地方税法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この府令は、公布の日から施行する。但し、 第9条 《法第145条第5号のエネルギー消費効率 …》 法第145条第5号に規定するエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律1979年法律第49号第149条第1項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準 の規定は、入場税法（1954年法律第96号）施行の日から施行する。

1条の2 （適用区分）

1項 この府令の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人（法人税法第4条の法人を除く。）の道府県民税に関する部分は1954年4月1日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は1954年1月1日の属する事業年度分から、市町村民税の法人税割に関する部分は1954年4月1日の属する事業年度分から、その他の部分（娯楽施設利用税に関する部分を除く。）は1954年度分から適用する。

1条の3 （1953年度分以前の地方税）

1項 1953年度分以前の地方税（法人の行う事業に対する事業税にあつては1954年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税にあつては入場税法施行の日の前日以前の分、市町村民税の法人税割にあつては1954年4月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分）については、なお、従前の例による。

2条 （居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

1項 法附則第4条第1項第1号に規定する市町村長の承認を受けようとする納税義務者は、同号に規定する取得期限の属する年の翌年3月15日までに、特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。第3項第1号において同じ。）をした譲渡資産（同条第1項第1号に規定する譲渡資産をいう。第3項第1号イ及び第4項第1号において同じ。）について同条第1項第1号の承認を受けようとする旨、同号の特定非常災害として 指定 された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産（同号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得（同号に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

2項 法附則第4条第7項第2号又は第13項第2号の規定により読み替えて適用される 法 第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書の様式は、第5号の四様式によるものとする。

3項 法附則第4条第14項の規定による申告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した様式によつてしなければならない。

1号 特定譲渡の日の属する年の翌年12月31日までに買換資産の取得をしない場合

イ 譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日

ロ 当該買換資産の取得をしないこととなつた旨

ハ 当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号

ニ その他参考となるべき事項

2号 買換資産の取得をした日の属する年の12月31日において当該買換資産に係る法附則第4条第1項第3号に規定する 住宅借入金等 （以下この号において「 住宅借入金等 」という。）の金額を有しない場合

イ 前号イ、ハ及びニに掲げる事項

ロ 取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日

ハ 当該買換資産に係る 住宅借入金等 の金額を有しないこととなつた旨

3号 買換資産の取得をした日の属する年の翌年12月31日までに当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合

イ 前号イ及びロに掲げる事項

ロ 当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨

4項 法附則第4条第15項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。

1号 譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日

2号 取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日

3号 当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨

4号 当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号

5号 その他参考となるべき事項

5項 前年 中に生じた法附則第4条第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第4項又は第10項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第34条第1項若しくは第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項若しくは第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、 法 第45条の2第1項若しくは第317条の2第1項の申告書又は法第45条の2第3項若しくは第317条の2第3項の申告書（法附則第4条第7項第2号又は第13項第2号の規定により読み替えて適用される法第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書を含む。）に、第55号様式による附属申告書を添付しなければならない。

2条の2 （特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

1項 法附則第4条の2第7項第2号又は第13項第2号の規定により読み替えて適用される 法 第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書の様式は、第5号の四様式によるものとする。

2項 前年 中に生じた法附則第4条の2第1項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第4項又は第10項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第34条第1項若しくは第4項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第35条第1項若しくは第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、 法 第45条の2第1項若しくは第317条の2第1項の申告書又は法第45条の2第3項若しくは第317条の2第3項の申告書（法附則第4条の2第7項第2号又は第13項第2号の規定により読み替えて適用される法第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書を含む。）に、第55号の二様式による附属申告書を添付しなければならない。

2条の3 （法附則第5条の4第3項又は第8項に規定する申告書の提出）

1項 法附則第5条の4第3項又は第8項の申告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

1号 所得税法 第190条 《年末調整 給与所得者の扶養控除等申告書…》 を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が20,010,000円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合 の規定の適用を受け、かつ、 法 第45条の2第1項又は第317条の2第1項の申告書を提出しない者第55号の三様式

2号 前号に掲げる者以外の者第55号の四様式

2項 前項第1号に掲げる者は、同号に定める様式による申告書に 所得税法 第226条第1項 《居住者に対し国内において第28条第1項給…》 与所得に規定する給与等第184条源泉徴収を要しない給与等の支払者の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。の支払をする者は、財 に規定する源泉徴収票を添付しなければならない。

2条の4 （道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の様式）

1項 道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等に係る次の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

2条の5 （法附則第7条第3項第5号及び第10項第5号に規定する総務省令で定める事項）

1項 法附則第7条第3項第5号及び第10項第5号に規定する総務省令で定める事項は、同条第3項第3号及び第10項第3号に掲げる地方団体に対する寄附金の額を支出した年月日並びに個人番号その他参考となるべき事項とする。

2条の6 （法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除に係る添付書類）

1項 法附則第8条の2の2第2項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第7号の三様式によるものとする。

2項 法附則第8条の2の2第2項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第1項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する 認定地方公共団体 （第4項及び次条第2項において「 認定地方公共団体 」という。）が当該寄附金の受領について 地域再生法施行規則 （2005年内閣府令第53号） 第14条第1項 《認定地方公共団体は、法人からまち・ひと・…》 しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を受けたときは、当該法人に対し、当該寄附の額及びその受領した年月日を証する書面を別記様式第3により交付するものとする。 の規定により交付する書類の写しとする。

3項 法附則第8条の2の2第5項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第20号の五様式によるものとする。

4項 法附則第8条の2の2第5項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第4項の法人が支出した寄附金を受けた 認定地方公共団体 が当該寄附金の受領につい て地域再生法施行規則 第14条第1項 《認定地方公共団体は、法人からまち・ひと・…》 しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を受けたときは、当該法人に対し、当該寄附の額及びその受領した年月日を証する書面を別記様式第3により交付するものとする。 の規定により交付する書類の写しとする。

2条の6の2 （法人の都民税の特定寄附金税額控除に係る添付書類）

1項 法附則第8条の2の2第7項の規定により読み替えて適用される 法 第734条第3項において準用する法附則第8条の2の2第5項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第7号の三様式によるものとする。

2項 法附則第8条の2の2第7項の規定により読み替えて適用される 法 第734条第3項において準用する法附則第8条の2の2第5項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第7項の規定により読み替えて適用される法第734条第3項において準用する法附則第8条の2の2第4項の法人が支出した寄附金を受けた 認定地方公共団体 が当該寄附金の受領につい て地域再生法施行規則 第14条第1項 《認定地方公共団体は、法人からまち・ひと・…》 しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を受けたときは、当該法人に対し、当該寄附の額及びその受領した年月日を証する書面を別記様式第3により交付するものとする。 の規定により交付する書類の写しとする。

2条の6の3 （政令附則第5条の7の金額）

1項 政令 附則第5条の7に規定する総務省令で定める金額は、会社法第431条又は第614条に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、 会社計算規則 の規定に基づき計算した同令第76条第2項第3号又は第3項第3号に規定する資本剰余金の金額（同法第2条第1号に規定する会社以外の法人にあつては、これらに準ずる金額）とする。

2条の7 （法附則第9条第7項に規定する未収金）

1項 法附則第9条第7項第2号に規定する未収金で総務省令で定めるものは、 東京湾横断道路事業会計規則 （1988年建設省令第1号）別表第1に規定する建設事業未収入金とする。

2条の7の2 （政令附則第6条の2第2項の配電事業に係る定期支払額として支払うべき金額）

1項 政令 附則第6条の2第2項第2号に規定する法附則第9条第8項第2号に規定する 配電事業 に係る定期支払額として同号に規定する 一般送配電事業 を行う法人に対して支払うべき金額及び政令附則第6条の2第2項第3号に規定する法附則第9条第8項第2号に規定する配電事業に係る定期支払額として同項第3号に規定する配電事業を行う法人に対して支払うべき金額として総務省令で定める金額は、 電気事業会計規則 （1965年通商産業省令第57号）別表第1に規定する配電事業に係る譲受価格・借受価格等の定期支払額として支払うべき金額とする。

2条の8 （法附則第9条第21項の取引）

1項 法附則第9条第21項に規定する特定吸収分割会社と特定吸収分割承継会社との間で行う取引のうち、電気の安定供給の確保のため必要なものとして総務省令で定めるものは、 電気事業会計規則 附則第4項に規定する特定分割取引であつて、かつ、当該取引に係る収益を同令附則第3項に規定する特定分割取引収益に整理することについて同項の承認を受けた取引とする。

2条の9 （法附則第9条第22項の原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額等）

1項 法附則第9条第22項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、同項に規定する 一般送配電事業 者が同項に規定する 発電事業 者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては賠償負担金相当金（ 電気事業法施行規則 （1995年通商産業省令第77号） 第45条の21の10第1項第3号 《経済産業大臣は、前条第1項の承認をしたと…》 きは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 通知した事項が変更されたときも、同様とする。 1 回収すべき賠償負担金の額前条第1項の規定により承認された賠償負担金の額を各一般送 に規定する賠償負担金相当金をいう。）の額とし、法附則第9条第22項に規定する 配電事業 者が同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては当該配電事業者が同令第45条の21の8第1項の規定により当該一般送配電事業者から回収される金銭の額とする。

2項 法附則第9条第22項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額は、同項に規定する 一般送配電事業 者が同項に規定する 発電事業 者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては廃炉円滑化負担金相当金（ 電気事業法施行規則 第45条の21の13第1項第3号 《経済産業大臣は、前条第1項の承認をしたと…》 きは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 通知した事項が変更されたときも、同様とする。 1 回収すべき廃炉円滑化負担金の額 2 回収の期間 3 廃炉円滑化負担金相当金一般送 に規定する廃炉円滑化負担金相当金をいう。）の額とし、法附則第9条第22項に規定する 配電事業 者が同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付するものにあつては当該配電事業者が同令第45条の21の11第1項の規定により当該一般送配電事業者から回収される金銭の額とする。

3項 法附則第9条第22項に規定する 発電事業 者で総務省令で定めるものは、原子力発電事業者（ 電気事業法施行規則 第45条の21の9第1項 《原子力発電事業自らが維持し、及び運用する…》 原子力発電工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業をいう。以下この項及び第45条の21の12第3項第2号において同じ。を営む発電事業者 に規定する原子力発電事業者をいう。）とする。

4項 法附則第9条第22項に規定する 一般送配電事業 者で総務省令で定めるものは、 電気事業法施行規則 第45条の21の10第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の承認をしたと…》 きは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 通知した事項が変更されたときも、同様とする。 1 回収すべき賠償負担金の額前条第1項の規定により承認された賠償負担金の額を各一般送 及び 第45条の21の13第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の承認をしたと…》 きは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 通知した事項が変更されたときも、同様とする。 1 回収すべき廃炉円滑化負担金の額 2 回収の期間 3 廃炉円滑化負担金相当金一般送 の通知を受けた 電気事業法 第2条第1項第9号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する一般送配電事業者とする。

2条の10 （法附則第9条第23項の取引）

1項 法附則第9条第23項に規定する特定吸収分割会社と特定吸収分割承継会社との間で行う取引のうち、ガスの安定供給の確保のため必要なものとして総務省令で定めるものは、ガス事業会計規則（1954年通商産業省令第15号）附則第4項に規定する特定分割取引であつて、かつ、当該取引に係る収益を同令附則第3項に規定する特定分割取引収益に整理することについて同項の承認を受けた取引とする。

2条の11 （政令附則第6条の2第13項の金額）

1項 政令 附則第6条の2第13項に規定する総務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

1号 電気供給業を行う法人が 小売電気事業 （ 電気事業法 第2条第1項第2号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する小売電気事業をいう。）を行う場合広域的運営推進機関に対して支払うべき拠出金（ 地方税法施行規則 附則第2条の十一各号に規定する拠出金を定める告示（2024年経済産業省告示第65号。次号において「 拠出金告示 」という。）第1号に規定するものに限る。）の金額

2号 電気供給業を行う法人が 一般送配電事業 （ 電気事業法 第2条第1項第8号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する一般送配電事業をいう。）又は 配電事業 （同項第11号の2に規定する配電事業をいう。）を行う場合広域的運営推進機関に対して支払うべき拠出金（ 拠出金告示 各号に規定するものに限る。）の金額

3条 （法人の事業税の特定寄附金税額控除に係る添付書類）

1項 法附則第9条の2の2第2項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第7号の三様式によるものとする。

2項 法附則第9条の2の2第2項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第1項の法人が支出した寄附金を受けた同項に規定する 認定地方公共団体 が当該寄附金の受領につい て地域再生法施行規則 第14条第1項 《認定地方公共団体は、法人からまち・ひと・…》 しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を受けたときは、当該法人に対し、当該寄附の額及びその受領した年月日を証する書面を別記様式第3により交付するものとする。 の規定により交付する書類の写しとする。

3条の2 （譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）

1項 法附則第9条の4第1項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、 国税通則法施行規則 （1962年大蔵省令第28号） 第12条 《審査請求に係る書類の提出先 法第87条…》 第2項審査請求書の記載事項等に規定する審査請求書その他国税不服審判所長に対する審査請求以下「審査請求」という。に関し提出する書類は、法令に別段の定めがある場合を除き、その審査請求に係る法第93条第1項 の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「消費税をいう。࿹」とあるのは「消費税をいう。࿹、地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第2項第2号中「国税の」とあるのは「国税又は地方消費税の譲渡割の」とする。

3条の2の2 （電子情報処理組織による申告の特例）

1項 法附則第9条の五後段の規定により読み替えられた 法 第72条の89の2第1項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する 申告書記載事項 （第3項から第5項までにおいて「 申告書 記載事項 」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 （2003年財務省令第71号） 第4条第1項 《電子情報処理組織を使用する方法により申請…》 等を行おうとする者次条第1項ただし書第1号に係る部分に限るものとし、同条第2項後段において準用する場合を含む。の規定の適用を受けようとする者及び第5条の2第1項の規定により同項に規定する申請等を行おう から第3項まで、第6項及び第7項の規定の例による。

2項 前項の規定によりその例によるものとされる 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第4条第1項 《電子情報処理組織を使用する方法により申請…》 等を行おうとする者次条第1項ただし書第1号に係る部分に限るものとし、同条第2項後段において準用する場合を含む。の規定の適用を受けようとする者及び第5条の2第1項の規定により同項に規定する申請等を行おう の届出は、法附則第9条の五後段の規定により読み替えられた 法 第72条の89の2第1項の事業者（法第72条の80の2第3項に規定する受託事業者を除く。）が資本金の額又は出資の金額が200,000,000円を超える法人に該当することとなつた日から1月以内（当該法人が新たに設立されたものであつて、次に掲げる法人である場合には、その設立の日から2月以内）に行わなければならない。

1号 その設立の時における資本金の額、出資の金額その他これらに類するものとして 消費税法施行令 （1988年 政令 第360号） 第63条の3第1項 《法第46条の2第2項に規定する政令で定め…》 る金額は、銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律2001年法律第131号第41条第1項及び第3項拠出金の納付の規定により納付された同条第1項の当初拠出金の額及び同 で定める金額が200,000,000円を超える法人（法人税法第2条第4号に規定する外国法人を除く。）

2号 保険業法 第2条第5項 《5 この法律において「相互会社」とは、保…》 険業を行うことを目的として、この法律に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団をいう。 に規定する相互会社

3号 投資信託及び投資法人に関する法律 （1951年法律第198号） 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人（第1号に掲げる法人を除く。）

4号 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社（第1号に掲げる法人を除く。）

5号 国又は地方公共団体

3項 法附則第9条の五後段の規定により読み替えられた 法 第72条の89の2第1項に規定する総務省令で定める方法は、同項に規定する電子情報処理組織を使用して、 申告書記載事項 を入力して送信する方法とする。

4項 法附則第9条の五後段の規定により読み替えられた 法 第72条の89の2第1項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う 申告書記載事項 の提供については、 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第5条第1項 《電子情報処理組織を使用する方法により申請…》 等前条第1項又は第6項第1号に係る部分に限る。の届出を除く。以下この条において同じ。を行う者は、前条第2項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、特定電子計算機から、当該申請等に の規定の例により、行わなければならない。

5項 法附則第9条の五後段の規定により読み替えられた 法 第72条の89の2第1項の事業者が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して 申告書記載事項 を提供する場合には、同項の事業者は、 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 第6条第1項 《情報通信技術活用法第6条第4項に規定する…》 主務省令で定める措置は、次に掲げる措置のいずれかとする。 1 電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること。 2 （第4号に係る部分を除く。）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。

3条の2の3 （譲渡割に係る徴収取扱費の国庫納付）

1項 道府県知事は、法附則第9条の14第2項の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額（ 政令 附則第6条の11第1項に規定する徴収取扱費基礎額をいう。）により算定した徴収取扱費（法附則第9条の14第1項に規定する徴収取扱費をいう。）の額を国に通知しなければならない。

2項 道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。

3条の2の4 （福島県双葉郡楢葉町等に係る人口の定義の特例）

1項 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する 法 第72条の115第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、最近の国勢調査の結果による当該市町村の 人口 は、 第7条の2の14 《法第72条の115第1項の人口 法第7…》 2条の115第1項に規定する最近の国勢調査の結果による各市町村の人口は、国勢調査令によつて調査した2020年10月1日現在における人口の確定数とする。 ただし、当該人口の確定数が官報で公示された後にお の規定にかかわらず、2010年の国勢調査の結果による当該市町村の人口の確定数に、2020年9月30日において 住民基本台帳法 に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を2010年9月30日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た人口とする。

3条の2の5 （福島県双葉郡楢葉町等に係る従業者数の定義の特例）

1項 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町並びに相馬郡飯舘村に対する 法 第72条の115第1項の規定の適用については、当分の間、経済構造統計の最近に公表された結果による当該市町村の従業者数は、 第7条の2の15 《法第72条の115第1項の総務省令で定め…》 る経済構造統計等 法第72条の115第1項に規定する総務省令で定める経済構造統計は、経済センサス活動調査規則により2021年6月1日現在において行つた同令第1条に規定する経済センサス活動調査の結果と の規定にかかわらず、 経済センサス基礎調査規則 （2019年総務省令第46号）による改正前の 経済センサス基礎調査規則 （2008年総務省令第125号。以下この条において「 旧 経済センサス基礎調査規則 」という。）により調査した2009年7月1日現在における当該市町村の従業者数の確定数に、2021年5月31日において 住民基本台帳法 に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を2009年6月30日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た従業者数（その従業者数が 旧 経済センサス基礎調査規則 により調査した同年7月1日現在における当該市町村の従業者数を超えるときは、旧 経済センサス基礎調査規則 により調査した同日現在における当該市町村の従業者数とする。）とする。

3条の2の6 （政令附則第6条の16第5項の鉄道事業者等）

1項 政令 附則第6条の16第5項に規定する旅客鉄道事業を経営する 鉄道事業者 に代わつて引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者として総務省令で定めるものは、 鉄道事業法 （1986年法律第92号） 第7条第1項 《鉄道事業の許可を受けた者以下「鉄道事業者…》 」という。は、事業基本計画又は第4条第1項第8号若しくは第10号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この に規定する鉄道事業者（第1号において「 鉄道事業者 」という。）で次に掲げるもの以外のものとする。

1号 法附則第10条第7項に規定する鉄道事業の用に供する不動産を取得する時点において、その営む鉄道に係る路線の長さの合計が35キロメートルを超えており、かつ、当該路線の全部又は一部が大都市（東京都、大阪市及び名古屋市をいう。）又は都市（横浜市及び福岡市をいう。）に存する 鉄道事業者 （ 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 （平成元年法律第61号） 第7条第1項 《関係地方公共団体の長、同意基本計画に定め…》 る特定地域以下「同意特定地域」という。において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業について鉄道事業法第3条第1項の許可を受けた者以下「特定鉄道事業者」という。同法第8条第 に規定する特定鉄道事業者を除く。）

2号 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2001年法律第61号）附則第2条第1項第1号に掲げる者

2項 政令 附則第6条の16第6項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた不動産は、法附則第10条第7項に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線に係る鉄道事業の用に供する不動産のうち政令附則第6条の16第6項各号に掲げるもの以外のものであることについて国土交通大臣の証明を受けた不動産とする。

3項 政令 附則第6条の16第6項第3号に規定する総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する不動産とする。

3条の2の7 （法附則第10条の2第3項の証明がされた家屋）

1項 法附則第10条の2第3項に規定する博覧会協会に無償で貸し付けることにつき総務省令で定めるところにより証明がされた 家屋 は、同項に規定する契約の契約書の写しを道府県知事に提出することにより証明がされた家屋とする。

3条の2の8 （政令附則第7条第3項の特定目的会社等）

1項 政令 附則第7条第3項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特定目的会社は、同項各号に掲げる要件に該当するものとして 資産の流動化に関する法律施行令 （2000年政令第479号） 第77条第1項 《法第290条第1項の規定により金融庁長官…》 に委任された権限のうち次に掲げるものは、特定目的会社、特定譲渡人又は原委託者の本店等の所在地を管轄する財務局長当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長に委任する。 ただ の規定により同項に規定する長官権限を委任された同項に規定する 財務局長 （次項及び附則第3条の2の11第1項において「 財務局長 」という。）又は 内閣府設置法 （1999年法律第89号） 第45条第1項 《沖縄に係る前条第1項第1号に掲げる事務に…》 関しては、政令の定めるところにより、総合事務局を同号の地方支分部局等と、総合事務局の長その他の職員を同号の地方支分部局等の長その他の職員とみなして、これらの事務の処理に関する法令の規定を適用する。 の規定により財務局の長とみなされた沖縄総合事務局の長（次項及び附則第3条の2の11第1項において「 沖縄総合事務局長 」という。）の証明がされた特定目的会社とする。

2項 政令 附則第7条第4項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた不動産は、同項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとして 財務局長 又は 沖縄総合事務局長 の証明がされた不動産とする。

3条の2の9 （政令附則第7条第5項の投資信託等）

1項 政令 附則第7条第5項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた投資信託は、同項第1号、第3号及び第4号に掲げる要件に該当するものとして金融庁長官の証明、同項第2号に掲げる要件に該当するものとして国土交通大臣の証明が、それぞれされた投資信託とする。

2項 政令 附則第7条第5項第3号に規定する適格機関投資家のうち総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、第2号に掲げる者以外の者については 金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令 （1993年大蔵省令第14号。以下この項及び附則第3条の2の11第2項において「 定義内閣府令 」という。） 第10条第1項 《法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取 ただし書の規定により金融庁長官が 指定 する者を除き、第2号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

1号 定義内閣府令 第10条第1項第1号 《法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取 から第9号まで、第11号から第14号まで、第16号から第22号まで、第25号及び第26号に掲げる者

2号 定義内閣府令 第10条第1項第15号 《法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取 に掲げる者

3号 定義内閣府令 第10条第1項第23号 《法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取 に掲げる者（同号イに掲げる要件に該当する者に限る。）のうち次に掲げる者

イ 有価証券報告書（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 に規定する有価証券報告書をいう。以下この号において同じ。）を提出している者で、 定義内閣府令 第10条第1項第23号 《法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取 の届出を行つた日以前の直近に提出した有価証券報告書に記載された当該有価証券報告書に係る事業年度及び当該事業年度の前事業年度の貸借対照表（ 企業内容等の開示に関する内閣府令 （1973年大蔵省令第5号） 第1条第20号 《定義 第1条 この府令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 有価証券 金融商品取引法1948年法律第25号。以下「法」という。第2条第1項に規定する有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる の4に規定する 外国会社 （以下この号において「 外国会社 」という。）である場合には、 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （1963年大蔵省令第59号。以下この号において「 財務諸表等規則 」という。） 第1条第1項 《金融商品取引法1948年法律第25号。以…》 下「法」という。第5条、第7条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項これらの規定を法第24条の2第1項及び第24条の5第5項において準用する場合を含む。、第24条第1項若しくは第3項これらの規定を に規定する財務書類）における 財務諸表等規則 第17条第1項第6号に掲げる有価証券（外国会社である場合には、同号に掲げる有価証券に相当するもの）の金額及び財務諸表等規則第32条第1項第1号に掲げる投資有価証券（外国会社である場合には、同号に掲げる投資有価証券に相当するもの）の金額の合計額が10,100,000,000円以上であるもの

ロ 海外年金基金（企業年金基金又は 確定給付企業年金法 に規定する企業年金連合会に類するもので次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によりその発行済株式の全部を保有されている内国法人（ 資産の流動化に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社及び 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人を除く。ハにおいて同じ。）

（1） 外国の法令に基づいて組織されていること。

（2） 外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されること。

ハ 定義内閣府令 第10条第1項第26号 《法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取 に掲げる者によりその発行済株式の全部を保有されている内国法人

3条の2の10 （政令附則第7条第6項の家屋）

1項 政令 附則第7条第6項に規定する総務省令で定める 家屋 は、次の各号に掲げる家屋のいずれかに該当することについて国土交通大臣の証明がされたものとする。

1号 住宅（床面積（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された1の部分の全ての床面積）が五十平方メートル（ 高齢者の居住の安定確保に関する法律 （2001年法律第26号） 第7条第1項 《都道府県知事は、第5条第1項の登録の申請…》 が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 1 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分賃貸住宅にあっては住戸をいい、有 の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であつてその全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される 家屋 にあつては、三十平方メートル）以上のものに限る。）で 都市計画法 第7条第1項 《都市計画区域について無秩序な市街化を防止…》 し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分以下「区域区分」という。を定めることができる。 ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるも に規定する 市街化区域 （次号から第4号までにおいて「 市街化区域 」という。）内に所在するもの

2号 事務所で 市街化区域 内に所在するもの

3号 店舗で 市街化区域 内に所在するもの

4号 駐車場法 （1957年法律第106号） 第2条第2号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 路上駐車場 駐車場整備地区内の道路の路面に一定の区画を限つて設置される自動車の駐車のための施設であつて一般公共の用に供されるものを に規定する路外駐車場（複数の階に設けられるもの、地下に設けられるもの又は垂直循環方式（垂直面内に配列された多数の自動車の駐車の用に供する部分が循環移動する方式をいう。）若しくはエレベーター方式（昇降装置と多層に設けられた自動車の駐車の用に供する部分の 組合 せで立体的に構成させる方式をいう。）による駐車装置を用いて設けられるものに限る。）で 市街化区域 内に所在するもの

5号 旅館業法 （1948年法律第138号） 第2条第2項 《2 この法律で「旅館・ホテル営業」とは、…》 施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。 に規定する旅館・ホテル営業の用に供する 家屋 （その構造及び設備が同法第3条第2項に規定する基準を満たすものに限るものとし、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条第6項第4号 《6 この法律において「店舗型性風俗特殊営…》 業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。 1 浴場業公衆浴場法1948年法律第139号第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。の施設として個室を設け、当該個室において異性 に定める施設を除く。）

6号 大規模小売店舗立地法 （1998年法律第91号） 第2条第2項 《2 この法律において「大規模小売店舗」と…》 は、1の建物1の建物として政令で定めるものを含む。であって、その建物内の店舗面積の合計が次条第1項又は第2項の基準面積を超えるものをいう。 に規定する大規模小売店舗

7号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （1999年法律第117号） 第8条 《民間事業者の選定等 公共施設等の管理者…》 等は、前条の規定により特定事業を選定したときは、当該特定事業を実施する民間事業者を公募の方法等により選定するものとする。 2 前項の規定により選定された民間事業者は、本来同項の公共施設等の管理者等が行 の規定により選定された民間事業者が同法第7条の規定により選定された特定事業において取得する建物

8号 倉庫（床面積が三千平方メートル以上のものに限る。）であつて、流通加工の用に供する空間を有するもの

9号 医療法第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所

10号 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 （平成元年法律第64号） 第2条第3項 《3 この法律において「公的介護施設等」と…》 は、地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設その他これに類する施設又は設備のうち厚生労働省令で定めるもの次項に規定する特定民間施設を除く。をいう。 に規定する公的介護施設等又は同条第4項に規定する特定民間施設

11号 第1号から第3号まで及び第5号から前号までに掲げる 家屋 又はこれらの家屋の敷地内に設ける自動車若しくは自転車の駐車のための施設（専らこれらの家屋の利用者の用に供するものに限る。）

3条の2の11 （政令附則第7条第7項の投資法人等）

1項 政令 附則第7条第7項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた投資法人は、同項第1号、第3号及び第4号に掲げる要件に該当するものとして 財務局長 又は 沖縄総合事務局長 の証明、同項第2号に掲げる要件に該当するものとして国土交通大臣の証明が、それぞれされた投資法人とする。

2項 政令 附則第7条第7項第3号に規定する適格機関投資家のうち総務省令で定めるものは、附則第3条の2の9第2項各号に掲げるものとする。ただし、同項第2号に掲げる者以外の者については 定義内閣府令 第10条第1項 《法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で…》 定める者は、次に掲げる者とする。 ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。 1 金融商品取引業者第1種金融商品取 ただし書の規定により金融庁長官が 指定 する者を除き、附則第3条の2の9第2項第2号に掲げる者については定義内閣府令第10条第1項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

3条の2の12 （政令附則第7条第10項第2号の家屋）

1項 政令 附則第7条第10項第2号に規定する総務省令で定める 家屋 は、次に掲げる家屋とする。

1号 国家公務員宿舎法 （1949年法律第117号） 第10条 《公邸 公邸は、次に掲げる職員のために予…》 算の範囲内で設置し、無料で貸与する。 1 衆議院議長及び衆議院副議長 2 参議院議長及び参議院副議長 3 内閣総理大臣及び国務大臣 4 最高裁判所裁判官 5 会計検査院長 6 人事院総裁 7 国立国会 の公邸及び同法第12条の無料宿舎の用に供する 家屋

2号 無償で公共の用に供する駐車場の用に供する 家屋

3号 税関の支署及び出張所、地方出入国在留管理局及びその支局並びにこれらの出張所、検疫機関、総合通信局の出張所、警察機関、 国土交通省設置法 （1999年法律第100号） 第32条第1項 《国土交通大臣は、地方整備局の所掌事務の一…》 部を分掌させるため、所要の地に、地方整備局の事務所を置くことができる。 に規定する地方整備局の事務所のうち港湾空港工事事務所及び空港工事事務所、 海上保安庁法 （1948年法律第28号） 第13条 《 国土交通大臣は、管区海上保安本部の所掌…》 事務の一部を分掌させるため、所要の地に、管区海上保安本部の事務所を置くことができる。 その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、国土交通省令で定める。 に規定する管区海上保安本部の事務所のうち航空基地並びに地方航空局並びにその事務所のうち空港事務所及び空港出張所の用に供する 家屋

