親会社の株式の取得の基因となつた同号の特定子会社株式」を「当該株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式移転完全親法人の株式の取得の基因となつた同号の特定口座内保管上場株式等」に改める部分並びに同条第14項第8号に係る部分（同号を同項第9号とする部分を除く。）を除く。）、第25条の10の5の改正規定（同条第3項第4号中「株式交換等により同号に規定する特定親会社から新株の割当てを受けることにより取得する当該特定親会社の株式で、当該」を「株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの」に改める部分を除く。）、第25条の10の六（見出しを含む。）の改正規定、第25条の10の11の改正規定、第25条の11の2第12項の改正規定（同項の表に係る部分を除く。）、第25条の12の改正規定、第25条の12の2の改正規定（同条第20項中「第25条の9第11項」を「第25条の9第12項」に改める部分、同条第12項中「ことがある場合」の下に「又は前項に規定する特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合」を、「当該特定分割等株式」の下に「及び特定無償割当て株式」を加える部分及び同条第11項を同条第12項とし、同項の次に1項を加える部分（同条第11項を同条第12項とする部分を除く。）に限る。）、第25条の13の2第2項第2号の改正規定、同項第3号の改正規定、同条第3項の改正規定（「第37条の14の2第1項」を「第37条の14第1項」に改める部分を除く。）、同条第4項第1号の改正規定（「第13項」を「第14項」に改める部分に限る。）、同条第5項の改正規定（同項第4号に係る部分（同号を同項第5号とする部分を除く。）を除く。）、同条第6項の改正規定（「同条第3項各号」を「同条第3項」に改める部分に限る。）、同条第8項の改正規定（同項の表以外の部分中「第37条の14の2第1項」を「第37条の14第1項」に改める部分及び「同項の上場株式等」を「 法 第37条の14第1項の上場株式等」に改める部分を除く。）、同条第9項の改正規定（「第37条の14の2第1項各号」を「第37条の14第1項各号」に改める部分を除く。）、同条第14項を同条第15項とする改正規定、同条第13項を同条第14項とする改正規定、同条第12項を同条第13項とする改正規定、同条第11項の次に1項を加える改正規定、第25条の19第2項第1号イ（1）の改正規定、第25条の20第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、第25条の21の改正規定（同条第7項第1号ヘ中「第72条の二各号」を「第72条の三各号」に改め、同項第2号イからハまでを改める部分及び同条第8項を同条第9項とし、同条第7項の次に1項を加える部分を除く。）、第25条の23の改正規定、第25条の25第2項第1号イの改正規定、第25条の26第2項の改正規定、同条第3項第3号の改正規定、第25条の27第1項の改正規定、同条第3項第2号イの改正規定、第25条の28の改正規定、第27条の4第15項第3号の改正規定、同条第17項第4号及び第5号の改正規定、同条第21項第3号の改正規定、同条第23項第4号及び第5号の改正規定、第27条の6第10項第1号の改正規定、同項第2号の改正規定、同条第6項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、第27条の7第9項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第13項の改正規定、第27条の10第5項の改正規定、第27条の12第5項第3号並びに第7項第4号及び第5号の改正規定、第28条の3第1項の改正規定、第32条の2の改正規定（同条第2項に係る部分を除く。）、第33条第4項第3号の改正規定、第34条の改正規定、第37条第2項第3号の改正規定、同条第6項の改正規定、第37条の四（見出しを含む。）の改正規定、第38条の4の改正規定（同条第2項第1号イ中「 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる 」を「 第4条第1項 《普通地方公共団体の設置があつた場合におい…》 ては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるも 及び第2項」に改める部分、同項第2号イ中「法人税法施行令第156条の3第1項」を「第39条の35の3第5項」に、「同令」を「法人税法施行令」に改める部分、同条第5項中「又は第61条の12第1項」を「若しくは第61条の12第1項又は第62条の9第1項」に改める部分、同条第6項第2号に係る部分、同条第13項第5号に係る部分及び同条第21項中「第14号」を「第12号」に改める部分を除く。）、第38条の5の改正規定、第39条の5第18項の改正規定、同条第21項第1号イ（1）の改正規定、同号イ（3）の改正規定、同項第4号イの改正規定、同条第24項第1号の改正規定、第39条の14第2項第1号イ（1）の改正規定、第39条の15第2項第2号の改正規定、同項第7号の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、第39条の16の改正規定（同条第6項第1号ヘ中「第72条の二各号」を「第72条の三各号」に改め、同項第2号イからハまでを改める部分及び同条第7項を同条第8項とし、同条第6項の次に1項を加える部分を除く。）、第39条の18第1項の改正規定、第39条の19の改正規定、第39条の20の2第2項第1号イの改正規定、第39条の20の3第2項の改正規定、同条第3項第3号の改正規定、同項第4号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第39条の20の4第1項の改正規定、同条第2項の改正規定、同条第3項の改正規定、第39条の20の5第1項の改正規定、第39条の20の6の改正規定、第39条の26第2項第4号の改正規定、第39条の32第3項の改正規定（「第39条の125の3第2項」を「第39条の126第2項」に改める部分に限る。）、第39条の32の2の改正規定（同条第8項に係る部分を除く。）、第39条の32の3の改正規定（同条第8項に係る部分を除く。）、第39条の35の2の改正規定、第39条の35の3第1項の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第6項の改正規定、同条第7項の改正規定、同条第12項の改正規定、同条第16項の改正規定、同条第17項の改正規定、第39条の35の4の改正規定、第39条の35の5第4項第1号の改正規定、第39条の35の7第2項第1号イ（1）の改正規定、第39条の35の8第2項第2号の改正規定、同項第7号の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、同条第5項の改正規定、第39条の35の9の改正規定、第39条の35の10第2項第2号の改正規定、第39条の35の11第1項の改正規定、第39条の35の12の改正規定、第39条の35の14第2項第1号イの改正規定、第39条の35の15第2項の改正規定、同条第3項の改正規定、第39条の35の16の改正規定、第39条の35の17第1項の改正規定、第39条の35の18の改正規定、第39条の39第19項第3号の改正規定、同条第21項第4号及び第5号の改正規定、同条第27項の改正規定（「࿸資本又は出資の金額」を「࿸資本金の額又は出資金の額」に改める部分及び同項第1号に係る部分に限る。）、同条第30項第3号の改正規定、同条第32項第4号及び第5号の改正規定、第39条の41第3項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定、第39条の42第9項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第16項の改正規定、第39条の44第8項の改正規定、第39条の45の2第4項第3号並びに第6項第4号及び第5号の改正規定、第39条の47第1項の改正規定、第39条の72の改正規定、第39条の78第3項第3号の改正規定、第39条の88の改正規定、第39条の93の見出しの改正規定、第39条の95の改正規定、第39条の97第1項第1号の改正規定（同号イ中「 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる 」を「 第4条第1項 《普通地方公共団体の設置があつた場合におい…》 ては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるも 及び第2項」に改める部分を除く。）、同項第2号イの改正規定（「 第165条第1項第3号 《地方自治法第235条の規定により金融機関…》 を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができ ロ」を「第226条第1項第3号ロ」に改める部分に限る。）、同条第2項第3号を削る改正規定、同条第4項第3号を削る改正規定、同条第5項第1号イ（1）及び（2）並びにロ（1）の改正規定、同条第9項の改正規定、同条第12項の改正規定、第39条の98の改正規定、第39条の114第2項第1号イ（1）の改正規定、第39条の115第2項第2号の改正規定、同項第7号の改正規定、同条第3項の改正規定、同条第4項の改正規定、第39条の116の改正規定、第39条の118第1項の改正規定、第39条の119の改正規定、第39条の120の2第2項第1号イの改正規定、第39条の120の3第2項の改正規定、同条第3項第3号の改正規定、同項第4号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第39条の120の4の改正規定、第39条の120の5第1項の改正規定、第39条の120の6の改正規定、第39条の126を削る改正規定、第39条の125の3を第39条の126とする改正規定、第40条の2の改正規定、第40条の2の2の改正規定、第40条の10の改正規定、第42条の10の改正規定（「第80条の2第3項」を「第80条第3項」に改める部分を除く。）、第53条の改正規定並びに第55条第1項の改正規定並びに附則第3条、 第4条第1項 《普通地方公共団体の設置があつた場合におい…》 ては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるも から第3項まで、第9条、第11条、第12条、第13条第1項及び第3項、第14条第1項から第5項まで及び第7項から第9項まで、第15条第1項から第3項まで及び第5項、第17条から第20条まで、第21条第1項、第4項及び第5項、第25条、第26条第2項、第33条、第34条第1項及び第2項、第35条、第38条、第39条第2項、第45条、第46条、第49条から第51条まで、第54条並びに第57条の規定会社法（2005年法律第86号）の施行の日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。ただし、附則第3条ただし書、附則第5条ただし書、附則第15条ただし書、附則第18条第1項及び附則第37条の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う 児童手当法 等の一部を改正する法律（以下「 一部 改正法 」という。）の施行の日（2006年4月1日）から施行する。

