地方税法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税については1950年9月1日（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から、その他の地方税については1950年度分からそれぞれ適用する。但し、 第749条第1項 《前条第1項各号に掲げる者は、それぞれ当該…》 各号に定める地方税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、総務省令で定めるところにより、当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該 及び第2項の規定は、同項の事業の料金について 物価統制令 （1946年勅令第118号）の規定による統制額がある場合においては、1950年1月1日の属する 事業年度 の初日又は同年1月1日以後においてその統制額が改訂されたときは、その改訂の時の属する事業年度分又は1950年度分若しくは1951年度分から、その改訂の時が1949年4月1日以後1950年1月1日の属する事業年度の初日又は1950年1月1日前に係るときは、同年1月1日の属する事業年度分から又は1950年度分及び1951年度分にそれぞれ適用し、1949年4月1日以後1952年1月1日の属する事業年度の初日又は同年1月1日前にその改訂が行われなかつたときは、適用しない。

2条 （関係法律の廃止）

1項 左に掲げる法律は、廃止する。

3条 （旧地方税法の規定に基づいて課し又は課すべきであつた地方税の取扱い）

1項 旧 地方税法 の規定に基いて課し、又は課すべきであつた地方税（法人の行う事業に対する事業税にあつては、1950年1月1日の属する 事業年度 の直前の事業年度以前の分、入場税並びに鉱産税、電気ガス税、木材引取税、遊興飲食税、入湯税及びこれらの附加税並びにとヽ畜税、広告税、接客人税及び使用人税にあつては、1950年8月31日以前の分（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納した料金に係る分））については、前項の規定にかかわらず、なお、旧 地方税法 の規定の例による。

2項 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用又は準用については、なお、従前の例による。

3条の2 （延滞金及び還付加算金の割合等の特例）

1項 当分の間、 第56条第2項 《2 前項の場合においては、その不足税額に…》 第53条第1項、第2項又は第31項の納期限同条第35項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第1項又は第2項の納期限とし、納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。 、 第64条第1項 《法人の道府県民税の納税者は、第53条第1…》 項、第2項若しくは第31項の納期限後にその税金を納付する場合又は同条第34項に規定する申告書に係る税金を納付する場合には、それぞれこれらの税額に、その納期限同項に規定する申告書に係る税金を納付する場合 、 第71条の12第2項 《2 前項の場合には、その不足金額に第71…》 条の10第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第71条の19第1項を除き、以下本款において同じ。の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限まで 、 第71条の13第1項 《利子割の特別徴収義務者は、第71条の10…》 第2項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7・ 、 第71条の33第2項 《2 前項の場合には、その不足金額に第71…》 条の31第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第71条の40第1項を除き、以下本款において同じ。の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限まで 、 第71条の34第1項 《配当割の特別徴収義務者は、第71条の31…》 第2項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7・ 、 第71条の53第2項 《2 前項の場合には、その不足金額に第71…》 条の51第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第71条の60第1項を除き、以下本款において同じ。の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限まで 、 第71条の54第1項 《株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、第7…》 1条の51第2項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間について 、 第72条の44第2項 《2 前項の場合には、その不足税額に第72…》 条の25第1項、第72条の26第1項、第72条の28第1項又は第72条の29第1項、第3項若しくは第5項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下「法人の事業税の納期限」という。の 、 第72条の45第1項 《法人の行う事業に対する事業税の納税者は、…》 法人の事業税の納期限後にその税金第72条の31第2項又は第3項の規定による修正申告により増加した税額を含む。以下この条において同じ。を納付する場合には、その税額に法人の事業税の納期限の翌日から納付の日 、 第72条の53第1項 《個人の行う事業に対する事業税の納税者は、…》 その納期限納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下個人の行う事業に対する事業税について同じ。後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日ま 、 第73条の32第1項 《不動産取得税の納税者は、第73条の16の…》 納期限納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下不動産取得税について同じ。後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ 、 第74条の21第2項 《2 前項の場合には、その不足税額に第74…》 条の10第1項又は第3項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この節において同じ。の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限までの期間又は当該納 、 第74条の22第1項 《たばこ税の申告納税者は、第74条の10第…》 1項又は第3項の納期限後にそのたばこ税を納付する場合には、その税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間につ 及び第2項、 第88条第2項 《2 前項の場合においては、その不足金額に…》 第83条第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下ゴルフ場利用税について同じ。の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限までの期間又は当 、 第89条第1項 《ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第83…》 条第2項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については 、 第144条の45第2項 《2 前項の場合においては、その不足金額に…》 第144条の14第2項又は第144条の18の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下この節において同じ。の翌日から納入又は納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント 、 第144条の46第1項 《軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者は、…》 第144条の14第2項、第144条の十八又は第144条の22第4項第144条の25第5項において準用する場合を含む。の納期限後にその納入金を納入し、又はその税金を納付する場合においては、当該納入金額又 、 第169条第2項 《2 前項の場合においては、その不足税額に…》 第160条第1項各号に規定する納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この款において同じ。の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限までの期間又は当 、 第170条第1項 《環境性能割の納税者は、第160条第1項各…》 号に規定する納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に定める日までの期間につ 、 第177条の18第1項 《種別割の納税者は、第177条の9の納期限…》 納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この款において同じ。後にその税金を納付する場合には、当該税額に、当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当 及び第2項、 第196条第1項 《鉱区税の納税者は、第182条の納期限納期…》 限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下鉱区税について同様とする。後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・ 、 第277条第2項 《2 前項の場合においては、その不足金額に…》 第274条の2第1項又は第275条第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下道府県法定外普通税について同様とする。の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年1 、 第280条第1項 《道府県法定外普通税の納税者又は特別徴収義…》 務者は、納期限納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下道府県法定外普通税について同様とする。後にその税金第274条の2第2項の規定による修正に因り増加した税額を含む。以下本 、 第321条の2第2項 《2 前項の場合においては、市町村の徴税吏…》 員は、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第320条の各納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。次項及び第4項において同じ。の翌日から納付の日までの期間の日 、 第321条の12第2項 《2 前項の場合においては、その不足税額に…》 第321条の8第1項、第2項又は第31項の納期限同条第35項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第1項又は第2項の納期限とし、納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限と 、 第326条第1項 《市町村民税の納税者又は特別徴収義務者は、…》 第320条の各納期限若しくは第321条の8第1項、第2項若しくは第31項の納期限後にその税金を納付する場合、同条第34項に規定する申告書に係る税金を納付する場合又は第321条の5第1項若しくは第2項た 、 第328条の10第2項 《2 前項の場合には、その不足金額に第32…》 8条の5第2項又は同条第3項において準用する第321条の5の2の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限までの期 、 第328条の13第2項 《2 前項の場合には、同項の規定によつて徴…》 収すべき税額に第328条の5第2項又は同条第3項において準用する第321条の5の2の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント 、 第368条第2項 《2 前項の場合においては、市町村の徴税吏…》 員は、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に、第362条の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下固定資産税について同様とする。の翌日から納付の日までの期 （ 第745条第3項 《3 第368条第2項及び第3項の規定は、…》 前項の規定によつて道府県知事が不足税額を追徴する場合について準用する。 この場合において、同条第2項中「市町村」とあるのは「道府県」と、同条第3項中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と読み替えるもの において準用する場合を含む。）、 第369条第1項 《固定資産税の納税者は、第362条の納期限…》 後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7・3パーセントの （ 第745条第1項 《大規模の償却資産に対して道府県が課する固…》 定資産税の賦課徴収等に関しては、この節に特別の定めがあるものを除くほか、第341条第4号及び第5号、第343条第1項、第353条から第359条まで、第362条、第364条第3項、第4項及び第10項を除 において準用する場合を含む。）、 第463条第2項 《2 前項の場合においては、その不足税額に…》 第454条第1項各号に規定する納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この款において同じ。の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限までの期間又は当 、 第463条の2第1項 《環境性能割の納税者は、第454条第1項各…》 号に規定する納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に定める日までの期間につ 、 第463条の24第1項 《種別割の納税者は、第463条の17の納期…》 限納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この款において同じ。後にその税金を納付する場合には、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント 、 第481条第2項 《2 前項の場合には、その不足税額に第47…》 3条第1項又は第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この節において同じ。の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限までの期間又は当該納期限 、 第482条第1項 《たばこ税の申告納税者は、第473条第1項…》 又は第2項の納期限後にそのたばこ税を納付する場合には、その税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間について 及び第2項、 第534条第2項 《2 前項の場合においては、その不足税額に…》 第521条の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下鉱産税について同様とする。の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限までの期間又は当該納期 、 第535条第1項 《鉱産税の納税者は、第521条の納期限後に…》 その税金を納付する場合においては、当該税額に、同条の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7・3パーセントの割 、 第607条第2項 《2 前項の場合には、その不足税額に第59…》 9条第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限第601条第3項若しくは第4項これらの規定を第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合 （ 第627条 《土地に対して課する特別土地保有税に関する…》 規定の準用 第621条の規定により特別土地保有税を課する場合には、本節第1款から前款までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定第585条第1項及び第3項、第586条第2項から第4項まで において準用する場合を含む。）、 第608条第1項 《特別土地保有税の納税者は、第599条第1…》 項の納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、同項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年7・ （ 第627条 《土地に対して課する特別土地保有税に関する…》 規定の準用 第621条の規定により特別土地保有税を課する場合には、本節第1款から前款までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定第585条第1項及び第3項、第586条第2項から第4項まで において準用する場合を含む。）、 第687条第2項 《2 前項の場合においては、その不足金額に…》 第684条の2第1項又は第685条第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下市町村法定外普通税について同様とする。の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年1 、 第690条第1項 《市町村法定外普通税の納税者又は特別徴収義…》 務者は、納期限納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下市町村法定外普通税について同様とする。後にその税金第684条の2第2項の規定による修正に因り増加した税額を含む。以下本 、 第700条の63第1項 《狩猟税の納税者は、第700条の53の納期…》 限納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下狩猟税について同様とする。後にその税金を納付する場合においては、当該税額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年 、 第701条の10第2項 《2 前項の場合においては、その不足金額に…》 第701条の4第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下入湯税について同じ。の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限までの期間又は当該 、 第701条の11第1項 《入湯税の特別徴収義務者は、第701条の4…》 第2項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、同項の納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については 、 第701条の59第2項 《2 前項の場合には、その不足税額に第70…》 1条の46第1項又は第701条の47第1項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。次条において「事業所税の納期限」という。の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセン 、 第701条の60第1項 《事業所税の納税者は、事業所税の納期限後に…》 その税金を納付する場合には、当該税額に、事業所税の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年7・3パーセン 、 第720条第2項 《2 前項の場合においては、その不足金額に…》 第718条第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下水利地益税等について同様とする。の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント前項の納期限までの期間 、 第723条第1項 《水利地益税等の納税者又は特別徴収義務者は…》 、納期限納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下水利地益税等について同様とする。後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額に、その納期限 、 第733条の17第2項 《2 前項の場合においては、その不足金額に…》 第733条の14第1項又は第733条の15第2項の納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下本節において同じ。の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセ 並びに 第733条の20第1項 《法定外目的税の納税者又は特別徴収義務者は…》 、納期限納期限の延長があつた場合においては、その延長された納期限とする。以下本節において同じ。後にその税金第733条の14第2項の規定による修正により増加した税額を含む。以下本条において同じ。を納付し に規定する延滞金の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（ 租税特別措置 法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。次項から第4項までにおいて同じ。）に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項及び第5項において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14・6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合とし、年7・3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7・3パーセントの割合を超える場合には、年7・3パーセントの割合）とする。

2項 当分の間、 第65条第1項 《法人税法第74条第1項又は第144条の6…》 第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税 、 第72条の45の2第1項 《第72条の25第3項第72条の28第2項…》 及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。又は第5項第72条の28第2項並びに第72条の29第2項及び第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定 及び 第327条第1項 《法人税法第74条第1項又は第144条の6…》 第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税 に規定する延滞金の年7・3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割合に年0・5パーセントの割合を加算した割合が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。

3項 当分の間、 第15条の9第1項 《災害等による徴収の猶予若しくは第15条の…》 7第1項の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は事業の廃止等による徴収の猶予徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶予以外のものをいう。以下この項において同じ。若しくは職権による換価の猶予若しくは申 、第3項及び第4項並びに 第72条の38の2第10項 《10 第1項又は第6項の規定による徴収の…》 猶予をした場合前項の規定により徴収の猶予を取り消した場合を除く。には、その猶予をした事業税に係る延滞金額のうち、当該徴収の猶予をした期間延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限る。次 及び第11項に規定する延滞金（以下この項において「 徴収の猶予等をした地方税に係る延滞金 」という。）につきこれらの規定により免除し、又は免除することができる金額の計算の基礎となる期間を含む年の猶予特例基準割合（平均貸付割合に年0・5パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、当該期間であつてその年に含まれる期間に対応する 徴収の猶予 等をした地方税に係る延滞金についてのこれらの規定の適用については、 第15条の9第1項 《災害等による徴収の猶予若しくは第15条の…》 7第1項の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は事業の廃止等による徴収の猶予徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶予以外のものをいう。以下この項において同じ。若しくは職権による換価の猶予若しくは申 中「期間（延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限る。）」とあるのは「期間」と、「の2分の一」とあるのは「のうち当該延滞金の割合が猶予特例基準割合（附則第3条の2第3項に規定する猶予特例基準割合をいう。）であるとした場合における当該延滞金の額（第3項及び第4項並びに 第72条の38の2第10項 《10 第1項又は第6項の規定による徴収の…》 猶予をした場合前項の規定により徴収の猶予を取り消した場合を除く。には、その猶予をした事業税に係る延滞金額のうち、当該徴収の猶予をした期間延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限る。次 及び第11項において「特例延滞金額」という。）を超える部分の金額」と、同条第3項及び第4項中「期間࿸延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、」とあるのは「期間࿸」と、「の2分の一」とあるのは「のうち特例延滞金額を超える部分の金額」と、 第72条の38の2第10項 《10 第1項又は第6項の規定による徴収の…》 猶予をした場合前項の規定により徴収の猶予を取り消した場合を除く。には、その猶予をした事業税に係る延滞金額のうち、当該徴収の猶予をした期間延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限る。次 中「期間（延滞金が年14・6パーセントの割合により計算される期間に限る。次項において同じ。）」とあるのは「期間」と、「の2分の一」とあるのは「のうち特例延滞金額を超える部分の金額」と、同条第11項中「の2分の一」とあるのは「のうち特例延滞金額を超える部分の金額」とする。

4項 当分の間、各年の 還付加算金 特例基準割合（平均貸付割合に年0・5パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、 第17条の4第1項 《地方団体の長は、過誤納金を第17条又は第…》 17条の2第1項から第3項までの規定により還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定める日の翌日から地方団体の長が還付のための支出を決定した日又は充当をした日同日前 に規定する還付加算金の計算の基礎となる期間であつてその年に含まれる期間に対応する還付加算金についての同項の規定の適用については、同項中「年7・3パーセントの割合」とあるのは、「附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合」とする。

5項 前各項のいずれかの規定の適用がある場合における延滞金及び 還付加算金 の額の計算において、前各項に規定する加算した割合（延滞金特例基準割合を除く。）が年0・1パーセント未満の割合であるときは年0・1パーセントの割合とする。

6項 第1項から第4項までのいずれかの規定の適用がある場合における延滞金及び 還付加算金 の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3条の2の2 （納期限の延長に係る延滞金の特例）