3条の2の13 （政令附則第7条第10項第3号の家屋）

1項 政令 附則第7条第10項第3号に規定する総務省令で定める 家屋 は、水道の用に供するダムにより貯留されている水の当該ダム所在の市町村の区域内における供給に係る部分（当該家屋の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された家屋をいう。）とする。

3条の2の14 （政令附則第7条第11項第1号の総務省令で定めるところにより証明がされた認定事業）

1項 政令 附則第7条第11項第1号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた認定事業は、当該認定事業（同号に規定する認定事業をいう。以下この条において同じ。）が施行される同号に規定する都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同号に規定する他の都市開発事業をいう。以下この条において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて、国土交通大臣の証明がされた認定事業とする。

3条の2の15 （政令附則第7条第12項の施設）

1項 政令 附則第7条第12項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

3条の2の16 （政令附則第7条第15項第2号の建築物）

1項 政令 附則第7条第15項第2号に規定する総務省令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。

1号 外壁及び軒裏が、 建築基準法 第2条第8号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため に規定する防火構造であること。

2号 屋根が、 建築基準法施行令 （1950年 政令 第338号） 第136条の2の2第1号 《防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の…》 性能に関する技術的基準 第136条の2の2 法第62条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の 及び第2号に掲げる技術的基準に適合するものであること。

3号 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に15分間以上耐える性能を有するものであること。

4号 前3号に掲げるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。

3条の2の17 （政令附則第7条第15項第3号の政府の補助）

1項 政令 附則第7条第15項第3号に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅（高齢者専用賃貸住宅の整備を行う事業により建設されたものを除く。）の整備を行う事業に係る補助とする。

3条の2の18 （法附則第11条第12項の適格特例投資家限定事業者等）

1項 法附則第11条第12項に規定する適格特例投資家限定事業者のうち総務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する者として国土交通大臣の証明を受けたものをいう。

1号 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第11項 《11 この法律において「適格特例投資家限…》 定事業者」とは、第59条第2項の規定による届出をした者をいう。 に規定する適格特例投資家限定事業者であること。

2号 法附則第11条第12項に規定する不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務の全てを 宅地建物取引業法 （1952年法律第176号） 第2条第3号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 1 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法1968年法律第100号第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公 に規定する宅地建物取引業者に委託する者であること。

2項 法附則第11条第12項第2号イに規定する総務省令で定める行為は、更地である土地の上に 家屋 を新築する行為とする。

3条の2の19 （政令附則第7条第19項の証明がされた家屋）

1項 政令 附則第7条第19項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた 家屋 は、当該家屋について行う同項に規定する 増築等の工事に要した費用の額 （附則第3条の2の21において「 増築等の工事に要した費用の額 」という。）が3,010,000円以上であることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。

3条の2の20 （政令附則第7条第21項の証明がされた家屋）

1項 政令 附則第7条第21項に規定する 建築基準法施行令 第3章及び第5章の4に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた 家屋 は、当該家屋が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同項の基準に適合する旨を証する書類を道府県知事に提出することにより証明がされた家屋とする。

2項 政令 附則第7条第21項に規定する 家屋 の用途が同項に規定する用途であるものとして総務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋の用途が同項に規定する用途のいずれかであることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。

3条の2の21 （政令附則第7条第22項の証明がされた家屋）

1項 政令 附則第7条第22項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた 家屋 は、当該家屋について行う 増築等の工事に要した費用の額 が、10,010,000円又は当該家屋の取得価額の100分の1に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて国土交通大臣の証明がされた家屋とする。

3条の2の22 （法附則第11条第14項の特定公益的施設等）

1項 法附則第11条第14項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち総務省令で定めるものは、 福島復興再生特別措置法施行規則 （2012年復興庁令第3号） 第18条第1項第6号 《法第33条第2項第2号リの復興庁令で定め…》 る事業は、次に掲げるもの第6号及び第7号に掲げる事業にあっては、避難解除区域等法第18条第2項第2号に規定する避難解除区域等をいう。以下この条及び第24条において同じ。において実施されるものに限る。と に掲げる事業により整備する同号イ及びロに掲げる施設とする。

3条の2の23 （政令附則第7条第24項第2号の施設）

1項 政令 附則第7条第24項第2号に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。

3条の2の24 （政令附則第9条の2の住宅性能向上改修住宅）

1項 政令 附則第9条の2に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅性能向上改修住宅は、当該住宅性能向上改修住宅が同条各号に掲げる要件のいずれかに該当する旨を証する書類を法附則第11条の4第4項に規定する改修工事対象住宅用地を取得した日から2年以内に、同項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出することにより証明がされた住宅性能向上改修住宅とする。

4条 （政令附則第10条の書類等）

1項 政令 附則第10条第3項に規定する総務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

1号 法附則第12条第1項の規定によりその例によるものとされる 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 に規定する農地、採草放牧地及び準農地（第12項を除き、以下この条において「 農地等 」という。）の同法第70条の4第1項本文に規定する 贈与 （同項の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者にする贈与を除く。以下この項において「 贈与 」という。）をした者が、 租税特別措置法施行令 （1957年 政令 第43号） 第40条の6第1項 《法第70条の4第1項に規定する農業を営む…》 個人で政令で定める者は、同項に規定する農地等以下この条において「農地等」という。の同項本文に規定する贈与以下この条において「贈与」という。をした日まで引き続き3年以上農業を営んでいた個人で次に掲げる場 に規定する個人に該当する者である旨及び当該贈与を受けた者が同条第5項に規定する要件に該当する者である旨の当該 農地等 の所在地を管轄する政令附則第10条第17項に規定する 農業委員会 （以下この条において「 農業委員会 」という。）の証明書

2号 前号に規定する 贈与 をした者（以下この項、第4項、第10項及び第11項において「 贈与者 」という。）から贈与により 農地等 を取得した者が当該贈与者の推定相続人に該当することを証する書類

3号 贈与 者から贈与により 農地等 を取得した場合における当該贈与に係る契約書その他その事実を証する書類

4号 贈与 者から贈与により取得した 農地等 の地目及び地積その他の明細を記載した書類

2項 租税特別措置法施行規則 （1957年大蔵省令第15号） 第23条の13第1項 《法第70条の8第1項の規定の適用を受けよ…》 うとする同項の受贈者は、同条第2項の届出書に同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならな から第3項までの規定は、法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の8第1項 《第70条の4第1項の規定の適用を受ける同…》 項に規定する受贈者が同項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等の全部又は一部につき第33条の4第1項に規定する収用交換等第3項及び第4項において「収用交換等」という。による譲渡をしたことにより、第7 及び第2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、 租税特別措置法施行規則 第23条の13第1項 《法第70条の8第1項の規定の適用を受けよ…》 うとする同項の受贈者は、同条第2項の届出書に同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならな 中「 法 第70条の8第1項の」とあるのは「 地方税法 （1950年法律第226号）附則第12条第2項において準用する法第70条の8第1項の」と、「当該受贈者の納税地の所轄税務署長」とあるのは「道府県知事」と、同項第1号中「及び住所又は居所」とあるのは「、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）」と、同条第3項中「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と読み替えるものとする。

3項 租税特別措置法施行規則 第23条の7第6項 《6 施行令第40条の6第14項に規定する…》 代替取得農地等の価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、贈与者から贈与により取得した農地等で法第70条の4第15項から第17項までの規定による承認に係るこれらの規定に 、第16項、第17項、第19項、第20項、第28項、第35項、第37項、第39項、第40項及び第42項並びに 第23条の7の2第2項 《2 施行令第40条の6の2第1項に規定す…》 る財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 1 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 特定貸付農地等について猶予適用者が特定貸付けを行つた年月日を証する農地 から第4項まで、第6項、第7項、第8項（同条第3項、第4項、第6項及び第7項に係る部分に限る。）及び第10項の規定は、法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の4第9項 《9 前項の規定は、同項の規定の適用を受け…》 ようとする同項に規定する受贈者が、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する要件を満たすものである旨並びに貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で 、第12項及び第19項並びに 第70条の4の2第3項 《3 第1項の規定の適用を受ける特定貸付農…》 地等の貸付けに係る期限当該期限の到来前に特定貸付けに係る賃借権等の消滅があつた場合には、当該消滅の日。以下この条において「貸付期限」という。が到来した場合において、同項の規定の適用を受ける猶予適用者は 及び第8項（同条第3項、第5項及び第6項に係る部分に限る。）並びに 政令 附則第10条第5項において準用する 租税特別措置法施行令 第40条の6第14項 《14 法第70条の4第4項、第5項及び第…》 29項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項に規定する納税猶予分の贈与税額に、同条第4項又は第5項の規定の適用があつた農地等の贈与者からの贈与の時における価額当該農地等が同条第1 、第22項、第25項、第26項、第58項、第63項及び第64項並びに 第40条の6の2第2項 《2 法第70条の4の2第3項に規定する貸…》 付期限が到来した場合において、同条第1項の規定の適用を受ける猶予適用者は、同条第3項に規定する事項を記載した届出書に、財務省令で定める書類を添付し、これを新たに行つた特定貸付けごと又は当該猶予適用者の 、第5項、第6項及び第7項（同条第2項、第5項及び第6項に係る部分に限る。）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる 租税特別措置法施行規則 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4項 政令 附則第10条第6項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ次に掲げる事項とする。

1号 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第8項 《8 第1項本文の規定の適用を受ける受贈者…》 が、同項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日前に当該農地又は採草放牧地の全部又は一部を農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第8項に規定する農用地利用集積等促進計画の定める に規定する 貸付特例適用農地等 （以下この項において「 貸付特例適用 農地等 」という。）に係る同条第8項に規定する農用地利用集積等促進計画（以下この項において「 貸付特例適用農地等に係る農用地利用集積等促進計画 」という。）の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この項において「 賃借権等 」という。）の存続期間が満了をしたことにより当該 賃借権等 が消滅した場合次に掲げる事項

イ 届出者の氏名、住所及び個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下この条において同じ。）（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

ロ 当該 貸付特例適用農地等 に係る 賃借権等 の存続期間が満了をした年月日並びに当該貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積

ハ 当該 貸付特例適用農地等 に係る 贈与 者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日

ニ その他参考となるべき事項

2号 貸付特例適用農地等 に係る農用地利用集積等促進計画に基づく 賃借権等 の存続期間の満了する前に当該賃借権等の解約が行われたことにより当該賃借権等が消滅した場合次に掲げる事項

イ 届出者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

ロ 当該 貸付特例適用農地等 に係る 賃借権等 の解約をした年月日並びに当該貸付特例適用農地等の所在、地番、地目及び面積

ハ 当該 貸付特例適用農地等 に係る 贈与 者の氏名、住所及び当該贈与者から贈与により当該貸付特例適用農地等を取得した年月日

5項 政令 附則第10条第7項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 届出者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

2号 租税特別措置法 第70条の4第18項 《18 第1項本文の規定の適用を受ける受贈…》 者が、同項の規定の適用を受ける農地等に係る贈与者の死亡の日前に当該農地等の全部又は一部を1時的道路用地等道路法による道路に関する事業、河川法が適用される河川に関する事業、鉄道事業法1986年法律第92 に規定する 1時的道路用地等 （以下この項から第7項までにおいて「 1時的道路用地等 」という。）の用に供されていた 農地等 の明細

3号 貸付期限

4号 1時的道路用地等 の用に供されていた 農地等 の貸付けの直前の利用状況及び 租税特別措置法施行令 第40条の6第44項 《44 法第70条の4第18項の規定の適用…》 を受けている受贈者は、1時的道路用地等の用に供されている農地等につき、当該農地等に係る同項に規定する貸付期限以下第47項までにおいて「貸付期限」という。の到来により同条第18項の規定の適用に係る同項の の届出書の提出時における当該農地等の利用状況又は予定している利用方法

5号 当該 農地等 を受贈者の農業の用に供した日又は供する見込みの日

6号 その他参考となるべき事項

6項 政令 附則第10条第7項に規定する証明は、 1時的道路用地等 の用に供されていた 農地等 の所在地を管轄する 農業委員会 が、当該1時的道路用地等の用に供されていた土地が農地等に復したこと及び 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 の規定の適用を受けている受贈者が当該農地等を耕作していること又は遅滞なく耕作する見込みであること（当該1時的道路用地等の用に供されていた土地が 租税特別措置法施行令 第40条の6第66項第2号 《66 次に掲げるものについては、法第70…》 条の4第1項の規定の適用を受ける農地等に該当するものとして、第1号に掲げるものにあつては同条第6項から第16項までを除く。の規定を、第2号及び第3号に掲げるものにあつては同条第6項から第14項までを除 又は第3号に規定する敷地又は用地となる場合には、当該土地が 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 の規定の適用を受けていたものであること）を証する書類を発行することにより行うものとする。

7項 政令 附則第10条第7項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 1時的道路用地等 の用に供していた 農地等 を借り受ける契約が終了した旨及び終了した日を証する事業の施行者の書類

2号 租税特別措置法施行令 第40条の6第44項 《44 法第70条の4第18項の規定の適用…》 を受けている受贈者は、1時的道路用地等の用に供されている農地等につき、当該農地等に係る同項に規定する貸付期限以下第47項までにおいて「貸付期限」という。の到来により同条第18項の規定の適用に係る同項の に規定する 地上権等 （以下この号において「 地上権等 」という。）が登記されていた場合には、 1時的道路用地等 の用に供していた土地の登記事項証明書（当該地上権等の消滅後に取得したものに限る。）

3号 受贈者が、法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第6項 《6 第1項本文の規定の適用を受ける受贈者…》 が独立行政法人農業者年金基金法2002年法律第127号の規定に基づく特例付加年金同法附則第6条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる農業者年金基金法の一部を改正する法律2001年法律第39 の規定の適用を受ける 農地等 を 1時的道路用地等 の用に供していた場合には、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類

イ 当該 農地等 の全部について 1時的道路用地等 の用に供していた場合次に掲げる書類

（1） 租税特別措置法施行規則 第23条の7第10項第1号 《10 前項の届出書に添付すべき書類は、次…》 に掲げる書類とする。 1 前項第2号の使用貸借による権利の設定を受けた者が法第70条の4第6項に規定する受贈者の推定相続人に該当することを証する書類及び当該推定相続人に係る第7項に規定する農業委員会の に掲げる書類（同号に掲げる 農業委員会 の書類にあつては、受贈者の推定相続人が 租税特別措置法施行令 第40条の6第15項第3号 《15 法第70条の4第6項に規定する推定…》 相続人で政令で定める者は、次に掲げる要件の全てに該当する個人であることにつき財務省令で定めるところにより農業委員会が証明した個人とする。 1 受贈者から法第70条の4第6項の規定の適用を受けようとする に掲げる要件に該当することを明らかにする事実を記載したものとする。）

（2） 租税特別措置法施行規則 第23条の7第10項第2号 《10 前項の届出書に添付すべき書類は、次…》 に掲げる書類とする。 1 前項第2号の使用貸借による権利の設定を受けた者が法第70条の4第6項に規定する受贈者の推定相続人に該当することを証する書類及び当該推定相続人に係る第7項に規定する農業委員会の に掲げる書類

（3） 租税特別措置法施行規則 第23条の7第10項第3号 《10 前項の届出書に添付すべき書類は、次…》 に掲げる書類とする。 1 前項第2号の使用貸借による権利の設定を受けた者が法第70条の4第6項に規定する受贈者の推定相続人に該当することを証する書類及び当該推定相続人に係る第7項に規定する農業委員会の に掲げる 農業委員会 の書類

ロ イに掲げる場合以外の場合 租税特別措置法施行規則 第23条の7第10項第2号 《10 前項の届出書に添付すべき書類は、次…》 に掲げる書類とする。 1 前項第2号の使用貸借による権利の設定を受けた者が法第70条の4第6項に規定する受贈者の推定相続人に該当することを証する書類及び当該推定相続人に係る第7項に規定する農業委員会の に掲げる書類

8項 政令 附則第10条第9項に規定する総務省令で定める書類は、 租税特別措置法施行規則 第23条の7第27項 《27 施行令第40条の6第40項に規定す…》 る財務省令で定める書類は、申請者と法第70条の4第18項に規定する1時的道路用地等以下この条において「1時的道路用地等」という。に係る事業の施行者以下この条において「事業施行者」という。との間の同項に に規定する契約書又は裁決書若しくは和解調書の写しその他の書類で貸付期限が延長されることが明らかとなるものとする。

9項 政令 附則第10条第12項に規定する総務省令で定める事項は、引き続いて法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第22項 《22 第1項本文の規定の適用を受ける受贈…》 者が、障害、疾病その他の事由により同項本文の規定の適用を受ける農地等について当該受贈者の農業の用に供することが困難な状態として政令で定める状態となつた場合次条第1項に規定する特定貸付けができない場合と の規定の適用を受けたい旨及び同項に規定する営農困難時貸付 農地等 に係る同項に規定する 営農困難時貸付け （第4号において「 営農困難時貸付け 」という。）に関する事項で次の各号に掲げるものとする。

1号 当該営農困難時貸付 農地等 の所在、地番、地目及び面積

2号 当該 営農困難時貸付け を行つた年月日

3号 当該 営農困難時貸付け に係る存続期間

4号 当該営農困難時貸付 農地等 について引き続き 営農困難時貸付け を行つている旨

10項 政令 附則第10条第14項に定める総務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

1号 政令 附則第10条第14項に規定する受贈者が死亡した場合 贈与 者又は当該受贈者の相続人（包括受遺者を含む。）

2号 贈与 者が死亡した場合受贈者

11項 政令 附則第10条第14項に定める総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 届出書を 提出する者 の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）並びに死亡した受贈者又は死亡した 贈与 者との続柄

2号 死亡した受贈者又は死亡した 贈与 者の氏名及び住所並びに当該受贈者又は贈与者が死亡した年月日

3号 法附則第12条第3項の規定による不動産取得税の免除を受けたい旨

4号 免除を受ける不動産取得税の額

12項 農林水産大臣、市町村長又は 農業委員会 は、 政令 附則第10条第16項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（以下この項において「 農地等 」という。）について、 租税特別措置法 第70条の4第36項 《36 農林水産大臣又は都道府県知事、市町…》 村長若しくは農業委員会は、第1項の規定の適用を受ける農地等について、その所有権の移転、その使用及び収益を目的とする権利の設定、移転若しくは消滅、その転用採草放牧地の農地への転用及び準農地の採草放牧地又 の規定により、同項の事実が生じた旨を国税庁長官又は当該 農地等 の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、その旨及び次に掲げる事項を、書面により、当該農地等の所在地の道府県知事に通知しなければならない。

1号 租税特別措置法 第70条の4第36項 《36 農林水産大臣又は都道府県知事、市町…》 村長若しくは農業委員会は、第1項の規定の適用を受ける農地等について、その所有権の移転、その使用及び収益を目的とする権利の設定、移転若しくは消滅、その転用採草放牧地の農地への転用及び準農地の採草放牧地又 の事実が生じた当該 農地等 の地目、面積及び所在場所並びに当該農地等につき法附則第12条第1項の規定の適用を受けている受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）

2号 前号の 農地等 につき生じた同号の事実の詳細及び当該事実の生じた年月日並びに当該事実に関し行つた当該許可、あつせん、届出の受理その他の行為の内容

3号 その他参考となるべき事項

13項 農業委員会 は、 租税特別措置法 第70条の4第37項 《37 農業委員会農業委員会等に関する法律…》 1951年法律第88号第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長は、第1項の規定の適用を受ける受贈者が第4項に規定する10年を経過する日において有する第1 の規定により、法附則第12条第1項の規定の適用を受けた準農地の利用の形態その他の現況を当該準農地の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、その旨及び次に掲げる事項を、書面により、当該準農地の所在地の道府県知事に通知しなければならない。

1号 当該通知に係る法附則第12条第1項の規定の適用を受けている受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）

2号 前号の受贈者が 租税特別措置法 第70条の4第4項 《4 第1項の規定の適用を受ける農地等の全…》 部又は一部につき当該農地等に係る贈与者の死亡の日同日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日前に当該農地等に係る受贈者による譲渡等があつた場合当該譲渡等によ に規定する10年を経過する日において有する法附則第12条第1項の規定の適用を受けた準農地の地目、面積及び所在場所

3号 前号の準農地につき、同号の10年を経過する日における農地又は採草放牧地としての第1号の受贈者の農業の用、 租税特別措置法 第70条の4第4項 《4 第1項の規定の適用を受ける農地等の全…》 部又は一部につき当該農地等に係る贈与者の死亡の日同日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日前に当該農地等に係る受贈者による譲渡等があつた場合当該譲渡等によ に規定する農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設の用その他の用に供されているもののその利用の形態の別及びこれらの用に供されていないものの別に、地目及び面積並びに当該受贈者の利用の状況その他の現況の詳細

4号 その他参考となるべき事項

14項 政令 附則第10条第18項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

1号 法附則第12条第1項の規定の適用を受ける受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）

2号 法附則第12条第1項の規定の適用を受ける 農地等 （当該農地等が二以上ある場合には、それぞれの農地又は採草放牧地をいう。）の所在、地番、地目及び面積

3号 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第1項 《農業を営む個人で政令で定める者以下第70…》 条の五までにおいて「贈与者」という。が、その農業の用に供している農地特定市街化区域農地等に該当するもの及び利用意向調査農地法第32条第1項又は第33条第1項の規定による同法第32条第1項に規定する利用 ただし書、第4項及び第5項並びに法附則第12条第2項において準用する 租税特別措置法 第70条の4第30項 《30 第27項の届出書が同項に規定する期…》 限までに提出されない場合には、第1項に規定する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該期限の翌日から2月を経過する日当該期限後同日以前に当該贈与税に係る受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続 及び第31項の規定の適用があつた場合には、その旨

4号 当該受贈者が法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第15項第3号 《15 第1項第1号又は第4項の場合におい…》 て、これらの規定に規定する譲渡等があつた日から1年以内に当該譲渡等の対価の額の全部又は一部をもつて農地又は採草放牧地当該譲渡等が第2項第3号イからハまでに掲げる区域内に所在する農地等の第33条の4第1 の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地を取得した場合には、その旨及び当該農地又は採草放牧地の所在、地番、地目及び面積

5号 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4第22項 《22 第1項本文の規定の適用を受ける受贈…》 者が、障害、疾病その他の事由により同項本文の規定の適用を受ける農地等について当該受贈者の農業の用に供することが困難な状態として政令で定める状態となつた場合次条第1項に規定する特定貸付けができない場合と の規定の適用があつた場合には、その旨及び同項に規定する営農困難時貸付 農地等 の所在、地番、地目及び面積

6号 法附則第12条第3項の規定の適用があつた場合には、その旨

7号 その他参考となるべき事項

15項 政令 附則第10条第21項に規定する総務省令で定める事項は、引き続いて法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4の2第1項 《猶予適用者が、贈与者の死亡の日前に前条第…》 1項本文の規定の適用を受ける農地等のうち農地又は採草放牧地の全部又は一部について農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業同項第7号に掲げる業務を行う事業を除く。のために の規定の適用を受けたい旨及び同項に規定する特定貸付 農地等 に係る特定貸付け（同項に規定する特定貸付けをいう。以下この項及び次項において同じ。）に関する事項で次に掲げるものとする。

1号 当該特定貸付 農地等 の所在、地番、地目及び面積

2号 当該特定貸付けを行つた年月日

3号 当該特定貸付 農地等 を借り受けた者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地

4号 当該特定貸付けに係る法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4の2第1項 《猶予適用者が、贈与者の死亡の日前に前条第…》 1項本文の規定の適用を受ける農地等のうち農地又は採草放牧地の全部又は一部について農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業同項第7号に掲げる業務を行う事業を除く。のために に規定する地上権（民法第269条の2第1項の地上権を除く。）、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権の存続期間

5号 当該特定貸付 農地等 について引き続き特定貸付けを行つている旨

16項 法附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる 租税特別措置法 第70条の4の2第1項 《猶予適用者が、贈与者の死亡の日前に前条第…》 1項本文の規定の適用を受ける農地等のうち農地又は採草放牧地の全部又は一部について農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業同項第7号に掲げる業務を行う事業を除く。のために に規定する猶予適用者が特定貸付けを行つている場合における第14項の規定の適用については、同項第5号中「 第70条の4第22項 《22 第1項本文の規定の適用を受ける受贈…》 者が、障害、疾病その他の事由により同項本文の規定の適用を受ける農地等について当該受贈者の農業の用に供することが困難な状態として政令で定める状態となつた場合次条第1項に規定する特定貸付けができない場合と 」とあるのは「 第70条の4の2第1項 《猶予適用者が、贈与者の死亡の日前に前条第…》 1項本文の規定の適用を受ける農地等のうち農地又は採草放牧地の全部又は一部について農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第3項に規定する農地中間管理事業同項第7号に掲げる業務を行う事業を除く。のために 」とする。

4条の7 （軽油引取税の課税免除の特例）

1項 政令 附則第10条の2の2第3項に規定する総務省令で定めるものは、音波機械、整備教育用エンジン、火砲及び誘導武器の発射装置並びに通信の用に供する機械及びレーダーの整備用機械等とする。

2項 政令 附則第10条の2の2第6項に規定する委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるものは、農作業のうち基幹的な作業（専ら機械を使用して行われるものをいう。）の全ての委託を受けて農作業を行う者とする。

3項 政令 附則第10条の2の2第6項に規定する素材生産業を営む者で総務省令で定めるものは、 前年 度の素材の生産量が千立方メートル以上である素材生産業を営む者とする。

4項 政令 附則第10条の2の2第8項の表に規定するとび・土工工事業で総務省令で定めるものは、 建設業法 （1949年法律第100号） 第3条 《建設業の許可 建設業を営もうとする者は…》 、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大 の規定によるとび・土工工事業の許可を受けて専らとび・土工・コンクリート工事を行うものが営むとび・土工工事業とする。

5項 政令 附則第10条の2の2第8項の表に規定する航空運送サービス業で総務省令で定めるものは、飛行場において航空機への旅客乗降用設備の供用、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備を行う事業とする。

6項 政令 附則第10条の2の2第8項の表に規定する公共の飛行場で総務省令で定めるものは、新1,000歳空港、旭川空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、女満別空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、静岡空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、出雲空港、岡山空港、広島空港、山口宇部空港、高松空港、徳島飛行場、松山空港、高知空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、奄美空港、那覇空港、宮古空港及び新石垣空港とする。

7項 政令 附則第10条の2の2第8項の表に規定する木材加工業で総務省令で定めるものは、一般製材業、単板製造業、床板製造業、木材チップ製造業、造作材製造業、合板製造業、建築用木製組立材料製造業、パーティクルボード製造業及び木材防腐処理業とする。

8項 政令 附則第10条の2の2第8項の表に規定する木材市場業で総務省令で定めるものは、政令第56条の57第1項に規定する市場を開設し、又は経営する事業とする。

9項 政令 附則第10条の2の2第8項の表に規定する堆肥製造業で総務省令で定めるものは、 肥料の品質の確保等に関する法律 （1950年法律第127号） 第22条第1項 《特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は、そ…》 の事業を開始する1週間前までに、その生産する事業場の所在地又は輸入の場所を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。 1 氏名及び住所法人にあつてはその名称、代表者の氏名及び主た の規定により届出がされた同項第3号の事業場内で行われるバーク堆肥製造業とする。

10項 第8条の38 《政令第43条の15第1項の総務省令で定め…》 る事項等 政令第43条の15第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号行政手続における特定の個 の規定は、法附則第12条の2の7第2項において準用する 法 第144条の21の規定による免税の手続について準用する。この場合において、 第8条の38第1項第1号 《政令第43条の15第1項に規定する総務省…》 令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5 中「、氏名又は名称及び個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第144条の21第2項後段の規定により代表者を定めて 免税軽油使用者 証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」とあるのは「及び氏名又は名称」と、同項第3号中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同項第4号中「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」とあるのは「及び氏名又は名称」と読み替えるものとする。

11項 第8条の39 《免税軽油の引取り等に係る報告書の提出 …》 法第144条の27第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称 2 業種 3 免税軽油使用者証の番号 4 法 の規定は、法附則第12条の2の7第2項において準用する 法 第144条の27の規定による免税軽油の引取り等に係る報告義務について準用する。

12項 法附則第12条の2の7第5項から第7項までの規定の適用がある場合における前項において準用する 第8条の39 《免税軽油の引取り等に係る報告書の提出 …》 法第144条の27第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称 2 業種 3 免税軽油使用者証の番号 4 法 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

13項 法附則第12条の2の7第4項の場合における 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の三十一、 第8条 《小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売…》 渡し数量等に係る書類 法第74条の2第3項の規定により卸売販売業者等同条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下の十一までにおいて同じ。が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書 の三十七及び 第8条の53 《法第144条の36の帳簿記載義務 元売…》 業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。 1 引取りを行つた軽油の数量及び引取りを行つた年月日並びに引渡しを行つた者 の規定の適用については、 第8条の31第1項 《法第144条の7第1項第3号に規定する総…》 務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 次のすべてに該当すること。 イ 最近の3年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量現実の納入を伴う販売に係るものに限る 中「 法 第144条の21第1項」とあるのは「法第144条の21第1項（法附則第12条の2の7第2項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、 第8条の37第1項 《法第144条の14第4項の規定によつて、…》 道府県知事の承認を受けようとする登録特別徴収義務者は、当該登録特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとに次の各号に掲げる軽油の数量の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第2項の納 中「法第144条の六」とあるのは「法第144条の六又は法附則第12条の2の7第1項」と、「法第144条の21第1項」とあるのは「法第144条の21第1項（法附則第12条の2の7第2項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、 第8条の53第2項 《2 前項の場合において、軽油が法第144…》 条の五又は第144条の6の規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときには、その旨を付記しなければならない。 中「又は第144条の六」とあるのは「若しくは第144条の六又は法附則第12条の2の7第1項」とする。

4条の8

1項 法附則第12条の2の7第2項において準用する 法 第144条の21第6項の規定により交付される免税証の様式は、第16号の十三様式とする。

2項 政令 附則第10条の2の2第9項において準用する第43条の15の規定による免税証の手続に係る様式は、第16号の16の二様式、第16号の17の二様式から第16号の二十四様式まで及び第16号の三十様式とする。