7条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 一部改正法 の施行前に作成された一部改正法第7条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第6条第1項に規定する施設生活環境改善計画に掲載された同条第2項第2号に掲げる施設に係る施設を設置する者又は施設において地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第2条第1項に規定する介護給付等対象サービス等を提供している者については、前条の規定による改正前の 地方自治法施行令 （以下「 旧 地方自治法施行令 」という。） 第174条の31の2第1項 《地方自治法第252条の19第1項の規定に…》 より、指定都市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法1963年法律第133号及び老人福祉法施行令1963年政令第247号並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律平成元年法律 及び 第174条の49の10第1項 《地方自治法第252条の22第1項の規定に…》 より、中核市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法及び老人福祉法施行令並びに医療介護総合確保法第9条の規定により、都道府県が処理することとされている事務老人福祉法第6条の2第1項及び第2項の規定 の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、 旧 地方自治法施行令 第174条の31の2第1項及び 第174条の49の10第1項 《地方自治法第252条の22第1項の規定に…》 より、中核市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法及び老人福祉法施行令並びに医療介護総合確保法第9条の規定により、都道府県が処理することとされている事務老人福祉法第6条の2第1項及び第2項の規定 中「 第6条 《 普通地方公共団体の境界変更があつたため…》 事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。 、 第7条 《 都道府県知事、地方自治法第252条の1…》 9第1項の指定都市以下「指定都市」という。の市長又は港湾管理者の長都道府県知事及び指定都市の市長を除く。は、公有水面の埋立て干拓を含む。以下同じ。の竣しゆん功の認可をし、又は竣しゆん功の通知を受理した 及び第9条」とあるのは、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う 児童手当法 等の一部を改正する法律（2006年法律第20号）第7条の規定による改正前の介護施設整備法第9条第2項」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年10月1日から施行する。

5条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 施行日 から障害者自立支援法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、 第6条 《 普通地方公共団体の境界変更があつたため…》 事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。 の規定による改正後の 地方自治法施行令 第167条の2第1項第3号 《地方自治法第234条第2項の規定により随…》 意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。 1 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定 中「行う施設」とあるのは、「行う施設、同法附則第41条第1項、第48条若しくは第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第35条の規定による改正前の 身体障害者福祉法 （1949年法律第283号） 第29条 《施設の基準 厚生労働大臣は、身体障害者…》 社会参加支援施設及び養成施設の設備及び運営について、基準を定めなければならない。 2 社会福祉法人その他の者が設置する身体障害者社会参加支援施設については、前項の規定による基準を社会福祉法第65条第1 に規定する身体障害者更生施設、同法第31条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第46条の規定による改正前の 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （1950年法律第123号）第50条の2第3項に規定する精神障害者授産施設、同条第5項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の 知的障害者福祉法 （1960年法律第37号）第21条の6に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第21条の7に規定する知的障害者授産施設」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年11月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。ただし、 第157条 《取立て及び納付の委託 地方自治法第23…》 1条の2第5項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券は、前条第1項に規定する証券とする。 2 地方自治法第231条の2第5項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その の次に1条を加える改正規定、 第169条の3 《行政財産である庁舎等を貸し付けることがで…》 きる場合 地方自治法第238条の4第2項第4号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されること の改正規定、 第220条第1項 《都道府県知事は、地方自治法第296条の6…》 第2項の規定による裁定をしようとするときは、予め当事者の意見を聴かなければならない。 の表第231条の2第3項及び第5項の項の次に1項を加える改正規定、同表第238条の5第3項及び第5項の項の改正規定、同条第2項の表の改正規定及び第224条第3項の表の改正規定並びに附則第16条中 地方公営企業法施行令 （1952年政令第403号） 第26条の5 《地方公営企業の用に供する行政財産である土…》 地の貸付け 地方公営企業の用に供する行政財産である土地は、地方自治法第238条の4第2項から第5項までの規定によるほか、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体、地方自治法施行令 の改正規定、附則第20条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令（2005年政令第55号）附則第2条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧 市町村の合併の特例に関する法律施行令 （1965年政令第52号）第10条の6の表第238条の4第6項の項の次に1項を加える改正規定及び附則第22条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第44条の表第238条の4第6項の項の次に1項を加える改正規定は、2006年11月24日から施行する。

2条 （出納長及び収入役に関する経過措置）

1項 地方自治法 の一部を改正する法律（2006年法律第53号。以下「 改正法 」という。）附則第3条第1項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者の解職の請求については、この政令による改正前の 地方自治法施行令 （以下「 旧令 」という。） 第121条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び第98条の4の規定は、地方自治法第86条第1項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。 この場合にお の規定は、なおその効力を有する。