1項 当分の間、 租税特別措置 法第66条の3に規定する期間に相当する期間として政令で定める期間内は、政令で定めるところにより、 第65条第1項 《法人税法第74条第1項又は第144条の6…》 第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税 、 第72条の45の2第1項 《第72条の25第3項第72条の28第2項…》 及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。又は第5項第72条の28第2項並びに第72条の29第2項及び第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。の規定 及び 第327条第1項 《法人税法第74条第1項又は第144条の6…》 第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税 に規定する延滞金の年7・3パーセントの割合は、これらの規定及び前条第2項の規定にかかわらず、 日本銀行法 （1997年法律第89号） 第15条第1項第1号 《次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項…》 は、委員会の議決による。 1 第33条第1項第1号の手形の割引に係る基準となるべき割引率その他の割引率並びに当該割引に係る手形の種類及び条件の決定又は変更 2 第33条第1項第2号の貸付けに係る基準と の規定により定められる商業手形の基準割引率の引上げに応じ、年12・775パーセントの割合の範囲内で定める割合とする。

3条の2の3 （公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

1項 道府県は、当分の間、 租税特別措置 法第40条第3項後段（同条第6項から第12項まで及び第13項（同条第14項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受けた同条第3項に規定する公益法人等（同条第6項から第13項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる者を含む。次項及び第3項において同じ。）を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、政令で定めるところにより、これに同項に規定する財産（同条第6項から第13項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。次項において同じ。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る道府県民税の所得割を課する。

2項 市町村は、当分の間、 租税特別措置 法第40条第3項後段の規定の適用を受けた同項に規定する公益法人等を同項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、政令で定めるところにより、これに同項に規定する財産に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市町村民税の所得割を課する。

3項 前2項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

1号 前2項の規定の適用を受けた公益法人等（ 租税特別措置 法第40条第1項第1号に掲げる者に限る。）に対する法人税法の規定の適用については、同法第38条第2項第2号中「係るもの」とあるのは、「係るもの及び同法附則第3条の2の3第1項又は第2項の規定によるもの（当該道府県民税又は市町村民税に係るこれらの規定に規定する財産の価額がこれらの規定に規定する当該公益法人等の各 事業年度 の所得の金額の計算上益金の額に算入された場合における当該道府県民税又は市町村民税に限る。）」とする。

2号 前2項の規定の適用を受けた公益法人等（ 租税特別措置 法第40条第1項第2号に掲げる者に限る。）に対する 第9条の4 《信託に係る納税義務の承継 信託法200…》 6年法律第108号第56条第1項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新たな受託者以下この項及び第6項において「新受託者」という。が就任したときは、当該新受託者は当該受託者に課され の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「事由」とあるのは、「事由又は 公益信託に関する法律 （2024年法律第30号） 第33条第3項 《3 前章及びこの章に定めるもののほか、公…》 益信託に関する信託法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第19条第1項第3号及び第3項第3号並びに第31条第2項第 の規定により読み替えて適用する信託法第56条第1項に規定する特定終了事由」とする。

3号 前2項の規定の適用を受ける公益法人等が 租税特別措置 法第40条第1項第2号に規定する公益信託の受託者である場合において、当該公益信託の受託者が二以上あるときは、当該公益信託の信託事務を主宰する受託者（以下この号において「 主宰受託者 」という。）を前2項に規定する個人とみなしてこれらの規定を適用する。この場合において、当該 主宰受託者 に課するこれらの規定の財産に係る道府県民税又は市町村民税の所得割については、当該主宰受託者以外の受託者は、その道府県民税又は市町村民税の所得割について、連帯納付の責めに任ずる。

3条の3 （個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課税の範囲等）

1項 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割を課すべき者のうち、その者の 当該年 度の初日の属する年の 前年 （以下この条、次条第2項から第11項まで、附則第4条の2第2項から第11項まで、附則第4条の5から第35条の3の二まで、附則第35条の3の3第1項及び第6項、附則第35条の4から 第44条 《個人の道府県民税に係る納期限の延長 市…》 町村長が個人の市町村民税の納期限を延長した場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に係る個人の道府県民税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。 まで、附則第45条並びに附則第61条において「前年」という。）の所得について 第32条 《所得割の課税標準 所得割の課税標準は、…》 前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、360,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢16歳未満の者及び 第34条第1項第11号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この項及び次項において同じ。）の数に1を加えた数を乗じて得た金額に110,000円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に330,000円を加算した金額）以下である者に対しては、 第24条第1項 《道府県民税は、第1号に掲げる者に対しては…》 均等割額及び所得割額の合算額により、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額により、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額により、 の規定にかかわらず、道府県民税の所得割（ 第50条の2 《退職所得の課税の特例 第24条第1項第…》 1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第32条、第35条及び第39条の の規定により課する所得割を除く。）を課することができない。

2項 道府県は、当分の間、360,000円に道府県民税の所得割の 納税義務者 の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額に110,000円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に330,000円を加算した金額）が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第2号に掲げる額を同号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 及び 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

1号 当該 納税義務者 の 前年 の所得について 第32条 《所得割の課税標準 所得割の課税標準は、…》 前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

2号 当該 納税義務者 の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 から 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

3号 当該 納税義務者 の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三、 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

3項 前項の規定の適用がある場合における 第37条の4 《配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除 …》 道府県は、所得割の納税義務者が、第32条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15 の規定の適用については、同条中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第3条の3第2項」とする。

4項 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割を課すべき者のうち、その者の 前年 の所得について 第313条 《所得割の課税標準 所得割の課税標準は、…》 前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、360,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢16歳未満の者及び 第314条の2第1項第11号 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この項及び次項において同じ。）の数に1を加えた数を乗じて得た金額に110,000円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に330,000円を加算した金額）以下である者に対しては、 第294条第1項 《市町村民税は、第1号の者に対しては均等割…》 額及び所得割額の合算額により、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号の者に対しては均等割額により、第5号の者に対しては法人税割額により課する。 1 市町村内に住所を の規定にかかわらず、市町村民税の所得割（ 分離課税に係る所得割 を除く。）を課することができない。

5項 市町村は、当分の間、360,000円に市町村民税の所得割の 納税義務者 の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額に110,000円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に330,000円を加算した金額）が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第2号に掲げる額を同号に掲げる額と第3号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三及び 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

1号 当該 納税義務者 の 前年 の所得について 第313条 《所得割の課税標準 所得割の課税標準は、…》 前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

2号 当該 納税義務者 の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三、 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

3号 当該 納税義務者 の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 から 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

6項 前項の規定の適用がある場合における 第314条の9第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、第313…》 条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項に規定する確定申告書に記載 の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第3条の3第5項」とする。

4条 （居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

1項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 居住用財産の 譲渡損失 の金額道府県民税又は市町村民税の所得割の 納税義務者 が、1999年1月1日から2025年12月31日までの期間（以下この条において「 適用期間 」という。）内に、 租税特別措置 法第41条の5第7項第1号に規定する 譲渡資産 （以下この条において「 譲渡資産 」という。）の同号に規定する 特定譲渡 （以下この条において「 特定譲渡 」という。）をした場合（当該納税義務者がその年の 前年 若しくは前々年における資産の譲渡につき同法第31条の3第1項、 第35条第1項 《所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所…》 得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合には、100分の （同条第3項の規定により適用する場合を除く。）、 第36条 《 削除…》 の二若しくは第36条の5の規定の適用を受けている場合又は当該納税義務者がその年若しくはその年の前年以前3年内における資産の譲渡につき次条第2項若しくは第8項の規定の適用を受け、若しくは受けている場合を除く。）において、1999年1月1日（当該特定譲渡の日が2000年1月1日以後であるときは、当該特定譲渡の日の属する年の前年1月1日）から当該特定譲渡の日の属する年の翌年12月31日（ 特定非常災害 の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として 指定 された非常災害に基因するやむを得ない事情により、同日までに同号に規定する 買換資産 （以下この条において「 買換資産 」という。）の同号に規定する 取得 （以下この条において「 取得 」という。）をすることが困難となつた場合において、同日後2年以内に買換資産の取得をする見込みであり、かつ、総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けたとき（同号の税務署長の承認を受けたときを含む。）は、同日の属する年の翌々年12月31日。第14項において「 取得期限 」という。）までの間に、買換資産の取得をして当該取得をした日の属する年の12月31日において当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有し、かつ、当該取得の日から当該取得の日の属する年の翌年12月31日までの間に当該納税義務者の居住の用に供したとき、又は供する見込みであるときにおける当該譲渡資産の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が政令で定めるところにより選定した1の特定譲渡に限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた 損失の金額 のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る附則第34条第1項若しくは第4項に規定する長期譲渡所得の金額又は附則第35条第1項若しくは第5項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

2号 通算後 譲渡損失 の金額当該道府県民税又は市町村民税の所得割の 納税義務者 のその年において生じた 第32条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 又は 第313条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 に規定する 純損失の金額 （以下この条において「 純 損失の金額 」という。）のうち、居住用財産の譲渡損失の金額に係るもの（当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る 譲渡資産 のうちに 土地 又は土地の上に存する権利で政令で定める面積が五百平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該土地又は土地の上に存する権利のうち当該五百平方メートルを超える部分に相当する金額を除く。）として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

3号 住宅借入金等 租税特別措置 法第41条の5第7項第4号に規定する住宅借入金等をいう。

2項 道府県民税の所得割の 納税義務者 の2005年度以後の各年度分の道府県民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の 譲渡損失 の金額がある場合には、当該居住用財産の譲渡損失の金額については、附則第34条第1項後段及び第3項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が 前年 前3年内の年において生じた当該居住用財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

3項 前項の規定は、当該居住用財産の 譲渡損失 の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 又は第3項の規定による 申告書 （その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から の 確定申告書 を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

4項 道府県民税の所得割の 納税義務者 の 前年 前3年内の年に生じた通算後 譲渡損失 の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該納税義務者が前年12月31日において当該通算後譲渡損失の金額に係る 買換資産 に係る住宅借入金等の金額を有する場合において、居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について前項の 申告書 を提出した場合であつて、その後の年度分の道府県民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 又は第3項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第7項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出しているときに限り、附則第34条第1項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の道府県民税に係る同項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が30,010,000円を超える年度分の道府県民税の所得割については、この限りでない。

5項 道府県民税の所得割の 納税義務者 の 前年 前3年間において生じた 純損失の金額 のうちに特定純損失の金額（ 適用期間 内に行つた 譲渡資産 の 特定譲渡 による譲渡所得の金額の計算上生じた 損失の金額 に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）がある場合における 第32条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 の規定の適用については、同項中「控除されたもの」とあるのは、「控除されたもの及び附則第4条第5項に規定する特定純損失の金額」とする。

6項 第2項及び前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7項 第4項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

1号 第23条第1項 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ （第7号から第9号まで、第11号イ（2）、第12号ロ及び第13号に係る部分に限る。）、 第24条の5第1項 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する者…》 に対しては、道府県民税の均等割及び所得割第2号に該当する者にあつては、第50条の2の規定により課する所得割以下この款及び次款において「分離課税に係る所得割」という。を除く。を課することができない。 た （第2号に係る部分に限る。）、 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは （第10号の2に係る部分に限る。）及び第9項並びに 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の規定の適用については、 第23条第1項第13号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 中「の規定」とあるのは「並びに附則第4条第4項の規定」と、「同条第1項」とあるのは「 第32条第1項 《所得割の課税標準は、前年の所得について算…》 定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 」とする。

2号 第45条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の道府県民税に関する申告書を、第317条の2第4項の の規定の適用については、同項中「純損失又は雑 損失の金額 」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第4条第4項に規定する通算後 譲渡損失 の金額」と、「3月15日までに同項の道府県民税に関する 申告書 」とあるのは「3月15日までに、第1項の道府県民税に関する申告書又は総務省令の定めるところによつて同条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した道府県民税に関する申告書」と、「 第317条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の申告書を提出することができる。 」とあるのは「同条第13項第2号の規定により読み替えて適用される 第317条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の申告書を提出することができる。 」とする。

3号 第45条の3 《 第24条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の規定の適用については、同条第1項中「 確定申告書 ࿸」とあるのは「確定申告書࿸ 租税特別措置 法第41条の5第12項第3号の規定により読み替えて適用される 所得税法 第123条第1項 《居住者は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除若しくは第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用を受け、又は第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の手続等の規定によ の規定による 申告書 を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第3項まで又は附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第3項まで又は附則第4条第7項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」とする。

4号 前3号に定めるもののほか、第4項の規定の適用がある場合における道府県民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

8項 市町村民税の所得割の 納税義務者 の2005年度以後の各年度分の市町村民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の 譲渡損失 の金額がある場合には、当該居住用財産の譲渡損失の金額については、附則第34条第4項後段及び第6項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が 前年 前3年内の年において生じた当該居住用財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

9項 前項の規定は、当該居住用財産の 譲渡損失 の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 又は第3項の規定による 申告書 （その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第317条の3第1項 《第294条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の 確定申告書 を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

10項 市町村民税の所得割の 納税義務者 の 前年 前3年内の年に生じた通算後 譲渡損失 の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、当該納税義務者が前年12月31日において当該通算後譲渡損失の金額に係る 買換資産 に係る住宅借入金等の金額を有する場合において、居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について前項の 申告書 を提出した場合であつて、その後の年度分の市町村民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 又は第3項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第13項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出しているときに限り、附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の市町村民税に係る同項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が30,010,000円を超える年度分の市町村民税の所得割については、この限りでない。

11項 市町村民税の所得割の 納税義務者 の 前年 前3年間において生じた 純損失の金額 のうちに特定純損失の金額（ 適用期間 内に行つた 譲渡資産 の 特定譲渡 による譲渡所得の金額の計算上生じた 損失の金額 に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）がある場合における 第313条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 の規定の適用については、同項中「控除されたもの」とあるのは、「控除されたもの及び附則第4条第11項に規定する特定純損失の金額」とする。

12項 第8項及び前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

13項 第10項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

1号 第292条第1項 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ （第7号から第9号まで、第11号イ（2）、第12号ロ及び第13号に係る部分に限る。）、 第295条第1項 《市町村は、次の各号のいずれかに該当する者…》 に対しては市町村民税第2号に該当する者にあつては、第328条の規定により課する所得割以下「分離課税に係る所得割」という。を除く。を課することができない。 ただし、この法律の施行地に住所を有しない者につ （第2号に係る部分に限る。）及び第3項、 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは （第10号の2に係る部分に限る。）及び第9項並びに 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 の規定の適用については、 第292条第1項第13号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 中「の規定」とあるのは「並びに附則第4条第10項の規定」と、「同条第1項」とあるのは「 第313条第1項 《所得割の課税標準は、前年の所得について算…》 定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 」とする。

2号 第317条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の申告書を提出することができる。 の規定の適用については、同項中「純損失又は雑 損失の金額 」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第4条第10項に規定する通算後 譲渡損失 の金額」と、「3月15日までに同項の 申告書 」とあるのは「3月15日までに、第1項の申告書又は総務省令の定めるところによつて同条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した申告書」とする。

3号 第317条の3 《 第294条第1項第1号の者が前年分の所…》 得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項 の規定の適用については、同条第1項中「 確定申告書 ࿸」とあるのは「確定申告書࿸ 租税特別措置 法第41条の5第12項第3号の規定により読み替えて適用される 所得税法 第123条第1項 《居住者は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除若しくは第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用を受け、又は第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の手続等の規定によ の規定による 申告書 を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第3項まで又は附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第3項まで又は附則第4条第13項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」とする。

4号 前3号に定めるもののほか、第10項の規定の適用がある場合における市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