3項 政令 附則第10条の2の2第11項において準用する第43条の4の規定による届出及びその承認の様式は、第16号の十五様式とする。

4条の9 （環境性能割交付金を計算する場合に係る経過措置）

1項 当分の間、 第9条の10 《道路の延長及び面積の算定 法第177条…》 の6第3項本文に規定する道路の延長及び面積は、道路の延長にあつては道路法1952年法律第180号第28条に規定する道路台帳に記載されている道路同法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区 の規定により道路の延長及び面積を算定する場合には、道路台帳が調製されていない道路にあつては、道路橋りよう現況調書に記載されている延長及び路面幅員によることができる。

4条の9の2 （福島県双葉郡楢葉町等に係る人口の定義の特例）

1項 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する 第9条の13第1項 《第9条の11第3項及び第6項並びに前条第…》 2項及び第4項において「人口」とは、前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口をいう。 この場合において、第13条の3の規定はこれらの項の人口について準用する。 及び第2項の規定（ 第9条の11第3項 《3 前項の規定により補正された市町村道の…》 延長は、更に、当該市町村特別区を含む。以下この項、第6項及び第9条の15において同じ。に係る市町村道の延長前条の規定により算定した市町村道の延長をいう。を1,000メートルで除して得た数値で当該市町村 及び第6項の規定の 人口 に係る部分に限る。）の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる 第9条の13 《人口の定義等 第9条の11第3項及び第…》 6項並びに前条第2項及び第4項において「人口」とは、前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口をいう。 この場合において、第13条の3の規定はこれらの項の人口について準用す の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。この場合において、同条第1項後段及び第3項の規定は、適用しない。

4条の10 （法附則第12条の2の11第1項の認定又は評価）

1項 法附則第12条の2の11第1項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、 低排出ガス車認定 実施要領 第5条 《法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告…》 書等の様式 法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。 ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない の規定による認定（附則第5条の二及び附則第5条の2の3において「 低排出ガス車認定 」という。）又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（附則第5条の2の3において「 燃費評価実施要領 」という。）第3条から 第4条 《政令第21条の7の額 政令第21条の7…》 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、特定株式等について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。 1 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額 の三までの規定による評価とする。

4条の11 （法附則第12条の2の13第1項の路線バス等）

1項 法附則第12条の2の13第1項に規定する乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がない路線バス等であつて総務省令で定めるものは、当該路線バス等に係る 第9条の2第1項 《法第149条第1項第2号に規定する専ら可…》 燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車で当該自動車に係る道路運送車両法1951年法律第185号第58条に規定する自動車 に規定する 自動車検査証 （以下この条から附則第5条の二までにおいて「 自動車検査証 」という。）においてノンステップバスである旨が明らかにされているものとする。

2項 法附則第12条の2の13第1項第2号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

1号 法附則第12条の2の13第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同項に規定する路線定期運行の用に供する自動車（第5項第1号において「 乗合バス 」という。） 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令 （2006年国土交通省令第111号。以下この条において「 公共交通移動等円滑化基準省令 」という。） 第37条 《乗降口 乗降口の踏み段の端部の全体がそ…》 の周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより踏み段を容易に識別できるものでなければならない。 2 乗降口のうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 1 幅は、八十セ から 第42条 《意思疎通を図るための設備 乗合バス車両…》 内には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。 この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗合バス車両内に表示するものとする。 までの基準

2号 法附則第12条の2の13第1項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車（第5項第2号において「 貸切バス 」という。） 公共交通移動等円滑化基準省令 第38条第1項 《国土交通大臣の定める方法により測定した床…》 面の地上面からの高さは、六十五センチメートル以下でなければならない。 及び 第40条第2項 《2 通路には、国土交通大臣が定める間隔で…》 手すりを設けなければならない。 並びに公共交通移動等円滑化基準省令第43条の2において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第3章第3節（ 第38条第1項 《納税義務者又は特別徴収義務者は、次の表の…》 上欄に掲げる地方税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律2019年法律第3号第2条第5号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。を第24条の43第1項 、第39条第5号及び第6号、第39条の二、第40条第2項、第41条第2項及び第3項並びに第43条を除く。）の基準

3項 法附則第12条の2の13第2項に規定する車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備える路線バス等であつて総務省令で定めるものは、当該路線バス等に係る 自動車検査証 においてリフト付きバスである旨が明らかにされているものとする。

4項 法附則第12条の2の13第2項に規定する 空港法 （1956年法律第80号） 第2条 《定義 この法律において「空港」とは、公…》 共の用に供する飛行場附則第1項の政令で定める飛行場を除く。をいう。 に規定する空港又は同法附則第2条第1項の 政令 で定める飛行場を起点又は終点とする自動車で総務省令で定めるものは、当該自動車に係る 自動車検査証 において空港アクセスバスである旨が明らかにされているものとする。

5項 法附則第12条の2の13第2項第2号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

1号 乗合バス 公共交通移動等円滑化基準省令第37条第1項、第38条第2項及び第42条の基準

2号 貸切バス 公共交通移動等円滑化基準省令第43条の2において準用する 公共交通移動等円滑化基準省令 第3章第3節（ 第38条第1項 《納税義務者又は特別徴収義務者は、次の表の…》 上欄に掲げる地方税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律2019年法律第3号第2条第5号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。を第24条の43第1項 、第39条第5号及び第6号、第39条の二、第40条第2項、第41条第2項及び第3項並びに第43条を除く。）の基準

6項 法附則第12条の2の13第3項に規定する高齢者、障害者等の移動上の利便性を特に向上させる乗用車であつて総務省令で定めるものは、移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示（2012年国土交通省告示第257号）第4条第1項の認定を受けたものとして、当該乗用車に係る 自動車検査証 において認定ユニバーサルデザインタクシーである旨が明らかにされているものとする。

7項 法附則第12条の2の13第3項第2号に規定する公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものは、 公共交通移動等円滑化基準省令 第45条第1項 《車椅子等対応車福祉タクシー車両のうち、高…》 齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能なものをいう。第96条第1項において同じ。は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 1 スロープ板、リフ の基準とする。

8項 法附則第12条の2の13第4項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る 自動車検査証 において側方衝突警報装置（同項に規定する側方衝突警報装置をいう。次項及び第12項において同じ。）及び衝突被害軽減制動制御装置（同条第4項に規定する衝突被害軽減制動制御装置をいう。第10項及び第13項において同じ。）を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。

9項 法附則第12条の2の13第4項に規定する側方衝突警報装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（次項及び附則第5条の2において「 細目告示 」という。）第67条の五及び第145条の5の基準とする。

10項 法附則第12条の2の13第4項に規定する衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるものは、 細目告示 第15条第7項及び第93条第8項の基準とする。

11項 法附則第12条の2の13第4項に規定する総務省令で定める被けん引自動車は、当該自動車に係る 自動車検査証 において被けん引自動車である旨が明らかにされているものとする。

12項 法附則第12条の2の13第5項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る 自動車検査証 において側方衝突警報装置を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。

13項 法附則第12条の2の13第6項に規定する総務省令で定める自動車は、当該自動車に係る 自動車検査証 において衝突被害軽減制動制御装置を搭載した車両である旨が明らかにされているものとする。

14項 法附則第12条の2の13第6項に規定する総務省令で定める乗用車は、乗車定員が10人であり、かつ、立席を有しないものとする。

15項 法附則第12条の2の13第6項に規定する総務省令で定めるバスは、立席を有しないものとする。

16項 法附則第12条の2の13第7項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

1号 法附則第12条の2の13第1項から第3項までの規定の適用を受けようとする場合次に掲げる事項

イ 法附則第12条の2の13第1項から第3項までの規定の適用を受けようとする旨

ロ 自動車の通常の取得価額（ 法 第156条に規定する通常の取得価額をいう。次号ロにおいて同じ。）

ハ 自動車の乗車定員

2号 法附則第12条の2の13第4項から第6項までの規定の適用を受けようとする場合次に掲げる事項（同条第4項及び第5項に掲げる自動車にあつては、ニに掲げる事項を除く。）

イ 法附則第12条の2の13第4項から第6項までの規定の適用を受けようとする旨

ロ 自動車の通常の取得価額

ハ 自動車の車両総重量（ 第9条の2第3項第1号 《3 法第149条第1項第2号ロに規定する…》 2009年10月1日車両総重量が3・五トンを超え十二トン以下の天然ガス自動車にあつては、2010年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、次の各号に に規定する車両総重量をいう。附則第5条の2第2項において同じ。）

ニ 自動車の乗車定員

17項 前項第1号ハ並びに第2号ハ及びニに掲げる事項は、当該自動車に係る 法 第160条第1項若しくは第161条第1項の規定により提出された申告書又は同条第2項の規定により提出された修正申告書に既にこれらの事項が記載されていた場合に限り、前項の規定にかかわらず、記載を省略することができる。

5条 （法附則第12条の3第1項の専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車等）

1項 法附則第12条の3第1項に規定する専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるもの及びメタノールとメタノール以外のものとの混合物を内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものは、当該燃料による走行が可能となるよう内燃機関に着火性、耐腐食性等を高めるための所要の改良を施した自動車で当該自動車に係る 第9条の2第1項 《法第149条第1項第2号に規定する専ら可…》 燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車で当該自動車に係る道路運送車両法1951年法律第185号第58条に規定する自動車 に規定する 自動車検査証 において主燃料がメタノールである旨が明らかにされているものとする。

2項 法附則第12条の3第1項に規定するメタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものは、温度十五度かつ千十三ヘクトパスカルの気圧において、当該燃料に混合されたメタノールの容積を当該燃料に混合されたメタノール以外のものの容積で除して得た数値が四以上となるものとする。

5条の2 （法附則第12条の3第2項第2号の基準等）

1項 法附則第12条の3第2項第2号に規定する2018年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、 細目告示 第41条第1項第11号の基準とする。

2項 法附則第12条の3第2項第2号に規定する窒素酸化物の排出量が2009年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の10分の9を超えない天然ガス自動車で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する天然ガス自動車とする。

1号 車両総重量が3・五トン以下の自動車窒素酸化物の排出量が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（2018年国土交通省告示第528号）による改正前の 細目告示 （以下この条において「 旧細目告示 」という。）第41条第1項第11号イの表の（1）から（3）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の10分の9を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 車両総重量が3・五トンを超える自動車窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第9号に定める窒素酸化物の値の10分の9を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

3項 法附則第12条の3第2項第4号に規定するガソリン自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するガソリン自動車とする。

1号 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

イ 窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 第9条の2第8項第2号 《8 法第149条第1項第4号イに規定する…》 乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソリン軽中量車基準法第149条第1項第 に規定する 2030年度燃費基準達成レベル （以下この条において「 2030年度燃費基準達成レベル 」という。）が九十以上である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

3号 第9条の2第8項第3号 《8 法第149条第1項第4号イに規定する…》 乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。 1 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソリン軽中量車基準法第149条第1項第 に規定する 2020年度燃費基準達成レベル （以下この条において「 2020年度燃費基準達成レベル 」という。）が百以上である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

4項 法附則第12条の3第2項第5号に規定する石油ガス自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する石油ガス自動車とする。

1号 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

イ 窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 2030年度燃費基準達成レベル が九十以上である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

3号 2020年度燃費基準達成レベル が百以上である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

5項 法附則第12条の3第2項第6号に規定する軽油自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽油自動車とする。

1号 2030年度燃費基準達成レベル が九十以上である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

2号 2020年度燃費基準達成レベル が百以上である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

6項 法附則第12条の3第3項第1号に規定するガソリン自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するガソリン自動車とする。

1号 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

イ 窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 2030年度燃費基準達成レベル が七十以上九十未満である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

3号 2020年度燃費基準達成レベル が百以上である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

7項 法附則第12条の3第3項第2号に規定する石油ガス自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する石油ガス自動車とする。

1号 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

イ 窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 2030年度燃費基準達成レベル が七十以上九十未満である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

3号 2020年度燃費基準達成レベル が百以上である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

8項 法附則第12条の3第3項第3号に規定する軽油自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽油自動車とする。

1号 2030年度燃費基準達成レベル が七十以上九十未満である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

2号 2020年度燃費基準達成レベル が百以上である自動車であること及び当該自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

9項 国土交通大臣の認定等（法附則第12条の5第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイル（ 道路運送車両法 第4条 《登録の一般的効力 自動車軽自動車、小型…》 特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。以下第29条から第32条までを除き本章において同じ。は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。 に規定する自動車登録ファイルをいう。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る 自動車検査証 において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第3項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「 道路運送車両法 第4条 《登録の一般的効力 自動車軽自動車、小型…》 特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。以下第29条から第32条までを除き本章において同じ。は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。 に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。

5条の2の2 （法附則第12条の4第1項の運行に相当するもの）

1項 法附則第12条の4第1項に規定する 法 第146条第2項に規定する運行に相当するものとして総務省令で定めるものは、人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。

5条の2の3 （法附則第12条の5第1項の認定又は評価）

1項 法附則第12条の5第1項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、 低排出ガス車認定 又は 燃費評価実施要領 第3条から 第4条 《政令第21条の7の額 政令第21条の7…》 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、特定株式等について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。 1 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額 の三までの規定による評価とする。

5条の3 （政令附則第10条の3第2項の総務省令で定める区域）

1項 政令 附則第10条の3第2項に規定する総務省令で定める区域は、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、川西市の区域及び三田市の区域（ 都市計画法 第7条第2項 《2 市街化区域は、すでに市街地を形成して…》 いる区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。 の 市街化区域 に限る。）とする。

5条の4 （法附則第14条の2第3項の証明がされた固定資産）

1項 法附則第14条の2第3項に規定する博覧会協会に無償で貸し付けていることにつき総務省令で定めるところにより証明がされた固定資産は、同項に規定する契約の契約書の写しを市町村長に提出することにより証明がされた固定資産とする。

6条 （政令附則第11条第2項第1号の倉庫等）

1項 政令 附則第11条第2項第1号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた倉庫は、同号に掲げる要件に該当するものとして、国土交通大臣の定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部の長を含む。）の証明がされた倉庫とする。

2項 政令 附則第11条第2項第1号イに規定する総務省令で定める冷蔵品は、 倉庫業法施行規則 別表に掲げる第8類物品とし、同号に規定する総務省令で定める倉庫は、 倉庫業法施行規則 第3条の4第1項 《1類倉庫は、別表に掲げる第1類物品、第2…》 類物品、第3類物品第7類物品を除く。以下同じ。、第4類物品第7類物品を除く。以下同じ。、第5類物品又は第6類物品第7類物品を除く。以下同じ。を保管する倉庫とする。 に規定する1類倉庫とする。

3項 政令 附則第11条第2項第1号ハに規定する総務省令で定める骨格材は、その肉厚が三ミリメートル以上の骨格材とする。

4項 政令 附則第11条第2項第1号ホ（2）に規定する装置で総務省令で定めるものは、貯蔵槽ごとに搬入する貨物の種類及び重量を自動的に 指定 する機能を有し、荷揚げ能力が毎時三百トン以上である装置とする。

5項 政令 附則第11条第2項第1号ホ（3）に規定する装置で総務省令で定めるものは、貯蔵槽ごとに搬出する貨物の種類及び重量を自動的に 指定 する機能を有する装置とする。

6項 政令 附則第11条第2項第1号ホ（5）に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

1号 次に掲げるシステムが導入されているものであること。

イ データ交換システム（荷主その他の関係者との間で商取引に関するデータを電子的に交換するシステムに限る。）

ロ 貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき倉庫内における貨物の保管場所を特定するシステムに限る。）

2号 貨物の搬出場所の前面に奥行き15メートル以上の空地が設けられているものであること。

7項 政令 附則第11条第2項第1号ヘ（4）及び同号ト（3）に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

1号 倉庫の1の階のいずれかの外壁面に貨物の搬出入場所が技術的に可能な範囲で設けられているものであること。

2号 前号に規定する貨物の搬出入場所から奥行き5メートル以上の荷さばきの用に供する空間が倉庫内に設けられているものであること。

3号 第1号に規定する貨物の搬出入場所の前面に奥行き15メートル以上の空地が設けられているものであること。

4号 倉庫に併設して流通加工の用に供する空間が設けられているものであること。

5号 前項第1号に掲げる要件に該当するものであること。

6号 次に掲げるもののいずれかを有するものであること。

イ 無人搬送車（自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であつて、日本産業規格（ 産業標準化法 第20条第1項 《第11条、第14条第2項又は第15条第2…》 項の規定により制定された産業標準は、日本産業規格という。 に規定する日本産業規格をいう。）Ｄ6,801に規定された搬送、移載及び自動走行方式に適合するものをいう。）

ロ 自動化保管装置（貨物保管場所管理システムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であつて、地震の影響を軽減する機能を有するものをいう。）

ハ 高度荷さばき装置（労働安全衛生規則（1972年労働省令第32号）第36条第31号に規定する産業用ロボツトであつて貨物の荷さばきを行うもの又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であつて貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものをいう。）

ニ 自動検品システム（スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）又は無線設備により読み取つた貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムをいう。）

8項 政令 附則第11条第2項第2号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた倉庫は、同号に掲げる要件に該当するものとして、国土交通大臣の定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部の長を含む。）の証明がされた倉庫とする。

9項 政令 附則第11条第3項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた機械又は設備は、同項各号に掲げる機械又は設備のいずれかに該当するものであることについて国土交通大臣の定めるところにより地方運輸局長（運輸監理部の長を含む。）の証明がされた機械又は設備とする。

10項 政令 附則第11条第3項第1号に掲げる貨物の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムとして総務省令で定めるものは、政令附則第11条第2項各号に掲げる倉庫における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して 貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第83号） 第39条第1号 《事業 第39条 地方実施機関は、その区域…》 において、次に掲げる事業以下「地方適正化事業」という。を行うものとする。 1 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運 に規定する貨物自動車運送事業者が提供する当該倉庫に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムとする。

11項 政令 附則第11条第3項第1号及び第2号に規定する総務省令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる機械設備の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める基準とする。

12項 政令 附則第11条第3項第3号に規定する総務省令で定める機能は、次に掲げる機能とする。

1号 貨物の運送の用に供する自動車に係る自動車登録番号標を撮影し、当該自動車に係る情報を取得する機能

2号 官民データ活用推進基本法 （2016年法律第103号） 第2条第2項 《2 この法律において「人工知能関連技術」…》 とは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。 に規定する人工知能関連技術を活用した情報システムにより前号の情報の解析を行う機能

3号 赤外線投光機能

13項 法附則第15条第2項第1号に規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設は、沈澱でん又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾ろ過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝ぎよう集沈澱でん装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱アンモニア装置、貯溜りゆう装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）で、 排水基準を定める省令 （1971年総理府令第35号）附則別表の中欄に掲げる業種、 排水基準を定める省令 の一部を改正する省令（2001年環境省令第21号）附則別表の中欄に掲げる業種その他の区分又は 排水基準を定める省令 等の一部を改正する省令（2006年環境省令第33号）附則別表の中欄に掲げる業種に属する事業者が取得したものとする。

14項 法附則第15条第2項第2号に規定する総務省令で定めるごみ処理施設は、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 第5条第1項 《法第8条第1項の政令で定めるごみ処理施設…》 は、1日当たりの処理能力が五トン以上焼却施設にあつては、1時間当たりの処理能力が200キログラム以上又は火格子面積が二平方メートル以上のごみ処理施設とする。 に規定するごみ処理施設（焼却装置、溶融装置、破砕装置及び圧縮装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯溜装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、梱包成型装置、電動機、ポンプ、配管、計測器、破砕装置（溶融装置に附属するものに限る。）、集じん装置その他の附属設備で 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可に係るもの（ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 の一部を改正する 政令 （1997年政令第269号。第16項において「 廃掃法改正令 」という。）附則第2条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）（ボイラー、温水発生器、蓄熱式熱交換器、選別装置、梱包装置、乾燥装置、発酵槽又は反応槽（熱回収又は再生利用の用に供するものに限る。）を有するものに限る。）及び同法第9条の8第1項の認定（同条第6項の変更の認定を含む。）に係るものに限る。）とする。

15項 法附則第15条第2項第3号に規定する総務省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、 第16条の6第6項第2号 《6 法第586条第2項第2号ヘに規定する…》 総務省令で定める一般廃棄物処理施設は、次に掲げる施設廃棄物の処理及び清掃に関する法律1970年法律第137号第8条第1項の許可に係るもの廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令199 に掲げる一般廃棄物の最終処分場（ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第8条第1項 《一般廃棄物処理施設ごみ処理施設で政令で定…》 めるもの以下単に「ごみ処理施設」という。、し尿処理施設浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者第6条の2 の許可に係るものに限る。）（擁壁、えん堤、コンクリート槽、遮水工、集排水設備、浸出液処理設備及び搬入管理設備に限る。）とする。

16項 法附則第15条第2項第4号に規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設は、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 第7条第12号 《産業廃棄物処理施設 第7条 法第15条第…》 1項の政令で定める産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。 1 汚泥の脱水施設であつて、1日当たりの処理能力が十立方メートルを超えるもの 2 汚泥の乾燥施設であつて、1日当たりの処理能力が十立方メー 、第12号の二及び第13号に規定する産業廃棄物の処理施設（焼却装置、分解装置、溶融装置、洗浄装置及び分離装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯溜装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、電動機、ポンプ、配管、計測器、脱水装置、乾燥装置、油水分離装置、中和装置、破砕装置、集じん装置その他の附属設備に限る。）のうち 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条第1項 《産業廃棄物処理施設廃プラスチック類処理施…》 設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければな の許可に係るもの（ 廃掃法改正令 附則第2条第2項の規定の適用を受けるものを除く。）並びに同法第15条の4の2第1項の認定（同条第3項において準用する同法第9条の8第6項の変更の認定を含む。）及び同法第15条の4の4第1項の認定に係るものとする。

17項 法附則第15条第2項第5号に規定する総務省令で定める除害施設は、沈澱でん又は浮上装置、油水分離装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝ぎよう集沈澱でん装置及びイオン交換装置とする。

18項 法附則第15条第3項に規定する新たに固定資産税が課されることとなる航空機で総務省令で定めるものは、次に掲げる航空機とする。

1号 航空法 （1952年法律第231号） 第100条 《許可 航空運送事業を経営しようとする者…》 は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては の許可を受けた者（次号において「 運航者 」という。）が当該航空機に係る 法 第343条第1項の所有者（同条第9項の規定により所有者とみなされる者を含む。）であるもの

2号 運航者 が他の者から賃借している航空機であつて、当該航空機に係る賃貸借契約において、運航者が当該航空機に係る賃貸借期間中の公租公課を負担する旨の定めがあることについて国土交通大臣の証明を受けたもの

19項 法附則第15条第3項第1号に規定する地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の 前年 中において地方的な航空運送に係る路線として国土交通大臣が定める路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が3分の二以上である航空機のうち、その最大離陸重量が二百トン未満のものとする。

20項 法附則第15条第3項第2号に規定する特に地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の 前年 中において特に地方的な航空運送に係る路線として国土交通大臣が定める路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が3分の二以上である航空機のうち、その最大離陸重量が五十トン未満のものとする。

21項 法附則第15条第3項第2号イに規定する総務省令で定める小型の航空機は、その最大離陸重量が三十トン未満の航空機とする。

22項 政令 附則第11条第7項に規定する総務省令で定める償却資産は、緊急地震速報受信装置その他の内閣総理大臣が定める償却資産とする。

23項 政令 附則第11条第8項に規定する総務省令で定める車両は、既に事業の用に供されていた車両（ 日本国有鉄道改革法 （1986年法律第87号） 第22条 《権利及び義務の承継 承継法人は、それぞ…》 れ、承継法人の成立の時において、日本国有鉄道の権利及び義務第24条第1項から第3項までの規定により日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から承継するものを含む。のうち承継計画において定められたものを、承継計画 の規定により承継した車両のうち、エンジンその他の主要な部分品の修繕又は取替えを伴う大規模な修理又は改造が行われたことがあるものに限る。以下この項において「 既存更新車両 」という。）を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該 既存更新車両 に代えて当該事業の用に供される車両であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであることについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた車両とする。

1号 当該車両の最高速度が 既存更新車両 の最高速度を超えること。

2号 当該車両の最高出力が 既存更新車両 の最高出力を超えること。

24項 政令 附則第11条第9項に規定する電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充塡するための設備で総務省令で定めるものは、水素ガス圧縮機又は液体水素圧縮機、ディスペンサーを同時に設置する場合のこれらの設備（当該設備と同時に設置する専用の制御装置、サクションスナッパー、蓄圧器、ガス圧縮機用冷却・加温装置、計装空気圧縮機、冷却散水ポンプ、貯水槽、水素受入装置、水素製造原料受入装置、貯槽、水素払出装置、水素製造原料払出装置、気化器、付臭装置、自然蒸発水素処理設備、水素発生設備、水素精製設備、水素放散処理設備、不活性ガス設備、障壁、防火壁、万代塀、ガス検知器、キャノピー又は配管を含む。）とする。

25項 法附則第15条第7項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費に係る補助とする。

26項 政令 附則第11条第9項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

1号 購入した設備次に掲げる金額の合計額

イ 当該設備の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該設備の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

ロ 当該設備を事業の用に供するために直接要した費用の額

2号 購入以外の方法により取得した設備次に掲げる金額の合計額

イ その取得の時における当該設備の取得のために通常要する価額

ロ 当該設備を事業の用に供するために直接要した費用の額

27項 法附則第15条第8項に規定する総務省令で定める国際船舶は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。

1号 次のいずれかに該当する船舶であること。

イ 前年 中における外国貿易船（ 第11条の2第1項第2号 《法第349条の3第4項に規定する主として…》 遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるものは、次に掲げる船舶とする。 1 次に掲げる船舶以下この項において「総トン数五百トン以上の船舶等」という。であつて、当該年度の初日の属する年の前年以 ロに規定する外国貿易船をいう。以下この号において同じ。）として就航した日数の全就航日数に対する割合が2分の1を超える船舶（前年の1月2日以後に建造された船舶で前年中における就航日数が零であるものにあつては、当該船舶の構造、資格等からみて主として外国貿易船として就航するものと認められる船舶）

ロ 日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体（以下ロにおいて「 日本人 」という。）が 前年 の1月2日以後に 日本人 以外の者から譲渡を受けた船舶のうち、当該譲渡を受けた日から前年の12月31日までの期間中における外国貿易船として就航した日数の全就航日数に対する割合が2分の1を超える船舶（当該期間中における就航日数が零であるものにあつては、当該船舶の構造、資格等からみて主として外国貿易船として就航するものと認められる船舶）

2号 次のいずれかに該当する船舶であること。

イ 海上運送法施行規則 （1949年運輸省令第49号） 第43条第1項第4号 《法第44条の2の国土交通省令で定める船舶…》 は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。 1 総トン数二千トン以上の船舶であること。 2 船舶安全法にいう遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であること。 3 本邦の港と本邦以外の地域の港との間又 イに掲げる船舶のうち、 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 （1951年運輸省令第91号） 第2条の2第2項第2号 《2 第1種基準は、次のとおりとする。 1…》 機関区域無人化船船舶機関規則1984年運輸省令第28号第95条に規定する機関区域無人化船をいう。以下同じ。に係る船舶安全法1933年法律第11号第2条第1項の規定に基づく基準に適合する船舶であること の設備を有するもの又は 船舶自動化設備特殊規則 （1983年運輸省令第6号） 第5条 《衛星航法装置 衛星航法装置は、次に掲げ…》 る要件に適合するものでなければならない。 1 自船の位置の測定のために適当な人工衛星の発射する電波をＧＰＳ受信機により有効に受信し、かつ、自動的に自船の位置を測定できるものであること。 2 自船の位置 の衛星航法装置、同令第5条の2の自動衝突予防援助装置及び船舶設備規程（1934年逓信省令第6号）第146条の25第1項の船速距離計（ドプラ式のものに限る。）若しくは同令第146条の43第1項のサイドスラスター（船首に設置されているものに限る。）（ロにおいて「衛星航法装置等」という。）を有するもの

ロ 海上運送法施行規則 第43条第1項第4号 《法第44条の2の国土交通省令で定める船舶…》 は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。 1 総トン数二千トン以上の船舶であること。 2 船舶安全法にいう遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶であること。 3 本邦の港と本邦以外の地域の港との間又 ロに掲げる船舶のうち衛星航法装置等を有するもの

28項 法附則第15条第8項に規定する総務省令で定める特定船舶は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める環境への負荷の低減、航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能に係る基準に適合することについて国土交通大臣の証明がされた船舶とする。

29項 政令 附則第11条第14項に規定する地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものは、 鉄道事業法 第7条第1項 《鉄道事業の許可を受けた者以下「鉄道事業者…》 」という。は、事業基本計画又は第4条第1項第8号若しくは第10号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この に規定する 鉄道事業者 （以下この項において「 鉄道事業者 」という。）又は 軌道法 第4条 《 前条の規定に依り特許を受けたる軌道経営…》 者は軌道敷設に要する道路の占用に付道路管理者の許可又は承認を受けたるものと看做す此の場合に於ける道路の占用料に付ては政令の定むる所に依る に規定する軌道経営者（以下この項において「 鉄道事業者等 」という。）で次に掲げるもの以外のものとする。

1号 その営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が20キロメートルを超えており、かつ、当該路線の全部又は一部が大都市（東京都、大阪市及び名古屋市をいう。以下この項において同じ。）又は都市（松戸市、横浜市、堺市、姫路市及び福岡市をいう。次号において同じ。）に存する 鉄道事業者 等

2号 他の 鉄道事業者 等（その営む路線が大都市に存するものに限る。）と直通運輸を行う鉄道事業者等でその営む路線の全部又は一部が大都市又は都市に存するもののうち、当該鉄道事業者等の営む路線の長さと当該鉄道事業者等が直通運輸に使用する当該他の鉄道事業者等の営む路線の長さの合計が20キロメートルを超えているもの

3号 鉄道事業法 第15条第1項 《第1種鉄道事業者及び第3種鉄道事業の許可…》 を受けた者以下「第3種鉄道事業者」という。は、許可を受けた路線に係る鉄道線路を第2種鉄道事業者に使用させようとするときは、使用料その他の国土交通省令で定める使用条件について、国土交通大臣の認可を受けな に規定する第3種 鉄道事業者 でその営む路線の全部又は一部が大都市又は都市（神戸市をいう。）に存するもののうち、当該第3種鉄道事業者の営む路線を使用して二以上の他の鉄道事業者等（当該他の鉄道事業者等のいずれかの営む路線が大都市に存するものに限る。）が直通運輸を行つており、かつ、当該第3種鉄道事業者の営む路線の長さと当該路線を使用する二以上の他の鉄道事業者等の営む路線で当該直通運輸に係るものの長さの合計が20キロメートルを超えているもの