2項 改正法 附則第3条第1項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者は、この政令による改正後の 地方自治法施行令 第151条 《予算が成立したとき等の通知 普通地方公…》 共団体の長は、予算が成立したとき、歳出予算を配当したとき、予備費を充当したとき、又は地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用したときは、直ちにこれを会計管理者に通 、 第156条 《証券をもつてする歳入の納付 地方自治法…》 第231条の2第3項の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。 1 持参人払式の小切手等小切手その他金銭の支払を目的とする有価 、 第157条 《取立て及び納付の委託 地方自治法第23…》 1条の2第5項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券は、前条第1項に規定する証券とする。 2 地方自治法第231条の2第5項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その 、 第158条 《指定納付受託者等の要件 地方自治法第2…》 31条の2の3第1項及び第231条の2の4に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。 1 地方自治法第231条の2の3第1項に規定する納付事務次号において「納付事務 、 第158条 《指定納付受託者等の要件 地方自治法第2…》 31条の2の3第1項及び第231条の2の4に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。 1 地方自治法第231条の2の3第1項に規定する納付事務次号において「納付事務 の二、 第164条 《繰替払 次の各号に掲げる経費の支払につ…》 いては、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。 1 地方税の報奨金 当該 から 第165条 《隔地払 地方自治法第235条の規定によ…》 り金融機関を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせる の五まで、 第168条 《指定金融機関等 都道府県は、地方自治法…》 第235条第1項の規定により、議会の議決を経て、1の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。 2 市町村は、地方自治法第235条第2項の規定により、議会 、 第168条の3 《指定金融機関等における公金の取扱い 指…》 定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。に基づかなければ、公金の収納 から 第168条 《指定金融機関等 都道府県は、地方自治法…》 第235条第1項の規定により、議会の議決を経て、1の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。 2 市町村は、地方自治法第235条第2項の規定により、議会 の七まで、 第170条 《物品の範囲から除かれる動産 地方自治法…》 第239条第1項に規定する政令で定める動産は、警察法第78条第1項の規定により都道府県警察が使用している国有財産及び国有の物品とする。 の五、 第174条 《専門委員 国地方係争処理委員会以下この…》 節において「委員会」という。に、地方自治法第250条の13第1項から第3項までの規定による審査の申出に係る事件に関し、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。 2 専門委員は、学識経験 の四十四及び 第174条の45 《区の選挙管理委員及び補充員 区の選挙管…》 理委員及び補充員は、当該区の区域内において選挙権を有する者の中からこれを選挙しなければならない。 の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

3条 （事務の引継ぎに関する経過措置）

1項 この政令の施行の日（以下この条において「 施行日 」という。）前に出納長又は収入役の更迭があった場合における 施行日 以後の事務の引継ぎについては、 旧令 第124条第1項 《前条の規定による事務の引継ぎの場合におい…》 ては、前任の普通地方公共団体の長は、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。 及び第2項前段、第125条、 第128条 《 第124条前条において準用する場合を含…》 む。の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもつて代えることができる。 並びに 第131条 《 正当な理由がなくて第123条、第124…》 条、第127条、第128条及び前条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事は、110,000円以下の過 の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧令第124条第1項中「前任者」とあるのは「その者」と、「後任者」とあるのは「当該普通地方公共団体の会計管理者（ 地方自治法 の一部を改正する法律（2006年法律第53号）附則第3条第1項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者がある場合にあつては、当該出納長又は収入役。次項において同じ。）」と、同条第2項前段中「後任者」とあるのは「会計管理者」と、「副出納長又は副収入役（ 地方自治法 第170条第5項又は第6項の規定により出納長又は収入役の職務を代理すべき吏員を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員」とする。

4条

1項 改正法 附則第3条第1項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者の更迭があった場合においては、その者は、退職の日から出納長にあっては15日以内、収入役にあっては10日以内にその担任する事務を当該普通地方公共団体の会計管理者に引き継がなければならない。

2項 前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を会計管理者に引き継ぐことができないときは、これを当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員に引き継がなければならない。

5条

1項 前条の規定による事務の引継ぎをする場合においては、引継ぎをする者において現金、書類、帳簿その他の物件の目録及び引継書を作成し、引継書に引継ぎの旨及び引継ぎの年月日を記載し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者において引継書に連署し、現金、書類、帳簿その他の物件及びこれらの物件の目録とともに引継ぎをしなければならない。

2項 前項の規定により作成すべき現金、書類、帳簿その他の物件についての目録は、現に作成してある目録により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録をもって代えることができる。

6条

1項 正当な理由がなくて前2条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあっては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあっては都道府県知事は、110,000円以下の過料を科することができる。

7条 （過料に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

3条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 の規定による改正後の 地方自治法施行令 附則第7条の4の規定は、2007年度以後の年度分の特別区財政調整 交付金 について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2007年12月10日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（2006年法律第93号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2007年3月1日）から施行する。

2条 （適用区分）

1項 この政令による改正後の 公職選挙法施行令 の規定（同令第59条の5の3の規定を除く。）、次条の規定による改正後の 地方自治法施行令 （1947年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 （1948年政令第122号）の規定及び附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（2005年政令第55号）の規定は、この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、 施行日 の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2007年6月1日）から施行する。ただし、 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 の規定、 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 中 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 第1条 《特定鳥インフルエンザの病原体の血清亜型 …》 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律以下「法」という。第6条第3項第6号の政令で定める血清亜型は、次に掲げるものとする。 1 Ｈ五Ｎ1 2 Ｈ七Ｎ9 及び 第13条 《指定動物 法第54条の政令で定める動物…》 は、イタチアナグマ、コウモリ、サル、タヌキ、ハクビシン、プレーリードッグ及びヤワゲネズミとする。 の改正規定、同条を同令第29条とし、同条の次に1条を加える改正規定、同令第12条の改正規定、同条を同令第28条とする改正規定、同令第11条第1項の改正規定、同条を同令第27条とする改正規定、同令第10条の改正規定、同条を同令第26条とする改正規定、同令第9条第1項の改正規定、同条を同令第25条とする改正規定、同令第8条を同令第14条とする改正規定、同令第7条を同令第13条とする改正規定、同令第6条の改正規定、同条を同令第10条とし、同条の次に2条を加える改正規定、同令第5条第3号の改正規定、同条を同令第9条とし、同令第4条を同令第8条とする改正規定、同令第3条の表第22条第3項の項の次に次のように加える改正規定、同表第23条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第7条とする改正規定、同令第2条の2を同令第6条とする改正規定、同令第2条第4号の改正規定、同条に1号を加え、同条を同令第5条とする改正規定、同令第1条の2の改正規定、同条を同令第4条とし、同令第1条の次に2条を加える改正規定、 第3条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則と 及び 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる の規定、 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 中 検疫法施行令 第1条の3 《停留の期間 法第16条第3項の政令で定…》 める期間は、次の各号に掲げる感染症の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 1 エボラ出血熱及びラッサ熱 504時間 2 クリミア・コンゴ出血熱 216時間 3 痘そう 408時間 4 南米 の改正規定、 第6条 《国庫の負担 法第33条の規定による国庫…》 の負担は、各年度において保健所長が法第22条第3項又は第23条第3項同条第6項において準用する場合を含む。の規定によりとつた措置に要した費用の額から、法第32条第3項において準用する同条第1項又は第2 、第8条から第20条まで及び第22条の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、2007年4月1日から施行する。

4条 （罰則に関する経過措置）

1項 附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、建築物の安全性の確保を図るための 建築基準法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2007年6月20日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