14項 第2項又は第8項の規定の適用を受けた者は、 取得 期限までに 買換資産 の取得をしない場合、買換資産の取得をした日の属する年の12月31日において当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しない場合又は買換資産の取得をした日の属する年の翌年12月31日までに当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合には、取得期限又は同日から4月を経過する日までに総務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に 申告 しなければならない。

15項 第4項又は第10項の規定の適用を受けた者は、当該適用に係る 買換資産 の 取得 をした日の属する年の翌年12月31日までに、当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合には、同日から4月を経過する日までに、総務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に 申告 しなければならない。

16項 前2項に定める場合に課されることとなる道府県民税又は市町村民税の所得割については、次に定めるところによる。

1号 第17条の5第3項 《3 賦課決定は、法定納期限の翌日から起算…》 して3年を経過した日以後においては、することができない。 及び第4項並びに 第18条第1項 《地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団…》 体の権利以下この款において「地方税の徴収権」という。は、法定納期限次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、それぞれ当該各号に定める日の翌日から起算して5年間行使しないことによつて、時効により消滅す 中「法定納期限」とあるのは、「附則第4条第14項又は第15項に規定する 申告 の期限」とする。

2号 第321条の2第2項 《2 前項の場合においては、市町村の徴税吏…》 員は、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第320条の各納期限納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。次項及び第4項において同じ。の翌日から納付の日までの期間の日 中「 不足税額 をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に 第320条 《普通徴収に係る個人の市町村民税の納期 …》 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、6月中において、当該市町村の条例で定める。 の各納期限」とあるのは「不足税額に当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日」と、「納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日」とあるのは「納付すべきこととされる日の翌日」とし、同条第3項の規定は、適用しない。

3号 前2号に定めるもののほか、前2項の規定の適用がある場合における道府県民税又は市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4条の2 （特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

1項 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 特定居住用財産の 譲渡損失 の金額道府県民税又は市町村民税の所得割の 納税義務者 が、2004年1月1日から2025年12月31日までの期間（以下この条において「 適用期間 」という。）内に、 租税特別措置 法第41条の5の2第7項第1号に規定する 譲渡資産 （以下この条において「 譲渡資産 」という。）の同号に規定する 特定譲渡 （以下この条において「 特定譲渡 」という。）をした場合（当該納税義務者が当該特定譲渡に係る契約を締結した日の前日において当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額を有する場合に限るものとし、当該納税義務者がその年の 前年 若しくは前々年における資産の譲渡につき同法第31条の3第1項、 第35条第1項 《所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所…》 得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合には、100分の （同条第3項の規定により適用する場合を除く。）、 第36条 《 削除…》 の二若しくは第36条の5の規定の適用を受けている場合又は当該納税義務者がその年若しくはその年の前年以前3年内における資産の譲渡につき前条第2項若しくは第8項の規定の適用を受け、若しくは受けている場合を除く。）において、当該譲渡資産の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が政令で定めるところにより選定した1の特定譲渡に限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた 損失の金額 のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る附則第34条第1項若しくは第4項に規定する長期譲渡所得の金額又は附則第35条第1項若しくは第5項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除してもなお控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該特定譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額から当該譲渡資産の譲渡の対価の額を控除した残額を限度とする。）をいう。

2号 通算後 譲渡損失 の金額当該道府県民税又は市町村民税の所得割の 納税義務者 のその年において生じた 第32条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 又は 第313条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 に規定する 純損失の金額 （以下この条において「 純 損失の金額 」という。）のうち、特定居住用財産の譲渡損失の金額に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。

3号 住宅借入金等 租税特別措置 法第41条の5の2第7項第4号に規定する住宅借入金等をいう。

2項 道府県民税の所得割の 納税義務者 の2005年度以後の各年度分の道府県民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた特定居住用財産の 譲渡損失 の金額がある場合には、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額については、附則第34条第1項後段及び第3項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が 前年 前3年内の年において生じた当該特定居住用財産の譲渡損失の金額以外の特定居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

3項 前項の規定は、当該特定居住用財産の 譲渡損失 の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 又は第3項の規定による 申告書 （その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から の 確定申告書 を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

4項 道府県民税の所得割の 納税義務者 の 前年 前3年内の年に生じた通算後 譲渡損失 の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、特定居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税について前項の 申告書 を提出した場合であつて、その後の年度分の道府県民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 又は第3項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第7項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出しているときに限り、附則第34条第1項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の道府県民税に係る同項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が30,010,000円を超える年度分の道府県民税の所得割については、この限りでない。

5項 道府県民税の所得割の 納税義務者 の 前年 前3年間において生じた 純損失の金額 のうちに特定純損失の金額（ 適用期間 内に行つた 譲渡資産 の 特定譲渡 による譲渡所得の金額の計算上生じた 損失の金額 に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）がある場合における 第32条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 の規定の適用については、同項中「控除されたもの」とあるのは、「控除されたもの及び附則第4条の2第5項に規定する特定純損失の金額」とする。

6項 第2項及び前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7項 第4項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

1号 第23条第1項 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ （第7号から第9号まで、第11号イ（2）、第12号ロ及び第13号に係る部分に限る。）、 第24条の5第1項 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する者…》 に対しては、道府県民税の均等割及び所得割第2号に該当する者にあつては、第50条の2の規定により課する所得割以下この款及び次款において「分離課税に係る所得割」という。を除く。を課することができない。 た （第2号に係る部分に限る。）、 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは （第10号の2に係る部分に限る。）及び第9項並びに 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の規定の適用については、 第23条第1項第13号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 中「の規定」とあるのは「並びに附則第4条の2第4項の規定」と、「同条第1項」とあるのは「 第32条第1項 《所得割の課税標準は、前年の所得について算…》 定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 」とする。

2号 第45条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の道府県民税に関する申告書を、第317条の2第4項の の規定の適用については、同項中「純損失又は雑 損失の金額 」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第4条の2第4項に規定する通算後 譲渡損失 の金額」と、「3月15日までに同項の道府県民税に関する 申告書 」とあるのは「3月15日までに、第1項の道府県民税に関する申告書又は総務省令の定めるところによつて同条第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した道府県民税に関する申告書」と、「 第317条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の申告書を提出することができる。 」とあるのは「同条第13項第2号の規定により読み替えて適用される 第317条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の申告書を提出することができる。 」とする。

3号 第45条の3 《 第24条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の規定の適用については、同条第1項中「 確定申告書 ࿸」とあるのは「確定申告書࿸ 租税特別措置 法第41条の5の2第12項第3号の規定により読み替えて適用される 所得税法 第123条第1項 《居住者は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除若しくは第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用を受け、又は第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の手続等の規定によ の規定による 申告書 を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第3項まで又は附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第3項まで又は附則第4条の2第7項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」とする。

4号 前3号に定めるもののほか、第4項の規定の適用がある場合における道府県民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

8項 市町村民税の所得割の 納税義務者 の2005年度以後の各年度分の市町村民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた特定居住用財産の 譲渡損失 の金額がある場合には、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額については、附則第34条第4項後段及び第6項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が 前年 前3年内の年において生じた当該特定居住用財産の譲渡損失の金額以外の特定居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

9項 前項の規定は、当該特定居住用財産の 譲渡損失 の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 又は第3項の規定による 申告書 （その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第317条の3第1項 《第294条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の 確定申告書 を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

10項 市町村民税の所得割の 納税義務者 の 前年 前3年内の年に生じた通算後 譲渡損失 の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。）は、特定居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について前項の 申告書 を提出した場合であつて、その後の年度分の市町村民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 又は第3項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第13項第2号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出しているときに限り、附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る各年度分の市町村民税に係る同項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が30,010,000円を超える年度分の市町村民税の所得割については、この限りでない。

11項 市町村民税の所得割の 納税義務者 の 前年 前3年間において生じた 純損失の金額 のうちに特定純損失の金額（ 適用期間 内に行つた 譲渡資産 の 特定譲渡 による譲渡所得の金額の計算上生じた 損失の金額 に係る純損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）がある場合における 第313条第8項 《8 第2項から前項までの規定により所得割…》 の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純 の規定の適用については、同項中「控除されたもの」とあるのは、「控除されたもの及び附則第4条の2第11項に規定する特定純損失の金額」とする。

12項 第8項及び前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

13項 第10項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

1号 第292条第1項 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ （第7号から第9号まで、第11号イ（2）、第12号ロ及び第13号に係る部分に限る。）、 第295条第1項 《市町村は、次の各号のいずれかに該当する者…》 に対しては市町村民税第2号に該当する者にあつては、第328条の規定により課する所得割以下「分離課税に係る所得割」という。を除く。を課することができない。 ただし、この法律の施行地に住所を有しない者につ （第2号に係る部分に限る。）及び第3項、 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは （第10号の2に係る部分に限る。）及び第9項並びに 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 の規定の適用については、 第292条第1項第13号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 中「の規定」とあるのは「並びに附則第4条の2第10項の規定」と、「同条第1項」とあるのは「 第313条第1項 《所得割の課税標準は、前年の所得について算…》 定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 」とする。

2号 第317条の2第4項 《4 第1項ただし書に規定する者第2項の規…》 定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の申告書を提出することができる。 の規定の適用については、同項中「純損失又は雑 損失の金額 」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は附則第4条の2第10項に規定する通算後 譲渡損失 の金額」と、「3月15日までに同項の 申告書 」とあるのは「3月15日までに、第1項の申告書又は総務省令の定めるところによつて同条第10項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他の政令で定める事項を記載した申告書」とする。

3号 第317条の3 《 第294条第1項第1号の者が前年分の所…》 得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項 の規定の適用については、同条第1項中「 確定申告書 ࿸」とあるのは「確定申告書࿸ 租税特別措置 法第41条の5の2第12項第3号の規定により読み替えて適用される 所得税法 第123条第1項 《居住者は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合において、その年の翌年以後において第70条第1項若しくは第2項純損失の繰越控除若しくは第71条第1項雑損失の繰越控除の規定の適用を受け、又は第142条第2項純損失の繰戻しによる還付の手続等の規定によ の規定による 申告書 を含む。」と、「前条第1項から第4項まで」とあるのは「前条第1項から第3項まで又は附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」と、同条第2項中「同条第1項から第4項まで」とあるのは「同条第1項から第3項まで又は附則第4条の2第13項第2号の規定により読み替えて適用される前条第4項」とする。

4号 前3号に定めるもののほか、第10項の規定の適用がある場合における市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4条の3 （阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例）

1項 道府県は、所得割の 納税義務者 の選択により、阪神・淡路大震災により 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する資産について受けた 損失の金額 （阪神・淡路大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）については、1994年において生じた同号に規定する損失の金額として、 第32条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に 及び 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定を適用することができる。この場合において、これらの規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により受けた損失の金額は、その者の1996年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、1995年において生じなかつたものとみなす。

2項 前項の規定は、1995年度分の 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 又は第3項の規定による 申告書 （その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から の 確定申告書 を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。）に限り、適用する。

3項 前2項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における道府県民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4項 市町村は、所得割の 納税義務者 の選択により、阪神・淡路大震災により 第314条の2第1項第1号 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する資産について受けた 損失の金額 （阪神・淡路大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）については、1994年において生じた同号に規定する損失の金額として、 第313条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に 及び 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定を適用することができる。この場合において、これらの規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により受けた損失の金額は、その者の1996年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、1995年において生じなかつたものとみなす。

5項 前項の規定は、1995年度分の 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 又は第3項の規定による 申告書 （その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第317条の3第1項 《第294条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の 確定申告書 を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。）に限り、適用する。

6項 前2項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4条の4 （2024年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）

1項 道府県は、所得割の 納税義務者 の選択により、2024年能登半島地震災害（2024年1月1日に発生した2024年能登半島地震による災害をいう。以下この項及び第4項において同じ。）により 第34条第1項第1号 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する資産について受けた 損失の金額 （2024年能登半島地震災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この項において「 災害関連支出 」という。）の金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（ 災害関連支出 がある場合には、次項に規定する 申告書 の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「 損失対象金額 」という。）について、2023年において生じた同号に規定する損失の金額として、 第32条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に （ 第33条第4項 《4 所得割の納税義務者が特定雑損失金額を…》 有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の道府県民税に係る前条の規定の適用については、同条第9項中「金額をいい、」とあるのは「金額をいう。で の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定を適用することができる。この場合において、これらの規定により控除された金額に係る当該 損失対象金額 は、その者の2025年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

2項 前項の規定は、2024年度分の 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 又は第3項の規定による 申告書 （その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から の 確定申告書 を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。）に限り、適用する。

3項 前2項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における道府県民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4項 市町村は、所得割の 納税義務者 の選択により、2024年能登半島地震災害により 第314条の2第1項第1号 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは に規定する資産について受けた 損失の金額 （2024年能登半島地震災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この項において「 災害関連支出 」という。）の金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（ 災害関連支出 がある場合には、次項に規定する 申告書 の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「 損失対象金額 」という。）について、2023年において生じた同号に規定する損失の金額として、 第313条第9項 《9 前項の規定の適用がない場合においても…》 、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額同項の規定により前年前において控除されたものを除く。のうち、当該各年に （ 第314条第4項 《4 所得割の納税義務者が特定雑損失金額を…》 有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の市町村民税に係る前条の規定の適用については、同条第9項中「金額をいい、」とあるのは「金額をいう。で の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは の規定を適用することができる。この場合において、これらの規定により控除された金額に係る当該 損失対象金額 は、その者の2025年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかつたものとみなす。

5項 前項の規定は、2024年度分の 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 又は第3項の規定による 申告書 （その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第317条の3第1項 《第294条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の 確定申告書 を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認める場合を含む。）に限り、適用する。

6項 前2項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における市町村民税の所得割に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4条の5 （特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）

1項 道府県は、2018年度から2027年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、医療保険各法等（ 高齢者の医療の確保に関する法律 第7条第1項 《この法律において「医療保険各法」とは、次…》 に掲げる法律をいう。 1 健康保険法1922年法律第70号 2 船員保険法1939年法律第73号 3 国民健康保険法1958年法律第192号 4 国家公務員共済組合法1958年法律第128号 5 地方 に規定する医療保険各法及び 高齢者の医療の確保に関する法律 をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品等（ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （1960年法律第145号） 第4条第5項第3号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 登録販売者 第36条の8第2項の登録を受けた者をいう。 2 薬局医薬品 要指導医薬品及び一般用医薬品以外の医薬品専ら動物のために使用されることが目的とされ に規定する要指導医薬品及び同項第4号に規定する一般用医薬品をいう。以下この項及び第3項において同じ。）及びその使用による医療保険療養給付費（医療保険各法等の規定による療養の給付に要する費用をいう。同項において同じ。）の適正化の効果が著しく高いと認められる一般用医薬品等の使用を推進する観点から、所得割の 納税義務者 が 前年 中に自己又は自己と生計を1にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費（ 租税特別措置 法第41条の17第1項に規定する特定一般用医薬品等購入費をいう。第3項において同じ。）を支払つた場合において当該所得割の納税義務者が前年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として政令で定める取組を行つているときにおける前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額に係る 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは （第2号に係る部分に限る。）の規定による控除については、その者の選択により、同号中「前年中」とあるのは「前年（2017年から2026年までの各年に限る。）中」と、「医療費࿸医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるもの」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費࿸ 租税特別措置法 第41条の17第1項 《医療保険各法等高齢者の医療の確保に関する…》 法律第7条第1項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下この項において同じ。の規定により療養の給付として支給される薬剤次項第1号において「医療用薬剤」という。との代替性が特 に規定する特定一般用医薬品等購入費」と、「医療費の」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費の」と、「前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の5に相当する金額（その金額が110,000円を超える場合には、110,000円）」とあるのは「12,000円」と、「2,010,000円」とあるのは「88,000円」として、同項（同号に係る部分に限る。）の規定を適用することができる。この場合における同条第6項の規定の適用については、同項中「同項第2号」とあるのは「同項第2号（附則第4条の5第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項第3号」とあるのは「第1項第3号」とする。