4号 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 （1986年法律第88号） 第1条第1項 《北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株…》 式会社以下「旅客会社」という。は、旅客鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。 に規定する旅客会社若しくは同条第2項に規定する貨物会社、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2001年法律第61号）附則第2条第1項に規定する新会社又は 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2015年法律第36号）附則第2条第1項に規定する新会社

5号 鉄道事業法施行規則 （1987年運輸省令第6号） 第4条 《鉄道の種類 法第1項第6号の国土交通省…》 令で定める鉄道の種類は、次のとおりとする。 1 普通鉄道 2 懸垂式鉄道 3 跨こ座式鉄道 4 案内軌条式鉄道 5 無軌条電車 6 鋼索鉄道 7 浮上式鉄道 8 前各号に掲げる鉄道以外の鉄道 に規定する鉄道の種類のうち、同条第1号に掲げる普通鉄道以外の鉄道の事業を営む 鉄道事業者

30項 法附則第15条第10項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、鉄道施設の安全対策事業に係る補助のうち土木構造物の耐久性の確保に資する補強若しくは改良のために交付されるもの又は鉄道軌道安全輸送設備等整備事業若しくはインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業に係る補助のうち安全性の向上のために交付されるものとする。

31項 法附則第15条第10項に規定する車両の運行の安全性の向上に資する償却資産で総務省令で定めるものは、次に掲げる償却資産のいずれかに該当することについて国土交通大臣の証明を受けた償却資産とする。

1号 信号保安設備

2号 保安通信設備

3号 防護設備

4号 停車場設備（安全性の向上のために改良されたものに限る。）

5号 線路設備又は電路設備（安全性の向上のために改良されたものに限る。）

6号 変電所（安全性の向上のために改良されたものに限る。）

7号 既に事業の用に供されていた車両（次号において「 既存車両 」という。）のうち安全性の向上のために改良されたもの

8号 既存車両 に代えて事業の用に供される車両のうち既存車両と比べて安全性の向上が図られているもの

32項 法附則第15条第11項に規定する総務省令で定める車両は、次に掲げる車両とする。

1号 踏段を用いずに乗降が可能な旅客用乗降口（次号において「 特定乗降口 」という。）を有し、かつ、客室に係る床面の全部又は一部の高さが軌条面から四百ミリメートル以内である車両

2号 前号に掲げる車両以外の車両（同号に掲げる車両と連結して事業の用に供されるものに限る。）で、法附則第15条第11項に規定する高齢者、障害者等が当該車両の客室に 特定乗降口 から貫通路を通じて容易に至ることができる構造であるもの

33項 政令 附則第11条第15項に規定する利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定める車両は、次の各号に掲げる車両のいずれかであることについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた車両とする。

1号 法附則第15条第12項に規定する新たに製造された車両で 政令 で定めるもののうち、既に事業の用に供されていた車両を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い当該車両に代えて当該事業の用に供される車両（以下この号及び次号イにおいて「 代替車両 」という。）又は 代替車両 以外の車両で新たな営業路線の開業若しくは列車の編成を構成する車両の増加に伴い新たに事業の用に供されるもの（専ら観光の用に供するものを除く。以下この号及び次号イにおいて「 非代替車両 」という。）であつて、次に掲げる要件（次項に規定する小規模な 鉄道事業者 等が事業の用に供する代替車両又は 非代替車両 にあつては、イ及びロに掲げる要件）のいずれにも該当するもの

イ 当該 代替車両 にあつては一次周波数制御方式（サイリスターにより制御される方式を除く。以下このイ及び次号において同じ。）の導入によりその制御方式が既に事業の用に供されていた車両の制御方式に比べて性能が向上しており、当該 非代替車両 にあつてはその制御方式が一次周波数制御方式であること。

ロ 当該 代替車両 又は当該 非代替車両 が電力回生ブレーキを有すること（これらの車両が内燃機関を有する場合を除く。次号イ（2）及びロ（2）において同じ。）。

ハ 当該 代替車両 又は当該 非代替車両 が有する客室内の照明器具、前照灯及び行先表示器が発光ダイオードを光源とするものであること。

ニ 当該 代替車両 又は当該 非代替車両 が自動制御の機能を有する空調制御装置を用いた空調システムを有すること。

ホ 当該 代替車両 又は当該 非代替車両 がアルミニウム合金製又はステンレス鋼製のものであること。

2号 法附則第15条第12項に規定する改良された車両で 政令 で定めるもののうち、次に掲げる車両

イ 代替車両 又は 非代替車両 であつて、改良により新たに次に掲げる要件のいずれにも該当することとなつたもの

（1） 当該 代替車両 又は当該 非代替車両 の制御方式が一次周波数制御方式であること。

（2） 当該 代替車両 又は当該 非代替車両 が電力回生ブレーキを有すること。

ロ 既に事業の用に供されていた車両を改良して当該事業の用に供するもののうち、当該改良により新たに次に掲げる要件のいずれにも該当することとなつたもの（イに掲げる車両を除く。）

（1） 当該車両の制御方式が一次周波数制御方式であること。

（2） 当該車両が電力回生ブレーキを有すること。

34項 法附則第15条第12項に規定する総務省令で定める小規模な 鉄道事業者 等は、次に掲げるもの以外のものとする。

1号 その営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が35キロメートルを超えており、かつ、当該路線の全部又は一部が大都市（東京都、大阪市及び名古屋市をいう。）又は都市（横浜市及び福岡市をいう。）に存する 鉄道事業者 等（ 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 第7条第1項 《関係地方公共団体の長、同意基本計画に定め…》 る特定地域以下「同意特定地域」という。において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業について鉄道事業法第3条第1項の許可を受けた者以下「特定鉄道事業者」という。同法第8条第 に規定する特定鉄道事業者を除く。）

2号 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 第1条第1項 《北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株…》 式会社以下「旅客会社」という。は、旅客鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。 に規定する旅客会社、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2001年法律第61号）附則第2条第1項に規定する新会社又は 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2015年法律第36号）附則第2条第1項に規定する新会社

35項 政令 附則第11条第17項第2号に規定する総務省令で定める 家屋 及び償却資産は、次に掲げる家屋及び償却資産とする。

1号 国家公務員宿舎法 第10条 《公邸 公邸は、次に掲げる職員のために予…》 算の範囲内で設置し、無料で貸与する。 1 衆議院議長及び衆議院副議長 2 参議院議長及び参議院副議長 3 内閣総理大臣及び国務大臣 4 最高裁判所裁判官 5 会計検査院長 6 人事院総裁 7 国立国会 の公邸及び同法第12条の無料宿舎の用に供する 家屋 及び償却資産

2号 無償で公共の用に供する駐車場の用に供する 家屋 及び償却資産

3号 税関の支署及び出張所、地方出入国在留管理局及びその支局並びにこれらの出張所、検疫機関、総合通信局の出張所、警察機関、 国土交通省設置法 第32条第1項 《国土交通大臣は、地方整備局の所掌事務の一…》 部を分掌させるため、所要の地に、地方整備局の事務所を置くことができる。 に規定する地方整備局の事務所のうち港湾空港工事事務所及び空港工事事務所、 海上保安庁法 第13条 《 国土交通大臣は、管区海上保安本部の所掌…》 事務の一部を分掌させるため、所要の地に、管区海上保安本部の事務所を置くことができる。 その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、国土交通省令で定める。 に規定する管区海上保安本部の事務所のうち航空基地並びに地方航空局並びにその事務所のうち空港事務所及び空港出張所の用に供する 家屋 及び償却資産

36項 政令 附則第11条第17項第3号に規定する総務省令で定める 家屋 及び償却資産は、水道の用に供するダムにより貯留されている水の当該ダム所在の市町村の区域内における供給に係る部分（当該家屋及び償却資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された家屋及び償却資産をいう。）とする。

37項 政令 附則第11条第18項第1号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた認定事業は、当該認定事業（同号に規定する認定事業をいう。以下この項において同じ。）が施行される同号に規定する都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同号に規定する他の都市開発事業をいう。以下この項において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて、国土交通大臣の証明がされたものとする。

38項 政令 附則第11条第19項に規定する都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるもの（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるものを除く。）であつて、都市の居住者の利便の向上に資するものであることにつき国土交通大臣の証明を受けたものとする。

1号 緑化施設

2号 通路（次に掲げる施設のいずれかと連絡するものであること、何らの制限なしに通行できること及び構造上他の施設と区分されているものであることについて国土交通大臣の証明を受けたものに限る。）

イ 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設

ロ 公園、緑地、広場その他の公共空地

39項 法附則第15条第17項に規定する 家屋 又は償却資産で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものであつて、同項に規定する路線に係る鉄道事業の用に供するものであることにつき国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明を受けた家屋又は償却資産とする。

1号 線路設備

2号 電路設備

3号 停車場、変電所、車庫、工場、倉庫又は詰所

4号 車両

40項 法附則第15条第17項に規定する政府又は地方公共団体の補助で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1号 鉄道施設の安全対策事業に係る政府の補助のうち鉄道軌道安全輸送設備等整備事業又はインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業に係る補助

2号 社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業に限る。）又は先進車両導入等に係る政府の補助のうち先進車両導入支援事業、先進車両導入支援試験実証事業若しくはインバウンド先進車両導入支援事業に係る補助を原資とする地方公共団体の補助

41項 法附則第15条第18項第1号に規定する木竹を原材料として製造される燃料を製造するための設備は、木質固形燃料製造設備（ 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令 （2008年 政令 第296号。次項並びに第45項第1号及び第2号において「利用促進法施行令」という。）第2条第2号に掲げる木竹に由来する農林漁業有機物資源を破砕することにより均質にし、乾燥し、かつ、一定の形状に圧縮成形したものを製造するもので、破砕機、乾燥機及び圧縮成形装置を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の原料受入・供給装置、選別機、篩ふるい分機、集じん装置、自動調整装置、冷却装置、貯蔵装置、搬送装置、出荷装置、送風機又は配管を含む。）のうち 租税特別措置法 第10条第8項第6号 《8 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 試験研究費の額 次に掲げる金額の合計額当該金額に係る費用に充てるため他の者当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を に規定する中小事業者若しくは同法第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者（第43項第2号において「 中小事業者等 」という。）又は同条第19項第9号に規定する農業協同 組合 等が新設したものとする。

42項 法附則第15条第18項第2号に規定する エタノール その他の総務省令で定める燃料は、利用促進法施行令第2条第3号に掲げるエタノール（次項第1号において「 エタノール 」という。）又は同条第4号に掲げる 脂肪酸メチルエステル （次項第2号において「 脂肪酸メチルエステル 」という。）とする。

43項 法附則第15条第18項第2号に規定する設備で総務省令で定めるものは、次に掲げる設備とする。

1号 エタノール 製造設備（エタノールを製造するもので、発酵装置並びに蒸留装置及び脱水装置（蒸留及び脱水を行い高純度化させる機能を有するものに限る。）又は膜処理装置（膜処理により高純度化させる機能を有するものに限る。）を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の原料受入装置、原料貯蔵装置、原料供給装置、粉砕器、圧搾装置、煮熟機、濃縮装置、分離装置、混合装置、制御装置、精製装置、熱交換器、冷却装置、貯蔵装置、ボイラー、脱臭装置、搬送装置、排水処理装置、貯留装置、残さ処理装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）

2号 脂肪酸メチルエステル 製造設備（脂肪酸メチルエステルを製造するもので、分離装置、反応槽及び精製装置を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の原料受入装置、原料貯蔵装置、原料供給装置、前処理装置、脱臭装置、自動調整装置、搬送装置、排水処理装置、貯留装置、残さ処理装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）のうち 中小事業者等 が新設したもの

44項 法附則第15条第18項第3号に規定する水素その他の総務省令で定める成分は、水素、一酸化炭素及びメタンとする。

45項 法附則第15条第18項第3号に規定するガスを製造するための設備で総務省令で定めるものは、次に掲げる設備とする。

1号 利用促進法施行令第2条第5号に掲げる水素、一酸化炭素及びメタンを主成分とするガスを製造する設備で、ガス化炉、精製装置及び貯蔵装置を同時に設置する場合のこれらのもの（これらと同時に設置する専用の原料受入・供給装置、前処理装置、脱臭装置、自動調整装置、搬送装置、貯留装置、残さ処理装置、余剰ガス燃焼装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）

2号 利用促進法施行令第2条第6号に掲げるメタンを製造する設備で、発酵装置及び精製装置を同時に設置する場合のこれらのもの（これらと同時に設置する専用の原料受入装置、原料貯蔵装置、原料供給装置、前処理装置、脱臭装置、自動調整装置、搬送装置、排水処理装置、貯留装置、残さ処理装置、余剰ガス燃焼装置、出荷装置、ポンプ又は配管を含む。）

46項 政令 附則第11条第24項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

47項 政令 附則第11条第25項に規定する総務省令で定める要件は、次の各号の全てに該当することとする。

1号 港湾法 第2条第2項 《2 この法律で「国際戦略港湾」とは、長距…》 離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であつて、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾とし に規定する 国際拠点港湾 （以下この項において「 国際拠点港湾 」という。）のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であること。

2号 国際拠点港湾 のうち、当該港湾が連続する二以上の係留施設等（輸出入に係るコンテナ貨物を運送する船舶の使用の一単位に係るコンテナ埠頭を構成する係留施設及び荷さばき地をいう。次項において同じ。）を有していること。

3号 国際拠点港湾 のうち、当該港湾の港湾区域（ 港湾法 第2条第3項 《3 この法律で「港湾区域」とは、第4条第…》 4項又は第8項これらの規定を第9条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。の規定による同意又は届出があつた水域をいう。 に規定する港湾区域をいう。以下この号において同じ。）を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体に 指定 都市（ 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで に規定する指定都市をいう。以下この号において同じ。）が含まれること。ただし、港湾区域を地先水面とする地域を区域とする指定都市が存在しない道府県にあつては、当該港湾における輸出入に係るコンテナ取扱量が当該道府県に存する港湾のうち最も多い港湾であること。

48項 政令 附則第11条第26項に規定する総務省令で定める要件は、係留施設等のうち、岸壁の長さが240メートル以上で当該岸壁の前面の泊地の水深が12メートル以上であり、かつ、敷地面積の合計が六万平方メートル以上であることとする。

49項 法附則第15条第20項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾機能高度化施設整備事業費に係る補助とする。

50項 政令 附則第11条第27項に規定する津波からの1時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当することについて国土交通大臣の定めるところにより国土交通大臣の証明がされた工作物とする。

1号 避難に適した構造であること。

2号 地震及び津波に対して安全な構造であること。

3号 津波により浸水した場合に想定される水深を考慮した安全な高さに避難上有効な場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。

51項 法附則第15条第22項に規定する総務省令で定める避難の用に供する部分は、 指定 避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令（2011年内閣府・国土交通省令第8号）第1条の規定により明らかにされた避難上有効な屋上その他の場所及び当該場所までの避難上有効な階段その他の経路とする。

52項 政令 附則第11条第28項に規定する総務省令で定める設備は、次に掲げる設備とする。

1号 誘導灯

2号 誘導標識

3号 自動解錠装置（地震動を感知した場合に、出入口に設ける戸の施錠装置を自動的に解錠する機能を有する装置（遠隔操作により解錠する機能を併せて有する装置を含む。）をいう。）

4号 防災用倉庫

5号 防災用ベンチ

6号 非常用電源設備

53項 政令 附則第11条第29項第2号に規定するプラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものは、ホームドア及び可動式ホーム柵（これらと併せて設置する列車定点停止装置を含む。）とする。

54項 政令 附則第11条第30項に規定する停車場建物及び旅客用通路に係る 家屋 で総務省令で定めるものは、同条第29項第1号に掲げる事業が実施された停車場建物及び旅客用通路に係る家屋の当該事業実施後の床面積から当該事業実施前の床面積を控除した床面積に相当する部分とする。

55項 法附則第15条第25項第1号イに規定する太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定めるものは、次に掲げる太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置とする。

1号 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第22条の3第3項第1号 《3 計画策定市町村は、次の各号のいずれか…》 に該当すると認めるときは、前条第3項の認定を取り消すことができる。 1 認定地域脱炭素化促進事業者が前条第3項の認定に係る地域脱炭素化促進事業計画第1項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画に従い取得した設備であつて、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ 出力50キロワット以上であること。

ロ 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。

（1） 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に限る。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に限る。）又は非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（需要家主導型太陽光発電の導入支援事業に限る。）を受けて取得した設備

（2） 地球温暖化対策の推進に関する法律 第36条の24第1項 《環境大臣は、機構が対象事業活動の支援前条…》 第1項第1号から第7号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準以下この条及び次条第1項に に規定する対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業により取得した設備

ハ 建築物の屋根に設ける設備でないこと。

ニ 公有地に設ける設備でないこと。

2号 産業技術実用化開発事業費補助金（グリーンイノベーション基金補助金）又は特定公募型研究開発費補助金（グリーンイノベーション基金補助金）のうち、次世代型太陽電池の開発プロジェクトの支援を受けて取得した設備

56項 法附則第15条第25項第1号イに規定する総務省令で定める規模は、出力1,000キロワットとする。

57項 法附則第15条第25項第1号ロに規定する総務省令で定める規模は、出力20キロワットとする。

58項 法附則第15条第25項第1号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力1,000キロワットとする。

59項 法附則第15条第25項第1号ニに規定する総務省令で定める規模は、出力30,000キロワットとする。

60項 法附則第15条第25項第2号に規定する総務省令で定める規模は、出力30,000キロワットとする。

61項 法附則第15条第25項第2号に規定する特定バイオマス発電設備で総務省令で定めるものは、 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 （2012年経済産業省令第46号） 第3条第27号 《再生可能エネルギー発電設備の区分等 第3…》 条 法第2条の2第1項の経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模以下「設備の区分等」という。は、次のとおりとする。 1 太陽光を電気に変換する設備以下「太陽光発電設備」 に定める設備の区分等に該当する設備とする。

62項 法附則第15条第25項第3号イに規定する総務省令で定めるものは、第55項第2号に掲げる設備とする。

63項 法附則第15条第25項第3号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力5,000キロワットとする。

64項 法附則第15条第25項第4号ハに規定する総務省令で定める規模は、出力20,000キロワットとする。

65項 法附則第15条第26項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、鉄道施設総合安全対策事業費に係る補助とする。

66項 法附則第15条第26項に規定する補強のための工事で総務省令で定めるものは、 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令 （2013年国土交通省令第16号） 第2条第2号 《定義 第2条 この省令において「特定鉄道…》 等施設」とは、鉄道事業法1986年法律第92号第8条第1項に規定する鉄道施設又は軌道法による軌道施設であって、次に掲げるものをいう。 1 全国新幹線鉄道整備法1970年法律第71号第2条に規定する新幹 及び第3号に規定する特定鉄道等施設に係る同令第3条の規定に基づき実施される耐震性の向上を図るための補強工事とする。

67項 法附則第15条第26項に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、1日当たりの平均片道断面輸送量が20,000人以上の線区におけるラーメン構造形式の橋台のうち、前項に規定する工事により新たに取得した部分として国土交通大臣の証明がされたものとする。

68項 法附則第15条第27項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾機能高度化施設整備事業費に係る補助とする。

69項 法附則第15条第28項に規定する地下街等における洪水時、雨水出水時又は高潮時の避難の確保及び洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止を図るための設備で総務省令で定めるものは、防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機とする。

70項 政令 附則第11条第35項第6号に規定する総務省令で定める道路は、次の各号に掲げるものとする。

1号 農業用道路

2号 林道

71項 法附則第15条第30項に規定する地下ケーブルその他の総務省令で定める設備は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

72項 法附則第15条第31項に規定する農地中間管理権を取得した土地で総務省令で定めるものは、当該土地の所有者が所有する 農業振興地域の整備に関する法律 （1969年法律第58号） 第6条第1項 《都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針…》 に基づき、一定の地域を農業振興地域として指定するものとする。 の規定により 指定 された農業振興地域の区域内にある全ての農地（当該者が利用する十アール未満のものを除く。）について、当該農地中間管理権が新たに設定されるもの（当該土地の所有者が法附則第15条第31項に規定する農地中間管理 機構 から 農地中間管理事業の推進に関する法律 （2013年法律第101号） 第18条第1項 《農地中間管理機構は、農地中間管理事業第2…》 条第3項第1号から第4号までに掲げる業務に係るものに限る。の実施により、農地中間管理権若しくは経営受託権の設定若しくは移転次項第1号において「農地中間管理権の設定等」という。若しくは農作業の委託を受け に規定する賃借権の設定等を受けたものを除く。）とする。

73項 政令 附則第11条第36項に規定する総務省令で定める用途は、次に掲げる用途以外の用途とする。

1号 住宅

2号 学校

3号 幼保連携型認定こども園

4号 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

5号 保育所その他これに類するもの

6号 建築基準法施行令 第19条第1項 《法第28条第1項法第87条第3項において…》 準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。の政令で定める建築物は、児童福祉施設幼保連携型認定こども園を除く。、助産所、身体障害者社会参加支援施設補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除 に規定する児童福祉施設等（助産所及び前2号に掲げるものを除く。）

7号 診療所

8号 病院

9号 公衆便所

10号 工場

11号 倉庫

74項 政令 附則第11条第36項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地は、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が前項各号に掲げる用途以外の用途に供する 家屋 の敷地の用に供されていないことについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた土地とする。

75項 法附則第15条第33項に規定する特定公益的施設又は特定公共施設のうち総務省令で定めるものは 、福島復興再生特別措置法施行規則 第18条第1項第6号 《法第33条第2項第2号リの復興庁令で定め…》 る事業は、次に掲げるもの第6号及び第7号に掲げる事業にあっては、避難解除区域等法第18条第2項第2号に規定する避難解除区域等をいう。以下この条及び第24条において同じ。において実施されるものに限る。と に掲げる事業により整備する同号イ及びロに掲げる施設とする。

76項 政令 附則第11条第41項に規定する総務省令で定める機械及び装置は、集会施設、研修施設、託児施設、生活改善センター、農作業管理休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設又は生活安全保護施設において農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置とする。

77項 政令 附則第11条第41項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

1号 購入した機械及び装置次に掲げる金額の合計額

イ 当該機械及び装置の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

ロ 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額

2号 購入以外の方法により取得した機械及び装置次に掲げる金額の合計額

イ その取得の時における当該機械及び装置の取得のために通常要する価額

ロ 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額

78項 政令 附則第11条第43項第1号に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械装置等の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

1号 購入した機械装置等次に掲げる金額の合計額

イ 当該機械装置等の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械装置等の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

ロ 当該機械装置等を事業の用に供するために直接要した費用の額

2号 購入以外の方法により取得した機械装置等次に掲げる金額の合計額

イ その取得の時における当該機械装置等の取得のために通常要する価額

ロ 当該機械装置等を事業の用に供するために直接要した費用の額

79項 法附則第15条第38項に規定する一体型滞在快適性等向上事業で総務省令で定めるものは、 都市再生特別措置法施行規則 （2002年国土交通省令第66号） 第11条 《特定非営利活動法人又は一般社団法人若しく…》 は一般財団法人に準ずる者 法第46条第3項第1号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。 1 営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、まちづくりの推進を図る活 の三各号に掲げるもののうち同令第11条の二各号に掲げる施設等の整備に関する事業とする。

80項 法附則第15条第38項に規定する滞在快適性等向上施設等で総務省令で定めるものは、 都市再生特別措置法施行規則 第11条 《特定非営利活動法人又は一般社団法人若しく…》 は一般財団法人に準ずる者 法第46条第3項第1号の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。 1 営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、まちづくりの推進を図る活 の二各号に掲げるものとする。

81項 政令 附則第11条第44項に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる固定資産のいずれかであることについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた固定資産とする。

1号 都市再生特別措置法施行規則 第11条の2第1号 《滞在快適性等向上施設等 第11条の2 法…》 第46条第3項第2号イの国土交通省令で定める施設等は、次に掲げるものとする。 1 道路、通路、公園、緑地、広場その他これらに類するもの 2 駐輪場その他これに類するもの 3 噴水、水流、池その他これら に掲げる施設等の用に供する土地

2号 前号に掲げる土地の上に設置される 都市再生特別措置法施行規則 第11条の2第1号 《滞在快適性等向上施設等 第11条の2 法…》 第46条第3項第2号イの国土交通省令で定める施設等は、次に掲げるものとする。 1 道路、通路、公園、緑地、広場その他これらに類するもの 2 駐輪場その他これに類するもの 3 噴水、水流、池その他これら から第3号まで及び第5号から第10号までに掲げる施設等の用に供する償却資産

3号 都市再生特別措置法施行規則 第11条の2第4号 《滞在快適性等向上施設等 第11条の2 法…》 第46条第3項第2号イの国土交通省令で定める施設等は、次に掲げるものとする。 1 道路、通路、公園、緑地、広場その他これらに類するもの 2 駐輪場その他これに類するもの 3 噴水、水流、池その他これら に掲げる施設等の用に供する 家屋 （改修（増築、改築又は模様替をいう。）が行われたもので、かつ、一般公衆の利用に供する部分（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある部分を除く。）に限る。）

82項 法附則第15条第39項に規定する地域における需要に応じ多様な主体が開設することができる無線局であつて地域社会の諸課題の解決に寄与するものとして総務省令で定めるものは、 無線設備規則 （1950年電波監理委員会規則第18号） 第3条第15号 《定義 第3条 この規則の規定の解釈に関し…》 ては、次の定義に従うものとする。 1 「携帯無線通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として、携帯して使用するために開設され、又は自動車その他の陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うた に規定するローカル5Ｇの無線局（ 無線局免許手続規則 （1950年電波監理委員会規則第15号）別表第2号第2注22（11）に規定する地域社会の諸課題の解決に寄与するものに限る。）とする。

83項 政令 附則第11条第45項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる償却資産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

1号 購入した償却資産次に掲げる金額の合計額

イ 当該償却資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該償却資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

ロ 当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

2号 購入以外の方法により取得した償却資産次に掲げる金額の合計額

イ その取得の時における当該償却資産の取得のために通常要する価額

ロ 当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

84項 政令 附則第11条第46項に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた事業とする。

1号 当該事業が行われる 政令 附則第11条第46項に規定する 都市機能誘導区域 （次項第2号イにおいて「 都市機能誘導区域 」という。）内において十以上の自転車駐車場を用いて行うものであること。

2号 情報通信技術を利用した自転車駐車場の使用状況を管理するシステムを用いて行うものであること。

85項 法附則第15条第40項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、次に掲げる償却資産のいずれかであることについて国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により市町村長の証明がされた償却資産とする。

1号 自転車（人の力を補うため電動機を用いるものに限る。）

2号 自転車駐車器具（ 道路法施行令 第11条の10第1項 《法第32条第2項第3号に掲げる事項につい…》 ての第7条第12号に規定する自転車を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具以下この条において「自転車駐車器具」という。に関する法第33条第1項の政令で定める基準は、次のいずれにも適合する場所であ に規定する自転車駐車器具をいう。）で次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ 都市機能誘導区域 にある誘導施設（ 都市再生特別措置法 （2002年法律第22号） 第81条第2項第3号 《2 立地適正化計画には、その区域を記載す…》 るほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。 1 住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針 2 都市の居住者の居住を誘導すべき区域以下「居住誘導区域」という。及び居住環境の向 に規定する誘導施設をいう。）又は旅客施設（ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （2006年法律第91号） 第2条第6号 《定義 第2条 この法律において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 高齢者、障害者等 高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者 に規定する旅客施設をいう。）を中心とする半径150メートルの円で囲まれる区域内にある自転車駐車場（1の当該区域内に整備される自転車を駐車させるため必要な車輪止め装置の数の合計が二十五以上であるものに限る。）の用に供されるものであること。

ロ 自転車に充電するための設備を有するものであること。

86項 法附則第15条第41項第1号に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるものは、同号に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により 特定都市河川浸水被害対策法 （2003年法律第77号） 第11条第1項 《特定都市河川流域において雨水貯留浸透施設…》 の設置及び管理をしようとする者地方公共団体を除く。は、国土交通省令で定めるところにより、当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に関する計画以下「雨水貯留浸透施設整備計画」という。を作成し、当該雨水貯留浸透 に規定する都道府県知事等の証明がされた雨水貯留浸透施設とする。

87項 法附則第15条第41項第2号に規定する雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるものは、同号に規定する雨水貯留浸透施設に該当するものとして、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類により下水道法第4条第1項に規定する公共下水道管理者の証明がされた雨水貯留浸透施設とする。

88項 法附則第15条第43項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、港湾における脱炭素化促進事業に係る補助とする。

89項 法附則第15条第43項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、陸上電力供給設備とする。

90項 政令 附則第11条第47項に規定する総務省令で定める機械装置等は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

1号 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること。

2号 法附則第15条第44項に規定する 中小事業者等 が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれるものであるものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠なものであること。

91項 政令 附則第11条第47項第1号に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

1号 購入した固定資産次に掲げる金額の合計額

イ 当該固定資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該固定資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

ロ 当該固定資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

2号 購入以外の方法により取得した固定資産次に掲げる金額の合計額

イ その取得の時における当該固定資産の取得のために通常要する価額

ロ 当該固定資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

92項 政令 附則第11条第48項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 法附則第15条第44項に規定する 中小事業者等 が取得をする同項に規定する機械装置等が同項に規定する先端設備等に該当する旨を証する書類の写し

2号 法附則第15条第44項に規定する認定先端設備等導入計画の写し及び当該認定先端設備等導入計画に係る認定書の写し

93項 法附則第15条第45項に規定する電気自動車で総務省令で定めるものは、電気自動車（燃料電池自動車を除く。）とする。

94項 政令 附則第11条第50項第1号に規定する土地で総務省令で定めるものは、同条第51項に規定する設備を設置するための台の水平投影面積に相当する土地とする。

95項 政令 附則第11条第50項第2号に規定する電気自動車が充電に際して駐車するため必要な土地として総務省令で定めるものは、次項に規定する充電設備により同時に充電することができる電気自動車（法附則第15条第45項に規定する電気自動車をいう。次項において同じ。）の台数に三十八平方メートルを乗じて得た面積（当該面積が実際に要した面積と著しく異なる場合にあつては、市町村長が調査した面積）に相当する土地（当該土地が法附則第15条第45項に規定する者が有料で借り受けたものである場合にあつては、当該土地が同項の規定の適用を受けたことにより減少した当該土地に係る固定資産税額及び都市計画税額に相当する額がその賃料から減額されていることにつき国土交通大臣の証明を受けたものに限る。）とする。