3条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:10号 略

11号 第20条の2の改正規定（同条第11項第2号イに係る部分及び同条第9項第2号イに係る部分を除く。）、第22条の8の改正規定（同条第27項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第20項第1号中「受けた法人」の下に「で、 中小企業等協同組合法 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で に規定する特定共済組合及び同法第9条の9第4項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（2）に係る部分を除く。）、第25条の改正規定（同条第13項第2号イに係る部分及び同条第17項に係る部分を除く。）、第25条の4の改正規定（同条第4項第2号に係る部分に限る。）、第25条の20第7項の改正規定、第38条の4の改正規定（同条第1項から第7項まで、第9項、第18項第2号イ及び第20項第2号イに係る部分を除く。）、第38条の5第24項の改正規定、同条第25項の改正規定、同条第26項の改正規定、第39条の5の改正規定（同条第28項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第21項第1号中「受けた法人」の下に「で、 中小企業等協同組合法 第9条の2第7項 《7 第1項第3号の規定により共済事業組合…》 員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で に規定する特定共済組合及び同法第9条の9第4項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（2）に係る部分を除く。）、第39条の7の改正規定（同条第9項及び第10項に係る部分並びに同条第53項中「第14条の5第3号ロ」を「第14条の8第3号ロ」に改める部分を除く。）、第39条の15第1項第1号の改正規定（「第18号」を「第19号」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定、第39条の97第10項の改正規定、同条第12項第1号の改正規定、同条第17項の改正規定、第39条の106の改正規定、第39条の115第1項第1号の改正規定（「第18号」を「第19号」に改める部分に限る。）、同条第7項の改正規定及び第54条第1項の改正規定並びに附則第13条第1項、第45条及び第49条の規定 都市再生特別措置法 等の一部を改正する法律（2007年法律第19号）の施行の日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年10月1日から施行する。

11条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行の際現に存する旧郵便振替法第38条第2項第1号に規定する払出証書及び旧郵便為替法第20条第1項に規定する郵便為替証書については、第9条の規定による改正前の 地方自治法施行令 第156条第1項 《地方自治法第231条の2第3項の規定によ…》 り普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。 1 持参人払式の小切手等小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であつて小切手と同程度の支 の規定は、なおその効力を有する。

2項 郵政民営化法 第107条 《預入限度額 郵便貯金銀行は、1の預金者…》 等銀行法第2条第5項に規定する預金者等をいう。以下この節において同じ。から、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる預金等同法第12条の2第1項に規定する預金等をいう。以下この節にお の規定の適用がある間における 第9条 《郵政民営化の推進及び監視に関する組織の設…》 置 準備期間附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から2007年9月30日までの期間をいう。以下同じ。及び移行期間における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、政府に、郵政民営化推進 の規定による改正後の 地方自治法施行令 第168条 《指定金融機関等 都道府県は、地方自治法…》 第235条第1項の規定により、議会の議決を経て、1の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。 2 市町村は、地方自治法第235条第2項の規定により、議会 の規定の適用については、同条第1項中「1の金融機関」とあるのは「1の金融機関（ 郵政民営化法 （2005年法律第97号） 第94条 《定義 この章において「郵便貯金銀行」と…》 は、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 に規定する郵便貯金銀行を除く。）」と、同条第2項中「1の金融機関」とあるのは「1の金融機関（ 郵政民営化法 第108条第1号 《預入限度額の適用除外 第108条 前条の…》 規定は、次に掲げる者が預金者等である場合については、適用しない。 1 次に掲げる者であって、その主たる事務所が他の一般の金融機関旧郵便貯金法第10条第1項ただし書に規定する一般の金融機関をいう。がない に規定する内閣総理大臣及び総務大臣が告示する区域にその主たる事務所が所在する市町村以外の市町村にあつては、同法第94条に規定する郵便貯金銀行を除く。）」とする。

41条 （罰則に関する経過措置）

1項 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2008年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年3月1日から施行する。

2条 （適用区分等）

1項 この政令による改正後の 地方自治法施行令 （以下この条において「 新令 」という。） 第167条の4第2項 《2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参…》 加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として の規定は、一般競争入札に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、 施行日 前の事実によりこの政令による改正前の 地方自治法施行令 （以下この条において「 旧令 」という。） 第167条の4第2項 《2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参…》 加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として 各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。

2項 旧令 第167条の10の2第4項 《4 普通地方公共団体の長は、落札者決定基…》 準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者次項において「学識経験者」という。の意見を聴かなければならない。 の規定により普通地方公共団体の長が 落札者決定基準 に関し学識経験を有する者の意見を聴いた契約については、なお従前の例による。

3項 施行日 から障害者自立支援法（2005年法律第123号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における 新令 第167条の2第1項第3号 《地方自治法第234条第2項の規定により随…》 意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。 1 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定 の規定の適用については、同号中「 障害福祉サービス事業 を行う施設」とあるのは、「障害福祉サービス事業を行う施設、障害者自立支援法附則第41条第1項、第48条若しくは第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第35条の規定による改正前の 身体障害者福祉法 （1949年法律第283号） 第29条 《施設の基準 厚生労働大臣は、身体障害者…》 社会参加支援施設及び養成施設の設備及び運営について、基準を定めなければならない。 2 社会福祉法人その他の者が設置する身体障害者社会参加支援施設については、前項の規定による基準を社会福祉法第65条第1 に規定する身体障害者更生施設、同法第31条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第46条の規定による改正前の 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （1950年法律第123号）第50条の2第3項に規定する精神障害者授産施設、同条第5項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の 知的障害者福祉法 （1960年法律第37号）第21条の6に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第21条の7に規定する知的障害者授産施設」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 目次の改正規定、第1条第2項第4号の改正規定、第11条の3第1項第1号の改正規定、第51条から第51条の五までの改正規定、第73条から第76条までの改正規定、 第167条 《指名競争入札 地方自治法第234条第2…》 項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。 1 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。 2 その性質 の二（見出しを含む。）の改正規定、 第215条 《広域連合の長の解職の請求への地方自治法等…》 の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の長同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下こ から 第217条 《広域連合の規約の変更の要請の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第5項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第74条第5項中「50分の一」とあるのは「3分の一その総 の二までの改正規定、第262条第1項第7号の改正規定、第281条の2第1項第3号イの改正規定、第304条第2号の改正規定並びに第336条第5項及び第339条第7項の改正規定並びに附則第5条、 第7条 《 都道府県知事、地方自治法第252条の1…》 9第1項の指定都市以下「指定都市」という。の市長又は港湾管理者の長都道府県知事及び指定都市の市長を除く。は、公有水面の埋立て干拓を含む。以下同じ。の竣しゆん功の認可をし、又は竣しゆん功の通知を受理した 、第10条、第13条及び第16条から第19条までの規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）の施行の日（2008年12月1日）