2項 前項の規定により 第34条第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは （第2号に係る部分に限る。）の規定を適用する場合に必要な技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3項 市町村は、2018年度から2027年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高い一般用医薬品等及びその使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が著しく高いと認められる一般用医薬品等の使用を推進する観点から、所得割の 納税義務者 が 前年 中に自己又は自己と生計を1にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合において当該所得割の納税義務者が前年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として政令で定める取組を行つているときにおける前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額に係る 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは （第2号に係る部分に限る。）の規定による控除については、その者の選択により、同号中「前年中」とあるのは「前年（2017年から2026年までの各年に限る。）中」と、「医療費࿸医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるもの」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費࿸ 租税特別措置 法第41条の17第1項に規定する特定一般用医薬品等購入費」と、「医療費の」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費の」と、「前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の5に相当する金額（その金額が110,000円を超える場合には、110,000円）」とあるのは「12,000円」と、「2,010,000円」とあるのは「88,000円」として、同項（同号に係る部分に限る。）の規定を適用することができる。この場合における同条第6項の規定の適用については、同項中「同項第2号」とあるのは「同項第2号（附則第4条の5第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項第3号」とあるのは「第1項第3号」とする。

4項 前項の規定により 第314条の2第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が次の各号に…》 掲げる者のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める金額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除するものとする。 1 前年中に災害又は盗難若しくは （第2号に係る部分に限る。）の規定を適用する場合に必要な技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5条 （個人の道府県民税及び市町村民税の配当控除）

1項 道府県は、当分の間、所得割の 納税義務者 の 前年 の総所得金額のうちに、配当所得（剰余金の配当（ 所得税法 第92条第1項 《居住者が剰余金の配当第24条第1項配当所…》 得に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。、金 に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）、剰余金の分配（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）、金銭の分配（同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）又は証券投資信託（同法第2条第1項第13号に規定する証券投資信託をいう。以下この条において同じ。）の収益の分配（同法第9条第1項第11号に掲げるものを含まないものとする。以下この条において同じ。）に係る同法第24条に規定する配当所得（この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人から受けるこれらの金額に係るものに限るものとし、 租税特別措置 法第9条第1項各号に掲げる配当等に係るものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）があるときは、次に掲げる金額の合計額を、その者の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 及び 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

1号 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託（ 租税特別措置 法第3条の2に規定する特定株式投資信託をいう。以下この条において同じ。）の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の1・二（当該 納税義務者 が 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の市（以下「 指定都市 」という。）の区域内に住所を有する場合には、100分の0・五六）（ 課税総所得金額 から特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が10,010,000円を超える場合には、当該剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額）については、100分の0・六（当該納税義務者が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、100分の0・二八））に相当する金額

2号 特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得（ 租税特別措置 法第9条第4項に規定する 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 （以下この条において「 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 」という。）に係るものを除く。以下この号において「証券投資信託に係る配当所得」という。）については、当該証券投資信託に係る配当所得の金額の100分の0・六（当該 納税義務者 が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、100分の0・二八）（ 課税総所得金額 から一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が10,010,000円を超える場合には、当該証券投資信託に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該証券投資信託に係る配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該証券投資信託に係る配当所得の金額）については、100分の0・三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の0・一四））に相当する金額

3号 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の0・三（当該 納税義務者 が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、100分の0・一四）（ 課税総所得金額 が10,010,000円を超える場合には、当該配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額）については、100分の0・一五（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の0・〇七））に相当する金額

2項 前項の規定の適用がある場合における 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三及び 第37条の4 《配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除 …》 道府県は、所得割の納税義務者が、第32条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15 の規定の適用については、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条第1項」と、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の四中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条第1項」とする。

3項 市町村は、当分の間、所得割の 納税義務者 の 前年 の総所得金額のうちに、配当所得（剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は証券投資信託の収益の分配に係る 所得税法 第24条 《配当所得 配当所得とは、法人法人税法第…》 2条第6号定義に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。から受ける剰余金の配当株式又は出資公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。に係 に規定する配当所得（この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人から受けるこれらの金額に係るものに限るものとし、 租税特別措置 法第9条第1項各号に掲げる配当等に係るものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）があるときは、次に掲げる金額の合計額を、その者の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三及び 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

1号 剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の1・六（当該 納税義務者 が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、100分の2・二四）（ 課税総所得金額 から特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が10,010,000円を超える場合には、当該剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額）については、100分の0・八（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の1・一二））に相当する金額

2号 特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係る配当所得（ 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 に係るものを除く。以下この号において「 証券投資信託に係る配当所得 」という。）については、当該 証券投資信託に係る配当所得 の金額の100分の0・八（当該 納税義務者 が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、100分の1・一二）（ 課税総所得金額 から一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が10,010,000円を超える場合には、当該証券投資信託に係る配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該証券投資信託に係る配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該証券投資信託に係る配当所得の金額）については、100分の0・四（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の0・五六））に相当する金額

3号 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 に係る配当所得については、当該配当所得の金額の100分の0・四（当該 納税義務者 が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、100分の0・五六）（ 課税総所得金額 が10,010,000円を超える場合には、当該配当所得の金額のうちその超える金額に相当する金額（当該配当所得の金額がその超える金額に満たないときは、当該配当所得の金額）については、100分の0・二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の0・二八））に相当する金額

4項 前項の規定の適用がある場合における 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八及び 第314条の9第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、第313…》 条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項に規定する確定申告書に記載 の規定の適用については、 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条第3項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条第3項」とする。

5条の二及び5条の3

1項 削除

5条の4 （個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除）

1項 道府県は、2008年度から2016年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の 納税義務者 が 前年 分の所得税につき 租税特別措置 法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合（同法第41条第1項に規定する 居住年 （以下この条、次条及び附則第45条において「 居住年 」という。）が1999年から2006年までの各年である場合に限る。）において、第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額とのいずれか少ない金額から第3号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）の5分の2に相当する金額（第3項及び第13項において「 道府県民税の住宅借入金等特別税額 控除額 」という。）を、当該納税義務者の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 及び 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

1号 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税に係る 租税特別措置 法第41条第2項から第4項まで若しくは 第41条 《個人の道府県民税の賦課徴収 個人の道府…》 県民税の賦課徴収は、この款及び第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の の二又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る 国税 関係法律の臨時特例に関する法律（1995年法律第11号）第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する住宅借入金等特別税額 控除額 （2007年以後の 居住年 に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額）

2号 イに掲げる金額とロに掲げる金額とを合計した金額からハに掲げる金額を控除した金額

イ 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税に係る 所得税法 第89条第2項 《2 課税総所得金額、課税退職所得金額又は…》 課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第4節所得控除の規定による控除をした残額とする。 に規定する 課税総所得金額 、 課税退職所得金額 又は 課税山林所得金額 につき 所得税法 等の一部を改正する等の法律（2006年法律第10号。以下この項及び第6項において「 2006年 所得税法 等改正法 」という。）第14条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（1999年法律第8号）第4条の規定により読み替えられた 2006年 所得税法 等改正法 第1条の規定による改正前の 所得税法 第2編第3章第1節の規定を適用して計算した所得税の額

ロ 当該 納税義務者 の 前年 分の 租税特別措置 法第8条の4第1項（ 所得税法 等の一部を改正する法律（2008年法律第23号。以下この項及び第6項において「 2008年 所得税法 等改正法 」という。）附則第32条第1項の規定により適用される場合を含む。）、 第25条第2項 《2 道府県は、前項各号に掲げる者に対して…》 は、道府県民税の法人税割を課することができない。 ただし、同項第2号に掲げる者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は、この限りでない。 、第28条の4第1項、 第31条第1項 《道府県は、第29条第2項の認定を受けてい…》 ない法人の道府県民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で1 （同法第31条の二又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。）、 第32条第1項 《所得割の課税標準は、前年の所得について算…》 定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 若しくは第2項、第37条の10第1項（ 2008年 所得税法 等改正法 附則第43条第2項の規定により適用される場合を含む。）若しくは第41条の14第1項又は 租税条約 等の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律第3条の2第16項、第18項、第20項、第22項若しくは第24項の規定による所得税の額の合計額

ハ 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税に係る 租税特別措置 法第25条の規定による免除額、 所得税法 第92条 《配当控除 居住者が剰余金の配当第24条…》 第1項配当所得に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条におい の規定による 控除額 、 租税特別措置法 第10条 《試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除…》 青色申告書を提出する個人のその年分事業を廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究 から 第10条の5 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の所得税額の特別控除 青色申告書を提出する個人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の四まで及び 第10条 《試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除…》 青色申告書を提出する個人のその年分事業を廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究 の六（東日本大震災の被災者等に係る 国税 関係法律の臨時特例に関する法律（2011年法律第29号。以下「 震災特例法 」という。）第10条の4の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による控除額並びに 震災特例法 第10条の2から 第10条の3 《中小事業者が機械等を取得した場合の特別償…》 却又は所得税額の特別控除 第10条第8項第6号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもの以下この条において「中小事業者」という。が、1998年6月1日から2025年3月31日までの期間第3項にお の三までの規定による控除額の合計額

3号 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税の額（前年分の所得税について、 租税特別措置 法第41条、第41条の2の二、 第41条 《個人の道府県民税の賦課徴収 個人の道府…》 県民税の賦課徴収は、この款及び第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の の十八、第41条の18の2第2項、第41条の18の三若しくは第41条の19の2から第41条の19の四まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（1947年法律第175号）第2条又は 所得税法 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額）

2項 前項の規定の適用がある場合における 第37条 《必要経費 その年分の不動産所得の金額、…》 事業所得の金額又は雑所得の金額事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第35条第3項公的年金等の定義に規定する公的年金等に係るものを除く。の計算上必要経 の三及び 第37条の4 《配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除 …》 道府県は、所得割の納税義務者が、第32条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15 の規定の適用については、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の4第1項」と、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の四中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の4第1項」とする。

3項 第1項の規定は、道府県民税の所得割の 納税義務者 が、 当該年 度の初日の属する年の3月15日までに、総務省令で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び 道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額 の控除に関する事項を記載した道府県民税住宅借入金等特別税額控除 申告書 （その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を、第8項の市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書と併せて、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における住所所在地の市町村長に提出した場合に限り、適用する。

4項 道府県民税の所得割の 納税義務者 が 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から の 確定申告書 を提出する場合には、当該納税義務者は、前項の 申告書 を、税務署長を経由して同項に規定する市町村長に提出することができる。

5項 前項の場合において、第3項の 申告書 がその提出の際経由することができる税務署長に受理されたときは、当該申告書は、その受理された時に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

6項 市町村は、2008年度から2016年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の 納税義務者 が 前年 分の所得税につき 租税特別措置 法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合（ 居住年 が1999年から2006年までの各年である場合に限る。）において、第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額とのいずれか少ない金額から第3号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）の5分の3に相当する金額（第8項及び第13項において「 市町村民税の住宅借入金等特別税額 控除額 」という。）を、当該納税義務者の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三及び 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

1号 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税に係る 租税特別措置 法第41条第2項から第4項まで若しくは 第41条 《個人の道府県民税の賦課徴収 個人の道府…》 県民税の賦課徴収は、この款及び第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の の二又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る 国税 関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する住宅借入金等特別税額 控除額 （2007年以後の 居住年 に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額）

2号 イに掲げる金額とロに掲げる金額とを合計した金額からハに掲げる金額を控除した金額

イ 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税に係る 所得税法 第89条第2項 《2 課税総所得金額、課税退職所得金額又は…》 課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第4節所得控除の規定による控除をした残額とする。 に規定する 課税総所得金額 、 課税退職所得金額 又は 課税山林所得金額 につき 2006年 所得税法 等改正法 第14条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第4条の規定により読み替えられた2006年 所得税法 等改正法第1条の規定による改正前の 所得税法 第2編第3章第1節の規定を適用して計算した所得税の額

ロ 当該 納税義務者 の 前年 分の 租税特別措置 法第8条の4第1項（ 2008年 所得税法 等改正法 附則第32条第1項の規定により適用される場合を含む。）、 第25条第2項 《2 道府県は、前項各号に掲げる者に対して…》 は、道府県民税の法人税割を課することができない。 ただし、同項第2号に掲げる者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は、この限りでない。 、第28条の4第1項、 第31条第1項 《道府県は、第29条第2項の認定を受けてい…》 ない法人の道府県民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で1 （同法第31条の二又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。）、 第32条第1項 《所得割の課税標準は、前年の所得について算…》 定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 若しくは第2項、第37条の10第1項（2008年 所得税法 等改正法附則第43条第2項の規定により適用される場合を含む。）若しくは第41条の14第1項又は 租税条約 等の実施に伴う 所得税法 、法人税法及び 地方税法 の特例等に関する法律第3条の2第16項、第18項、第20項、第22項若しくは第24項の規定による所得税の額の合計額

ハ 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税に係る 租税特別措置 法第25条の規定による免除額、 所得税法 第92条 《配当控除 居住者が剰余金の配当第24条…》 第1項配当所得に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。、利益の配当同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。、剰余金の分配同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条におい の規定による 控除額 、 租税特別措置法 第10条 《試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除…》 青色申告書を提出する個人のその年分事業を廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究 から 第10条の5 《地方活力向上地域等において雇用者の数が増…》 加した場合の所得税額の特別控除 青色申告書を提出する個人で地域再生法第17条の2第4項に規定する認定事業者地域再生法の一部を改正する法律2015年法律第49号の施行の日から2026年3月31日までの の四まで及び 第10条 《試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除…》 青色申告書を提出する個人のその年分事業を廃止した日の属する年分を除く。において、試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の試験研究 の六（ 震災特例法 第10条の4の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による控除額並びに震災特例法第10条の2から 第10条の3 《法人の合併等の無効判決に係る連帯納税義務…》 合併又は分割以下この条において「合併等」という。を無効とする判決が確定した場合には、当該合併等をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合 の三までの規定による控除額の合計額

3号 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税の額（前年分の所得税について、 租税特別措置 法第41条、第41条の2の二、 第41条 《個人の道府県民税の賦課徴収 個人の道府…》 県民税の賦課徴収は、この款及び第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の の十八、第41条の18の2第2項、第41条の18の三若しくは第41条の19の2から第41条の19の四まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条又は 所得税法 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額）

7項 前項の規定の適用がある場合における 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八及び 第314条の9第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、第313…》 条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項に規定する確定申告書に記載 の規定の適用については、 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の4第6項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の4第6項」とする。

8項 第6項の規定は、市町村民税の所得割の 納税義務者 が、 当該年 度の初日の属する年の3月15日までに、総務省令で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び 市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額 の控除に関する事項を記載した市町村民税住宅借入金等特別税額控除 申告書 （その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における住所所在地の市町村長に提出した場合に限り、適用する。

9項 市町村民税の所得割の 納税義務者 が 第317条の3第1項 《第294条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の 確定申告書 を提出する場合には、当該納税義務者は、前項の 申告書 を、税務署長を経由して同項に規定する市町村長に提出することができる。