96項 政令 附則第11条第51項に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、電気自動車に動力源として用いる電気を充電するための充電設備及び変電設備（当該充電設備及び当該変電設備が法附則第15条第45項に規定する者が有料で借り受けたものである場合にあつては、当該充電設備及び当該変電設備が同項の規定の適用を受けたことにより減少した当該充電設備及び当該変電設備に係る固定資産税額に相当する額がその賃料から減額されていることにつき国土交通大臣の証明を受けたものに限る。）とする。

6条の2 （法附則第15条の2第1項の算定方法）

1項 法附則第15条の2第1項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する償却資産に対して1987年3月31日後新たに固定資産税が課されることとなつた年度から、 地方税法 及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（1986年法律第94号。以下この条において「 国鉄関連改正法 」という。）第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（1956年法律第82号。以下この条において「 旧交納付金法 」という。）附則第17項の表の上欄に掲げる償却資産の区分に応じ同表の中欄に掲げる年度分から当該償却資産につき同項の規定（ 国鉄関連改正法 附則第13条第2項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。以下この条において同じ。）が適用された年度分（法附則第15条の2第1項に規定するこれに類する償却資産にあつては 旧交納付金法 附則第17項の規定が適用されるべきであつた年度分）を控除した年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

6条の3 （政令附則第11条の2第3項の固定資産）

1項 政令 附則第11条の2第3項に規定する鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する固定資産又は車両とする。

2項 政令 附則第11条の2第3項に規定する鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、線路設備、電路設備、停車場、変電所及び車両とする。

6条の4 （政令附則第11条の3第3号の固定資産）

1項 政令 附則第11条の3第3号に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める固定資産とする。

1号 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 第1条第1項 《北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株…》 式会社以下「旅客会社」という。は、旅客鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。 に規定する 旅客会社 （次号において「 旅客会社 」という。）が同条第2項に規定する 貨物会社 （次号において「 貨物会社 」という。）に貸し付けている固定資産線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する固定資産

2号 貨物会社 が 旅客会社 に無償で貸し付けている固定資産線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫及び詰所の用に供する固定資産

7条 （政令附則第12条の割合の補正等）

1項 第7条の3第1項 《法第73条の2第4項に規定する総務省令で…》 定める事項は、仕上部分の程度とする。 及び第2項の規定は、 政令 附則第12条第4項に規定する区分所有に係る住宅以外の住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る住宅における居住用 専有部分 に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合、同条第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）に規定する住宅である 家屋 における従前の権利に対応する居住部分又は従前の権利に対応する非居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合及び住宅以外の家屋における従前の権利に対応する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合、同条第13項に規定する区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅における高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積の当該高齢者向け貸家用専有部分の床面積に対する割合及び区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅における高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合、同条第16項に規定する区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅における特定居住用部分又は特定居住用部分以外の部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る特定特例適用住宅における特定居住用部分又は特定居住用部分以外の部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合、同条第21項に規定する区分所有に係る耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合、同条第26項に規定する特定居住用部分の床面積の当該高齢者等居住改修住宅の床面積に対する割合、同条第29項に規定する特定居住用部分の床面積の当該高齢者等居住改修専有部分の床面積に対する割合、同条第33項に規定する特定居住用部分の床面積の当該熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合、同条第36項に規定する特定居住用部分の床面積の当該熱損失防止改修等専有部分の床面積に対する割合、同条第40項に規定する区分所有に係る特定耐震基準適合住宅以外の特定耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合及び区分所有に係る特定耐震基準適合住宅における人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合、同条第43項に規定する特定居住用部分の床面積の当該特定熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合、同条第46項に規定する特定居住用部分の床面積の当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分の床面積に対する割合、同条第49項に規定する人の居住の用に供する部分の床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合並びに同条第50項及び第51項に規定する区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋における当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合及び区分所有に係る耐震基準適合家屋における居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合の補正について準用する。ただし、市町村の条例で定めるところによつて、 法 第388条第1項に規定する 固定資産評価基準 によつて求めた人の居住の用に供する部分又は従前の権利に対応する部分の価額その他これらの部分に係る税額の算定について適当と認められる基準により算出した数値に基づいて補正を行うこととした場合においては、当該条例で定める方法によつて補正することを妨げない。

2項 政令 附則第12条第4項第1号ロ及び第2号、第11項第1号ロ、第2号ロ及び第3号ロ、第13項第1号ロ及び第2号、第16項第2号イ及びロ並びに第3号イ及びロ、第21項第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロ、第26項、第29項、第33項、第36項、第40項第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロ、第43項、第46項、第49項、第50項第1号ロ及びハ並びに第2号ロ及びハ並びに第51項第1号ロ及びハ並びに第2号ロ及びハに規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。

3項 法附則第15条の7第3項に規定する総務省令で定める書類は、 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 （2009年国土交通省令第3号） 第6条 《認定の通知 法第7条の認定の通知は、第…》 2号様式による通知書に第2条第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 、 第9条 《変更の認定の通知 法第8条第2項におい…》 て準用する法第7条の規定による変更の認定の通知は、第4号様式による通知書に、前条の申請書の副本及びその添付図書、第11条第1項の申請書の副本又は第13条第1項の申請書の副本を添えて行うものとする。 又は 第15条 《地位の承継の承認の通知 所管行政庁は、…》 法第10条の承認をしたときは、速やかに、第8号様式による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて、当該承認を受けた者に通知するものとする。 に規定する通知書の写しとする。

4項 法附則第15条の7第4項に規定する通知を受けたことを証する書類として総務省令で定めるものは、 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 第9条 《変更の認定の通知 法第8条第2項におい…》 て準用する法第7条の規定による変更の認定の通知は、第4号様式による通知書に、前条の申請書の副本及びその添付図書、第11条第1項の申請書の副本又は第13条第1項の申請書の副本を添えて行うものとする。 に規定する通知書の写しとする。

5項 政令 附則第12条第12項第1号イに規定する総務省令で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。

1号 外壁及び軒裏が、 建築基準法 第2条第8号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものこれに類する構造のものを含む。、これに附属する門若しくは塀、観覧のため に規定する防火構造であること。

2号 屋根が、 建築基準法施行令 第136条の2の2第1号 《防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の…》 性能に関する技術的基準 第136条の2の2 法第62条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の 及び第2号に掲げる技術的基準に適合するものであること。

3号 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に15分間以上耐える性能を有するものであること。

4号 前3号に掲げるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。

6項 政令 附則第12条第12項第1号ロに規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅（高齢者専用賃貸住宅の整備を行う事業により建設されたものを除く。）の整備を行う事業に係る補助とする。

7項 法附則第15条の9第1項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める 政令 附則第12条第19項に掲げる基準に適合する旨を証する書類を法附則第15条の9第1項に規定する耐震改修が行われた住宅につき同項の規定の適用があるべき旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされた住宅とする。

8項 政令 附則第12条第20項第3号に規定する総務省令で定める部分は、共同住宅等である耐震基準適合住宅の次に掲げる部分とする。

1号 建物の区分所有等に関する法律 第2条第1項 《この法律において「区分所有権」とは、前条…》 に規定する建物の部分第4条第2項の規定により共用部分とされたものを除く。を目的とする所有権をいう。 に規定する建物の部分に相当する部分

2号 前号に掲げるもののほか、共同住宅等の壁で区画された部分で住戸（寄宿舎の寝室その他これに類する共同住宅等の部分を含む。）であるもの

9項 法附則第15条の9第6項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、同項に規定する納税義務者が同項に規定する申告書に当該納税義務者の個人番号（当該書類を 提出する者 の個人番号に限る。次項及び第12項において同じ。）を記載して提出したときは、第1号の書類は、添付することを要しない。

1号 法附則第15条の9第6項に規定する納税義務者の住民票の写し

2号 次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

イ 政令 附則第12条第23項第1号に掲げる者その者の住民票の写し

ロ 政令 附則第12条第23項第2号に掲げる者その者の 介護保険法 第12条第3項 《3 被保険者は、市町村に対し、当該被保険…》 者に係る被保険者証の交付を求めることができる。 に規定する被保険者証の写し

ハ 政令 附則第12条第23項第3号に掲げる者同号に該当する旨を証する書類の写し

3号 次に掲げるいずれかの書類

イ 法附則第15条の9第4項に規定する居住安全改修工事に係る明細書（当該居住安全改修工事の内容及び費用を確認することができるものに限る。）、当該居住安全改修工事が行われた箇所を撮影した写真及び工事費用を支払つたことを確認することができる領収証

ロ 法附則第15条の9第4項に規定する居住安全改修工事が行われた旨を証する書類

4号 政令 附則第12条第24項に規定する補助金等の交付、居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合には、当該補助金等の交付決定、居宅介護住宅改修費の給付決定又は介護予防住宅改修費に係る給付決定を受けたことを確認することができる書類

5号 前各号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類

10項 法附則第15条の9第11項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、同項に規定する納税義務者が同項に規定する申告書に当該納税義務者の個人番号を記載して提出したときは、第1号の書類は、添付することを要しない。

1号 法附則第15条の9第11項に規定する納税義務者の住民票の写し

2号 法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等が行われた旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類

3号 政令 附則第12条第31項に規定する補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の交付決定を受けたことを確認することができる書類

4号 前3号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類

11項 法附則第15条の9の2第2項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 第6条 《認定の通知 法第7条の認定の通知は、第…》 2号様式による通知書に第2条第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 、 第9条 《変更の認定の通知 法第8条第2項におい…》 て準用する法第7条の規定による変更の認定の通知は、第4号様式による通知書に、前条の申請書の副本及びその添付図書、第11条第1項の申請書の副本又は第13条第1項の申請書の副本を添えて行うものとする。 又は 第15条 《地位の承継の承認の通知 所管行政庁は、…》 法第10条の承認をしたときは、速やかに、第8号様式による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて、当該承認を受けた者に通知するものとする。 に規定する通知書の写し

2号 法附則第15条の9の2第1項に規定する耐震改修が行われた旨及び当該住宅が認定長期優良住宅に該当することとなつた旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類

3号 前2号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類

12項 法附則第15条の9の2第6項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、同項に規定する納税義務者が同項に規定する申告書に当該納税義務者の個人番号を記載して提出したときは、第1号の書類は、添付することを要しない。

1号 法附則第15条の9の2第6項に規定する納税義務者の住民票の写し

2号 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 第6条 《認定の通知 法第7条の認定の通知は、第…》 2号様式による通知書に第2条第1項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 、 第9条 《変更の認定の通知 法第8条第2項におい…》 て準用する法第7条の規定による変更の認定の通知は、第4号様式による通知書に、前条の申請書の副本及びその添付図書、第11条第1項の申請書の副本又は第13条第1項の申請書の副本を添えて行うものとする。 又は 第15条 《地位の承継の承認の通知 所管行政庁は、…》 法第10条の承認をしたときは、速やかに、第8号様式による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて、当該承認を受けた者に通知するものとする。 に規定する通知書の写し

3号 法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等が行われた旨及び法附則第15条の9の2第4項に規定する住宅又は同条第5項に規定する区分所有に係る 家屋 の 専有部分 が認定長期優良住宅に該当することとなつた旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類

4号 政令 附則第12条第31項に規定する補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の交付決定を受けたことを確認することができる書類

5号 前各号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類

13項 第9項から前項までの規定にかかわらず、市町村長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

14項 政令 附則第12条第48項第2号イに規定するマンションの修繕に関する長期の計画で総務省令で定めるものは、 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 （2001年国土交通省令第110号） 第1条の2第1項第2号 《法第5条の3第1項の規定による認定の申請…》 をしようとする者は、別記様式第1号による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる書類その他計画作成都道府県知事等が必要と認める書類第1条の11を除き、以下「添付書類」と総称する。を添えて、計画 に規定する長期修繕計画とする。

15項 政令 附則第12条第48項第2号ロに規定する総務省令で定める部分は、前項に規定する長期修繕計画に基づき算定された修繕積立金の額に係る部分とする。

16項 法附則第15条の9の3第1項に規定するマンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事で総務省令で定めるものは、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事とする。

17項 法附則第15条の9の3第2項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 法附則第15条の9の3第1項に規定する工事が行われた旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類

2号 政令 附則第12条第48項第1号イに該当する旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類

3号 政令 附則第12条第48項第1号ロに該当する旨を証する書類

4号 次に掲げるマンションの区分に応じ、それぞれ次に定める書類

イ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 （2000年法律第149号） 第5条の2第1項 《都道府県等は、マンション管理適正化指針に…》 即し、管理組合の管理者等管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次項において同じ。に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができ の規定による助言又は指導を受けた同項に規定する管理 組合 の管理者等に係るマンション 政令 附則第12条第48項第2号イに定める要件に該当する旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類

ロ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の8 《報告の徴収 計画作成都道府県知事等は、…》 認定管理者等第5条の4の認定を受けた管理計画前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定管理計画」という。に係るマンション以下「管理計画認定マンション」という。に係る管理組合に管 に規定する管理計画認定マンション マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第1条 《法第3条の2第3項の国土交通省令で定める…》 期間 マンションの管理の適正化の推進に関する法律以下「法」という。第3条の2第3項の国土交通省令で定める期間は、20年とする。 の六又は 第1条の11 《変更の認定の通知 法第5条の7第2項に…》 おいて準用する法第5条の5の規定による変更の認定の通知は、別記様式第1号の6による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。 に規定する通知書の写し及び 政令 附則第12条第48項第2号ロに定める要件に該当する旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類

5号 前各号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類

18項 法附則第15条の10第1項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、建築物耐震対策緊急促進事業のうち耐震改修を行う事業に係る補助とする。

19項 法附則第15条の10第1項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた 家屋 は、当該家屋が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める 政令 附則第12条第19項に掲げる基準に適合する旨を証する書類を法附則第15条の9第1項に規定する耐震改修が行われた家屋につき法附則第15条の10第1項の規定の適用があるべき旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされた家屋とする。

20項 政令 附則第12条の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定の適用について、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句における床面積の算定に関しては、同表の下欄に掲げる方法によるものとする。

7条の2 （法附則第15条の11の総務省令で定めるところにより証明がされた家屋）

1項 法附則第15条の11第1項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた 家屋 は、 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則 （2006年国土交通省令第110号） 第10条第2項 《2 前項の通知は、第4号様式による通知書…》 に第8条の申請書の副本法第17条第7項の規定により適合通知を受けて同条第3項の認定をした場合にあっては、第8条の申請書の副本及び当該適合通知に添えられた建築基準法施行規則1950年建設省令第40号第1 に規定する通知書の写し及び文部科学大臣が総務大臣と協議して定める主として 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律 （2012年法律第49号） 第2条第2項 《2 この法律において「実演芸術」とは、実…》 演により表現される音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸その他の芸術及び芸能をいう。 に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を法附則第15条の11第1項に規定する利便性等向上改修工事が行われた家屋につき同項の規定の適用がある旨の申告の際に市町村長に提出することにより証明がされた家屋とする。

7条の3 （政令附則第12条の4第4項第1号に規定する総務省令で定める面積等）

1項 政令 附則第12条の4第4項第1号イに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

1号 政令 附則第12条の4第3項第3号から第5号までの規定により同条第4項第1号イに規定する 相続人等 （次号及び次項において「 相続人等 」という。）が同条第4項第1号イに規定する 従前所有者等 （次号及び次項において「 従前所有者等 」という。）から法附則第16条の2第1項に規定する 被災住宅用地 （以下この項及び次項において「 被災住宅用地 」という。）の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「 被災住宅用地の一部等 」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2号 政令 附則第12条の4第3項第3号又は第5号の規定により 相続人等 がこれらの規定に掲げる者（以下この号及び次項第2号において「 前相続人等 」という。）から 被災住宅用地 の一部等を取得した場合同条第3項第3号又は第5号の規定により 前相続人等 が 従前所有者等 （これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、これらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2項 政令 附則第12条の4第4項第1号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

1号 政令 附則第12条の4第3項第3号から第5号までの規定により 相続人等 が 従前所有者等 から 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「 被災住宅用地の全部等 」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2号 政令 附則第12条の4第3項第3号又は第5号の規定により 相続人等 が 前相続人等 から 被災住宅用地 の全部等を取得した場合これらの規定により前相続人等が 従前所有者等 （これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、これらの規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

3項 政令 附則第12条の4第7項第2号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、 家屋 のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。

4項 法附則第16条の2第3項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 法附則第16条の2第3項に規定する 被災共用土地 （以下この条において「 被災共用土地 」という。）が同条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により 住宅用地とみなされた土地 （以下この項において「 住宅用地とみなされた土地 」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第9項において「 非住宅用地 」という。）である部分を併せ有する土地である場合

2号 被災共用土地 が法附則第16条の2第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地（以下この条において「 小規模住宅用地 」という。）である部分及び 小規模住宅用地 以外の 住宅用地とみなされた土地 （以下この条において「 一般住宅用地 」という。）である部分を併せ有する土地である場合

5項 被災共用土地 の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有 家屋 （法附則第16条の2第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第7項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。

6項 被災共用土地 に係る被災区分所有 家屋 の 専有部分 で2016年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「 併用専有部分 」という。）を2016年4月13日において所有していた者（以下この項において「 特例対象者 」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は 政令 附則第12条の4第3項第3号から第5号までの規定により 特例対象者 からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「 特例適用共有持分 」という。）を取得した同条第4項第1号イに規定する 相続人等 （同条第3項第3号又は第5号の規定により相続人等から 特例適用共有持分 を取得した相続人等を含む。以下この項において「 相続人等 」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「 併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者 」という。）の2023年度又は2024年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「 特定割合 」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「 居住割合 」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該 併用専有部分 に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第1号及び第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第2号及び第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、 特定割合 に 居住割合 を乗じて得た数値をもつて当該第1号又は第2号に掲げる各被災共用土地納税義務者の2023年度又は2024年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者の2023年度又は2024年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。

7項 第5項の表の第1号若しくは第2号に掲げる 被災共用土地 納税義務者又は 併用専有部分 に係る被災共用土地納税義務者が2016年4月14日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（ 政令 附則第12条の4第3項第3号から第5号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「 新たな共有持分 」という。）を取得した場合には、当該 新たな共有持分 については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第3号に掲げる被災共用土地納税義務者の1人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第5項の規定を適用する。

8項 前3項の規定は、 被災共用土地 の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有 家屋 の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第16条の2第3項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。

9項 法附則第16条の2第8項の規定の適用がある場合における第4項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「 被災共用土地 納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

10項 政令 附則第12条の4第13項の規定の適用について、同項中被災 家屋 （同条第11項第1号に規定する被災家屋をいう。次項第1号及び第2号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第13項第2号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の 専有部分 の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。

11項 政令 附則第12条の4第15項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 被災 家屋 を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋に代わるものとして法附則第16条の2第10項の規定の適用を受けようとする家屋（以下この号及び次号において「 代替家屋 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋及び当該 代替家屋 の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が2016年熊本地震により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が2016年熊本地震により滅失し、又は損壊した旨を証する書類

2号 被災 家屋 が2016年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋が存したことを証する書類及び 代替家屋 の詳細を明らかにする書類

3号 政令 附則第12条の4第11項第2号から第4号までに掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が法附則第16条の2第10項の規定の適用を受けようとする場合には、前2号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

7条の4 （政令附則第12条の5第4項第1号に規定する総務省令で定める面積等）

1項 政令 附則第12条の5第4項第1号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する 従前所有者等 （以下この項及び次項において「 従前所有者等 」という。）が2018年6月27日において共有持分を有していた法附則第16条の3第1項に規定する 被災住宅用地 （以下この項及び次項において「 被災住宅用地 」という。）の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

1号 政令 附則第12条の5第3項第3号から第5号までの規定により同条第4項第1号イに規定する 相続人等 （次号及び次項において「 相続人等 」という。）が 従前所有者等 から 被災住宅用地 の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「 被災住宅用地の一部等 」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2号 政令 附則第12条の5第3項第3号又は第5号の規定により 相続人等 がこれらの規定に掲げる者（以下この号及び次項第2号において「 前相続人等 」という。）から 被災住宅用地 の一部等を取得した場合同条第3項第3号又は第5号の規定により 前相続人等 が 従前所有者等 （これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、これらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2項 政令 附則第12条の5第4項第1号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、 従前所有者等 が2018年6月27日において所有していた 被災住宅用地 の全部若しくは一部の面積又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部若しくは一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

1号 政令 附則第12条の5第3項第3号から第5号までの規定により 相続人等 が 従前所有者等 から 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「 被災住宅用地の全部等 」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2号 政令 附則第12条の5第3項第3号又は第5号の規定により 相続人等 が 前相続人等 から 被災住宅用地 の全部等を取得した場合これらの規定により前相続人等が 従前所有者等 （これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、これらの規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

3項 政令 附則第12条の5第7項第2号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、 家屋 のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。

4項 法附則第16条の3第3項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 法附則第16条の3第3項に規定する 被災共用土地 （以下この条において「 被災共用土地 」という。）が同条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により 住宅用地とみなされた土地 （以下この項において「 住宅用地とみなされた土地 」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第9項において「 非住宅用地 」という。）である部分を併せ有する土地である場合

2号 被災共用土地 が法附則第16条の3第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地（以下この条において「 小規模住宅用地 」という。）である部分及び 小規模住宅用地 以外の 住宅用地とみなされた土地 （以下この条において「 一般住宅用地 」という。）である部分を併せ有する土地である場合

5項 被災共用土地 の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有 家屋 （法附則第16条の3第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第7項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。

6項 被災共用土地 に係る被災区分所有 家屋 の 専有部分 で2018年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「 併用専有部分 」という。）を2018年6月27日において所有していた者（以下この項において「 特例対象者 」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は 政令 附則第12条の5第3項第3号から第5号までの規定により 特例対象者 からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「 特例適用共有持分 」という。）を取得した同条第4項第1号イに規定する 相続人等 （同条第3項第3号又は第5号の規定により相続人等から 特例適用共有持分 を取得した相続人等を含む。以下この項において「 相続人等 」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「 併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者 」という。）の2023年度又は2024年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「 特定割合 」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「 居住割合 」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該 併用専有部分 に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第1号及び第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第2号及び第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、 特定割合 に 居住割合 を乗じて得た数値をもつて当該第1号又は第2号に掲げる各被災共用土地納税義務者の2023年度又は2024年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者の2023年度又は2024年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。

7項 第5項の表の第1号若しくは第2号に掲げる 被災共用土地 納税義務者又は 併用専有部分 に係る被災共用土地納税義務者が2018年6月28日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（ 政令 附則第12条の5第3項第3号から第5号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「 新たな共有持分 」という。）を取得した場合には、当該 新たな共有持分 については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第3号に掲げる被災共用土地納税義務者の1人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第5項の規定を適用する。

8項 前3項の規定は、 被災共用土地 の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有 家屋 の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第16条の3第3項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。

9項 法附則第16条の3第8項の規定の適用がある場合における第4項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「 被災共用土地 納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

10項 政令 附則第12条の5第13項の規定の適用について、同項中被災 家屋 （同条第11項第1号に規定する被災家屋をいう。次項第1号及び第2号において同じ。）で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第13項第2号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の 専有部分 の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。

11項 政令 附則第12条の5第18項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 被災 家屋 又は 政令 附則第12条の5第15項第1号に規定する 被災償却資産 （以下この項において「 被災償却資産 」という。）を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋又は被災償却資産に代わるものとして法附則第16条の3第10項又は第11項の規定の適用を受けようとする家屋又は償却資産（以下この号及び次号において「 代替家屋等 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋又は被災償却資産及び当該 代替家屋 等の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋又は被災償却資産が2018年7月豪雨により被害を受けたことについて当該被災家屋又は被災償却資産の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋又は被災償却資産が2018年7月豪雨により滅失し、又は損壊した旨を証する書類

2号 被災 家屋 又は 被災償却資産 が2018年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋又は被災償却資産が存したことを証する書類及び 代替家屋 等の詳細を明らかにする書類

3号 政令 附則第12条の5第11項第2号から第4号までに掲げる者又は同条第15項第2号から第4号までに掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が法附則第16条の3第10項又は第11項の規定の適用を受けようとする場合には、前2号に掲げるもののほか、政令附則第12条の5第11項第2号から第4号まで又は同条第15項第3号若しくは第4号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書、同項第2号に掲げる者にあつては 被災償却資産 に係る売買契約書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

7条の5 （政令附則第12条の6第4項第1号に規定する総務省令で定める面積等）

1項 政令 附則第12条の6第4項第1号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する 従前所有者等 （以下この項及び次項において「 従前所有者等 」という。）が2020年7月2日において共有持分を有していた法附則第16条の4第1項に規定する 被災住宅用地 （以下この項及び次項において「 被災住宅用地 」という。）の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

1号 政令 附則第12条の6第3項第3号から第5号までの規定により同条第4項第1号イに規定する 相続人等 （次号及び次項において「 相続人等 」という。）が 従前所有者等 から 被災住宅用地 の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「 被災住宅用地の一部等 」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2号 政令 附則第12条の6第3項第3号又は第5号の規定により 相続人等 がこれらの規定に掲げる者（以下この号及び次項第2号において「 前相続人等 」という。）から 被災住宅用地 の一部等を取得した場合同条第3項第3号又は第5号の規定により 前相続人等 が 従前所有者等 （これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、これらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2項 政令 附則第12条の6第4項第1号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、 従前所有者等 が2020年7月2日において所有していた 被災住宅用地 の全部若しくは一部の面積又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部若しくは一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

1号 政令 附則第12条の6第3項第3号から第5号までの規定により 相続人等 が 従前所有者等 から 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「 被災住宅用地の全部等 」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2号 政令 附則第12条の6第3項第3号又は第5号の規定により 相続人等 が 前相続人等 から 被災住宅用地 の全部等を取得した場合これらの規定により前相続人等が 従前所有者等 （これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、これらの規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

3項 政令 附則第12条の6第7項第2号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、 家屋 のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。

4項 法附則第16条の4第3項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 法附則第16条の4第3項に規定する 被災共用土地 （以下この条において「 被災共用土地 」という。）が同条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により 住宅用地とみなされた土地 （以下この項において「 住宅用地とみなされた土地 」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第9項において「 非住宅用地 」という。）である部分を併せ有する土地である場合

2号 被災共用土地 が法附則第16条の4第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地（以下この条において「 小規模住宅用地 」という。）である部分及び 小規模住宅用地 以外の 住宅用地とみなされた土地 （以下この条において「 一般住宅用地 」という。）である部分を併せ有する土地である場合

5項 被災共用土地 の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有 家屋 （法附則第16条の4第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この条において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下この項から第7項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。

6項 被災共用土地 に係る被災区分所有 家屋 の 専有部分 で2020年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項及び次項において「 併用専有部分 」という。）を2020年7月2日において所有していた者（以下この項において「 特例対象者 」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は 政令 附則第12条の6第3項第3号から第5号までの規定により 特例対象者 からその者が同日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「 特例適用共有持分 」という。）を取得した同条第4項第1号イに規定する 相続人等 （同条第3項第3号又は第5号の規定により相続人等から 特例適用共有持分 を取得した相続人等を含む。以下この項において「 相続人等 」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「 併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者 」という。）の2023年度又は2024年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「 特定割合 」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「 居住割合 」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該 併用専有部分 に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第1号及び第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第2号及び第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、 特定割合 に 居住割合 を乗じて得た数値をもつて当該第1号又は第2号に掲げる各被災共用土地納税義務者の2023年度又は2024年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者の2023年度又は2024年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。

7項 第5項の表の第1号若しくは第2号に掲げる 被災共用土地 納税義務者又は 併用専有部分 に係る被災共用土地納税義務者が2020年7月3日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（ 政令 附則第12条の6第3項第3号から第5号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「 新たな共有持分 」という。）を取得した場合には、当該 新たな共有持分 については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第3号に掲げる被災共用土地納税義務者の1人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第5項の規定を適用する。

8項 前3項の規定は、 被災共用土地 の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有 家屋 の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第16条の4第3項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。

9項 法附則第16条の4第8項の規定の適用がある場合における第4項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「 被災共用土地 納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

8条 （政令附則第13条第3号の田又は畑）

1項 政令 附則第13条第3号に規定する総務省令で定める田又は畑は、次に掲げる田又は畑とする。

1号 耕作以外の用に供するため 農地法 等の一部を改正する法律（2009年法律第57号）附則第6条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の 農地法 （1952年法律第229号）第73条第1項の規定による許可を受けた田又は畑

2号 農地法 第45条第1項 《国が第7条第1項若しくは第12条第1項の…》 規定により買収し、又は第22条第1項若しくは第23条第1項の規定に基づく申出により買い取つた土地、立木、工作物及び権利は、政令で定めるところにより、農林水産大臣が管理する。 又は 農地法 等の一部を改正する法律（2009年法律第57号）附則第8条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第1条の規定による改正前の 農地法 第78条第1項の規定による農林水産大臣の管理に係る土地で耕作又は養畜の事業以外の事業に供するための貸付けに係る田又は畑

3号 耕作以外の用に供するため 農地法 第47条 《 農林水産大臣は、第45条第1項の規定に…》 より管理する土地、立木、工作物又は権利について、政令で定めるところにより、土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことを相当と認めたときは、農林水産省令で定めるところにより、これを売り払い、又はその所 又は 農地法 等の一部を改正する法律（2009年法律第57号）附則第8条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の 農地法 第80条第1項の規定による売払いを受けた田又は畑

4号 土地改良法 に基づく土地改良事業を行う者がその事業に供するため取得した田又は畑（これらに関する 農地法 第3条第1項 《農地又は採草放牧地について所有権を移転し…》 、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければ に規定する権利（所有権を除き、以下「使用収益権」という。）が取得され、又は使用されたものを含む。）

5号 独立行政法人水資源 機構 がダム、堰せき、堤防、水路若しくは貯水池の敷地又はこれらの施設の建設のために必要な道路の敷地若しくはこれらの施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため取得した田又は畑（これらに関する使用収益権が取得されたものを含む。）