17条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第13条第2項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第217条第1項第3号 《地方自治法第291条の6第5項の規定によ…》 り、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第74条第5項中「50分の一」とあるのは「3分の一その総数が410,000を超え八十万以下の場合にあつてはその410,00 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の 地方自治法施行令 別表第一 所得税法施行令 （1965年政令第96号）の項の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 の改正規定、 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 を削る改正規定、第2条の2の改正規定、同条を 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 とする改正規定、 第3条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則と の改正規定、 第5条第1項第1号 《普通地方公共団体の廃置分合があつた場合に…》 おいて、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 の改正規定、同項第2号の改正規定、同項第3号ヲを削る改正規定、同項第5号ニの改正規定、同項第29号の改正規定（同号ヨに係る部分、同号ヨを同号タとする部分、同号カに係る部分（「 民法 第34条 《法人の能力 法人は、法令の規定に従い、…》 定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）、同号カを同号ヨとする部分、同号ワを同号カとする部分、同号ヲを同号ワとする部分、同号ルを同号ヲとする部分、同号ヌを同号ルとする部分、同号リを同号ヌとする部分、同号チに係る部分（「 民法 第34条 《法人の能力 法人は、法令の規定に従い、…》 定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）及び同号チを同号リとし、同号トの次に次のように加える部分を除く。）、同条第2項の改正規定、第73条第1項第2号の改正規定、同項第3号の改正規定（同号イ中「又は 更生保護事業法 」を「、 更生保護事業法 」に改め、「 更生保護法 人」の下に「又は医療法第42条の2第1項（社会医療法人）に規定する社会医療法人」を加える部分を除く。）、同条第4項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第74条の改正規定、第77条の改正規定、第77条の2第3項第6号の改正規定、同条第7項の改正規定、第77条の次に2条を加える改正規定（第77条の3に係る部分に限る。）、第79条第1号の改正規定、同条第2号の改正規定、第83条の2第2号の改正規定、第2編第1章第1節第3款の3の次に1款を加える改正規定（第131条の5に係る部分に限る。）及び 第136条 《 地方自治法第189条第3項の規定により…》 当該補充員を臨時に選挙管理委員に充てれば同1の政党その他の政治団体に属する委員の数が2人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でない者とみなす。 前条第2 の改正規定並びに附則第4条第1項から第3項まで、第11条第1項、第12条第1項及び第2項、第20条並びに第29条から第31条までの規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）の施行の日（2008年12月1日）

30条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第12条第2項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第77条第1項第3号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の 地方自治法施行令 別表第一 法人税法施行令 （1965年政令第97号）の項の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:4号 略

5号 第2条の2第8項の改正規定、第3条第29項第2号及び第33項第2号の改正規定、第4条第4項の改正規定、第4条の5第4項の改正規定、第18条の4第4項の改正規定、第19条第9項第2号の改正規定、第20条の2第2項の改正規定、第22条の7第2項の改正規定、第22条の8の改正規定（同条第17項に係る部分及び同条第21項第3号イ（1）に係る部分を除く。）、第22条の9第1項第1号の改正規定、第25条の7の2第6項の改正規定、第25条の11第5項の改正規定（「寄付金控除」を「寄附金控除」に改める部分に限る。）、第25条の十七（見出しを含む。）の改正規定、第26条第17項の改正規定、第26条の3第14項の改正規定（「 民法 第34条 《法人の能力 法人は、法令の規定に従い、…》 定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。 の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める部分に限る。）、第26条の13第1項第1号の改正規定（「規定する法人」を「規定する内国法人」に改める部分に限る。）、第26条の28の2の改正規定、第37条の4の改正規定、第38条の4第12項の改正規定、第38条の5第6項第2号の改正規定、第39条の4第3項の改正規定、第39条の5の改正規定（同条第18項に係る部分及び同条第22項第3号イ（1）に係る部分を除く。）、第39条の6第2項及び第39条の7第16項第3号の改正規定、第39条の9の2第4項の改正規定、第39条の13第29項の表の改正規定、第39条の22第3項の改正規定、第39条の23の二（見出しを含む。）の改正規定、第39条の三十七（見出しを含む。）の改正規定、第39条の106第7項第3号の改正規定、第39条の109第3項の改正規定、第40条の2第7項の改正規定、第40条の3の改正規定、第40条の4の2を削る改正規定、第42条の4第1項の改正規定、第44条の2第3号の改正規定並びに第55条第1項の改正規定並びに附則第13条、第15条、第16条第1項及び第4項から第7項まで、第30条、第34条、第40条、第43条、第45条、第55条、第57条、第58条、第61条、第64条並びに第65条の規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号）の施行の日（2008年12月1日）

65条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 附則第57条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧令 第40条の3第1項第3号の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の 地方自治法施行令 別表第一 租税特別措置法施行令 （1957年政令第43号）の項第1号の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 及び 検疫法 の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年6月21日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 刑事訴訟法 等の一部を改正する法律（2004年法律第62号）附則第1条第2号に掲げる規定（同法第3条中 検察審査会法 第1条第1項 《公訴権の実行に関し民意を反映させてその適…》 正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。 ただし、各地方裁判所の管轄区域内に少なくともその1を置かなければならない。 の改正規定を除く。）の施行の日（2009年5月21日）から施行する。ただし、 第1条 《 公訴権の実行に関し民意を反映させてその…》 適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。 ただし、各地方裁判所の管轄区域内に少なくともその1を置かなければならない。 検察審査会の名称及び管轄区域は、政令で （ 検察審査会法施行令 第11条 《 検察審査会事務局長は、検察審査員及び補…》 充員を選定したときは、選定録を作り、かつ、別記第三様式によつて検察審査員及び補充員名簿を調製しなければならない。 2 検察審査員及び補充員名簿は、磁気ディスクをもつて調製することができる。 の次に1条を加える改正規定、同令第13条の改正規定、同令第26条の次に1条を加える改正規定、同令第27条及び第28条の改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定を除く。）及び次条から附則第4条（ 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 （1972年政令第95号） 第32条第3項 《3 沖縄の法令の規定により1年の懲役又は…》 禁錮こ以上の刑に処せられた者は、検察審査会法第5条第2号に該当する者とみなす。 に係る部分に限る。）までの規定は、 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 等の一部を改正する法律（2007年法律第60号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2008年7月15日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2008年9月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 信用保証協会法 の一部を改正する法律の施行の日（2008年9月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2008年9月17日）から施行し、2009年度において使用される教科用特定図書等から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2008年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2009年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。

11条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 地方自治法施行令 （次項において「 新 地方自治法施行令 」という。） 第210条の12第1項 《普通交付金は、地方自治法第281条第2項…》 の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法1950年法律第211号第11条から第13条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額 の規定は、2009年度分の同項に規定する 基準財政収入額 の算定から適用し、2008年度以前の年度における同項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。

2項 2009年度における 新 地方自治法施行令 第210条の12第1項の規定の適用については、同項中「࿸以下この項において「自動車取得税 交付金 」という。）」とあるのは「࿸ 地方税法 等の一部を改正する法律࿸2009年法律第9号。以下この項において「 地方税法 等 改正法 」という。）第1条の規定による改正前の 地方税法 第699条の32第1項の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金を含む。以下この項において「自動車取得税交付金」という。）」と、「及び 航空機燃料譲与税法 （1972年法律第13号）」とあるのは「、 航空機燃料譲与税法 （1972年法律第13号）及び 地方税法 等改正法附則第14条第2項の規定によりなお効力を有することとされる 地方税法 等改正法第3条の規定による改正前の地方道路譲与税法（1955年法律第113号）」と、「及び航空機燃料譲与税の額」とあるのは「、航空機燃料譲与税及び地方道路譲与税の額」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 中 租税特別措置法施行令 第18条の4第3項第6号 《3 法第28条第1項第4号に規定する政令…》 で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件の全てを備えているものとして財務大臣が指定する公益法人等法人税法第2条第6号に規定する公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人をいう。以下この項において の改正規定、同令第22条の4第2項第4号の改正規定、同令第22条の8第33項の改正規定、同令第22条の9の改正規定、同令第39条の3第5項第4号の改正規定、同令第39条の5第34項の改正規定、同令第39条の6の改正規定、同令第39条の7第16項第3号の改正規定、同令第39条の22第2項第6号の改正規定、同令第39条の101第4項第4号の改正規定、同令第39条の106第7項第3号の改正規定、同令第40条の6の改正規定、同令第40条の7の改正規定（同条第57項中「次条第2項、第40条の9第3項及び第40条の10第3項」を「第40条の9第2項、第40条の10第3項及び第40条の11第3項」に改める部分を除く。）、同令第40条の7の次に2条を加える改正規定、同令第42条の4の改正規定、同令第42条の5の改正規定及び同令第55条第2項の改正規定（「第40条の8第4項」を「第40条の9第4項」に改める部分を除く。）並びに附則第9条、第10条第3項及び第6項、第26条第3項、第4項及び第7項、第29条、第40条第3項及び第6項並びに第44条（第19項を除く。）の規定並びに附則第46条中 地方自治法施行令 （1947年政令第16号）別表第一 租税特別措置法施行令 （1957年政令第43号）の項第2号の改正規定（「第40条の8第4項」を「第40条の9第4項」に改める部分を除く。） 農地法 等の一部を改正する法律（2009年法律第57号）の施行の日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置として期末特別手当が支給される場合における地方自治法施行令等の規定の読替え）