10項 前項の場合において、第8項の 申告書 がその提出の際経由することができる税務署長に受理されたときは、当該申告書は、その受理された時に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

11項 第3項及び第8項の 申告書 の提出があつた場合には、市町村長は、当該市町村の区域を管轄する税務署長に対し、遅滞なく、当該申告書に記載された事項を通知し、当該記載された事項について確認を求めるものとする。

12項 税務署長は、前項の確認を求められた事項について、国の 税務官署 の保有する情報と異なるとき、又は誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、その内容を当該確認を求めた市町村長に通知するものとする。

13項 第3項及び第8項の 申告書 に 道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額 及び 市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額 の控除に関する事項に関し虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

14項 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5条の4の2

1項 道府県は、2010年度から2038年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の 納税義務者 が 前年 分の所得税につき 租税特別措置 法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合（ 居住年 が1999年から2006年まで又は2009年から2025年までの各年である場合に限る。）において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）の5分の二（当該納税義務者が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、5分の一）に相当する金額（以下この項において「 控除額 」という。）を、当該納税義務者の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 及び 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該 控除額 が当該納税義務者の前年分の所得税に係る 所得税法 第89条第2項 《2 課税総所得金額、課税退職所得金額又は…》 課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第4節所得控除の規定による控除をした残額とする。 に規定する 課税総所得金額 、 課税退職所得金額 及び 課税山林所得金額 の合計額の100分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の一）に相当する金額（当該金額が39,000円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、19,500円）を超える場合には、39,000円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、19,500円）。以下この項において「 控除限度額 」という。）を超えるときは、当該控除額は、当該 控除限度額 に相当する金額とする。

1号 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税に係る 租税特別措置 法第41条第2項から第5項まで若しくは第10項から第21項まで若しくは 第41条 《個人の道府県民税の賦課徴収 個人の道府…》 県民税の賦課徴収は、この款及び第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の の二又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る 国税 関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する住宅借入金等特別税額 控除額 （2007年又は2008年の 居住年 に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額）

2号 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税の額（前年分の所得税について、 租税特別措置 法第41条、第41条の2の二、 第41条 《個人の道府県民税の賦課徴収 個人の道府…》 県民税の賦課徴収は、この款及び第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の の十八、第41条の18の2第2項、第41条の18の三若しくは第41条の19の2から第41条の19の四まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条又は 所得税法 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 若しくは 第165条の6 《非居住者に係る外国税額の控除 恒久的施…》 設を有する非居住者が各年において外国所得税第95条第1項外国税額控除に規定する外国所得税をいう。以下この項及び第6項において同じ。を納付することとなる場合には、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額）

2項 前項の規定の適用がある場合における 第37条 《必要経費 その年分の不動産所得の金額、…》 事業所得の金額又は雑所得の金額事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第35条第3項公的年金等の定義に規定する公的年金等に係るものを除く。の計算上必要経 の三及び 第37条の4 《配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除 …》 道府県は、所得割の納税義務者が、第32条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15 の規定の適用については、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の4の2第1項」と、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の四中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の4の2第1項」とする。

3項 道府県民税の所得割の 納税義務者 が、 居住年 が2014年から2021年までであつて、かつ、 租税特別措置 法第41条第5項に規定する特定 取得 又は同条第16項に規定する特別特定取得に該当する同条第1項に規定する住宅の取得等に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合における第1項の規定の適用については、同項中「100分の二」とあるのは「100分の2・八」と、「100分の一」とあるのは「100分の1・四」と、「39,000円」とあるのは「54,600円」と、「19,500円」とあるのは「27,300円」とする。

4項 前2項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5項 市町村は、2010年度から2038年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の 納税義務者 が 前年 分の所得税につき 租税特別措置 法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合（ 居住年 が1999年から2006年まで又は2009年から2025年までの各年である場合に限る。）において、前条第6項の規定の適用を受けないときは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）の5分の三（当該納税義務者が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、5分の四）に相当する金額（以下この項において「 控除額 」という。）を、当該納税義務者の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三及び 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該 控除額 が当該納税義務者の前年分の所得税に係る 所得税法 第89条第2項 《2 課税総所得金額、課税退職所得金額又は…》 課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第4節所得控除の規定による控除をした残額とする。 に規定する 課税総所得金額 、 課税退職所得金額 及び 課税山林所得金額 の合計額の100分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、100分の四）に相当する金額（当該金額が58,500円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、78,000円）を超える場合には、58,500円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、78,000円）。以下この項において「 控除限度額 」という。）を超えるときは、当該控除額は、当該 控除限度額 に相当する金額とする。

1号 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税に係る 租税特別措置 法第41条第2項から第5項まで若しくは第10項から第21項まで若しくは 第41条 《個人の道府県民税の賦課徴収 個人の道府…》 県民税の賦課徴収は、この款及び第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の の二又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る 国税 関係法律の臨時特例に関する法律第16条第1項から第3項までの規定を適用して計算した 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する住宅借入金等特別税額 控除額 （2007年又は2008年の 居住年 に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかつたものとしてこれらの規定を適用して計算した同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額）

2号 当該 納税義務者 の 前年 分の所得税の額（前年分の所得税について、 租税特別措置 法第41条、第41条の2の二、 第41条 《個人の道府県民税の賦課徴収 個人の道府…》 県民税の賦課徴収は、この款及び第5章第2節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収均等割の税率の軽減を除く。の例により、当該市町村の個人の の十八、第41条の18の2第2項、第41条の18の三若しくは第41条の19の2から第41条の19の四まで、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条又は 所得税法 第95条 《外国税額控除 居住者が各年において外国…》 所得税外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第9項において同じ。を納付することとなる場合には、第89条から第93条まで税率等の規定により計算したその年分の所 若しくは 第165条の6 《非居住者に係る外国税額の控除 恒久的施…》 設を有する非居住者が各年において外国所得税第95条第1項外国税額控除に規定する外国所得税をいう。以下この項及び第6項において同じ。を納付することとなる場合には、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算した金額）

6項 前項の規定の適用がある場合における 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八及び 第314条の9第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、第313…》 条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項に規定する確定申告書に記載 の規定の適用については、 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の4の2第5項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の4の2第5項」とする。

7項 市町村民税の所得割の 納税義務者 が、 居住年 が2014年から2021年までであつて、かつ、 租税特別措置 法第41条第5項に規定する特定 取得 又は同条第16項に規定する特別特定取得に該当する同条第1項に規定する住宅の取得等に係る同項に規定する住宅借入金等の金額を有する場合における第5項の規定の適用については、同項中「100分の三」とあるのは「100分の4・二」と、「100分の四」とあるのは「100分の5・六」と、「58,500円」とあるのは「81,900円」と、「78,000円」とあるのは「109,200円」とする。

8項 前2項に定めるもののほか、第5項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

5条の5 （寄附金税額控除における特例控除額の特例）

1項 第37条の2 《寄附金税額控除 道府県は、所得割の納税…》 義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に の規定の適用を受ける道府県民税の所得割の 納税義務者 が、同条第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は 第35条第2項 《2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職…》 所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 に規定する 課税総所得金額 、 課税退職所得金額 及び 課税山林所得金額 を有しない場合であつて、当該納税義務者の 前年 中の所得について、附則第33条の2第1項、附則第33条の3第1項、附則第34条第1項、附則第35条第1項、附則第35条の2第1項、附則第35条の2の2第1項又は附則第35条の4第1項の規定の適用を受けるときは、 第37条の2第11項 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の二当該納税義務者が指定都市の に規定する特例 控除額 は、同項第2号及び第3号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した同条第2項に規定する 特例控除対象寄附金 の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合）を乗じて得た金額の5分の二（当該納税義務者が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、5分の一）に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 及び 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の規定を適用した場合の所得割の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、当該100分の20に相当する金額）とする。

1号 第35条第2項 《2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職…》 所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 に規定する 課税山林所得金額 を有する場合当該課税山林所得金額の5分の1に相当する金額について、 第37条の2第11項第1号 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の二当該納税義務者が指定都市の の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合

2号 第35条第2項 《2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職…》 所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 に規定する 課税退職所得金額 を有する場合当該課税退職所得金額について、 第37条の2第11項第1号 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の二当該納税義務者が指定都市の の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合

3号 前年 中の所得について附則第33条の3第1項の規定の適用を受ける場合100分の50

4号 前年 中の所得について附則第35条第1項の規定の適用を受ける場合100分の60

5号 前年 中の所得について附則第33条の2第1項、附則第34条第1項、附則第35条の2第1項、附則第35条の2の2第1項又は附則第35条の4第1項の規定の適用を受ける場合100分の75

2項 第314条の7 《寄附金税額控除 市町村は、所得割の納税…》 義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に の規定の適用を受ける市町村民税の所得割の 納税義務者 が、同条第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は 第314条の3第2項 《2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職…》 所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 に規定する 課税総所得金額 、 課税退職所得金額 及び 課税山林所得金額 を有しない場合であつて、当該納税義務者の 前年 中の所得について、附則第33条の2第5項、附則第33条の3第5項、附則第34条第4項、附則第35条第5項、附則第35条の2第5項、附則第35条の2の2第5項又は附則第35条の4第4項の規定の適用を受けるときは、 第314条の7第11項 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の三当該納税義務者が指定都市の に規定する特例 控除額 は、同項第2号及び第3号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した同条第2項に規定する 特例控除対象寄附金 の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合）を乗じて得た金額の5分の三（当該納税義務者が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、5分の四）に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三及び 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 の規定を適用した場合の所得割の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、当該100分の20に相当する金額）とする。

1号 第314条の3第2項 《2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職…》 所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 に規定する 課税山林所得金額 を有する場合当該課税山林所得金額の5分の1に相当する金額について、 第314条の7第11項第1号 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の三当該納税義務者が指定都市の の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合

2号 第314条の3第2項 《2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職…》 所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 に規定する 課税退職所得金額 を有する場合当該課税退職所得金額について、 第314条の7第11項第1号 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の三当該納税義務者が指定都市の の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合

3号 前年 中の所得について附則第33条の3第5項の規定の適用を受ける場合100分の50

4号 前年 中の所得について附則第35条第5項の規定の適用を受ける場合100分の60

5号 前年 中の所得について附則第33条の2第5項、附則第34条第4項、附則第35条の2第5項、附則第35条の2の2第5項又は附則第35条の4第4項の規定の適用を受ける場合100分の75

5条の6

1項 2014年度から2038年度までの各年度分の個人の道府県民税についての 第37条の2第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, 及び第11項並びに前条第1項（これらの規定を次条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、 第37条の2第11項第1号 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の二当該納税義務者が指定都市の の表1,960,000円以下の金額の項中「100分の八十五」とあるのは「100分の84・八九五」と、同表1,960,000円を超え3,310,000円以下の金額の項中「100分の八十」とあるのは「100分の79・七九」と、同表3,310,000円を超え6,960,000円以下の金額の項中「100分の七十」とあるのは「100分の69・五八」と、同表6,960,000円を超え9,010,000円以下の金額の項中「100分の六十七」とあるのは「100分の66・五一七」と、同表9,010,000円を超え18,010,000円以下の金額の項中「100分の五十七」とあるのは「100分の56・三〇七」と、同表18,010,000円を超え40,010,000円以下の金額の項中「100分の五十」とあるのは「100分の49・一六」と、同表40,010,000円を超える金額の項中「100分の四十五」とあるのは「100分の44・〇五五」と、前条第1項第3号中「100分の五十」とあるのは「100分の49・一六」と、同項第4号中「100分の六十」とあるのは「100分の59・三七」と、同項第5号中「100分の七十五」とあるのは「100分の74・六八五」とする。

2項 2014年度から2038年度までの各年度分の個人の市町村民税についての 第314条の7第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, 及び第11項並びに前条第2項（これらの規定を次条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、 第314条の7第11項第1号 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の三当該納税義務者が指定都市の の表1,960,000円以下の金額の項中「100分の八十五」とあるのは「100分の84・八九五」と、同表1,960,000円を超え3,310,000円以下の金額の項中「100分の八十」とあるのは「100分の79・七九」と、同表3,310,000円を超え6,960,000円以下の金額の項中「100分の七十」とあるのは「100分の69・五八」と、同表6,960,000円を超え9,010,000円以下の金額の項中「100分の六十七」とあるのは「100分の66・五一七」と、同表9,010,000円を超え18,010,000円以下の金額の項中「100分の五十七」とあるのは「100分の56・三〇七」と、同表18,010,000円を超え40,010,000円以下の金額の項中「100分の五十」とあるのは「100分の49・一六」と、同表40,010,000円を超える金額の項中「100分の四十五」とあるのは「100分の44・〇五五」と、前条第2項第3号中「100分の五十」とあるのは「100分の49・一六」と、同項第4号中「100分の六十」とあるのは「100分の59・三七」と、同項第5号中「100分の七十五」とあるのは「100分の74・六八五」とする。

5条の7 （寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）

1項 租税特別措置 法第4条の5第1項の規定の適用がある場合における 第37条の2第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, 及び第11項並びに附則第5条の5第1項の規定の適用については、 第37条の2第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, 中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄附金（ 租税特別措置法 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。）」と、「に 特例控除対象寄附金 」とあるのは「に特例控除対象寄附金（同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該特例控除対象寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。）」と、同条第11項及び附則第5条の5第1項中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金（ 租税特別措置法 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該特例控除対象寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。）」とする。

2項 租税特別措置 法第4条の5第1項の規定の適用がある場合における 第314条の7第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, 及び第11項並びに附則第5条の5第2項の規定の適用については、 第314条の7第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, 中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄附金（ 租税特別措置法 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。）」と、「に 特例控除対象寄附金 」とあるのは「に特例控除対象寄附金（同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該特例控除対象寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。）」と、同条第11項及び附則第5条の5第2項中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金（ 租税特別措置法 第4条の5第1項 《特定寄附信託契約に基づき設定された信託以…》 下この条において「特定寄附信託」という。の信託財産につき生ずる公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配公社債の利子又は貸付信託の収益の分配にあつては、当該公社債又は貸付信託の受益権が社債 の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額のうち当該特例控除対象寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分を除く。）」とする。

5条の8 （2024年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の特別税額控除）

1項 道府県は、2024年度分の個人の道府県民税に限り、道府県民税に係る2024年度分特別税額 控除額 を、 前年 の合計所得金額が18,060,000円以下である所得割の 納税義務者 （以下この条から附則第5条の十二までにおいて「 特別税額控除対象納税義務者 」という。）の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 から 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の四まで、附則第3条の3第2項、附則第5条第1項、附則第5条の4の2第1項、附則第5条の5第1項及び附則第7条の2第1項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2項 前項の道府県民税に係る2024年度分特別税額 控除額 は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額との合計額（以下この項及び第5項において「 個人の住民税の所得割の額 」という。）が20,000円（ 特別税額控除対象納税義務者 が控除対象配偶者又は扶養親族（ 第34条第8項 《8 第1項、第3項又は第4項の場合におい…》 て、特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第3項の規定に該当する同一生計配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは の規定による判定をするときの現況においてこの法律の施行地に住所を有しない者を除く。以下この項において「 控除対象配偶者等 」という。）を有する場合には、20,000円に当該 控除対象配偶者等 1人につき20,000円を加算した金額）を超える場合には20,000円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者等を有する場合には、20,000円に当該控除対象配偶者等1人につき20,000円を加算した金額）に第1号に掲げる額を 個人の住民税の所得割の額 で除して得た数値を乗じて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げた金額。第5項において「 道府県民税特別税額控除額 」という。）とし、個人の住民税の所得割の額が20,000円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者等を有する場合には、20,000円に当該控除対象配偶者等1人につき20,000円を加算した金額）を超えない場合には同号に掲げる額に相当する金額とする。