6号 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構 又は東京地下鉄株式会社が鉄道建設の敷地又は鉄道施設の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは鉄道施設の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため取得した田又は畑（これらに関する使用収益権が取得されたものを含む。）

7号 成田国際空港株式会社が成田国際空港の敷地若しくは当該空港の建設のために必要な道路若しくは線路若しくは当該空港の建設に伴い廃止される道路に代わるべき道路の敷地に供するため、又は 航空法 第38条第1項 《国土交通大臣以外の者は、空港等又は政令で…》 定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 若しくは 第43条第1項 《空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は…》 、当該施設について国土交通省令で定める航空の安全のため特に重要な変更を加えようとするとき空港等の標点の位置を変更しようとするときを含む。は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 の許可を受けて設置する 航空法施行規則 （1952年運輸省令第56号） 第1条 《航空保安施設 航空法1952年法律第2…》 31号。以下「法」という。第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。 1 航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設 2 航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するた に規定する航空保安無線施設若しくは航空灯火の設置予定地とされている土地の区域内において航空保安無線施設若しくは航空灯火を設置するため取得した田又は畑（これらに関する使用収益権が取得されたものを含む。）

8号 都市計画法 第4条第15項 《15 この法律において「都市計画事業」と…》 は、この法律で定めるところにより第59条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。 の都市計画事業に供するため、同法第56条第1項、第57条第3項若しくは第67条第2項の規定によりその所有権が移転され、又は同法第68条第1項の規定による請求によりその所有権が移転された同法第7条第1項の 市街化区域 （以下「 市街化区域 」という。）内にある田又は畑

8条の2 （法附則第27条の5第1項の規定による前年度分の固定資産税の課税標準額等の記載）

1項 法附則第27条の5第1項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる 前年 度分の固定資産税の課税標準額（法附則第27条の5第1項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額をいう。以下この項において同じ。）は、次の各号に掲げる宅地等（法附則第17条第2号に規定する宅地等をいう。以下この条において同じ。）に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。

1号 調整対象宅地等（法附則第23条に規定する調整対象宅地等をいう。）である 小規模住宅用地 （法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この号において同じ。）である部分、 一般住宅用地 （住宅用地で小規模住宅用地以外のものをいう。）である部分又は非住宅用宅地等（住宅用地以外の宅地等をいう。）である部分（以下この条において「 調整部分 」という。）及び 調整部分 以外の部分（以下この条において「 非調整部分 」という。）を併せ有する宅地等当該宅地等の調整部分に係る 前年 度分の固定資産税の課税標準額（二以上の調整部分を有する宅地等にあつては、当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額。以下この号において同じ。）及び当該宅地等の 非調整部分 に係る前年度分の固定資産税の課税標準額それぞれの額又は当該宅地等の調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額及び当該宅地等の非調整部分に係る前年度分の固定資産税の課税標準額の合計額

2号 二以上の 調整部分 を有する宅地等で 非調整部分 を有しないもの当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る 前年 度分の固定資産税の課税標準額又はこれらの合計額

2項 法附則第27条の5第1項の規定により課税明細書に記載しなければならないものとされる同項第1号に定める額（以下この項において「 固定資産税の課税標準となるべき額 」という。）は、次の各号に掲げる宅地等に係る固定資産税に限り、当該各号に定める額とする。

1号 前項第1号に掲げる宅地等当該宅地等の 調整部分 に係る当該年度分の 固定資産税の課税標準となるべき額 （二以上の調整部分を有する宅地等にあつては、当該宅地等のそれぞれの調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額。以下この号において同じ。）及び当該宅地等の 非調整部分 に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額それぞれの額又は当該宅地等の調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額及び当該宅地等の非調整部分に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額の合計額

2号 前項第2号に掲げる宅地等当該宅地等のそれぞれの 調整部分 に係る当該年度分の 固定資産税の課税標準となるべき額 又はこれらの合計額

8条の2の2 （法附則第29条の4第1項の徴収猶予の期間）

1項 法附則第29条の4第1項に規定する総務省令で定める一定の期間は、当該 市街化区域 農地に係る固定資産税又は都市計画税の納期限の翌日から1999年3月31日（当該市街化区域農地のうち法附則第19条の3第3項の規定の適用を受けるものにあつては、同項の表に規定する市街化区域設定年度から起算して4年度を経過した年度の末日）までとする。

8条の3 （政令附則第14条の5第2項第7号の書類等）

1項 政令 附則第14条の5第2項第7号に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 政令 附則第14条の5第2項第7号に規定する宅地の造成に係る設計説明書及び設計図で 都市計画法施行規則 （1969年建設省令第49号） 第16条第3項 《3 前項の設計説明書は、設計の方針、開発…》 区域開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。以下次項及び次条において同じ。内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画公共施設の管理者となるべき者及び公共施設の用に供する土地の帰属に関す の設計説明書及び同条第4項の設計図に準ずるもの（これを作成した者が記名したものに限る。）

2号 政令 附則第14条の5第2項第7号に規定する宅地の造成に係る区域の位置及び概要を示す書面で 都市計画法施行規則 第17条第1項第1号 《法第30条第2項の国土交通省令で定める図…》 書は、次に掲げるものとする。 1 開発区域位置図 2 開発区域区域図 3 法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類 4 設計図を作成した者が第19条に規定する資格を有する者であるこ の開発区域位置図及び同項第2号の開発区域区域図に準ずるもの

2項 政令 附則第14条の5第7項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

1号 政令 附則第14条の5第4項に規定する申告書に添付する書類次に掲げる計画的な宅地化のための手続の区分に応じ、それぞれに定める書類

イ 政令 附則第14条の5第2項第1号から第7号までに掲げる手続都道府県知事又は市町村長のこれらの規定に規定する申請又は要請を受理したことを証する書類

ロ 政令 附則第14条の5第2項第8号に掲げる協議都道府県知事又は市町村長の同号に規定する宅地化に係る協議が開始されたことを証する書類

2号 政令 附則第14条の5第5項に規定する申請書に添付する書類当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類

3号 政令 附則第14条の5第6項に規定する申請書に添付する書類次に掲げる計画策定等の区分に応じ、それぞれに定める書類

イ 政令 附則第14条の5第3項第1号に掲げる開発行為の許可 都市計画法 第35条第2項 《2 前項の処分をするには、文書をもつて当…》 該申請者に通知しなければならない。 に規定する通知の文書の写し及び当該通知に係る開発行為の区域内に申請に係る土地が所在することを証する書類

ロ 政令 附則第14条の5第3項第2号、第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる計画策定等これらの規定に規定する認可を受けたことを証する書類及び当該認可に係る区域内に申請に係る土地が所在することを証する書類

ハ 政令 附則第14条の5第3項第3号、第6号又は第9号に掲げる計画策定等これらの規定に規定する事業計画の決定の公告又は都市計画の決定の告示の写し及び当該事業計画又は都市計画に係る区域内に申請に係る土地が所在することを証する書類

ニ 政令 附則第14条の5第3項第10号に掲げる優良な宅地化計画の認定申請に係る土地について同号に規定する認定を受けたことを証する書類

8条の3の2 （課税標準の特例措置の適用を受ける地下道又は

1項 地方税法 の一部を改正する法律（1972年法律第11号）附則第8条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の 地方税法 第349条の3第19項 《19 国立研究開発法人新エネルギー・産業…》 技術総合開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法2002年法律第145号第15条第1号又は第2号に規定する業務の用に供する償却資産で政令で定めるものに対して課す に規定する地下道又は跨こ線道路橋は、公衆が利用することができる地下道又は跨こ線道路橋（鉄道事業若しくは軌道経営の業務のみの用に供する部分、旅客のみの利用に供する部分又は他の者に貸し付けている部分を除く。）とする。

2項 附則第7条第1項の規定は、 地方税法施行令 の一部を改正する 政令 （1977年政令第49号）附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の 地方税法施行令 附則第12条第3項（同条第7項において準用する場合を含む。）又は第10項に規定する割合の補正の方法について準用する。

8条の3の3 （法附則第29条の9第3項の認定又は評価）

1項 法附則第29条の9第3項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、 低排出ガス車認定 実施要領 第5条 《法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告…》 書等の様式 法人の事業税及び特別法人事業税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。 ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない の規定による認定（附則第8条の3の五及び附則第8条の4において「 低排出ガス車認定 」という。）又は自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（附則第8条の4において「 燃費評価実施要領 」という。）第3条から 第4条 《政令第21条の7の額 政令第21条の7…》 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、特定株式等について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。 1 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額 の三までの規定による評価とする。

8条の3の4 （法附則第30条第1項の専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車等）

1項 法附則第30条第1項に規定する専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるもの及びメタノールとメタノール以外のものとの混合物を内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものは、当該燃料による走行が可能となるよう内燃機関に着火性、耐腐食性等を高めるための所要の改良を施した軽自動車で当該軽自動車に係る 第15条の9第1項 《法第446条第1項第2号に規定する専ら可…》 燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものは、内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる軽自動車で当該軽自動車に係る道路運送車両法第58条に規定する自動車検査証以下この条及 に規定する 自動車検査証 （第4項及び附則第8条の3の5において「 自動車検査証 」という。）において主燃料がメタノールである旨が明らかにされているものとする。

2項 法附則第30条第1項に規定するメタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものは、温度十五度かつ千十三ヘクトパスカルの気圧において、当該燃料に混合されたメタノールの容積を当該燃料に混合されたメタノール以外のものの容積で除して得た数値が四以上となるものとする。

3項 法附則第30条第1項に規定する総務省令で定める動力源は、電気及び蓄圧器に蓄えられた圧力とする。

4項 法附則第30条第1項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資する軽自動車で総務省令で定めるものは、当該軽自動車に係る 自動車検査証 においてハイブリッド自動車である旨が明らかにされている軽自動車とする。

8条の3の5 （法附則第30条第2項第2号の基準等）

1項 法附則第30条第2項第2号に規定する2018年10月1日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（以下この条において「 細目告示 」という。）第41条第1項第11号の基準とする。

2項 法附則第30条第2項第2号に規定する窒素酸化物の排出量が2009年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の10分の9を超えない天然ガス軽自動車で総務省令で定めるものは、窒素酸化物の排出量が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（2018年国土交通省告示第528号）による改正前の 細目告示 （以下この条において「 旧細目告示 」という。）第41条第1項第11号イの表の（1）又は（4）に掲げる軽自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の10分の9を超えない軽自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けた軽自動車とする。

3項 法附則第30条第3項に規定する三輪以上のガソリン軽自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する三輪以上のガソリン軽自動車とする。

1号 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

イ 窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない軽自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない軽自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 第15条の9第5項第2号 《5 法第446条第1項第3号イに規定する…》 乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽自動車とする。 1 次に掲げる軽自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソリン軽中量車基準法第446条第1 に規定する 2030年度燃費基準達成レベル （次項第2号において「 2030年度燃費基準達成レベル 」という。）が九十以上である軽自動車であること及び当該軽自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

3号 第15条の9第5項第3号 《5 法第446条第1項第3号イに規定する…》 乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する軽自動車とする。 1 次に掲げる軽自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。 イ 2018年ガソリン軽中量車基準法第446条第1 に規定する 2020年度燃費基準達成レベル （次項第3号において「 2020年度燃費基準達成レベル 」という。）が百以上である軽自動車であること及び当該軽自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

4項 法附則第30条第4項に規定する三輪以上のガソリン軽自動車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する三輪以上のガソリン軽自動車とする。

1号 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

イ 窒素酸化物の排出量が 細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の2分の1を超えない軽自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

ロ 窒素酸化物の排出量が 旧細目告示 第41条第1項第3号イの表の（1）の窒素酸化物の欄に掲げる値の4分の1を超えない軽自動車で、かつ、 低排出ガス車認定 を受けたものであること。

2号 2030年度燃費基準達成レベル が七十以上九十未満である軽自動車であること及び当該軽自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

3号 2020年度燃費基準達成レベル が百以上である軽自動車であること及び当該軽自動車に係る 自動車検査証 においてその旨が明らかにされていること。

5項 国土交通大臣の認定等（法附則第30条の2第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイル（ 道路運送車両法 第72条第1項 《国土交通大臣は、この章に規定する自動車の…》 検査、第69条の2第1項及び第3項の規定による届出並びに自動車検査証及び自動車検査証返納証明書の交付、変更記録、返納及び再交付に関する事項を、政令で定めるところにより、電子情報処理組織によつて、自動車 に規定する軽自動車検査ファイルをいう。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る 自動車検査証 において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「 道路運送車両法 第72条第1項 《国土交通大臣は、この章に規定する自動車の…》 検査、第69条の2第1項及び第3項の規定による届出並びに自動車検査証及び自動車検査証返納証明書の交付、変更記録、返納及び再交付に関する事項を、政令で定めるところにより、電子情報処理組織によつて、自動車 に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。

8条の4 （法附則第30条の2第1項の認定又は評価）

1項 法附則第30条の2第1項に規定する総務省令で定める認定又は評価は、 低排出ガス車認定 又は 燃費評価実施要領 第3条から 第4条 《政令第21条の7の額 政令第21条の7…》 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、特定株式等について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。 1 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額 の三までの規定による評価とする。

8条の4の2 （福島県双葉郡楢葉町等に係るたばこ消費基礎人口の算定の特例）

1項 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村に対する 第16条の4の3 《法第485条の13第1項のたばこ消費基礎…》 人口 法第485条の13第1項に規定するたばこ消費基礎人口次条及び第16条の4の5において「たばこ消費基礎人口」という。は、第1号及び第2号により算出した数の合計数特別区にあつては、次の各号により算 の規定の適用については、当分の間、同条中「第1号及び第2号により算出した数の合計数」とあるのは「第1号及び第2号により算出した数の合計数に2020年9月30日において 住民基本台帳法 に基づき住民基本台帳に記載されている者の数を2010年9月30日において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数で除して得た率を乗じて得た数」と、同条第1号中「2020年10月1日現在」とあるのは「2010年10月1日現在」と、「2020年国勢調査 人口 等基本集計第2―七表（男女、年齢（5歳階級及び三区分）、国籍総数か 日本人 別人口、平均年齢、年齢中位数及び人口構成比［年齢別］）の表側「国籍総数か日本人」が「国籍総数」かつ表側「男女」が「総数」のうち、表頭が「総数」の欄の数から表頭が「〇～4歳」、「五～9歳」、「十～14歳」及び「十五～19歳」」とあるのは「2010年国勢調査人口等基本集計第3―二表（年齢（各歳）、男女別人口、年齢別割合、平均年齢及び年齢中位数（総数及び日本人））の表頭「総数（年齢）」のうち総数の欄の数から「（再掲）〇～4歳」、「（再掲）五～9歳」、「（再掲）十～14歳」及び「（再掲）十五～19歳」」と、同条第2号中「2020年10月1日現在」とあるのは「2010年10月1日現在」と、「2020年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計第1―一表（男女、年齢（5歳階級）、常住地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率）の表頭「常住地又は従業地・通学地」が「県内他市町村に常住」」とあるのは「2010年国勢調査従業地・通学地による人口・産業等集計第一表（常住地又は従業地・通学地による年齢（5歳階級）、男女別人口及び就業者数）の表頭「従業地・通学地による人口」のうち「うち県内他市区町村に常住」」と、「うち表側「男女」が「総数」かつ表側「年齢」が「総数」」とあるのは「表側「総数（男女別）」」と、「表側が「15歳未満」及び「十五～19歳」」とあるのは「「15歳未満」及び「十五～19歳」」と、「表頭「常住地又は従業地・通学地」が「他県に常住」」とあるのは「「うち他県に常住」」とする。

8条の5 （政令附則第15条の3第1項の修正した額等）

1項 政令 附則第15条の3第1項に規定する総務省令で定めるところにより修正した額は、当該土地の取得の日の属する年の翌年の1月1日（当該土地の取得の日が1月1日である場合にあつては、同日）から当該年度の初日の属する年の1月1日までの間の毎年の公示価格（ 地価公示法 （1969年法律第49号） 第8条 《不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準…》 則 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格第2条第2項に規定する正常な価格をいう。を求めるときは、第6条の規定により公示された標準地の価格以下「公示 に規定する公示価格をいう。）の水準の変動を勘案して総務大臣が定める率を当該土地に係る 法 第593条第1項の取得価額に乗じて得た額とする。

2項 政令 附則第15条の3第1項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格を基礎として総務大臣が定める方法により算定した額とする。

3項 法附則第31条の2の2第1項の規定が適用される場合においては、 第16条の18第6号 《特別土地保有税の申告書の記載事項 第16…》 条の18 法第599条第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 納税義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 中「及び」とあるのは、「及び修正取得価額並びに」とする。

8条の6 （政令附則第15条の5第1項の申請書等の提出）

1項 政令 附則第15条の5第1項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第31条の3の2第3項の規定による徴収の猶予の 取消しの日 （同条第1項に規定する免除期間に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、同条第2項の規定による申出の日）から6月を経過する日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

2項 政令 附則第15条の5第3項の規定による申請書の提出は、法附則第31条の3の2第1項に規定する 非課税土地 （次項において「 非課税土地 」という。）としての使用の開始、同条第1項に規定する 特例譲渡 （以下この項及び次項において「 特例譲渡 」という。）又は同条第1項に規定する 免除土地 （次項において「 免除土地 」という。）としての使用の開始の日以後遅滞なく、同条第1項に規定する譲受者から交付を受けた当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、 第16条の22の2第4項 《4 政令第54条の45第8項において準用…》 する政令第54条の42第8項の規定による申請書の提出は、土地の譲渡をした日以後遅滞なく、次の各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該申請書に記載した事項についての事実を証する 各号に掲げる 土地の譲渡 の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。

3項 政令 附則第15条の5第4項の規定による事実を証する書類の交付は、 非課税土地 としての使用の開始、 特例譲渡 又は 免除土地 としての使用の開始の日以後遅滞なくしなければならない。

4項 政令 附則第15条の5第5項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

5項 政令 附則第15条の5第6項において準用する政令第54条の43第1項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

8条の7 （政令附則第16条の2第1項の申出書等の提出）

1項 政令 附則第16条の2第1項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

2項 政令 附則第16条の2第2項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第31条の3の3第2項の規定による徴収の猶予の 取消しの日 （同条第1項に規定する免除期間に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、同項の規定による申出の日）の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

3項 政令 附則第16条の2第4項の規定による申請書の提出は、法附則第31条の3の3第1項に規定する 非課税土地 としての使用の開始、同項に規定する 特例譲渡 （以下この項において「 特例譲渡 」という。）又は同条第1項に規定する 免除土地 としての使用の開始の日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、 第16条の22の2第4項 《4 政令第54条の45第8項において準用…》 する政令第54条の42第8項の規定による申請書の提出は、土地の譲渡をした日以後遅滞なく、次の各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該申請書に記載した事項についての事実を証する 各号に掲げる 土地の譲渡 の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。

4項 政令 附則第16条の2第5項において準用する政令第54条の43第1項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

8条の8 （政令附則第16条の2の3第1項の申出書等の提出）

1項 政令 附則第16条の2の3第1項の規定による申出書の提出は、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

2項 政令 附則第16条の2の3第2項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法附則第31条の3の4第2項の規定による徴収の猶予の 取消しの日 （法附則第31条の3の3第1項に規定する予定期間（同条第3項の規定により読み替えて準用する 法 第601条第2項の規定により予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）に係る地方団体の徴収金の徴収の猶予をされていなかつた者が当該申請書を提出する場合にあつては、法附則第31条の3の4第1項の規定による申出の日）の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

3項 政令 附則第16条の2の3第4項の規定による申請書の提出は、法附則第31条の3の3第1項に規定する 非課税土地 としての使用の開始、同項に規定する 特例譲渡 （以下この項において「 特例譲渡 」という。）又は同条第1項に規定する 免除土地 としての使用の開始の日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類（当該申請書に係る確認が特例譲渡に係るものである場合には、 第16条の22の2第4項 《4 政令第54条の45第8項において準用…》 する政令第54条の42第8項の規定による申請書の提出は、土地の譲渡をした日以後遅滞なく、次の各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該申請書に記載した事項についての事実を証する 各号に掲げる 土地の譲渡 の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該事実を証する書類）を添付してしなければならない。

4項 政令 附則第16条の2の3第5項において準用する政令第54条の43第1項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。

8条の9 （特別土地保有税に係る非課税土地等予定地認定申請書等の様式）

1項 特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

9条 （政令附則第16条の2の5第2号の特殊の装置）

1項 政令 附則第16条の2の5第2号に規定する総務省令で定める特殊の装置は、エレベータ・スライド方式、多段方式又は二段方式による駐車装置（ 駐車場法施行令 （1957年政令第140号） 第15条 《特殊の装置 この節の規定は、その予想し…》 ない特殊の装置を用いる路外駐車場については、国土交通大臣がその装置がこの節の規定による構造又は設備と同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。 の規定による国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）とする。

12条の3 （政令附則第16条の2の8第1項の施設等）

1項 政令 附則第16条の2の8第1項に規定する特定民間観光関連施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条第1項 《この法律において「風俗営業」とは、次の各…》 号のいずれかに該当する営業をいう。 1 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業 2 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公 に規定する風俗営業若しくは同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの以外のものとする。

1号 スポーツ又はレクリエーション施設次に定める施設

イ 水泳場

ロ スケート場

ハ トレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）

ニ ゴルフ場

ホ ボーリング場

ヘ テーマパーク（文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設をいう。）

2号 教養文化施設次に定める施設

イ 劇場（観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞させる施設をいう。）

ロ 動物園

ハ 植物園

ニ 水族館

ホ 文化紹介体験施設

3号 休養施設次に定める施設

イ 展望施設（高台等の地形を利用し、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設をいう。）

ロ 温泉保養施設（温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設（宿泊の用に供する施設を備えたものを除く。）で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）及び休憩室を備えたものをいう。）

ハ スパ施設（浴場施設であつて、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、 沖縄 振興特別措置法第3条第1号に規定する沖縄（以下このハにおいて「 沖縄 」という。）の泥岩その他の堆たい積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・痩そう身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他手技又は機器を用いて心身の緊張を弛し緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたものをいう。）

4号 集会施設次に定める施設

イ 研修施設

ロ 会議場施設

ハ 展示施設

ニ 結婚式場

5号 販売施設 沖縄 振興特別措置法第8条第1項の規定により沖縄県知事が 指定 する販売施設のうち、 沖縄振興特別措置法施行令 （2002年 政令 第102号） 第7条第1号 《販売施設の要件 第7条 法第8条第1項の…》 政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 1 小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設以下この条において「小売施設」という。、飲食店業の業務を行う者の事業の用に供される施設以下この条において「飲 に規定する小売施設及び飲食施設

2項 政令 附則第16条の2の8第1項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設及び遊技施設並びに飲食店、喫茶店及び物品販売施設（前項第5号に掲げるものを除く。）とする。

3項 政令 附則第16条の2の8第6項に規定する総務省令で定める施設は、法附則第33条第5項に規定する 特定農産加工業経営改善等臨時措置法 （平成元年法律第65号） 第3条第1項 《特定農産加工業者前条第2項第1号に掲げる…》 業種に属する事業を行う者に限る。以下この項、次項及び第5項第1号において同じ。又は特定事業協同組合等特定農産加工業者を構成員とするものに限る。以下この項、次項、第3項第4号及び第4項第4号において同じ に規定する経営改善措置に係る事業の用に供する施設については、次の表第1号から第14号までに掲げる業種の区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる施設とし、法附則第33条第5項に規定する 特定農産加工業経営改善等臨時措置法 第5条第1項 《特定農産加工業者第2条第2項第2号に掲げ…》 る業種に属する事業を行う者に限る。以下この項及び第3項第1号において同じ。又は特定事業協同組合等特定農産加工業者を構成員とするものに限る。以下この項及び次項第4号において同じ。は、調達先としての指定農 に規定する調達安定化措置に係る事業の用に供する施設については、同表第15号に掲げる業種の区分に応じ、同号下欄に掲げる施設とする。

4項 法附則第33条第6項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものは、 子ども・子育て支援法 （2012年法律第65号） 第59条の2第1項 《政府は、仕事と子育てとの両立に資する子ど…》 も・子育て支援の提供体制の充実を図るため、仕事・子育て両立支援事業として、児童福祉法に規定する施設同項の規定による届出がされたものに限る。のうち同法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものその に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち企業主導型保育事業の運営費に係る補助とする。

13条 （法附則第33条の3第2項又は第6項の譲渡）

1項 法附則第33条の3第2項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡は、次の各号に掲げる譲渡の区分に応じ当該各号に掲げる書類を 法 第45条の2第1項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第45条の3第1項に規定する確定申告書を含む。）に添付することにより証明がされた譲渡とする。

1号 租税特別措置法 第28条の4第3項第1号 《3 第1項の規定は、次に掲げる土地等の譲…》 渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ 、第2号又は第4号から第8号までに掲げる譲渡それぞれ 租税特別措置法施行規則 第11条第1項第1号 《法第28条の4第3項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等同条第1項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。の譲渡同条第3項第1号に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。の区分 、第2号又は第4号から第8号までに掲げる書類

2号 租税特別措置法 第28条の4第3項第3号 《3 第1項の規定は、次に掲げる土地等の譲…》 渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ に掲げる譲渡次に掲げる書類

イ 租税特別措置法施行規則 第14条第5項 《5 法第33条第6項法第33条の2第3項…》 において準用する場合を含む。に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類法第33条第3項において準用する同条第1項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項 各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる書類

ロ 当該土地等の譲渡が 租税特別措置法施行令 第19条第10項 《10 法第28条の4第3項第3号に規定す…》 る収用交換等のうち政令で定めるものによる土地等の譲渡は、契約により行われる土地等の譲渡同条第1項に規定する賃借権の設定等を含む。のうち次に掲げるもの以外のものをいう。 1 国土利用計画法施行令1974 に規定する譲渡に該当し、かつ、当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、 租税特別措置法施行規則 第11条第1項第4号 《法第28条の4第3項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等同条第1項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。の譲渡同条第3項第1号に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。の区分 ロ（1）から（4）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ（1）から（4）までに掲げる書類

2項 前項の規定は、法附則第33条の3第6項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡について準用する。この場合において、同項中「第45条の2第1項」とあるのは「第317条の2第1項」と、「第45条の3第1項」とあるのは「第317条の3第1項」と読み替えるものとする。

13条の3 （優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）

1項 法附則第34条の2第1項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、 租税特別措置法施行規則 第13条の3第1項 《法第31条の2第2項に規定する財務省令で…》 定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。の譲渡法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。 各号に掲げる土地等の譲渡の区分に応じ、当該各号に定める書類（同条第2項に規定する書類を含む。）を 法 第45条の2第1項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第45条の3第1項に規定する確定申告書を含む。以下この条及び次条において同じ。）に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。

2項 法附則第34条の2第2項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を 法 第45条の2第1項の規定による申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。

1号 租税特別措置法 第31条の2第2項第13号 《2 前項に規定する優良住宅地等のための譲…》 渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの 2 独立行政 から第15号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）当該土地等の買取りをする同項第13号若しくは第14号の造成又は同項第15号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「 土地等の買取りをする者 」という。）から交付を受けた次に掲げる書類

イ 租税特別措置法施行規則 第13条の3第8項第1号 《8 法第31条の2第3項に規定する財務省…》 令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。 1 法第3 イ及びロに掲げる書類

ロ 土地等の買取りをする者 の当該買い取つた土地等を法附則第34条の2第2項に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日までに、 租税特別措置法 第31条の2第2項第13号 《2 前項に規定する優良住宅地等のための譲…》 渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの 2 独立行政 若しくは第14号の一団の宅地又は同項第15号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に 政令 附則第17条の2第1項に規定する市町村長の同項又は同条第3項若しくは第4項の承認を受けて同条第2項又は第3項に規定する市町村長が認定した日の通知を受けている場合（ 租税特別措置法施行令 第20条の2第22項 《22 法第31条の2第2項第16号イに規…》 定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 1 その建設される1の住宅の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上のものであること。 2 その建設される1の住宅の用に供される土地 に規定する所轄税務署長の同項又は同条第24項若しくは第25項の承認を受けて同条第23項又は第24項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合を含む。次号ロ及び第3号ロにおいて「 認定日の通知を受けている場合 」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ロ及び第3号ロにおいて「 通知書の写し 」という。））

2号 租税特別措置法 第31条の2第2項第14号 《2 前項に規定する優良住宅地等のための譲…》 渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの 2 独立行政 に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を 土地区画整理法 による土地区画整理事業として行うこれらの規定に規定する個人又は法人に対するものに限る。）当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「 土地等の買取りをする者 」という。）から交付を受けた次に掲げる書類

イ 租税特別措置法施行規則 第13条の3第8項第2号 《8 法第31条の2第3項に規定する財務省…》 令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。 1 法第3 イからハまでに掲げる書類

ロ 土地等の買取りをする者 の当該買い取つた土地等を法附則第34条の2第2項に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日までに、 租税特別措置法 第31条の2第2項第14号 《2 前項に規定する優良住宅地等のための譲…》 渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの 2 独立行政 の一団の宅地の用に供することを約する書類（ 認定日の通知を受けている場合 には、 通知書の写し ）

3号 租税特別措置法 第31条の2第2項第16号 《2 前項に規定する優良住宅地等のための譲…》 渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの 2 独立行政 に係る土地等の譲渡当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「 土地等の買取りをする者 」という。）から交付を受けた次に掲げる書類

イ 租税特別措置法施行規則 第13条の3第8項第3号 《8 法第31条の2第3項に規定する財務省…》 令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。 1 法第3 イ及びハに掲げる書類

ロ 土地等の買取りをする者 の当該買い取つた土地等を法附則第34条の2第2項に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日までに、 租税特別措置法 第31条の2第2項第16号 《2 前項に規定する優良住宅地等のための譲…》 渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの 2 独立行政 の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（ 認定日の通知を受けている場合 には、 通知書の写し ）

3項 前項の場合において、同項各号に掲げる書類を添付した 法 第45条の2第1項の規定による申告書が提出された後、法附則第34条の2第2項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者が 政令 附則第17条の2第2項又は第3項に規定する市町村長が認定した日の通知を受けたときは、前項各号に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日は、当該通知に係る市町村長が認定した日の属する年の12月31日であつたものとし、当該土地等の譲渡について 租税特別措置法施行令 第20条の2第23項 《23 法第31条の2第3項に規定する住宅…》 建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情は、同項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第2項第13号若しくは第14号の造成又は同項第15号若しく 又は第24項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しが納税地の所轄税務署長に提出されたときは、前項各号に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日の属する年の12月31日であつたものとする。