1項 一般職の職員の給与に関する法律 等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 農地法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2009年12月15日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 自然公園法 及び 自然環境保全法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2010年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2010年5月18日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2011年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2011年6月1日から施行する。

4条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 存続共済会に対する 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 の規定による改正後の 地方自治法施行令 第169条の2第4号 《行政財産である土地を貸し付けることができ…》 る法人 第169条の2 地方自治法第238条の4第2項第2号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 1 特別の法律により設立された法人で国又は普通地方公共団体において出資しているもののう の規定の適用については、同号中「及び地方公務員共済組合連合会」とあるのは、「、地方公務員共済組合連合会及び 地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（2011年法律第56号）附則第23条第1項第3号に規定する存続共済会」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 家畜伝染病予防法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2011年7月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律の施行の日（2011年8月1日）から施行する。

2条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 の規定による改正後の 地方自治法施行令 （以下この条において「 新令 」という。） 第91条第3項 《第1項の証明書の交付を受けた条例制定又は…》 改廃請求代表者が2人以上ある場合において、その一部の条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第74条第6項各号のいずれかに該当するに至つたときは、他の条例制定又は改廃請求代表者は、当該証明書を添えて、当 から第5項まで（これらの規定を 新令 第99条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び前条の規定は、地方自治法第75条第1項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲 、 第100条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第76条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は 、 第110条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第80条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる 、 第116条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第81条第1項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、 、 第121条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び第98条の4の規定は、地方自治法第86条第1項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。 この場合にお 、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の二、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の四、 第213条 《広域連合の議会の解散の請求への地方自治法…》 等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の規定を準用す の二、 第214条 《広域連合の議会の議員の解職の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の の二、 第215条 《広域連合の長の解職の請求への地方自治法等…》 の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の長同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下こ の二、 第216条 《解職の請求の対象となる広域連合の職員 …》 地方自治法第291条の6第1項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。 の三及び 第217条の2 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第2項の規定による広域連合の規約の変更の要請の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲 において準用する場合を含む。）、 第108条第1項 《地方自治法第85条第1項の規定により、普…》 通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替える 、 第109条 《 地方自治法第85条第1項の規定により、…》 普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第1条から第4条まで、第5条の2から第5条の十まで、第9条第1項、第10条、第11条第3項、第 （新令第113条及び 第116条の2 《 第100条の二、第103条から第105…》 条まで、第107条、第108条第2項、第109条、第109条の二、第109条の三、第111条及び第112条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。 この場合において、第100条の2 において準用する場合を含む。）、 第115条第1項 《地方自治法第85条第1項の規定により、普…》 通地方公共団体の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み 、 第118条 《 地方自治法第85条第1項の規定により、…》 普通地方公共団体の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替える 、 第213条の6第1項 《地方自治法第291条の6第7項の規定によ…》 り、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも 、 第213条 《広域連合の議会の解散の請求への地方自治法…》 等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の規定を準用す の七（新令第214条の三及び 第215条の3 《広域連合の長の解職の投票への公職選挙法等…》 の規定の準用等 第100条の二、第104条、第105条、第107条、第109条の二、第109条の三、第111条、第112条、第213条の三、第213条の5第2項、第213条の6第2項及び第213条の において準用する場合を含む。）、 第214条の5第1項 《地方自治法第291条の6第7項の規定によ…》 り、広域連合の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替 及び 第215条の5 《 地方自治法第291条の6第7項の規定に…》 より、広域連合の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも の規定は、この政令の施行の日以後に新令第91条第2項（新令第99条、 第100条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第76条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は 、 第110条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第80条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる 、 第116条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第81条第1項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、 、 第121条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び第98条の4の規定は、地方自治法第86条第1項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。 この場合にお 、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の二、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の四、 第213条 《広域連合の議会の解散の請求への地方自治法…》 等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の規定を準用す の二、 第214条 《広域連合の議会の議員の解職の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の の二、 第215条 《広域連合の長の解職の請求への地方自治法等…》 の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の長同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下こ の二、 第216条 《解職の請求の対象となる広域連合の職員 …》 地方自治法第291条の6第1項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。 の三及び 第217条の2 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第2項の規定による広域連合の規約の変更の要請の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲 において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 の規定による改正前の 地方自治法施行令 （以下この条において「 旧令 」という。） 第91条第2項 《前項の規定による申請があつたときは、当該…》 普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、そ （ 旧令 第99条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び前条の規定は、地方自治法第75条第1項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲 、 第100条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第76条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は 、 第110条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第80条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる 、 第116条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第81条第1項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、 、 第121条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び第98条の4の規定は、地方自治法第86条第1項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。 この場合にお 、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の二、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の四、 第213条 《広域連合の議会の解散の請求への地方自治法…》 等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の規定を準用す の二、 第214条 《広域連合の議会の議員の解職の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の の二、 第215条 《広域連合の長の解職の請求への地方自治法等…》 の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の長同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下こ の二、 第216条 《解職の請求の対象となる広域連合の職員 …》 地方自治法第291条の6第1項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。 の三及び 第217条の2 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の3第2項及び第98条の4の規定は、地方自治法第291条の6第2項の規定による広域連合の規約の変更の要請の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲 において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 予防接種法 及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（2011年法律第85号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2011年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2011年11月30日）から施行する。ただし、 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 及び 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる 並びに次条の規定は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2011年11月30日）から施行する。ただし、 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 （ 地方自治法施行令 第179条 《 地方自治法第260条第1項の規定による…》 処分で、旧耕地整理法1909年法律第30号による耕地整理、土地改良法1949年法律第195号による土地改良事業換地処分を伴うものに限る。、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅 及び別表第一 道路法施行令 （1952年政令第479号）の項の改正規定を除く。）及び 第2条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。 並びに附則第3条から 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 までの規定は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（2011年11月30日）から施行する。ただし、 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 、 第3条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、第1条の2の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則と 、 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる 、 第5条 《 普通地方公共団体の廃置分合があつた場合…》 において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。 （ 道路整備特別措置法施行令 第15条第1項 《法の規定により機構及び会社又は地方道路公…》 社が行う道路高速自動車国道を除く。の管理についての法第54条第1項の規定による道路法の規定の適用については、地方道路公社が行う道路高速自動車国道を除く。の管理について適用する場合において同法第32条第 及び 第18条 《道路法施行令の規定の適用についての技術的…》 読替え 法の規定により機構及び会社又は地方道路公社が行う道路高速自動車国道を除く。の管理についての法第54条第1項の規定による道路法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表 の改正規定を除く。）、 第6条 《料金により償う地方道路公社の行う一般国道…》 等の維持、修繕等に要する費用の範囲 法第23条第1項第2号の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。 1 維持及び修繕に要する費用並びに当該維持及び修繕に係る事務取扱費 2 災害復旧に要する費用及 、 第9条 《その他の道路に係る料金の額の基準 前条…》 に規定する会社管理高速道路及び道路以外の道路に係る法第23条第2項の政令で定める料金の額の基準は、次のとおりとする。 1 会社管理高速道路全国路線網高速道路及び地域路線網高速道路を除く。について法第3 、 第11条 《料金を徴収しない車両 法第24条第1項…》 ただし書に規定する政令で定める車両は、当該道路の通行又は利用が災害救助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため運転者等から料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大臣 、 第12条 《占用料の額及び徴収方法等 法第33条の…》 規定により会社管理高速道路高速自動車国道を除く。次項において同じ。又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第39条第1項の規定による占用料の額及び徴収方法に関する道路法施行令第19条第1項から 、 第13条 《連結料の徴収方法 法第34条第1項の規…》 定により会社管理高速道路高速自動車国道を除く。又は公社管理道路について読み替えて適用する道路法第48条の7第1項の規定による連結料の徴収方法に関する道路法施行令第19条の18の規定の適用については、同 （ 都市再開発法施行令 第49条 《 施行者は、法第133条第1項の認可を申…》 請しようとするときは、前条第2項の規定により提出された意見書の要旨を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 の改正規定を除く。）、 第14条 《解任の投票の結果の公告 解任の投票の結…》 果が判明したときは、組合は、直ちにこれを公告しなければならない。 2 理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があつたときは、前項の公告があつた日にその地位を失う。 、 第15条 《解任投票録 理事長は、解任投票録を作り…》 、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。 2 解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。 、 第18条 《都道府県知事の行う解任の投票 法第12…》 5条第6項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票以下「都道府県知事の行う解任の投票」という。は、同項に規定する組合員の申出があつた日から2週間以内に行わなければならない。 2 前項の場 、 第19条 《総代の解任の請求に関する特例 施行地区…》 内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第36条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項、 （ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 第59条 《大都市等の特例 地方自治法第252条の…》 19第1項の指定都市以下この条及び第61条において「指定都市」という。において、法第308条の規定により指定都市の長が行う事務は、法の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされ の改正規定に限る。）、 第20条 《計画整備組合の払込済出資額に応じてする剰…》 余金の配当の限度 法第84条第2項の政令で定める割合は、年7パーセントとする。 から 第22条 《計画整備組合の余裕金の運用方法 計画整…》 備組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債、地方債その他国土交通大臣が指定する有価証券の取得 2 銀行その他国土交通大臣が指定する金融機関への預金 3 信託業務を営む まで、 第23条 《不適合建築物の数及び建築面積の割合の最低…》 限度 法第118条第1項第3号イ及びロの政令で定める割合は、2分の1とする。 （ 景観法施行令 第6条第1号 《景観計画が適合すべき公共施設の整備又は管…》 理に関する方針又は計画 第6条 法第8条第9項の政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画は、次に掲げるものとする。 1 道路整備特別措置法1956年法律第7号第3条第1項の許可に係る新設 の改正規定に限る。）、 第25条 《条例で地区計画等の区域内における建築物等…》 の形態意匠について制限を行う場合の基準 法第76条第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 1 建築物又は工作物の形態意匠の制限は、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色の伸長に資する 及び 第27条 《景観協定の締結から除外される土地 法第…》 81条第1項の政令で定める土地は、公共施設の用に供する土地とする。 の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