1号 特別税額控除対象納税義務者 の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 から 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の四まで、附則第3条の3第2項、附則第5条第1項、附則第5条の4の2第1項、附則第5条の5第1項及び附則第7条の2第1項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

2号 特別税額控除対象納税義務者 の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三、 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の九まで、附則第3条の3第5項、附則第5条第3項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項及び附則第7条の2第4項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

3項 前2項の規定の適用がある場合における 第37条の2第11項 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の二当該納税義務者が指定都市の 及び附則第5条の5第1項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額（附則第5条の8第1項及び第2項の規定の適用を受ける前のものをいう。）」とする。

4項 市町村は、2024年度分の個人の市町村民税に限り、市町村民税に係る2024年度分特別税額 控除額 を、 特別税額控除対象納税義務者 の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三、 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の九まで、附則第3条の3第5項、附則第5条第3項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項及び附則第7条の2第4項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

5項 前項の市町村民税に係る2024年度分特別税額 控除額 は、 個人の住民税の所得割の額 が20,000円（ 特別税額控除対象納税義務者 が控除対象配偶者又は扶養親族（ 第314条の2第8項 《8 第1項、第3項又は第4項の場合におい…》 て、特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第3項の規定に該当する同一生計配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは の規定による判定をするときの現況においてこの法律の施行地に住所を有しない者を除く。以下この項において「 控除対象配偶者等 」という。）を有する場合には、20,000円に当該 控除対象配偶者等 1人につき20,000円を加算した金額）を超える場合には20,000円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者等を有する場合には、20,000円に当該控除対象配偶者等1人につき20,000円を加算した金額）から 道府県民税特別税額控除額 を控除して得た金額とし、個人の住民税の所得割の額が20,000円（特別税額控除対象納税義務者が控除対象配偶者等を有する場合には、20,000円に当該控除対象配偶者等1人につき20,000円を加算した金額）を超えない場合には第2項第2号に掲げる額に相当する金額とする。

6項 前2項の規定の適用がある場合における 第314条の7第11項 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の三当該納税義務者が指定都市の 、 第321条の7の8第1項 《市町村は、前年の10月1日からその翌年の…》 3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第321条の7の2第1項の規定により第321条の7の5第2項に規定する支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老 及び附則第5条の5第2項の規定の適用については、 第314条の7第11項 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の三当該納税義務者が指定都市の 及び附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額（附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用を受ける前のものをいう。）」と、 第321条の7の8第1項 《市町村は、前年の10月1日からその翌年の…》 3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第321条の7の2第1項の規定により第321条の7の5第2項に規定する支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老 中「課した」とあるのは「附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「のこれらの規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。

5条の9 （2024年度分の個人の市町村民税の普通徴収に関する特例）

1項 2024年度分の個人の市町村民税に限り、 第319条 《個人の市町村民税の徴収の方法等 個人の…》 市町村民税の徴収については、第321条の三、第321条の7の2第1項若しくは第2項、第321条の7の8第1項又は第328条の4の規定により特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によらなけれ の規定により普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税（ 第321条の7の2第3項 《3 市町村は、第1項の特別徴収対象年金所…》 得者に対して課する個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第320条の納期のうち当該 及び 第328条の13 《分離課税に係る所得割の普通徴収 市町村…》 は、その年において退職手当等の支払を受けた者が第328条の6第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第328 の規定により徴収するものを除く。以下この項において「 普通徴収の個人の市町村民税 」という。）の納期が 第320条 《普通徴収に係る個人の市町村民税の納期 …》 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、6月中において、当該市町村の条例で定める。 本文の規定により定められている市町村における 普通徴収の個人の市町村民税 の当該定められている納期における徴収については、次に定めるところによる。

1号 特別税額控除対象納税義務者 の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市町村民税の額（前条第4項及び第5項の規定の適用がないものとした場合に算出される 普通徴収の個人の市町村民税 の額をいう。以下この号において同じ。）からその者の普通徴収の個人の市町村民税の額を控除した額（以下この項において「 普通徴収の個人の市町村民税に係る特別税額 控除額 」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市町村民税の額を四で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「 分割金額 」という。）に3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市町村民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「 6月分金額 」という。）に満たない場合には、6月中に定められている納期においてはその者の 6月分金額 からその者の普通徴収の個人の市町村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、その他のそれぞれの納期においてはその者の 分割金額 に相当する税額を、それぞれ徴収するものとする。

2号 特別税額控除対象納税義務者 の 普通徴収の個人の市町村民税 に係る特別税額 控除額 がその者の 6月分金額 以上であり、かつ、その者の6月分金額とその者の 分割金額 との合計額に満たない場合には、6月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、8月中に定められている納期においてはその者の6月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の市町村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、10月中に定められている納期及び1月中に定められている納期においてはその者の分割金額に相当する税額を、それぞれ徴収するものとする。

3号 特別税額控除対象納税義務者 の 普通徴収の個人の市町村民税 に係る特別税額 控除額 がその者の 6月分金額 とその者の 分割金額 との合計額以上であり、かつ、その者の6月分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、6月中に定められている納期及び8月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、10月中に定められている納期においてはその者の6月分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の市町村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、1月中に定められている納期においてはその者の分割金額に相当する税額を、それぞれ徴収するものとする。

4号 特別税額控除対象納税義務者 の 普通徴収の個人の市町村民税 に係る特別税額 控除額 がその者の 6月分金額 とその者の 分割金額 に2を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、6月中に定められている納期、8月中に定められている納期及び10月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、1月中に定められている納期においてはその者の普通徴収の個人の市町村民税の額に相当する税額を徴収するものとする。

2項 前項の規定の適用がある場合における 第320条 《普通徴収に係る個人の市町村民税の納期 …》 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、6月中において、当該市町村の条例で定める。 の規定の適用については、同条中「当該個人の市町村民税額」とあるのは、「附則第5条の9第1項第1号に規定する特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市町村民税の額」とする。

3項 市町村が2024年度分の個人の市町村民税（6月中に定められている納期から 第321条の7第1項 《個人の市町村民税の納税者が給与の支払を受…》 けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合には、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつ の規定により普通徴収の方法によつて徴収されることとなつたものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合については、前2項の規定は、適用しない。

5条の10 （2024年度分の給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する特例）

1項 附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用がある場合における 第321条の5第1項 《前条の特別徴収義務者は、同条第2項に規定…》 する期日までに同条第1項後段同条第6項において準用する場合を含む。の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の12分の1の額を6月から翌年5月まで、当該期日後に の規定の適用については、2024年度分の個人の市町村民税に限り、同項中「12分の一」とあるのは「11分の一」と、「6月」とあるのは「7月」とする。

5条の11 （2024年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する特例）

1項 2024年度分の個人の市町村民税に限り、 第321条の7の2第1項 《市町村は、納税義務者が前年中において公的…》 年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付国民年金法1959年法律第141号による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法1954年法律第115号による老齢を支給事由と の規定により特別徴収の方法によつて徴収する 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 に規定する 公的年金等 （以下この項において「 公的年金等 」という。）に係る所得に係る個人の市町村民税（第3項において「 年金所得に係る特別徴収の個人の市町村民税 」という。）の徴収及び 第321条の7の2第3項 《3 市町村は、第1項の特別徴収対象年金所…》 得者に対して課する個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第320条の納期のうち当該 の規定により普通徴収の方法によつて徴収する公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の徴収については、次に定めるところによる。

1号 特別税額控除対象納税義務者 の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市町村民税の額（附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用がないものとした場合に算出される 第321条の7の2第1項 《市町村は、納税義務者が前年中において公的…》 年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付国民年金法1959年法律第141号による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法1954年法律第115号による老齢を支給事由と に規定する 前年 中の 公的年金等 に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（同条第2項の規定により 給与 所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合には、当該所得割額を加算した額とする。以下この号及び第5号において「 年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額 」という。）をいう。以下この号及び第3項第1号において同じ。）からその者の 年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額 を控除した額（以下この項及び第3項において「 年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額 控除額 」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市町村民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市町村民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市町村民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市町村民税の額の2分の1に相当する額（当該額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、当該額が100円未満であるときは100円とする。）をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を二で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「 分割普通徴収金額 」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市町村民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「 6月分普通徴収金額 」という。）に満たない場合には、 第320条 《普通徴収に係る個人の市町村民税の納期 …》 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、6月中において、当該市町村の条例で定める。 本文の規定により6月中に定められている納期においてはその者の 6月分普通徴収金額 からその者の 年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額 を控除した残額に相当する税額を、同条本文の規定により8月中に定められている納期においてはその者の 分割普通徴収金額 に相当する税額を、普通徴収の方法によつてそれぞれ徴収するものとし、 当該年 度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市町村民税の額を三で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「 分割特別徴収金額 」という。）に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市町村民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「 10月分特別徴収金額 」という。）に相当する税額を、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の 分割特別徴収金額 に相当する税額を、それぞれの期間において 第321条の7の4第2項 《2 前項の場合において、市町村は、同1の…》 特別徴収対象年金所得者について老齢等年金給付が二以上あるときは、政令で定めるところにより、1の老齢等年金給付以下この節において「特別徴収対象年金給付」という。について年金所得に係る特別徴収税額を徴収さ に規定する 特別徴収対象年金給付 （以下この項及び第3項において「 特別徴収対象年金給付 」という。）の支払をする際、特別徴収の方法によつてそれぞれ徴収するものとする。

2号 特別税額控除対象納税義務者 の 年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額 がその者の 6月分普通徴収金額 以上であり、かつ、その者の6月分普通徴収金額とその者の 分割普通徴収金額 との合計額に満たない場合には、 第320条 《普通徴収に係る個人の市町村民税の納期 …》 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、6月中において、当該市町村の条例で定める。 本文の規定により6月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、同条本文の規定により8月中に定められている納期においてはその者の6月分普通徴収金額とその者の分割普通徴収金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を普通徴収の方法によつて徴収するものとし、 当該年 度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の 10月分特別徴収金額 に相当する税額を、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の 分割特別徴収金額 に相当する税額を、それぞれの期間において 特別徴収対象年金給付 の支払をする際、特別徴収の方法によつてそれぞれ徴収するものとする。

3号 特別税額控除対象納税義務者 の 年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額 がその者の 6月分普通徴収金額 とその者の 分割普通徴収金額 との合計額以上であり、かつ、その者の6月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額及びその者の 10月分特別徴収金額 の合計額に満たない場合には、 第320条 《普通徴収に係る個人の市町村民税の納期 …》 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、6月中において、当該市町村の条例で定める。 本文の規定により6月中に定められている納期及び同条本文の規定により8月中に定められている納期において徴収すべき税額はないものとし、 当該年 度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の6月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額及びその者の10月分特別徴収金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の 分割特別徴収金額 に相当する税額を、それぞれの期間において 特別徴収対象年金給付 の支払をする際、特別徴収の方法によつてそれぞれ徴収するものとする。

4号 特別税額控除対象納税義務者 の 年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額 がその者の 6月分普通徴収金額 、その者の 分割普通徴収金額 及びその者の 10月分特別徴収金額 の合計額以上であり、かつ、その者の6月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額、その者の10月分特別徴収金額及びその者の 分割特別徴収金額 の合計額に満たない場合には、 第320条 《普通徴収に係る個人の市町村民税の納期 …》 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、6月中において、当該市町村の条例で定める。 本文の規定により6月中に定められている納期及び同条本文の規定により8月中に定められている納期並びに 当該年 度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の6月分普通徴収金額、その者の分割普通徴収金額、その者の10月分特別徴収金額及びその者の分割特別徴収金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割特別徴収金額に相当する税額を、それぞれの期間において 特別徴収対象年金給付 の支払をする際、特別徴収の方法によつてそれぞれ徴収するものとする。

5号 特別税額控除対象納税義務者 の 年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額 がその者の 6月分普通徴収金額 、その者の 分割普通徴収金額 、その者の 10月分特別徴収金額 及びその者の 分割特別徴収金額 の合計額以上である場合には、 第320条 《普通徴収に係る個人の市町村民税の納期 …》 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、6月中において、当該市町村の条例で定める。 本文の規定により6月中に定められている納期及び同条本文の規定により8月中に定められている納期並びに 当該年 度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の 年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額 に相当する税額を当該期間において 特別徴収対象年金給付 の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

2項 前項の規定の適用がある場合における 第321条の7の5 《年金所得に係る特別徴収税額の通知等 市…》 町村長は、第321条の7の2第1項の規定により年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、当該年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収 の規定の適用については、同条第2項中「 年金所得に係る特別徴収税額 を 当該年 度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該 特別徴収対象年金所得者 に係る 特別徴収対象年金給付 の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、附則第5条の11第1項各号の規定により特別徴収の方法によつてそれぞれ徴収するものとされている額」とする。

3項 2024年度分の個人の市町村民税に限り、 年金所得に係る特別徴収の個人の市町村民税 の徴収（第1項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。

1号 特別税額控除対象納税義務者 の 年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額 がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市町村民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市町村民税の額から 第321条の7の8第1項 《市町村は、前年の10月1日からその翌年の…》 3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第321条の7の2第1項の規定により第321条の7の5第2項に規定する支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老 に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を三で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「 分割特別徴収金額 」という。）に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市町村民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「 10月分特別徴収金額 」という。）に満たない場合には、 当該年 度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の 10月分特別徴収金額 からその者の年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の 分割特別徴収金額 に相当する税額を、それぞれの期間において 特別徴収対象年金給付 の支払をする際、それぞれ徴収するものとする。

2号 特別税額控除対象納税義務者 の 年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額 がその者の 10月分特別徴収金額 以上であり、かつ、その者の10月分特別徴収金額とその者の 分割特別徴収金額 との合計額に満たない場合には、 当該年 度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の10月分特別徴収金額とその者の分割特別徴収金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額を、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割特別徴収金額に相当する税額を、それぞれの期間において 特別徴収対象年金給付 の支払をする際、それぞれ徴収するものとする。

3号 特別税額控除対象納税義務者 の 年金所得に係る個人の市町村民税に係る特別税額控除額 がその者の 10月分特別徴収金額 とその者の 分割特別徴収金額 との合計額以上である場合には、 当該年 度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の 第321条の7の8第2項 《2 当該年度の初日からその日の属する年の…》 9月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第321条の7の2第1項の規定の適用がある場合における第319条の2第1項及び第2項、第321条の7の2第 の規定により読み替えられた 第321条の7の2第1項 《市町村は、納税義務者が前年中において公的…》 年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付国民年金法1959年法律第141号による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法1954年法律第115号による老齢を支給事由と に規定する 年金所得に係る特別徴収税額 に相当する税額を当該期間において 特別徴収対象年金給付 の支払をする際、徴収するものとする。

4項 前項の規定の適用がある場合における 第321条の7の5 《年金所得に係る特別徴収税額の通知等 市…》 町村長は、第321条の7の2第1項の規定により年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、当該年金所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収する旨、当該特別徴収 の規定の適用については、同条第2項中「 年金所得に係る特別徴収税額 を 当該年 度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該 特別徴収対象年金所得者 に係る 特別徴収対象年金給付 の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、附則第5条の11第3項各号の規定によりそれぞれ徴収するものとされている額」とする。

5項 市町村が2024年度分の個人の市町村民税を 第321条の7の9第2項 《2 前項の場合において、市町村は、同項の…》 特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市町村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から前条第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収 、 第321条の7の10第1項 《第321条の7の7第1項又は第3項これら…》 の規定を第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。の規定により特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた その他政令で定める規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合については、前各項の規定は、適用しない。