4項 第2項各号に掲げる書類を添付して 法 第45条の2第1項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、 租税特別措置法施行令 第20条の2第23項 《23 法第31条の2第3項に規定する住宅…》 建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情は、同項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第2項第13号若しくは第14号の造成又は同項第15号若しく 又は第24項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の交付を受けた場合には、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出しなければならない。

5項 前各項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6項 政令 附則第17条の2第1項に規定する 確定優良住宅地造成等事業 （以下この項及び第10項において「 確定優良住宅地造成等事業 」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第1項又は第3項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、同条第1項に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日（同条第3項の承認にあつては、同条第2項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から15日を経過する日までに、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。

1号 次に掲げる事項

イ 申請者 の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該 確定優良住宅地造成等事業 に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

ロ 当該 確定優良住宅地造成等事業 につき 政令 附則第17条の2第1項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第3項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第2項に規定する市町村長が認定した日の年月日）

ハ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 の着工予定年月日及び完成予定年月日

ニ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 につき 政令 附則第17条の2第1項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第2項又は第3項に規定する市町村長の認定を受けようとする年月日

2号 租税特別措置法施行規則 第13条の3第10項第2号 《10 施行令第20条の2第23項に規定す…》 る確定優良住宅地造成等事業以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第23項又は第25項に規定する所轄税務署長の承認を受けよう に掲げる書類

7項 政令 附則第17条の2第1項第2号に規定する災害その他の総務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

1号 租税特別措置法施行規則 第13条の3第11項第1号 《11 施行令第20条の2第23項第4号に…》 規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。 1 震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第31条の2第2項第15号若しくは第16号の住宅若しくは中高層の耐 及び第2号に掲げる事情

2号 前号に掲げる事情のほか、 土地等の買取りをする者 の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして市町村長が認めた事情が生じたこと。

8項 法附則第34条の2第7項に規定する総務省令で定める書類は、 租税特別措置法施行規則 第13条の3第12項 《12 法第31条の2第5項に規定する財務…》 省令で定める書類は、第1項第13号から第16号までに掲げる書類当該書類で既に交付しているものを除く。とする。 に規定する書類とする。

9項 前項に規定する書類の交付を受けた者（法附則第34条の2第2項又は第5項に規定する土地等の譲渡につきこれらの規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（ 法 第45条の2第1項又は第317条の2第1項の規定による申告書に添付しているものを除く。）を添付して、市町村長に提出しなければならない。

1号 法附則第34条の2第2項又は第5項の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地

2号 当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

3号 第1号に規定する譲渡に係る土地等のうち、当該交付を受けた書類を提出することにより 租税特別措置法 第31条の2第2項第13号 《2 前項に規定する優良住宅地等のための譲…》 渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの 2 独立行政 から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地

4号 その他参考となるべき事項

10項 確定優良住宅地造成等事業 を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、 政令 附則第17条の2第4項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年1月15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第6項第2号に掲げる書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。

1号 第6項第1号イに掲げる事項

2号 当該 確定優良住宅地造成等事業 について、法附則第34条の2第9項の特定非常災害として 指定 された非常災害により同項に規定する予定期間内に 政令 附則第17条の2第4項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細

3号 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 の完成予定年月日

4号 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 につき 政令 附則第17条の2第4項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日

5号 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 につき 政令 附則第17条の2第1項、第3項又は第4項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第2項から第4項までに規定する市町村長が認定した日

11項 前項の場合において、第2項に規定する書類を添付して 法 第45条の2第1項又は第317条の2第1項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第34条の2第2項又は第5項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき 政令 附則第17条の2第4項に規定する市町村長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたとき（ 租税特別措置法施行令 第20条の2第25項 《25 第23項第1号から第3号までに掲げ…》 る事業当該事業につきこれらの規定に定める事由により同項の承認を受けた事情があるものに限る。につき、災害等が生じたことにより、又は当該事業が大規模住宅地等開発事業同項第1号又は第2号に掲げる事業であつて に規定する税務署長の承認に係る 通知書の写し の交付を受けたときを含む。）は、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出（当該申告書に添付した場合を含む。）があつた場合には、政令附則第17条の2第4項に規定する市町村長が認定した日は当該通知に係る市町村長が認定した日であつたものと、当該土地等の譲渡は法附則第34条の2第9項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

12項 法附則第34条の2第10項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。

1号 法附則第34条の2第2項又は第5項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地

2号 当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

3号 第1号に掲げる譲渡に係る土地等のうち、 租税特別措置法 第31条の2第2項第13号 《2 前項に規定する優良住宅地等のための譲…》 渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの 2 独立行政 から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当しないこととなつたもの

4号 その他参考となるべき事項

13条の4 （法附則第34条の2の2の証明等）

1項 前条第2項に規定する書類を添付して 法 第45条の2第1項の規定による申告書を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第34条の2第2項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき 政令 附則第17条の2の2第2項に規定する市町村長が認定した日の通知（当該土地等につき 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 （1995年政令第29号） 第14条第2項 《2 法第15条第1項に規定する政令で定め…》 る日は、1996年1月1日から起算して2年以内の日で前項に規定する事業につき同項の開発許可等を受けることができると見込まれる日として所轄税務署長が認定した日の属する年の12月31日とする。 に規定する税務署長が認定した日の通知を含む。以下この項において同じ。）に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第34条の2の2に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとし、政令附則第17条の2の2第2項に規定する市町村長が認定した日は、当該通知に係る市町村長が認定した日とする。

2項 政令 附則第17条の2の2第1項に規定する事業（以下この項において「 確定優良住宅地造成等事業 」という。）を行う個人又は法人が、当該 確定優良住宅地造成等事業 につき、同項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、1996年1月1日から同年1月15日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。

1号 次に掲げる事項

イ 申請者 の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該 確定優良住宅地造成等事業 に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

ロ 当該 確定優良住宅地造成等事業 について、 政令 附則第17条の2の2第1項に規定する期間内に同項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細

ハ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 の完成予定年月日

ニ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 につき 政令 附則第17条の2の2第1項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第2項に規定する市町村長の認定を受けようとする年月日

ホ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 について、 政令 附則第17条の2第1項若しくは第3項又は第4項若しくは第6項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第2項若しくは第3項又は第5項若しくは第6項に規定する市町村長が認定した日の年月日

2号 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 （1995年大蔵省令第12号） 第7条第2項第2号 《2 令第14条第1項に規定する事業以下こ…》 の項において「確定優良住宅地造成等事業」という。を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、1996年1月1日から同月15日まで に掲げる書類

3項 第1項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、同項中「第45条の2第1項」とあるのは「第317条の2第1項」と、「附則第34条の2第2項」とあるのは「附則第34条の2第5項」とする。

14条 （法附則第35条第3項又は第7項の譲渡）

1項 附則第13条（ 租税特別措置法 第28条の4第3項第1号 《3 第1項の規定は、次に掲げる土地等の譲…》 渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。 1 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ から第3号までに掲げる譲渡に関する部分に限る。）の規定は、法附則第35条第3項又は第7項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた譲渡について準用する。

15条 （政令附則第18条第2項又は第6項の明細書等）

1項 政令 附則第18条第2項又は第6項に規定する総務省令で定める明細書は、 租税特別措置法施行規則 第18条の9第2項 《2 施行令第25条の8第14項の規定によ…》 り確定申告書に添付すべき同項の明細書は、法第37条の10第1項に規定する一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得所得税法第41条の2の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに法第32条第2項の に掲げる項目を記載した一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書とする。

2項 政令 附則第18条第3項又は第7項の規定により読み替えられた同条第2項又は第6項に規定する総務省令で定める事項は、 租税特別措置法施行規則 第11条の3第10項 《10 施行令第19条の3第24項の規定に…》 より読み替えて適用される施行令第25条の8第14項施行令第25条の9第13項において準用する場合を含む。次項において同じ。に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項当該特定株式のうちに取締役等の 各号に掲げる事項とする。

16条 （政令附則第18条の2第2項又は第6項の明細書等）

1項 政令 附則第18条の2第2項又は第6項に規定する総務省令で定める明細書は、 租税特別措置法施行規則 第18条の10第2項 《2 前条第2項の規定は、施行令第25条の…》 9第13項において準用する施行令第25条の8第14項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書について準用する。 この場合において、前条第2項中「第37条の10第1項に規定する一般株式等の譲渡」と において準用する同令第18条の9第2項に掲げる項目を記載した上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書とする。

2項 政令 附則第18条の2第3項又は第7項の規定により読み替えられた同条第2項又は第6項に規定する総務省令で定める事項は、 租税特別措置法施行規則 第11条の3第10項 《10 施行令第19条の3第24項の規定に…》 より読み替えて適用される施行令第25条の8第14項施行令第25条の9第13項において準用する場合を含む。次項において同じ。に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項当該特定株式のうちに取締役等の 各号に掲げる事項とする。

17条 （特定口座年間取引報告書等の申告書への添付等）

1項 法 第45条の2第1項若しくは第317条の2第1項の申告書又は法第45条の2第3項若しくは第317条の2第3項の申告書（法附則第35条の3第8項又は第18項において準用する法第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書を含む。）に 政令 附則第18条の2第2項又は第6項に規定する明細書を添付すべき道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、当該申告書にこれらの明細書と併せて 租税特別措置法施行令 第25条の10の10第2項 《2 法第37条の11の3第7項の報告書以…》 下この条において「特定口座年間取引報告書」という。の様式は、財務省令で定める。 に規定する 特定口座 年間取引報告書若しくはその写し又は当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を記録した 所得税法施行令 第262条第2項 《2 前項に規定する電子証明書等とは、電磁…》 的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。でその記録された情報につ に規定する電子証明書等に係る同条第1項に規定する電磁的記録印刷書面（以下この条において「 特定口座年間取引報告書等 」という。）（二以上の法附則第35条の2の4第1項に規定する特定口座（ 前年 において 租税特別措置法 第37条の11の4第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対…》 し国内においてその営業所に開設されている特定口座前条第3項第1号に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該特定口座において処理された上場株式等 の規定の適用があるものを除く。以下この項において「 特定口座 」という。）を有する場合には、当該二以上の特定口座に係る 特定口座年間取引報告書等 及びこれらの合計表（政令附則第18条の4第4項に規定する合計表をいう。））の添付をする場合には、当該明細書には、附則第15条第1項の規定にかかわらず、当該添付をする特定口座年間取引報告書等に記載がされた上場株式等（法附則第35条の2の4第1項に規定する上場株式等をいう。）に係るこれらの規定による記載は、要しない。

2項 政令 附則第18条の4第4項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 政令 附則第18条の4第4項又は第8項の申告書を 提出する者 の氏名及び住所

2号 当該申告書に添付する 特定口座年間取引報告書等 に記載されている 租税特別措置法施行規則 第18条の13の5第2項第6号 《2 法第37条の11の3第7項に規定する…》 財務省令で定める事項は、同項の特定口座に係る次に掲げる事項とする。 1 次に掲げる特定口座年間取引報告書の区分に応じそれぞれ次に定める事項 イ 所轄税務署長に提出する特定口座年間取引報告書 当該特定口 イからハまでに掲げる金額及び同項第7号イからハまでに掲げる金額のそれぞれの合計額

3号 その他参考となるべき事項

18条 （道府県民税配当割納入申告書等の特例）

1項 法附則第33条の2の2第2項又は附則第35条の2の5第2項の規定の適用がある場合における 第3条の10第1項 《法第71条の31第2項の規定により道府県…》 知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。 ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が 及び第2項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

19条 （上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）

1項 政令 附則第18条の5第1項第1号又は第10項第1号に規定する総務省令で定めるところにより計算した金額は、法附則第35条の2の6第2項に規定する上場株式等の譲渡（以下この条において「 上場株式等の特定譲渡 」という。）による事業所得又は雑所得と当該 上場株式等の特定譲渡 以外の上場株式等の譲渡（以下この条において「 上場株式等の一般譲渡 」という。）による事業所得又は雑所得とを区分して当該上場株式等の特定譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。この場合において、当該上場株式等の特定譲渡をした日の属する年分の 租税特別措置法 第37条の11第1項 《居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、…》 2016年1月1日以後に上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得所得税法第41条の2の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに第32条第2項の規定に該当する に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該上場株式等の特定譲渡と当該 上場株式等の一般譲渡 の双方に関連して生じた金額（以下この条において「 共通必要経費の額 」という。）があるときは、当該 共通必要経費の額 は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該上場株式等の特定譲渡に係る必要経費の額と当該上場株式等の一般譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。

20条 （特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例）

1項 政令 附則第18条の6第1項第1号又は第18項第1号に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定株式（法附則第35条の3第1項に規定する特定株式をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。

1号 特定中小会社（法附則第35条の3第1項に規定する特定中小会社をいう。以下この条において同じ。）の設立の際に発行された特定株式当該特定中小会社の成立の日

2号 特定中小会社の設立の日後に発行された特定株式当該特定株式の払込期日

2項 政令 附則第18条の6第1項第1号又は第18項第1号に規定する総務省令で定める方法は、会社が法人税法第2条第10号に規定する会社（次項において「 同族会社 」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法とする。

3項 政令 附則第18条の6第1項第1号又は第18項第1号に規定する総務省令で定める者は、当該特定株式を発行した特定中小会社（ 同族会社 に該当するものに限る。）の株主のうち、その者を 法人税法施行令 （1965年政令第97号） 第71条第1項 《法第34条第6項役員給与の損金不算入に規…》 定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。 1 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人 2 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員 3 合名会社、合資会社及び合同会社 の役員であるとした場合に同項第4号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主とする。

4項 政令 附則第18条の6第1項第8号又は第18項第8号に規定する総務省令で定める契約は、特定中小会社との間で締結する特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約で 中小企業等経営強化法施行規則 （1999年通商産業省令第74号） 第11条第2項第3号 《2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添…》 付するものとする。 1 当該特定新規中小企業者第9条第1項の確認を受けていないもの及び同項の確認を受けた後にその主たる事務所を他の都道府県に移転したものに限る。以下この号において同じ。が法第6条に規定 ロに規定する投資に関する契約に該当するものとする。

5項 政令 附則第18条の6第6項第1号又は第23項第1号に規定する総務省令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡（同条第6項第1号又は第23項第1号に規定する譲渡をいう。）による事業所得又は雑所得と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡による事業所得又は雑所得とを区分して当該特定株式の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。この場合において、当該特定株式の譲渡をした日の属する年分の一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該特定株式の譲渡と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「 共通必要経費の額 」という。）があるときは、当該 共通必要経費の額 は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該特定株式の譲渡に係る必要経費の額と当該特定株式以外の一般株式等の譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。

6項 法附則第35条の3第8項又は第18項において準用する 法 第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書の様式は、第5号の四様式によるものとする。

7項 前年 中に生じた法附則第35条の3第6項又は第16項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額について、同条第5項又は第15項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の法附則第35条の2第1項若しくは第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の2の2第1項若しくは第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、 法 第45条の2第1項若しくは第317条の2第1項の申告書又は法第45条の2第3項若しくは第317条の2第3項の申告書（法附則第35条の3第8項又は第18項において準用する法第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書を含む。）に、第53号様式による附属申告書を添付しなければならない。

8項 前年 前3年内の各年に生じた法附則第35条の3第6項又は第16項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第5項又は第15項の規定により前年前において控除されたものを除く。）について、これらの規定によつて、法附則第35条の2第1項若しくは第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の2の2第1項若しくは第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、 法 第45条の2第1項若しくは第317条の2第1項の申告書又は法第45条の2第3項若しくは第317条の2第3項の申告書（法附則第35条の3第8項又は第18項において準用する法第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書を含む。）に、第54号様式による附属申告書を添付しなければならない。

21条 （政令附則第18条の7第2項又は第5項の明細書）

1項 政令 附則第18条の7第2項又は第5項に規定する総務省令で定める明細書は、 租税特別措置法施行規則 第19条の7第1項 《法第41条の13の3第1項に規定する非課…》 税適用申告書以下この条において「非課税適用申告書」という。に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 当該非課税適用申告書を提出する者の氏名又は名称当該非課税適用申告書を提出する者 に掲げる項目を記載した先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書とする。

21条の2 （先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）

1項 法附則第35条の4の2第4項又は第10項において準用する 法 第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書の様式は、第5号の四様式によるものとする。

2項 前年 中に生じた法附則第35条の4の2第2項又は第8項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額について、同条第1項又は第7項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の法附則第35条の4第1項又は第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、 法 第45条の2第1項若しくは第317条の2第1項の申告書又は法第45条の2第3項若しくは第317条の2第3項の申告書（法附則第35条の4の2第4項又は第10項において準用する法第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書を含む。）に、第58号様式による附属申告書を添付しなければならない。

3項 前年 前3年内の各年に生じた法附則第35条の4の2第2項又は第8項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第1項又は第7項の規定により前年前において控除されたものを除く。）について、これらの規定によつて、法附則第35条の4第1項又は第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除を受けようとする道府県民税及び市町村民税の納税義務者は、 法 第45条の2第1項若しくは第317条の2第1項の申告書又は法第45条の2第3項若しくは第317条の2第3項の申告書（法附則第35条の4の2第4項又は第10項において準用する法第45条の2第4項又は第317条の2第4項の規定による申告書を含む。）に、第59号様式による附属申告書を添付しなければならない。

22条 （旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る地方税の特例）

1項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2006年法律第50号） 第40条第1項 《第38条の規定による改正前の民法以下「旧…》 民法」という。第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法 の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて同法第106条第1項の登記をしていないもの（次項においてそれぞれ「特定一般社団法人」又は「特定一般財団法人」という。）については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、 第7条の3の4第2項 《2 政令第36条の10第2項第2号に規定…》 する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。 の規定を適用する。

2項 特定一般社団法人又は特定一般財団法人（法附則第41条第1項に規定する認可取消社団法人又は認可取消財団法人にあつては、同条第2項に規定する非営利型法人に該当するものに限る。）については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、 第24条の7第2号 《政令第56条の41第3号の福利又は厚生の…》 ための施設 第24条の7 政令第56条の41第3号に規定する総務省令で定める専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設は、次に掲げる施設とする。 1 農業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同 の規定を適用する。

22条の2 （東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例）

1項 法附則第44条の3第1項に規定する市町村長の承認を受けようとする道府県民税の所得割の納税義務者は、2012年3月15日までに、法附則第4条第1項第1号に規定する特定譲渡をした同号に規定する譲渡資産について同項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災（法附則第42条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得（同号に規定する取得をいう。以下この項及び第4項において同じ。）が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、法附則第44条の3第1項に規定する市町村長に提出しなければならない。ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

2項 附則第13条の3第2項に規定する書類を添付して 法 第45条の2第1項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第45条の3第1項に規定する確定申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第34条の2第2項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき 政令 附則第27条の3第2項に規定する市町村長の承認に係る 通知書の写し の交付を受けたとき（当該土地等につき 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 （2011年政令第112号） 第14条第1項 《法第12条第1項に規定する政令で定める場…》 合は、租税特別措置法第31条の2第3項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る同条第3項に規定する期間の末日が2 に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。）は、当該通知書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第44条の3第2項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

3項 政令 附則第27条の3第2項に規定する事業（以下この項において「 確定優良住宅地造成等事業 」という。）を行う個人又は法人が、当該 確定優良住宅地造成等事業 につき、同条第2項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、2012年1月1日から同月16日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。

1号 次に掲げる事項

イ 申請者 の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該 確定優良住宅地造成等事業 に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

ロ 当該 確定優良住宅地造成等事業 について、東日本大震災による被害により2011年12月31日までに 政令 附則第27条の3第2項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細

ハ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 の完成予定年月日

ニ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 につき 政令 附則第27条の3第2項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日

ホ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 につき 政令 附則第17条の2第1項又は第3項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第2項又は第3項に規定する市町村長が認定した日

2号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 （2011年財務省令第20号） 第4条第2項第2号 《2 令第14条第1項に規定する事業以下こ…》 の項において「確定優良住宅地造成等事業」という。を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第1項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、2012年1月1日から同月16 に掲げる書類

4項 法附則第44条の3第3項に規定する市町村長の承認を受けようとする市町村民税の所得割の納税義務者は、2012年3月15日までに、法附則第4条第1項第1号に規定する特定譲渡をした同号に規定する譲渡資産について同項の規定の適用を受けようとする旨、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同号に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、同項に規定する市町村長に提出しなければならない。ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

5項 附則第13条の3第5項の規定により読み替えて準用する同条第2項に規定する書類を添付して 法 第317条の2第1項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された法第317条の3第1項に規定する確定申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した者が、当該申告書を提出した後、法附則第34条の2第5項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき 政令 附則第27条の3第5項に規定する市町村長の承認に係る 通知書の写し の交付を受けたとき（当該土地等につき 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第14条第1項 《法第12条第1項に規定する政令で定める場…》 合は、租税特別措置法第31条の2第3項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る同条第3項に規定する期間の末日が2 に規定する税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときを含む。）は、当該通知書の写しを、遅滞なく、市町村長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があつた場合には、当該土地等の譲渡は法附則第44条の3第4項に規定する総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

6項 政令 附則第27条の3第5項に規定する事業（以下この項において「 確定優良住宅地造成等事業 」という。）を行う個人又は法人が、当該 確定優良住宅地造成等事業 につき、同条第5項に規定する市町村長の承認を受けようとする場合には、2012年1月1日から同月16日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、市町村長に提出しなければならない。

1号 次に掲げる事項

イ 申請者 の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該 確定優良住宅地造成等事業 に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名

ロ 当該 確定優良住宅地造成等事業 について、東日本大震災による被害により2011年12月31日までに 政令 附則第27条の3第5項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細

ハ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 の完成予定年月日

ニ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 につき 政令 附則第27条の3第5項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日

ホ 当該承認を受けようとする 確定優良住宅地造成等事業 につき 政令 附則第17条の2第4項又は第6項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第5項又は第6項に規定する市町村長が認定した日

2号 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第4条第2項第2号 《2 令第14条第1項に規定する事業以下こ…》 の項において「確定優良住宅地造成等事業」という。を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第1項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、2012年1月1日から同月16 に掲げる書類

22条の3 （政令附則第31条第7項に規定する総務省令で定める書類）

1項 政令 附則第31条第7項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

1号 法附則第51条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類

イ 法附則第51条第1項に規定する 被災家屋 （以下この号において「 被災 家屋 」という。）又は同条第2項に規定する 従前の土地 （以下この号において「 従前の土地 」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災家屋又は当該従前の土地の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が東日本大震災により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類

ロ 被災家屋 の床面積及び法附則第51条第1項に規定する 代替家屋 （以下ロにおいて「 代替 家屋 」という。）の床面積を証する書類又は 従前の土地 の面積及び代替家屋の敷地の用に供する土地の面積を証する書類

ハ 政令 附則第31条第1項第2号から第4号までに掲げる者又は同条第2項第2号から第4号までに掲げる者（以下ハにおいて「 相続人等 」という。）が、法附則第51条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

ニ 政令 附則第31条第2項第3号に掲げる者が、法附則第51条第2項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イからハまでに掲げるもののほか、政令附則第31条第2項第1号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類

2号 法附則第51条第3項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類

イ 法附則第51条第3項に規定する 被災農用地 （以下この号において「 被災農用地 」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災農用地の所在地を記載した書類、当該被災農用地が東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となつた農用地であると 農業委員会 （ 農業委員会等に関する法律 （1951年法律第88号） 第3条第1項 《市町村に農業委員会を置く。 ただし、その…》 区域内に農地のない市町村には、農業委員会を置かない。 ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）が証する書類並びに当該被災農用地を2011年3月11日において所有していた旨を証する書類

ロ 被災農用地 の面積及び法附則第51条第3項に規定する当該被災農用地に代わる農用地の面積を証する書類

ハ 政令 附則第31条第3項第1号に掲げる者が、法附則第51条第3項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、農業を営む者であることを証する書類

ニ 政令 附則第31条第3項第2号から第4号までに掲げる者（以下ニにおいて「 相続人等 」という。）が、法附則第51条第3項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

3号 法附則第51条第4項又は第5項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類

イ 法附則第51条第4項に規定する 対象区域内家屋 （以下この号において「 対象区域内 家屋 」という。）又は同条第5項に規定する 対象土地 （以下この号において「 対象土地 」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内家屋又は当該対象土地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内家屋を同条第4項又は第5項に規定する居住困難区域を 指定 する旨の公示があつた日において所有していた旨を証する書類

ロ 対象区域内家屋 の床面積及び法附則第51条第4項に規定する 代替家屋 （以下ロにおいて「 代替 家屋 」という。）の床面積を証する書類又は 対象土地 の面積及び代替家屋の敷地の用に供する土地の面積を証する書類

ハ 政令 附則第31条第4項第2号から第4号までに掲げる者又は同条第5項第2号から第4号までに掲げる者（以下ハにおいて「 相続人等 」という。）が、法附則第51条第4項又は第5項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

ニ 政令 附則第31条第5項第3号に掲げる者が、法附則第51条第5項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イからハまでに掲げるもののほか、政令附則第31条第5項第1号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類

4号 法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類

イ 法附則第51条第6項に規定する 対象区域内農用地 （以下この号において「 対象区域内農用地 」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該対象区域内農用地の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内農用地を同項に規定する居住困難区域を 指定 する旨の公示があつた日において所有していた旨を証する書類

ロ 対象区域内農用地 の面積及び法附則第51条第6項に規定する当該対象区域内農用地に代わる農用地の面積を証する書類

ハ 政令 附則第31条第6項第1号に掲げる者が、法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、農業を営む者であることを証する書類

ニ 政令 附則第31条第6項第2号から第4号までに掲げる者（以下ニにおいて「 相続人等 」という。）が、法附則第51条第6項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、イ及びロに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人の登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

23条 （政令附則第32条第5項に規定する総務省令で定める書類）

1項 政令 附則第32条第1項に規定する者が法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第32条第5項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 被災自動車等（法附則第53条の2第1項に規定する被災自動車等をいう。以下この項において同じ。）の所有者（ 法 第147条第1項又は第444条第1項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災自動車等の自動車登録番号又は車両番号及び主たる定置場並びに当該被災自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ロ 法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けようとする自動車（以下この号において「 申請自動車 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該 申請自動車 の自動車登録番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ハ 当該被災自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等（自動車又は 法 第442条第5号に規定する軽自動車のうち三輪以上のものをいう。以下この条及び次条において同じ。）がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

（1） 既に法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（2） 既に法附則第53条の2第2項（ 地方税法 等の一部を改正する法律（2019年法律第2号。以下この項において「 2019年改正法 」という。）附則第11条第5項から第7項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第53条の2第2項に規定する代替自動車

（3） 既に法附則第53条の2第3項（ 2019年改正法 附則第11条第5項及び第6項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第53条の2第3項に規定する他の自動車

（4） 既に法附則第57条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（5） 既に法附則第57条第2項（ 2019年改正法 附則第18条第5項から第7項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第57条第2項に規定する代替軽自動車

（6） 既に法附則第57条第3項（ 2019年改正法 附則第18条第5項及び第6項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第57条第3項に規定する他の三輪以上の軽自動車

（7） 既に 地方税法 等の一部を改正する等の法律（2016年法律第13号）第2条の規定による改正前の 地方税法 （以下この条及び次条第1項において「 元年10月旧法 」という。）附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（8） 既に 元年10月旧法 附則第52条第2項（ 地方税法 及び 国有資産等所在市町村交付金法 の一部を改正する法律（2012年法律第17号。以下この条及び次条において「 2012年改正法 」という。）附則第15条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）の規定の適用を受けた元年10月旧法附則第52条第2項に規定する代替自動車

（9） 既に 元年10月旧法 附則第52条第3項（ 2012年改正法 附則第15条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）の規定の適用を受けた元年10月旧法附則第52条第3項に規定する他の自動車

（10） 既に 2012年改正法 第1条の規定による改正前の 地方税法 （以下この条及び次条において「 2012年改正前の 地方税法 」という。）附則第52条第2項（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための 地方税法 及び 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 の一部を改正する法律（2011年法律第96号。以下この号において「 地方税法 等改正法 」という。）附則第2条の規定により読み替えて適用される場合又は2012年改正法附則第5条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）の規定の適用を受けた 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第2項に規定する代替自動車

（11） 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第3項（ 地方税法 等改正法 附則第2条の規定により読み替えて適用される場合又は 2012年改正法 附則第5条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）の規定の適用を受けた2012年改正前の 地方税法 附則第52条第3項に規定する他の自動車

ニ イからハまでに規定するもののほか、 申請自動車 が被災自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第53条の2第1項に規定する道府県知事が必要と認める事項

2号 道路運送車両法 第22条第1項 《何人も、国土交通大臣に対し、登録事項その…》 他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面以下「登録事項等証明書」という。の交付を請求することができる。 に規定する登録事項等証明書又は同法第72条の3に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面であつて滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることを証するもの

3号 前号に規定する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることについて当該自動車等が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地又は当該自動車等の主たる定置場所在地の道府県知事又は市町村長が証する書類

4号 政令 附則第32条第1項第2号及び第3号に掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、前3号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

2項 政令 附則第32条第3項又は第4項に規定する者が法附則第53条の2第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第32条第5項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 対象区域内用途廃止等自動車等（法附則第53条の2第2項に規定する対象区域内用途廃止等自動車等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の同項各号又は法附則第53条の2第3項に規定する自動車等持出困難区域を 指定 する旨の公示があつた日における所有者（ 法 第147条第1項又は第444条第1項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ロ 法附則第53条の2第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする自動車（以下この号において「 申請自動車 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該 申請自動車 の自動車登録番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

（1） 既に法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（2） 既に法附則第53条の2第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（3） 既に法附則第53条の2第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

（4） 既に法附則第57条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（5） 既に法附則第57条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（6） 既に法附則第57条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車

（7） 既に 元年10月旧法 附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（8） 既に 元年10月旧法 附則第52条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（9） 既に 元年10月旧法 附則第52条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

（10） 既に 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（11） 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

ニ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第53条の2第2項各号又は第3項に規定する自動車等持出困難区域を 指定 する旨の公示があつた日における所在地

ホ 当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第2号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の 指定 を解除する旨の公示があつた日