4条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 2018年3月31日までの間における 第7条 《 都道府県知事、地方自治法第252条の1…》 9第1項の指定都市以下「指定都市」という。の市長又は港湾管理者の長都道府県知事及び指定都市の市長を除く。は、公有水面の埋立て干拓を含む。以下同じ。の竣しゆん功の認可をし、又は竣しゆん功の通知を受理した の規定による改正後の 地方自治法施行令 第174条の31 《母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関…》 する事務 地方自治法第252条の19第1項の規定により、指定都市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令196 の四及び 第174条の49の11の2 《介護保険に関する事務 地方自治法第25…》 2条の22第1項の規定により、中核市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法第4章第3節及び第4節並びに第5章第2節、第5節及び第6節並びに同法第105条及び第114条の8において準用する医療法第 の規定の適用については、同令第174条の31の4第1項中「第6節までの規定に」とあるのは「第6節まで並びに 健康保険法 等の一部を改正する法律（2006年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の 介護保険法 （以下「 2006年旧 介護保険法 」という。） 第48条第1項第3号 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 及び第5章第5節第3款の規定に」と、「同法」とあるのは「 介護保険法 」と、「 第115条の6第1項 《都道府県知事又は市町村長は、指定介護予防…》 サービス事業者による第115条の4第5項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者、他の指定介護予防サービス事業者その他 」とあるのは「 第115条の6第1項 《都道府県知事又は市町村長は、指定介護予防…》 サービス事業者による第115条の4第5項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者、他の指定介護予防サービス事業者その他 並びに 2006年旧 介護保険法 第111条の2第1項」と、「第6節までの規定中」とあるのは「第6節まで並びに2006年旧 介護保険法 第48条第1項第3号 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 及び第5章第5節第3款の規定中」と、同条第2項中「 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 」とあるのは「 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 並びに2006年旧 介護保険法 第115条の35第6項 《6 都道府県知事は、指定居宅サービス事業…》 者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第4項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者 」と、同条第3項中「読み替える」とあるのは「、2006年旧 介護保険法 第115条 《医療法との関係等 介護医療院は、医療法…》 にいう病院又は診療所ではない。 ただし、同法及びこれに基づく命令以外の法令の規定健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定を除く。において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院政令 中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、2006年旧 介護保険法 第115条の35第5項 《5 都道府県知事は、指定地域密着型サービ…》 ス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅 及び第7項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と読み替える」と、同令第174条の49の11の2第1項中「第6節まで」とあるのは「第6節まで並びに2006年旧 介護保険法 第48条第1項第3号 《市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施…》 設サービス以下「指定施設サービス等」という。を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労 及び第5章第5節第3款」と、「同法」とあるのは「 介護保険法 」と、「 第115条の6第1項 《都道府県知事又は市町村長は、指定介護予防…》 サービス事業者による第115条の4第5項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者、他の指定介護予防サービス事業者その他 」とあるのは「 第115条の6第1項 《都道府県知事又は市町村長は、指定介護予防…》 サービス事業者による第115条の4第5項に規定する便宜の提供が円滑に行われるため必要があると認めるときは、当該指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者、他の指定介護予防サービス事業者その他 並びに2006年旧 介護保険法 第111条の2第1項」と、同条第2項中「読み替える」とあるのは「、2006年旧 介護保険法 第115条 《医療法との関係等 介護医療院は、医療法…》 にいう病院又は診療所ではない。 ただし、同法及びこれに基づく命令以外の法令の規定健康保険法、国民健康保険法その他の法令の政令で定める規定を除く。において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院政令 中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、2006年旧 介護保険法 第115条の35第5項 《5 都道府県知事は、指定地域密着型サービ…》 ス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅 及び第7項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と読み替える」とする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。ただし、第8条、第9条、第11条及び第12条の規定並びに附則第6条の規定は、2013年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 改正法 施行日（2012年7月9日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条、第16条及び第22条第1項から第4項まで並びに第27条（第16条及び第22条第1項から第4項までに係る部分に限る。）の規定 改正法 附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2012年1月13日）