5条の12 （2025年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の特別税額控除）

1項 道府県は、2025年度分の個人の道府県民税に限り、道府県民税に係る2025年度分特別税額 控除額 を、 特別税額控除対象納税義務者 （同一生計配偶者（控除対象配偶者及び 第34条第8項 《8 第1項、第3項又は第4項の場合におい…》 て、特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第3項の規定に該当する同一生計配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは の規定による判定をするときの現況においてこの法律の施行地に住所を有しない者を除く。）を有するものに限る。）の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 から 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の四まで、附則第3条の3第2項、附則第5条第1項、附則第5条の4の2第1項、附則第5条の5第1項及び附則第7条の2第1項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2項 前項の道府県民税に係る2025年度分特別税額 控除額 は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額との合計額（以下この項及び第4項において「 個人の住民税の所得割の額 」という。）が20,000円を超える場合には20,000円に第1号に掲げる額を 個人の住民税の所得割の額 で除して得た数値を乗じて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げた金額。第4項において「 道府県民税特別税額控除額 」という。）とし、個人の住民税の所得割の額が20,000円を超えない場合には同号に掲げる額に相当する金額とする。

1号 特別税額控除対象納税義務者 の 第35条 《所得割の税率 所得割の額は、課税総所得…》 金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の四所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市第37条及び第37条の2において「指定都市」という。の区域内に住所を有する場合 、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 から 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の四まで、附則第3条の3第2項、附則第5条第1項、附則第5条の4の2第1項、附則第5条の5第1項及び附則第7条の2第1項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

2号 特別税額控除対象納税義務者 の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三、 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の九まで、附則第3条の3第5項、附則第5条第3項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項及び附則第7条の2第4項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

3項 市町村は、2025年度分の個人の市町村民税に限り、市町村民税に係る2025年度分特別税額 控除額 を、 特別税額控除対象納税義務者 （同一生計配偶者（控除対象配偶者及び 第314条の2第8項 《8 第1項、第3項又は第4項の場合におい…》 て、特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第3項の規定に該当する同一生計配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは の規定による判定をするときの現況においてこの法律の施行地に住所を有しない者を除く。）を有するものに限る。）の 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三、 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の九まで、附則第3条の3第5項、附則第5条第3項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項及び附則第7条の2第4項の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

4項 前項の市町村民税に係る2025年度分特別税額 控除額 は、 個人の住民税の所得割の額 が20,000円を超える場合には20,000円から 道府県民税特別税額控除額 を控除して得た金額とし、個人の住民税の所得割の額が20,000円を超えない場合には第2項第2号に掲げる額に相当する金額とする。

5条の13 （政令への委任）

1項 附則第5条の8から前条までに定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

6条 （肉用牛の売却による事業所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

1項 道府県は、1982年度から2027年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の 納税義務者 が 前年 中に 租税特別措置 法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛が全て同項に規定する 免税対象飼育牛 （次項において「 免税対象飼育牛 」という。）である場合（その売却した肉用牛の頭数の合計が千五百頭以内である場合に限る。）において、 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 の規定による 申告書 （その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から の 確定申告書 を含む。次項において同じ。）にその肉用牛の売却に係る同法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る道府県民税の所得割の額として政令で定める額を免除するものとする。

2項 道府県は、前項に規定する各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の 納税義務者 が 前年 中に 租税特別措置 法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のうちに 免税対象飼育牛 に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が千五百頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている場合（その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛に該当しないものである場合を含む。）において、 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 の規定による 申告書 にその肉用牛の売却に係る同法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額は、 第32条 《所得割の課税標準 所得割の課税標準は、…》 前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ から 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。

1号 租税特別措置 法第25条第2項第1号に規定する売却価額の合計額に100分の0・六（当該 納税義務者 が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、100分の0・三）を乗じて計算した金額

2号 租税特別措置 法第25条第2項第2号に規定する事業所得の金額がないものとみなして計算した場合における 前年 の総所得金額につき、 第32条 《所得割の課税標準 所得割の課税標準は、…》 前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ から 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の三まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定により計算した所得割の額に相当する金額

3項 前項の規定の適用がある場合における 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の四、附則第3条の3第2項及び第5項、附則第5条の8第2項並びに附則第5条の12第2項の規定の適用については、 第37条 《調整控除 道府県は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該納税義 の四中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第6条第2項」と、附則第3条の3第2項第2号及び第5項第3号中「及び附則第5条の5第1項」とあるのは「、附則第5条の5第1項及び附則第6条第2項」と、附則第5条の8第2項第1号及び附則第5条の12第2項第1号中「及び」とあるのは「、附則第6条第2項及び」とする。

4項 市町村は、1982年度から2027年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の 納税義務者 が 前年 中に 租税特別措置 法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛が全て同項に規定する 免税対象飼育牛 （次項において「 免税対象飼育牛 」という。）である場合（その売却した肉用牛の頭数の合計が千五百頭以内である場合に限る。）において、 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 の規定による 申告書 （その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された 第317条の3第1項 《第294条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の 確定申告書 を含む。次項において同じ。）にその肉用牛の売却に係る同法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る市町村民税の所得割の額として政令で定める額を免除するものとする。

5項 市町村は、前項に規定する各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の 納税義務者 が 前年 中に 租税特別措置 法第25条第1項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ、その売却した肉用牛のうちに 免税対象飼育牛 に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が千五百頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている場合（その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛に該当しないものである場合を含む。）において、 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 の規定による 申告書 にその肉用牛の売却に係る同法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額は、 第313条 《所得割の課税標準 所得割の課税標準は、…》 前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三まで、 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。

1号 租税特別措置 法第25条第2項第1号に規定する売却価額の合計額に100分の0・九（当該 納税義務者 が 指定都市 の区域内に住所を有する場合には、100分の1・二）を乗じて計算した金額

2号 租税特別措置 法第25条第2項第2号に規定する事業所得の金額がないものとみなして計算した場合における 前年 の総所得金額につき、 第313条 《所得割の課税標準 所得割の課税標準は、…》 前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の三まで、 第314条の6 《調整控除 市町村は、前年の合計所得金額…》 が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当該 から 第314条 《 所得割の納税義務者のうち次に掲げる要件…》 のいずれかを満たす者特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害第5項において「特定非常災害」という。に係る同条第 の八まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定により計算した所得割の額に相当する金額

6項 前項の規定の適用がある場合における 第314条の9第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、第313…》 条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項に規定する確定申告書に記載 、附則第3条の3第2項及び第5項、附則第5条の8第2項並びに附則第5条の12第2項の規定の適用については、 第314条の9第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、第313…》 条第13項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項に規定する確定申告書に記載 中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第6条第5項」と、附則第3条の3第2項第3号及び第5項第2号中「及び附則第5条の5第2項」とあるのは「、附則第5条の5第2項及び附則第6条第5項」と、附則第5条の8第2項第2号及び附則第5条の12第2項第2号中「及び」とあるのは「、附則第6条第5項及び」とする。

7条 （個人の道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等）

1項 第37条の2第2項 《2 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第…》 1号に掲げる寄附金以下この条において「第1号寄附金」という。であつて、第1号、第4号及び第5号に掲げる基準都道府県等が返礼品等都道府県等が第1号寄附金の受領に伴い当該第1号寄附金を支出した者に対して提 に規定する 特例控除対象寄附金 （以下この項から第3項まで及び第6項において「 特例控除対象寄附金 」という。）を支出する者（特例控除対象寄附金を支出する年の年分の所得税について 所得税法 第120条第1項 《居住者は、その年分の総所得金額、退職所得…》 金額及び山林所得金額の合計額が第2章第4節所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第2項所得 の規定による 申告書 を提出する義務がないと見込まれる者又は同法第121条（第1項ただし書を除く。）の規定の適用を受けると見込まれる者であつて、特例控除対象寄附金について 第37条の2第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, （第1号に係る部分に限る。）及び第11項の規定によつて控除すべき金額（以下この項において「 寄附金税額 控除額 」という。）の控除を受ける目的以外に、特例控除対象寄附金を支出する年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税の所得割について 第45条の2 《個人の道府県民税の申告等 第24条第1…》 項第1号に掲げる者は、3月15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長 の規定による申告書の提出（ 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から の規定により 第45条の2第1項 《第24条第1項第1号に掲げる者は、3月1…》 5日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなされる同法第2条第1項第37号に規定する 確定申告書 の提出を含む。第6項第2号において同じ。）を要しないと見込まれるものに限る。次項から第4項までにおいて「 申告 特例対象寄附者」という。）は、当分の間、 寄附金税額控除額 の控除を受けようとする場合には、 第45条の2第3項 《3 第317条の6第1項又は第4項の規定…》 により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有 の規定による申告書の提出（ 第45条の3第1項 《第24条第1項第1号の者が前年分の所得税…》 につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる同法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。）に代えて、特例控除対象寄附金を支出する際、総務省令で定めるところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長（以下この項から第6項までにおいて「 都道府県知事等 」という。）に対し、第8項の規定による市町村民税に関する申告特例通知書の送付の求めと併せて、当該 都道府県知事等 から 賦課期日 現在における住所所在地の市町村長に寄附金税額控除額の控除に関する事項を記載した書面（次項、第5項及び第6項において「 申告特例通知書 」という。）を送付することを求めることができる。

2項 前項の規定による 申告 特例通知書の送付の求め（以下この項から第6項までにおいて「 申告特例の求め 」という。）は、申告特例対象寄附者が当該申告特例の求めに係る 特例控除対象寄附金 を支出する年（第4項から第6項までにおいて「 申告特例対象年 」という。）に支出する特例控除対象寄附金について申告特例の求めを行う 都道府県知事等 の数が五以下であると見込まれる場合に限り、行うことができる。

3項 申告 特例の求めは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

1号 当該 申告 特例の求めを行う者の氏名、住所及び生年月日

2号 当該 申告 特例の求めを行う者が申告特例対象寄附者である旨

3号 当該 申告 特例の求めに係る 特例控除対象寄附金 の額

4号 前項に規定する要件に該当する旨

5号 その他総務省令で定める事項

4項 申告 特例の求めを行つた申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行つた日から 賦課期日 までの間に前項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、申告特例対象年の翌年の1月10日までに、当該申告特例の求めを行つた 都道府県知事等 に対し、総務省令で定めるところにより、第11項の規定による市町村民税に関する変更の届出と併せて、当該変更があつた事項その他総務省令で定める事項を届け出なければならない。

5項 都道府県知事等 は、 申告 特例の求めがあつたときは、申告特例対象年の翌年の1月31日までに、第3項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行つた者の住所（前項の規定により当該住所の変更の届出があつたときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第12項の規定による市町村民税に関する申告特例通知書と併せて、申告特例通知書を送付しなければならない。

6項 申告 特例の求めを行つた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告特例の求めを行つた者が申告特例対象年に支出した 特例控除対象寄附金 に係る申告特例の求め及び前項の規定による申告特例通知書の送付（第4号に該当する場合にあつては、同号に係るものに限る。）については、いずれもなかつたものとみなす。この場合において、当該申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行つた者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

1号 当該 申告 特例対象年の年分の所得税について 所得税法 第121条 《確定所得申告を要しない場合 その年にお…》 いて給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この項において「給与等」という。の金額が20,010,000円以下であるものは、次の各号のいずれかに該 の規定の適用を受けないこととなつたとき。

2号 当該 申告 特例対象年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税の所得割について 第45条の2 《個人の道府県民税の申告等 第24条第1…》 項第1号に掲げる者は、3月15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第317条の2第1項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長 の規定による 申告書 の提出をしたとき。

3号 当該 申告 特例対象年に支出した 特例控除対象寄附金 について、前項の規定により申告特例通知書を送付した 都道府県知事等 の数が5を超えたとき。

4号 当該 申告 特例対象年に支出した 特例控除対象寄附金 について、前項の規定により申告特例通知書の送付を受けた市町村長が 賦課期日 現在における住所所在地の市町村長と異なつたとき。

7項 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

8項 第314条の7第2項 《2 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第…》 1号に掲げる寄附金以下この条において「第1号寄附金」という。であつて、第1号、第4号及び第5号に掲げる基準都道府県等が返礼品等都道府県等が第1号寄附金の受領に伴い当該第1号寄附金を支出した者に対して提 に規定する 特例控除対象寄附金 （以下この項から第10項まで及び第13項において「 特例控除対象寄附金 」という。）を支出する者（特例控除対象寄附金を支出する年の年分の所得税について 所得税法 第120条第1項 《居住者は、その年分の総所得金額、退職所得…》 金額及び山林所得金額の合計額が第2章第4節所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第2項所得 の規定による 申告書 を提出する義務がないと見込まれる者又は同法第121条（第1項ただし書を除く。）の規定の適用を受けると見込まれる者であつて、特例控除対象寄附金について 第314条の7第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, （第1号に係る部分に限る。）及び第11項の規定によつて控除すべき金額（以下この項において「 寄附金税額 控除額 」という。）の控除を受ける目的以外に、特例控除対象寄附金を支出する年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税の所得割について 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 から第5項までの規定による申告書の提出（ 第317条の3第1項 《第294条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の規定により 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなされる同法第2条第1項第37号に規定する 確定申告書 の提出を含む。第13項第2号において同じ。）を要しないと見込まれるものに限る。次項から第11項までにおいて「 申告 特例対象寄附者」という。）は、当分の間、 寄附金税額控除額 の控除を受けようとする場合には、 第317条の2第3項 《3 第317条の6第1項又は第4項の規定…》 により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有 の規定による申告書の提出（ 第317条の3第1項 《第294条第1項第1号の者が前年分の所得…》 税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書以下本条において「確定申告書」という。を提出した場合政令で定める場合を除く。には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項か の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる同法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。）に代えて、特例控除対象寄附金を支出する際、総務省令で定めるところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長（以下この項から第13項までにおいて「 都道府県知事等 」という。）に対し、当該 都道府県知事等 から 賦課期日 現在における住所所在地の市町村長に寄附金税額控除額の控除に関する事項を記載した書面（次項、第12項及び第13項において「 申告特例通知書 」という。）を送付することを求めることができる。

9項 前項の規定による 申告 特例通知書の送付の求め（以下この条において「 申告特例の求め 」という。）は、申告特例対象寄附者が当該申告特例の求めに係る 特例控除対象寄附金 を支出する年（第11項から第13項までにおいて「 申告特例対象年 」という。）に支出する特例控除対象寄附金について申告特例の求めを行う 都道府県知事等 の数が五以下であると見込まれる場合に限り、行うことができる。

10項 申告 特例の求めは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書により行わなければならない。

1号 当該 申告 特例の求めを行う者の氏名、住所及び生年月日

2号 当該 申告 特例の求めを行う者が申告特例対象寄附者である旨

3号 当該 申告 特例の求めに係る 特例控除対象寄附金 の額

4号 前項に規定する要件に該当する旨

5号 その他総務省令で定める事項

11項 申告 特例の求めを行つた申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行つた日から 賦課期日 までの間に前項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、申告特例対象年の翌年の1月10日までに、当該申告特例の求めを行つた 都道府県知事等 に対し、総務省令で定めるところにより、当該変更があつた事項その他総務省令で定める事項を届け出なければならない。

12項 都道府県知事等 は、 申告 特例の求めがあつたときは、申告特例対象年の翌年の1月31日までに、第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行つた者の住所（前項の規定により当該住所の変更の届出があつたときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