ヘ 当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第3号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日

ト 当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第53条の2第2項第2号イ若しくは第3号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日

チ イからトまでに規定するもののほか、 申請自動車 が対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第53条の2第2項又は第3項に規定する道府県知事が必要と認める事項

2号 次に掲げるいずれかの書類

イ 政令 附則第32条の2第2項に規定する主たる定置場所在の道府県の知事が法附則第54条第7項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類

ロ 政令 附則第35条第10項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第58条第13項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類

ハ 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類

（1） 対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第2号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合 道路運送車両法 第22条第1項 《何人も、国土交通大臣に対し、登録事項その…》 他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面以下「登録事項等証明書」という。の交付を請求することができる。 に規定する 登録事項等証明書 （（2）から（4）までにおいて「 登録事項等証明書 」という。）であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は同法第72条の3に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面（（2）から（4）までにおいて「 検査記録事項等証明書 」という。）であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類

（2） 対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第3号に掲げる自動車等（用途を廃止したものに限る。）に該当する場合 登録事項等証明書 であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は 検査記録事項等証明書 であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第3項に規定する道府県知事が適当と認める書類。以下この号において同じ。）

（3） 対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第3号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合 登録事項等証明書 であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は 検査記録事項等証明書 であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの、同号に規定する移動させた日を証する書類及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類

（4） （1）から（3）までに掲げる場合以外の場合 登録事項等証明書 であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は 検査記録事項等証明書 であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの

3号 政令 附則第32条第3項第2号及び第3号又は第4項第2号及び第3号に掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第53条の2第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする場合には、前2号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

23条の2 （政令附則第32条の2に規定する総務省令で定める書類）

1項 政令 附則第32条の2第1項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第53条の2第3項に規定する自動車等持出困難区域を 指定 する旨の公示があつた日における所有者（ 法 第147条第1項又は第444条第1項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ロ 法附則第54条第3項の規定の適用を受けようとする自動車（以下この号において「 申請自動車 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該 申請自動車 の自動車登録番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該申請自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

（1） 既に法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（2） 既に法附則第53条の2第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（3） 既に法附則第53条の2第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

（4） 既に法附則第57条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（5） 既に法附則第57条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（6） 既に法附則第57条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車

（7） 既に 元年10月旧法 附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（8） 既に 元年10月旧法 附則第52条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（9） 既に 元年10月旧法 附則第52条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

（10） 既に 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（11） 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

ニ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第53条の2第3項に規定する自動車等持出困難区域を 指定 する旨の公示があつた日における所在地

ホ 当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第2号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の 指定 を解除する旨の公示があつた日

ヘ 当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第3号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日

ト 当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第53条の2第2項第2号イ若しくは第3号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日

チ イからトまでに規定するもののほか、 申請自動車 が対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第54条第3項に規定する道府県の知事が必要と認める事項

2号 法附則第53条の2第3項の規定の適用を受けたことを証する書類

3号 政令 附則第32条第4項第2号及び第3号に掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第54条第3項の規定の適用を受けようとする場合には、前2号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

2項 政令 附則第32条の2第2項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 対象区域内用途廃止等自動車等の所有者（ 法 第147条第1項又は第444条第1項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。ロにおいて同じ。）の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ロ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第54条第7項に規定する自動車等持出困難区域を 指定 する旨の公示があつた日における所有者の氏名又は名称

ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第54条第7項に規定する自動車等持出困難区域を 指定 する旨の公示があつた日における所在地

ニ 当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第2号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の 指定 を解除する旨の公示があつた日

ホ 当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第3号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日

ヘ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第53条の2第2項第2号イ若しくは第3号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日

ト イからヘまでに規定するもののほか、法附則第54条第7項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内自動車等の主たる定置場所在の道府県の知事が必要と認める事項

2号 道路運送車両法 第22条第1項 《何人も、国土交通大臣に対し、登録事項その…》 他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面以下「登録事項等証明書」という。の交付を請求することができる。 に規定する 登録事項等証明書 であつて当該対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの

3号 対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第2号に掲げる自動車等に該当する場合には、当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類

4号 対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第53条の2第2項第3号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該自動車等の主たる定置場所在の道府県の知事が適当と認める書類）及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類

24条 （政令附則第33条第4項第1号に規定する総務省令で定める面積等）

1項 政令 附則第33条第4項第1号イに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

1号 政令 附則第33条第3項第3号から第5号までの規定により同条第4項第1号イに規定する 相続人等 （次号及び次項において「 相続人等 」という。）が同号イに規定する 従前所有者等 （次号及び次項において「 従前所有者等 」という。）から法附則第56条第1項に規定する 被災住宅用地 （以下この項、次項及び第11項において「 被災住宅用地 」という。）の一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「 被災住宅用地の一部等 」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2号 政令 附則第33条第3項第3号又は第5号の規定により 相続人等 が同項第3号又は第5号に掲げる者（以下この号及び次項第2号において「 前相続人等 」という。）から 被災住宅用地 の一部等を取得した場合同項第3号又は第5号の規定により 前相続人等 が 従前所有者等 （これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の一部等を取得した場合における当該被災住宅用地の一部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の一部等のうち、同項第3号又は第5号の規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2項 政令 附則第33条第4項第1号ロ及びハに規定する総務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

1号 政令 附則第33条第3項第3号から第5号までの規定により 相続人等 が 従前所有者等 から 被災住宅用地 の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分（次号において「 被災住宅用地の全部等 」という。）を取得した場合その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

2号 政令 附則第33条第3項第3号又は第5号の規定により 相続人等 が 前相続人等 から 被災住宅用地 の全部等を取得した場合同項第3号又は第5号の規定により前相続人等が 従前所有者等 （これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。）から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第3号又は第5号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積

3項 政令 附則第33条第7項第2号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、 家屋 のうち人の居住の用に供するため独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。

4項 法附則第56条第3項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 法附則第56条第3項に規定する 被災共用土地 （以下第9項までにおいて「 被災共用土地 」という。）が同条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により 住宅用地とみなされた土地 （以下この項において「 住宅用地とみなされた土地 」という。）である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地（第9項において「 非住宅用地 」という。）である部分を併せ有する土地である場合

2号 被災共用土地 が法附則第56条第1項の規定により読み替えて適用される 法 第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地（以下この号、次項及び第8項において「 小規模住宅用地 」という。）である部分及び 小規模住宅用地 以外の 住宅用地とみなされた土地 （次項、第8項及び第9項において「 一般住宅用地 」という。）である部分を併せ有する土地である場合

5項 被災共用土地 の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有 家屋 （法附則第56条第3項に規定する被災区分所有家屋をいう。次項、第8項及び第9項において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同条第3項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。第7項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。

6項 被災共用土地 に係る被災区分所有 家屋 の 専有部分 で2011年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの（以下この項において「 併用専有部分 」という。）を2011年3月10日において所有していた者（以下この項において「 特例対象者 」という。）で被災共用土地納税義務者であるもの又は 政令 附則第33条第3項第3号から第5号までの規定により 特例対象者 からその者が2011年3月10日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分（以下この項において「 特例適用共有持分 」という。）を取得した同条第4項第1号イに規定する 相続人等 （同条第3項第3号又は第5号の規定により相続人等から 特例適用共有持分 を取得した相続人等を含む。以下この項において「 相続人等 」という。）がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等（以下この項及び次項において「 併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者 」という。）の2012年度から2026年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合（当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下この項において「 特定割合 」という。）に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（以下この項において「 居住割合 」という。）を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該 併用専有部分 に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第1号及び第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第2号及び第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、 特定割合 に 居住割合 を乗じて得た数値をもつて当該第1号又は第2号に掲げる各被災共用土地納税義務者の2012年度から2026年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者の2012年度から2026年度までの各年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。

7項 第5項の表の第1号若しくは第2号に掲げる 被災共用土地 納税義務者又は 併用専有部分 に係る被災共用土地納税義務者が2011年3月11日以後に当該被災共用土地に係る共有持分（ 政令 附則第33条第3項第3号から第5号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下この項において「 新たな共有持分 」という。）を取得した場合には、当該 新たな共有持分 については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第3号に掲げる被災共用土地納税義務者の1人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同表の第3号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。

8項 第5項から第7項までの規定は、 被災共用土地 の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有 家屋 の床面積の十倍の面積を超える場合における法附則第56条第3項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。

9項 法附則第56条第8項の規定の適用がある場合における第4項から第8項までの規定の適用については、これらの規定中「 被災共用土地 納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

10項 政令 附則第33条第15項の規定の適用について、同項中 被災家屋 （同条第14項第1号に規定する被災家屋をいう。第12項第2号において同じ。）で区分所有に係る 家屋 であるもの又は同条第15項第2号に掲げる区分所有に係る家屋の 専有部分 の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。

11項 政令 附則第33条第25項の規定の適用について、同項中 対象区域内家屋 （同条第23項第1号に規定する対象区域内家屋をいう。次項第4号において同じ。）で区分所有に係る 家屋 であるもの又は同条第24項第2号に掲げる区分所有に係る家屋の 専有部分 の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。

12項 政令 附則第33条第29項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

1号 法附則第56条第10項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類

イ 被災住宅用地 の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災住宅用地に代わるものとして法附則第56条第10項の規定の適用を受けようとする土地（以下この号において「 代替土地 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下この項において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災住宅用地及び当該 代替土地 の所在地を記載した書類並びに当該被災住宅用地に存する 法 第349条の3の2第1項に規定する 家屋 （以下この号において「 被災住宅 」という。）が東日本大震災により被害を受けたことについて当該被災住宅用地の所在地の市町村長が証する書類その他の当該 被災住宅 が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類

ロ 被災住宅用地 が2011年度分の固定資産税について 法 第349条の3の2の規定の適用を受けたことを証する書類及び 代替土地 を同条第1項に規定する住宅用地として使用する予定であることを約する書類

ハ 被災住宅用地 の面積（当該被災住宅用地が共有物であるときは、 政令 附則第33条第11項第1号に掲げる者が有していた当該被災住宅用地に係る持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積）及び 代替土地 の面積（当該代替土地が共有物であるときは、同項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積）を証する書類

ニ 政令 附則第33条第11項第2号から第4号までに掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第56条第10項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからハまでに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

ホ 政令 附則第33条第11項第3号に掲げる者が、法附則第56条第10項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからニまでに掲げるもののほか、政令附則第33条第11項第1号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類

2号 法附則第56条第11項又は第12項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類

イ 被災家屋 又は 政令 附則第33条第17項第1号に規定する 被災償却資産 （以下この号において「 被災償却資産 」という。）を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋又は被災償却資産に代わるものとして法附則第56条第11項又は第12項の規定の適用を受けようとする 家屋 又は償却資産（以下この号において「 代替家屋等 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該被災家屋又は被災償却資産及び当該 代替家屋 等の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋又は被災償却資産が東日本大震災により被害を受けたことについて当該被災家屋又は被災償却資産の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋又は被災償却資産が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類

ロ 被災家屋 又は 被災償却資産 が2011年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋又は被災償却資産が存したことを証する書類及び 代替家屋 等の詳細を明らかにする書類

ハ 政令 附則第33条第14項第2号から第4号までに掲げる者又は同条第17項第2号から第4号までに掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第56条第11項又は第12項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイ及びロに掲げるもののほか、政令附則第33条第14項第2号から第4号まで又は同条第17項第3号若しくは第4号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書、同条第17項第2号に掲げる者にあつては 被災償却資産 に係る売買契約書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

3号 法附則第56条第13項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類

イ 対象区域内住宅用地（法附則第56条第13項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この号において同じ。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内住宅用地に代わるものとして同項の規定の適用を受けようとする土地（以下この号において「 代替土地 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該対象区域内住宅用地及び当該 代替土地 の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内住宅用地を同項に規定する居住困難区域を 指定 する旨の公示があつた日において同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を証する書類

ロ 対象区域内住宅用地が2011年度分の固定資産税について 法 第349条の3の2の規定の適用を受けたことを証する書類及び 代替土地 を同条第1項に規定する住宅用地として使用する予定であることを約する書類

ハ 対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物であるときは、 政令 附則第33条第20項第1号に掲げる者が有していた当該対象区域内住宅用地に係る持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積）及び 代替土地 の面積（当該代替土地が共有物であるときは、同項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積）を証する書類

ニ 政令 附則第33条第20項第2号から第4号までに掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第56条第13項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからハまでに掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

ホ 政令 附則第33条第20項第3号に掲げる者が、法附則第56条第13項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイからニまでに掲げるもののほか、政令附則第33条第20項第1号に掲げる者と同居する予定であることを約する書類

4号 法附則第56条第14項又は第15項の規定の適用を受けようとする場合次に掲げる書類

イ 対象区域内家屋 又は法附則第56条第15項に規定する 対象区域内償却資産 （以下この号において「 対象区域内償却資産 」という。）の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、対象区域内家屋又は対象区域内償却資産に代わるものとして法附則第56条第14項又は第15項の規定の適用を受けようとする 家屋 又は償却資産（以下この号において「 代替家屋等 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）並びに当該対象区域内家屋又は対象区域内償却資産及び当該 代替家屋 等の所在地を記載した書類並びに当該対象区域内家屋を同条第14項に規定する居住困難区域を 指定 する旨の公示があつた日において同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を証する書類又は当該対象区域内償却資産を同条第15項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日において同項に規定する居住困難区域内に所有していた旨を約する書類

ロ 対象区域内家屋 又は 対象区域内償却資産 が2011年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の対象区域内家屋又は対象区域内償却資産が存したことを証する書類及び 代替家屋 等の詳細を明らかにする書類

ハ 政令 附則第33条第23項第2号から第4号までに掲げる者又は同条第26項第2号から第4号までに掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第56条第14項又は第15項の規定の適用を受けようとする場合にあつては、この号のイ及びロに掲げるもののほか、政令附則第33条第23項第2号から第4号まで又は同条第26項第3号若しくは第4号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書、同項第2号に掲げる者にあつては 対象区域内償却資産 に係る売買契約書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

25条 （政令附則第34条第5項に規定する総務省令で定める書類）

1項 政令 附則第34条第1項に規定する者が法附則第57条第1項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第34条第5項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 被災自動車等（法附則第57条第1項に規定する被災自動車等をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）の所有者（ 法 第147条第1項又は第444条第1項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号及び次条第1項において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災自動車等の自動車登録番号又は車両番号及び主たる定置場並びに当該被災自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ロ 法附則第57条第1項の規定の適用を受けようとする三輪以上の軽自動車（以下この号において「 申請軽自動車 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第5項 《5 この法律において「個人番号」とは、第…》 7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民 に規定する個人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は法人番号（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第2条第15項 《15 この法律において「情報提供ネットワ…》 ークシステム」とは、行政機関の長等行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人地方独立行政法人法2003年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。及 に規定する法人番号をいう。以下この条及び次条において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該 申請軽自動車 の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ハ 当該被災自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等（ 法 第145条第3号に規定する自動車又は軽自動車のうち三輪以上のものをいう。以下この条及び次条において同じ。）がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

（1） 既に法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（2） 既に法附則第53条の2第2項（ 地方税法 等の一部を改正する法律（2019年法律第2号。以下この項において「 2019年改正法 」という。）附則第11条第5項から第7項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第53条の2第2項に規定する代替自動車

（3） 既に法附則第53条の2第3項（ 2019年改正法 附則第11条第5項及び第6項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第53条の2第3項に規定する他の自動車

（4） 既に法附則第57条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（5） 既に法附則第57条第2項（ 2019年改正法 附則第18条第5項から第7項までの規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第57条第2項に規定する代替軽自動車

（6） 既に法附則第57条第3項（ 2019年改正法 附則第18条第5項及び第6項の規定によりみなして適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた法附則第57条第3項に規定する他の三輪以上の軽自動車

（7） 既に 地方税法 等の一部を改正する等の法律（2016年法律第13号）第2条の規定による改正前の 地方税法 （以下この条及び次条において「 元年10月旧法 」という。）附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（8） 既に 元年10月旧法 附則第52条第2項（ 地方税法 及び 国有資産等所在市町村交付金法 の一部を改正する法律（2012年法律第17号。以下この条及び次条において「 2012年改正法 」という。）附則第15条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた元年10月旧法附則第52条第2項に規定する代替自動車

（9） 既に 元年10月旧法 附則第52条第3項（ 2012年改正法 附則第15条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた元年10月旧法附則第52条第3項に規定する他の自動車

（10） 既に 2012年改正法 第1条の規定による改正前の 地方税法 （以下この条及び次条において「 2012年改正前の 地方税法 」という。）附則第52条第2項（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための 地方税法 及び 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 の一部を改正する法律（2011年法律第96号。以下この号において「 地方税法 等改正法 」という。）附則第2条の規定により読み替えて適用される場合又は2012年改正法附則第5条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第2項に規定する代替自動車

（11） 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第3項（ 地方税法 等改正法 附則第2条の規定により読み替えて適用される場合又は 2012年改正法 附則第5条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定の適用を受けた2012年改正前の 地方税法 附則第52条第3項に規定する他の自動車

ニ イからハまでに規定するもののほか、 申請軽自動車 が被災自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第57条第1項に規定する道府県知事が必要と認める事項

2号 道路運送車両法 第22条第1項 《何人も、国土交通大臣に対し、登録事項その…》 他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面以下「登録事項等証明書」という。の交付を請求することができる。 に規定する 登録事項等証明書 又は同法第72条の3に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面であつて滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることを証するもの

3号 前号に規定する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることについて当該自動車等が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地又は当該自動車等の主たる定置場所在地の道府県知事又は市町村長が証する書類

4号 政令 附則第34条第1項第2号及び第3号に掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第57条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、前3号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

2項 政令 附則第34条第3項又は第4項に規定する者が法附則第57条第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第34条第5項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 対象区域内用途廃止等自動車等（法附則第57条第2項に規定する対象区域内用途廃止等自動車等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の同項各号又は法附則第57条第3項に規定する自動車等持出困難区域を 指定 する旨の公示があつた日における所有者（ 法 第147条第1項又は第444条第1項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ロ 法附則第57条第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする三輪以上の軽自動車（以下この号において「 申請軽自動車 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）、当該 申請軽自動車 の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

（1） 既に法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（2） 既に法附則第53条の2第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（3） 既に法附則第53条の2第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

（4） 既に法附則第57条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（5） 既に法附則第57条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（6） 既に法附則第57条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車

（7） 既に 元年10月旧法 附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（8） 既に 元年10月旧法 附則第52条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（9） 既に 元年10月旧法 附則第52条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

（10） 既に 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（11） 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

ニ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第57条第2項各号又は第3項に規定する自動車等持出困難区域を 指定 する旨の公示があつた日における所在地

ホ 当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第57条第2項第2号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の 指定 を解除する旨の公示があつた日

ヘ 当該対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第57条第2項第3号に掲げる自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日

ト 当該対象区域内用途廃止等自動車等の用途を廃止し、法附則第57条第2項第2号イ若しくは第3号イに規定する引取業者に引き渡し、又は解体した日

チ イからトまでに規定するもののほか、 申請軽自動車 が対象区域内用途廃止等自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第57条第2項又は第3項に規定する道府県知事が必要と認める事項

2号 次に掲げるいずれかの書類

イ 政令 附則第32条の2第2項に規定する主たる定置場所在の道府県の知事が法附則第54条第7項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類

ロ 政令 附則第35条第10項に規定する主たる定置場所在の市町村の長が法附則第58条第13項に規定する対象区域内自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証する書類

ハ 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類

（1） 対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第57条第2項第2号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合 道路運送車両法 第22条第1項 《何人も、国土交通大臣に対し、登録事項その…》 他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面以下「登録事項等証明書」という。の交付を請求することができる。 に規定する 登録事項等証明書 （（2）から（4）までにおいて「 登録事項等証明書 」という。）であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は同法第72条の3に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面（（2）から（4）までにおいて「 検査記録事項等証明書 」という。）であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類

（2） 対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第57条第2項第3号に掲げる自動車等（用途を廃止したものに限る。）に該当する場合 登録事項等証明書 であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は 検査記録事項等証明書 であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの及び同号に規定する移動させた日を証する書類（当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため同項又は同条第3項に規定する道府県知事が適当と認める書類。以下この号において同じ。）

（3） 対象区域内用途廃止等自動車等が法附則第57条第2項第3号に掲げる自動車等（用途を廃止したものを除く。）に該当する場合 登録事項等証明書 であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は 検査記録事項等証明書 であつて解体した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの、同号に規定する移動させた日を証する書類及び当該自動車等を同号イに規定する引取業者に引き渡したことを証する書類又は当該自動車等を解体したことを証する書類

（4） （1）から（3）までに掲げる場合以外の場合 登録事項等証明書 であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもの又は 検査記録事項等証明書 であつて用途を廃止した自動車等が対象区域内用途廃止等自動車等に該当することとなつたことを証するもののうち用途を廃止した日の記載がされているもの

3号 政令 附則第34条第3項第2号及び第3号又は同条第4項第2号及び第3号に掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第57条第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする場合には、前2号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

26条 （政令附則第35条第9項に規定する総務省令で定める書類）

1項 政令 附則第34条第1項に規定する者が法附則第58条第1項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第35条第9項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 被災自動車等の所有者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該被災自動車等の自動車登録番号又は車両番号及び主たる定置場並びに当該被災自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ロ 法附則第58条第1項の規定の適用を受けようとする三輪以上の軽自動車（以下この項において「 申請軽自動車 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地。以下この条において同じ。）、当該 申請軽自動車 の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ハ 当該被災自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

（1） 既に法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（2） 既に法附則第53条の2第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（3） 既に法附則第53条の2第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

（4） 既に法附則第57条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（5） 既に法附則第57条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（6） 既に法附則第57条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車

（7） 既に 元年10月旧法 附則第52条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（8） 既に 元年10月旧法 附則第52条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（9） 既に 元年10月旧法 附則第52条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

（10） 既に 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（11） 2012年改正前の 地方税法 附則第52条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

ニ イからハまでに規定するもののほか、 申請軽自動車 が被災自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第58条第1項に規定する市町村長が必要と認める事項

2号 申請軽自動車 について法附則第58条第1項の規定の適用を受けたことを道府県知事が証する書類又は 道路運送車両法 第22条第1項 《何人も、国土交通大臣に対し、登録事項その…》 他の自動車登録ファイルに記録されている事項を証明した書面以下「登録事項等証明書」という。の交付を請求することができる。 に規定する 登録事項等証明書 （第4項第2号ニにおいて「 登録事項等証明書 」という。）若しくは同法第72条の3に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面（第4項第2号において「 軽自動車 検査記録事項等証明書 」という。）であつて滅失し、又は損壊した自動車等が被災自動車等であることを証するもの

3号 前号に規定する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、滅失し、若しくは損壊した自動車等が被災自動車等であることについて当該自動車等が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地若しくは当該自動車等の主たる定置場所在地の道府県知事若しくは市町村長が証する書類、被災自動車等の所有者が 法 第463条の19第1項の規定に基づき条例の定めるところにより同項に規定する申告書若しくは報告書（当該所有者が被災自動車等の所有者でなくなつた旨の記載があるものに限る。）を提出した際に交付される受付書又は被災自動車等の主たる定置場所在地の市町村長が当該所有者が被災自動車等の所有者でなくなつたことについて証する書類

4号 政令 附則第34条第1項第2号及び第3号に掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第58条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、第2号の道府県知事が証する書類を提出する場合を除き、前3号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

2項 政令 附則第35条第1項に規定する者が法附則第58条第2項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第35条第9項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 被災二輪自動車等（法附則第58条第2項に規定する被災二輪自動車等をいう。以下この項において同じ。）の所有者（ 法 第444条第1項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災二輪自動車等の車両番号又は標識番号及び主たる定置場

ロ 法附則第58条第2項の規定の適用を受けようとする同項に規定する二輪自動車等（以下この項において「 申請二輪自動車等 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該 申請二輪自動車等 の車両番号又は標識番号、車台番号、種別及び主たる定置場

ハ 当該被災二輪自動車等の所有者につき、既に法附則第58条第2項の規定の適用を受けた被災二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める同項に規定する二輪自動車等、同条第6項（ 2012年改正法 附則第15条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下このハ及び第5項第1号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた法附則第58条第6項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等若しくは同条第7項（2012年改正法附則第15条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下このハ及び第5項第1号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた法附則第58条第7項に規定する他の二輪自動車等又は 2012年改正前の 地方税法 附則第57条第6項（ 地方税法 等改正法 附則第2条の規定により読み替えて適用される場合又は2012年改正法附則第12条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下このハ及び第5項第1号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた2012年改正前の 地方税法 附則第57条第6項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等に代わるものと市町村長が認める二輪自動車等若しくは同条第7項（ 地方税法 等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合又は2012年改正法附則第12条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下このハ及び第5項第1号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた2012年改正前の 地方税法 附則第57条第7項に規定する他の二輪自動車等がある場合にはその台数、車両番号又は標識番号及び車台番号

ニ イからハまでに規定するもののほか、 申請二輪自動車等 が被災二輪自動車等に代わるものと認めるに際し、法附則第58条第2項に規定する市町村長が必要と認める事項

2号 被災二輪自動車等が二輪の小型自動車の場合には、 道路運送車両法 第72条の3 《証明書の交付 検査対象軽自動車又は二輪…》 の小型自動車の所有者は、国土交通大臣に対し、第72条第1項に規定する軽自動車検査ファイル又は二輪自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。 に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面（第5項第3号において「 二輪自動車 検査記録事項等証明書 」という。）であつて滅失し、又は損壊した二輪の小型自動車が被災二輪自動車等であることを証するもの

3号 前号に規定する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合又は被災二輪自動車等が原動機付自転車及び軽自動車（二輪のものに限る。）の場合には、滅失し、若しくは損壊した法附則第58条第2項に規定する二輪自動車等が被災二輪自動車等であることについて当該二輪自動車等が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地若しくは当該二輪自動車等の主たる定置場所在地の市町村長が証する書類、被災二輪自動車等の所有者が 法 第463条の19第1項の規定に基づき条例で定めるところにより同項に規定する申告書若しくは報告書（当該所有者が被災二輪自動車等の所有者でなくなつた旨の記載があるものに限る。）を提出した際に交付される受付書又は被災二輪自動車等の主たる定置場所在地の市町村長が当該所有者が被災二輪自動車等の所有者でなくなつたことについて証する書類

4号 政令 附則第35条第1項第2号及び第3号に掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第58条第2項の規定の適用を受けようとする場合には、前3号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

3項 政令 附則第35条第2項に規定する者が法附則第58条第3項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第35条第9項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 被災小型特殊自動車（法附則第58条第3項に規定する被災小型特殊自動車をいう。以下この項において同じ。）の所有者（ 法 第444条第1項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この項において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該被災小型特殊自動車の標識番号及び主たる定置場

ロ 法附則第58条第3項の規定の適用を受けようとする小型特殊自動車（以下この項において「 申請小型特殊自動車 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該 申請小型特殊自動車 の標識番号、車台番号、種別及び主たる定置場

ハ 当該被災小型特殊自動車の所有者につき、既に法附則第58条第3項の規定の適用を受けた被災小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車、同条第8項（ 2012年改正法 附則第15条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下このハ及び第6項第1号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた法附則第58条第8項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車若しくは同条第9項（2012年改正法附則第15条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下このハ及び第6項第1号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた法附則第58条第9項に規定する他の小型特殊自動車又は 2012年改正前の 地方税法 附則第57条第8項（ 地方税法 等改正法 附則第2条の規定により読み替えて適用される場合又は2012年改正法附則第12条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下このハ及び第6項第1号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた2012年改正前の 地方税法 附則第57条第8項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に代わるものと市町村長が認める小型特殊自動車若しくは同条第9項（ 地方税法 等改正法附則第2条の規定により読み替えて適用される場合又は2012年改正法附則第12条第6項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下このハ及び第6項第1号ハにおいて同じ。）の規定の適用を受けた2012年改正前の 地方税法 附則第57条第9項に規定する他の小型特殊自動車がある場合にはその台数、標識番号及び車台番号

ニ イからハまでに規定するもののほか、 申請小型特殊自動車 が被災小型特殊自動車に代わるものと認めるに際し、法附則第58条第3項に規定する市町村長が必要と認める事項

2号 滅失し、若しくは損壊した小型特殊自動車が被災小型特殊自動車であることについて当該小型特殊自動車が滅失し、若しくは損壊した場所の所在地若しくは当該小型特殊自動車の主たる定置場所在地の市町村長が証する書類、被災小型特殊自動車の所有者が 法 第463条の19第1項の規定に基づき条例で定めるところにより同項に規定する申告書若しくは報告書（当該所有者が被災小型特殊自動車の所有者でなくなつた旨の記載があるものに限る。）を提出した際に交付される受付書又は被災小型特殊自動車の主たる定置場所在地の市町村長が当該所有者が被災小型特殊自動車の所有者でなくなつたことについて証する書類

3号 政令 附則第35条第2項第2号及び第3号に掲げる者（以下この号において「 相続人等 」という。）が、法附則第58条第3項の規定の適用を受けようとする場合には、前2号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が 相続人等 に該当する旨を証する書類

4項 政令 附則第34条第3項又は第4項に規定する者が法附則第58条第4項又は第5項の規定の適用を受けようとする場合における政令附則第35条第9項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1号 次に掲げる事項を記載した書類

イ 対象区域内用途廃止等自動車等の法附則第57条第2項各号又は第3項に規定する自動車等持出困難区域を 指定 する旨の公示があつた日における所有者（ 法 第444条第1項に規定する場合には、同項に規定する買主。以下この号において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、当該対象区域内用途廃止等自動車等の自動車登録番号又は車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等自動車等が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ロ 法附則第58条第4項又は第5項の規定の適用を受けようとする軽自動車（二輪のものを除く。以下この項において「 申請軽自動車 」という。）の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号、当該 申請軽自動車 の車両番号、車台番号、種別及び主たる定置場並びに当該申請軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別

ハ 当該対象区域内用途廃止等自動車等の所有者につき、次に掲げる自動車等がある場合には、その台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

（1） 既に法附則第53条の2第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（2） 既に法附則第53条の2第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車

（3） 既に法附則第53条の2第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車

（4） 既に法附則第57条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（5） 既に法附則第57条第2項の規定の適用を受けた同項に規定する代替軽自動車

（6） 既に法附則第57条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する他の三輪以上の軽自動車