2号 略

3号 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる 、第17条、第24条第1項から第3項まで及び第27条（第17条及び第24条第1項から第3項までに係る部分に限る。）の規定2012年6月9日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。ただし、第32条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる の規定の施行前に旧自立支援法の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「 処分等の行為 」という。）又は同条の規定の施行の際現に旧自立支援法の規定によりされている指定の申請及び辞退の届出（以下この項において「 申請等の行為 」という。）で、同条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における新自立支援法の適用については、新自立支援法の相当規定によりされた 処分等の行為 又は 申請等 の行為とみなす。

2項 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる の規定の施行前に旧自立支援法の規定により都道府県知事に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新自立支援法の相当規定により 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 又は同法第252条の22第1項の 中核市 に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新自立支援法の規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 郵政民営化法 等の一部を改正する等の法律（以下「 2012年 改正法 」という。）の施行の日（2012年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2013年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2013年3月1日）から施行する。

2条 （地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《政令に定める法定受託事務 政令に定める…》 法定受託事務地方自治法1947年法律第67号第2条第9項に規定する法定受託事務をいう。で同条第10項の政令に示すものは、第1号法定受託事務同条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務をいう。第223条 の規定による改正後の 地方自治法施行令 （以下この条及び次条において「 新令 」という。） 第92条 《 条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定…》 又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して、地方自治法第74条第1項に規定する選挙権を有する者以下この編において「選挙権を 、 第93条の2第1項 《都道府県又は指定都市に関する請求につき当…》 該請求に係る区域の一部について第92条第3項ただし書の規定の適用がある場合には、条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿が作製される区域ごとに同項の規定を適用したとしたならば当該区域 、 第94条第1項 《条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者…》 の数が地方自治法第74条第5項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の50分の一以上の数となつたときは、条例制定又は改廃請求代表者は、第92条第3項の規定による期間満了の日同項ただし書の規定が適 （署名し印を押した者の総数の要件に関する部分を除く。）、 第96条第1項 《地方自治法第74条第1項の規定による請求…》 は、同法第74条の2第6項の規定により返付を受けた条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関し、条例制定若しくは改廃請求代表者において不服がないとき、又は条例制定若しくは改廃請求代表者において （有効署名の総数の要件に関する部分を除く。）及び 第97条第2項 《前条第1項の請求があつた場合において、そ…》 の請求が適法な方式を欠いているときは、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては5日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては3日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。 （これらの規定を 新令 第99条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び前条の規定は、地方自治法第75条第1項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲 、 第100条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第76条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は 、 第110条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第80条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる 、 第116条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第81条第1項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、 、 第121条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び第98条の4の規定は、地方自治法第86条第1項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。 この場合にお 、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の二、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の四、 第213条 《広域連合の議会の解散の請求への地方自治法…》 等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の規定を準用す の二、 第214条 《広域連合の議会の議員の解職の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の の二、 第215条 《広域連合の長の解職の請求への地方自治法等…》 の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の長同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下こ の二、 第216条 《解職の請求の対象となる広域連合の職員 …》 地方自治法第291条の6第1項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。 の三及び 第217条 《広域連合の規約の変更の要請の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第5項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第74条第5項中「50分の一」とあるのは「3分の一その総 の二並びに 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる の規定による改正後の 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 第3条第1項 《地方自治法施行令1947年政令第16号第…》 91条から第98条まで及び第98条の3の規定は、教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について準用する。 この場合において、これらの規定中「条例制定又は改廃請求代表者」とあるのは「教育長又は委員の解職 において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第91条第2項（新令第99条、 第100条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第76条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は 、 第110条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第80条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる 、 第116条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第81条第1項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、 、 第121条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び第98条の4の規定は、地方自治法第86条第1項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。 この場合にお 、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の二、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の四、 第213条 《広域連合の議会の解散の請求への地方自治法…》 等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の規定を準用す の二、 第214条 《広域連合の議会の議員の解職の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の の二、 第215条 《広域連合の長の解職の請求への地方自治法等…》 の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の長同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下こ の二、 第216条 《解職の請求の対象となる広域連合の職員 …》 地方自治法第291条の6第1項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。 の三及び 第217条 《広域連合の規約の変更の要請の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第5項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第74条第5項中「50分の一」とあるのは「3分の一その総 の二並びに 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる の規定による改正後の 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 第3条第1項 《地方自治法施行令1947年政令第16号第…》 91条から第98条まで及び第98条の3の規定は、教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について準用する。 この場合において、これらの規定中「条例制定又は改廃請求代表者」とあるのは「教育長又は委員の解職 において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに 第1条 《委員の定数の増加に伴い新たに任命される委…》 員の任期の特例 地方公共団体が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律以下「法」という。第3条ただし書の条例の定めるところにより教育委員会の委員の定数を増加する場合においては、当該定数の増加に伴い新 の規定による改正前の 地方自治法施行令 （以下この項及び次条において「 旧令 」という。） 第91条第2項 《前項の規定による申請があつたときは、当該…》 普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、そ （ 旧令 第99条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び前条の規定は、地方自治法第75条第1項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲 、 第100条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第76条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は 、 第110条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第80条第1項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる 、 第116条 《 第91条から第97条まで、第98条第1…》 項、第98条の三及び第98条の4の規定は、地方自治法第81条第1項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、 、 第121条 《 第91条から第98条まで、第98条の三…》 及び第98条の4の規定は、地方自治法第86条第1項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。 この場合にお 、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の二、 第212条 《広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地…》 方自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く の四、 第213条 《広域連合の議会の解散の請求への地方自治法…》 等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の規定を準用す の二、 第214条 《広域連合の議会の議員の解職の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第2編第5章第75条第6項後段、第80条第4項後段、第85条及び第86条第4項後段を除く。の の二、 第215条 《広域連合の長の解職の請求への地方自治法等…》 の規定の準用等 地方自治法第291条の6第1項の規定により、広域連合の長同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下こ の二、 第216条 《解職の請求の対象となる広域連合の職員 …》 地方自治法第291条の6第1項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。 の三及び 第217条 《広域連合の規約の変更の要請の請求への地方…》 自治法等の規定の準用等 地方自治法第291条の6第5項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第74条第5項中「50分の一」とあるのは「3分の一その総 の二並びに 第4条 《 普通地方公共団体の設置があつた場合にお…》 いては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てる の規定による改正前の 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 第3条第1項 《地方自治法施行令1947年政令第16号第…》 91条から第98条まで及び第98条の3の規定は、教育委員会の教育長又は委員の解職の請求について準用する。 この場合において、これらの規定中「条例制定又は改廃請求代表者」とあるのは「教育長又は委員の解職 において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。