13項 申告 特例の求めを行つた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告特例の求めを行つた者が申告特例対象年に支出した 特例控除対象寄附金 に係る申告特例の求め及び前項の規定による申告特例通知書の送付（第4号に該当する場合にあつては、同号に係るものに限る。）については、いずれもなかつたものとみなす。この場合において、当該申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行つた者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

1号 当該 申告 特例対象年の年分の所得税について 所得税法 第121条 《確定所得申告を要しない場合 その年にお…》 いて給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第28条第1項給与所得に規定する給与等以下この項において「給与等」という。の金額が20,010,000円以下であるものは、次の各号のいずれかに該 の規定の適用を受けないこととなつたとき。

2号 当該 申告 特例対象年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税の所得割について 第317条の2第1項 《第294条第1項第1号に掲げる者は、3月…》 15日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。 ただし、第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支 から第5項までの規定による 申告書 の提出をしたとき。

3号 当該 申告 特例対象年に支出した 特例控除対象寄附金 について、前項の規定により申告特例通知書を送付した 都道府県知事等 の数が5を超えたとき。

4号 当該 申告 特例対象年に支出した 特例控除対象寄附金 について、前項の規定により申告特例通知書の送付を受けた市町村長が 賦課期日 現在における住所所在地の市町村長と異なつたとき。

14項 第8項から前項までに定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7条の2

1項 道府県は、当分の間、所得割の 納税義務者 が 前年 中に 第37条の2第2項 《2 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第…》 1号に掲げる寄附金以下この条において「第1号寄附金」という。であつて、第1号、第4号及び第5号に掲げる基準都道府県等が返礼品等都道府県等が第1号寄附金の受領に伴い当該第1号寄附金を支出した者に対して提 に規定する 特例控除対象寄附金 を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第5項の規定による 申告 特例通知書の送付があつた場合には、申告特例 控除額 を当該納税義務者の 第37条の2第1項 《道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, 及び第11項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

2項 前項の 申告 特例 控除額 は、 第37条の2第11項 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の二当該納税義務者が指定都市の に規定する特例控除額に、次の表の上欄に掲げる 第35条第2項 《2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職…》 所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 に規定する 課税総所得金額 から 第37条第1号 《調整控除 第37条 道府県は、前年の合計…》 所得金額が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第35条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。 1 当 イに掲げる金額を控除した金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額とする。

3項 第1項の規定の適用がある場合における 第17条の5第3項 《3 賦課決定は、法定納期限の翌日から起算…》 して3年を経過した日以後においては、することができない。 の規定の適用については、同項中「3年」とあるのは、「5年」とする。

4項 市町村は、当分の間、所得割の 納税義務者 が 前年 中に 第314条の7第2項 《2 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第…》 1号に掲げる寄附金以下この条において「第1号寄附金」という。であつて、第1号、第4号及び第5号に掲げる基準都道府県等が返礼品等都道府県等が第1号寄附金の受領に伴い当該第1号寄附金を支出した者に対して提 に規定する 特例控除対象寄附金 を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第12項の規定による 申告 特例通知書の送付があつた場合には、申告特例 控除額 を当該納税義務者の 第314条の7第1項 《市町村は、所得割の納税義務者が、前年中に…》 次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額が2, 及び第11項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

5項 前項の 申告 特例 控除額 は、 第314条の7第11項 《11 第1項の特例控除額は、同項の所得割…》 の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の三当該納税義務者が指定都市の に規定する特例控除額に、次の表の上欄に掲げる 第314条の3第2項 《2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職…》 所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。 に規定する 課税総所得金額 から 第314条の6第1号 《調整控除 第314条の6 市町村は、前年…》 の合計所得金額が25,010,000円以下である所得割の納税義務者については、その者の第314条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとす イに掲げる金額を控除した金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額とする。

6項 第4項の規定の適用がある場合における 第17条の5第3項 《3 賦課決定は、法定納期限の翌日から起算…》 して3年を経過した日以後においては、することができない。 の規定の適用については、同項中「3年」とあるのは、「5年」とする。

7条の3

1項 2016年度から2038年度までの各年度分の個人の道府県民税についての前条第1項及び第2項の規定の適用については、同項の表中「85分の五」とあるのは「84・895分の5・一〇五」と、「80分の十」とあるのは「79・79分の10・二一」と、「70分の二十」とあるのは「69・58分の20・四二」と、「67分の二十三」とあるのは「66・517分の23・四八三」と、「57分の三十三」とあるのは「56・307分の33・六九三」とする。

2項 2016年度から2038年度までの各年度分の個人の市町村民税についての前条第4項及び第5項の規定の適用については、同項の表中「85分の五」とあるのは「84・895分の5・一〇五」と、「80分の十」とあるのは「79・79分の10・二一」と、「70分の二十」とあるのは「69・58分の20・四二」と、「67分の二十三」とあるのは「66・517分の23・四八三」と、「57分の三十三」とあるのは「56・307分の33・六九三」とする。

7条の4 （分離課税に係る所得割の指定都市に対する交付）

1項 指定都市 の区域を包括する道府県は、当分の間、当該道府県に払い込まれた当該指定都市に係る 第50条の2 《退職所得の課税の特例 第24条第1項第…》 1号の者が退職手当等所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第32条、第35条及び第39条の の規定により課する所得割に係る地方団体の徴収金の額の2分の1に相当する額を、政令で定めるところにより、当該指定都市に対し交付するものとする。

7条の5 （法人の道府県民税及び市町村民税の非課税）

1項 農業協同組合法 等の一部を改正する等の法律（2015年法律第63号）附則第12条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会で同法附則第18条の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものに対する 第25条第1項 《道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県…》 民税の均等割を課することができない。 ただし、第2号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。 1 国、非課税独立行政法人独立行政法人のうちその資本金の額若しくは出資金の額の全部が国により出資 及び 第296条第1項 《市町村は、次に掲げる者に対しては、市町村…》 民税の均等割を課することができない。 ただし、第2号に掲げる者が収益事業を行う場合は、この限りでない。 1 国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、国立健康危機管理研究機構、都道府県、市 の規定の適用については、これらの規定中「定めるもの」とあるのは、「定めるもの及び 農業協同組合法 等の一部を改正する等の法律（2015年法律第63号）附則第12条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会で同法附則第18条の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるもの」とする。

8条 （法人の道府県民税及び市町村民税の課税標準等の特例）

1項 当分の間、 租税特別措置 法第42条の4第4項に規定する 中小企業者等 （第3項において「 中小企業者等 」という。）の各 事業年度 の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同条第4項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ中「 第42条 《個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の…》 納付又は納入等 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又 の四」とあるのは「第42条の4第1項、第7項、第8項第6号ロ及び第7号、第13項並びに第18項」と、「除く。࿹及び」とあるのは「除く。࿹並びに」と、 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ロ及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ロ中「 第42条 《個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の…》 納付又は納入等 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又 の四」とあるのは「第42条の4第1項及び第7項」と、「除く。࿹及び」とあるのは「除く。࿹並びに」とする。

2項 当分の間、 租税特別措置 法第42条の12の5第3項に規定する 中小企業者等 （第4項から第10項まで及び第12項から第14項までにおいて「 中小企業者等 」という。）の各 事業年度 の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同法第42条の4第7項又は第13項（同条第18項において準用する場合を含む。）の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ中「 第42条 《個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の…》 納付又は納入等 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又 の四」とあるのは「第42条の4第1項及び第4項並びに第8項第6号ロ及び第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）」と、「除く。࿹及び」とあるのは「除く。࿹並びに」と、 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ロ及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ロ中「 第42条 《個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の…》 納付又は納入等 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又 の四」とあるのは「第42条の4第1項及び第4項」と、「除く。࿹及び」とあるのは「除く。࿹並びに」とする。

3項 当分の間、 中小企業者等 の各 事業年度 （当該各事業年度又は当該中小企業者等に係る 租税特別措置 法第42条の4第8項第3号イの他の 通算法人 の同項第2号に規定する他の事業年度において同項第5号に規定する当初 申告 税額控除可能分配額（同項第3号の中小企業者等税額 控除限度額 に係るものに限る。）がある場合の当該各事業年度に限る。）の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同項第6号ロ又は第7号の規定により加算された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ並びに 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 、第8項、第13項、第19項、第23項第1号及び第26項並びに 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ並びに 第321条の8第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 、第8項、第13項、第19項、第23項第1号及び第26項の規定の適用については、 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ中「 第42条 《個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の…》 納付又は納入等 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又 の四」とあるのは「第42条の4第1項、第4項、第7項、第13項及び第18項」と、「除く。࿹及び」とあるのは「除く。࿹並びに」と、 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 、第8項、第13項、第19項、第23項第1号及び第26項並びに 第321条の8第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 、第8項、第13項、第19項、第23項第1号及び第26項中「第42条の14第1項」とあるのは「第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号、第42条の14第1項」とする。

4項 当分の間、 中小企業者等 の各 事業年度 の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について 租税特別措置 法第42条の4第18項において準用する同条第8項第6号ロ又は第7号の規定により加算された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ並びに 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 、第8項、第13項、第19項、第23項第1号及び第26項並びに 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ並びに 第321条の8第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 、第8項、第13項、第19項、第23項第1号及び第26項の規定の適用については、 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ中「 第42条 《個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の…》 納付又は納入等 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又 の四」とあるのは「第42条の4第1項、第4項、第7項、第8項第6号ロ及び第7号並びに第13項（同条第18項において準用する場合を含む。）」と、「除く。࿹及び」とあるのは「除く。࿹並びに」と、 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 、第8項、第13項、第19項、第23項第1号及び第26項並びに 第321条の8第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 、第8項、第13項、第19項、第23項第1号及び第26項中「第42条の14第1項」とあるのは「第42条の4第18項において準用する同条第8項第6号ロ若しくは第7号又は同法第42条の14第1項」と、「又は 第63条第1項 《道府県知事が法人の道府県民税の賦課徴収に…》 ついて、政府に対し、法人税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲 」とあるのは「若しくは 第63条第1項 《道府県知事が法人の道府県民税の賦課徴収に…》 ついて、政府に対し、法人税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲 」とする。

5項 中小企業者等 の各 事業年度 の法人税額について 租税特別措置 法第42条の11の2第2項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、これらの規定中「第42条の11の二（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）、第42条の11の三」とあるのは、「第42条の11の三」とする。

6項 中小企業者等 の各 事業年度 の法人税額について 租税特別措置 法第42条の11の3第2項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、これらの規定中「第42条の11の三（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）、 第42条 《個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の…》 納付又は納入等 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又 の十二」とあるのは、「 第42条 《個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の…》 納付又は納入等 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又 の十二」とする。

7項 中小企業者等 の 租税特別措置 法第42条の12第6項第3号に規定する適用年度の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該適用年度の法人税額について同条第1項又は第2項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、これらの規定中「 第42条 《個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の…》 納付又は納入等 個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又 の十二、第42条の12の二」とあるのは、「第42条の12の二」とする。

8項 中小企業者等 の2022年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各 事業年度 の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該事業年度の法人税額について 租税特別措置 法第42条の12の5第1項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、これらの規定中「第42条の12の五」とあるのは、「第42条の12の5第2項から第4項まで及び第8項」とする。

9項 中小企業者等 の2024年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各 事業年度 の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該事業年度の法人税額について 租税特別措置 法第42条の12の5第2項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、これらの規定中「第42条の12の五」とあるのは、「第42条の12の5第1項、第3項、第4項及び第8項」とする。

10項 中小企業者等 の2018年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各 事業年度 の法人の道府県民税及び市町村民税に限り、当該事業年度の法人税額について 租税特別措置 法第42条の12の5第3項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、これらの規定中「第42条の12の五」とあるのは、「第42条の12の5第1項、第2項、第4項及び第8項」とする。

11項 各 事業年度 の法人税額について 租税特別措置 法第42条の12の5第4項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、これらの規定中「第42条の12の五」とあるのは、「第42条の12の5第1項から第3項まで及び第7項」とする。

12項 中小企業者等 の各 事業年度 の法人税額について 租税特別措置 法第42条の12の6第2項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、これらの規定中「第42条の12の五、第42条の12の六（第1項、第3項、第4項及び第7項を除く。）」とあるのは、「第42条の12の五」とする。

13項 中小企業者等 の各 事業年度 の法人税額について 租税特別措置 法第42条の12の7第4項又は第5項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、これらの規定中「第42条の12の七（第1項から第3項まで、第13項から第15項まで及び第23項を除く。）」とあるのは、「第42条の12の7第6項から第12項まで、第17項から第20項まで及び第22項」とする。

14項 中小企業者等 の各 事業年度 の法人税額について 租税特別措置 法第42条の12の7第6項の規定により控除された金額がある場合における 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ 及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ の規定の適用については、 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ イ中「第42条の12の七（第1項から第3項まで、第13項から第15項まで及び第23項を除く。）、 第66条 《法人の道府県民税に係る督促 法人の道府…》 県民税の納税者が納期限第55条の規定による更正又は決定があつた場合においては、不足税額の納期限をいい、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下法人の道府県民税について同じ。までに法 の七（第2項、第6項及び第10項から第13項までを除く。）及び」とあるのは「第42条の12の7第4項、第5項、第7項から第12項まで、第17項から第20項まで及び第22項、 第66条 《法人の道府県民税に係る督促 法人の道府…》 県民税の納税者が納期限第55条の規定による更正又は決定があつた場合においては、不足税額の納期限をいい、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下法人の道府県民税について同じ。までに法 の七（第2項、第6項及び第10項から第13項までを除く。）並びに」と、 第23条第1項第4号 《道府県民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する道府県民税をいう。 2 所得割 所得により課する道府県民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ロ及び 第292条第1項第4号 《市町村民税について、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 均等割 均等の額により課する市町村民税をいう。 2 所得割 所得により課する市町村民税をいう。 3 法人税割 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ ロ中「及び第42条の12の七（第1項から第3項まで、第13項から第15項まで及び第23項を除く。）」とあるのは「並びに第42条の12の7第4項、第5項、第7項から第12項まで、第17項から第20項まで及び第22項」とする。

15項 第53条第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 又は 第321条の8第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 の規定の適用を受ける法人が、当該法人のこれらの規定に規定する最初通算 事業年度 終了の日において、特定医療法人（ 租税特別措置 法第67条の2第1項の承認を受けている同項に規定する医療法人をいう。以下この条において同じ。）である場合の当該法人の道府県民税及び市町村民税に係る 第53条第4項第1号 《4 前項に規定する控除対象通算適用前欠損…》 調整額とは、通算適用前欠損金額に、同項の法人の最初通算事業年度法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。終了の日 及び 第321条の8第4項第1号 《4 前項に規定する控除対象通算適用前欠損…》 調整額とは、通算適用前欠損金額に、同項の法人の最初通算事業年度法人税法第64条の9第1項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。終了の日 の規定の適用については、これらの規定中「同法第66条第1項に規定する」とあるのは、「 租税特別措置法 第67条の2第1項 《財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持…》 分の定めがないもの清算中のものを除く。のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令 に規定する」とする。

16項 第53条第7項 《7 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支 又は 第321条の8第7項 《7 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係当該法人による完全支 の規定の適用を受ける法人が、当該法人のこれらの規定に規定する 合併等 事業年度終了の日において、特定医療法人である場合の当該法人の道府県民税及び市町村民税に係る 第53条第9項 《9 前2項に規定する控除対象合併等前欠損…》 調整額とは、合併等前欠損金額に、第7項の法人の合併等事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 及び 第321条の8第9項 《9 前2項に規定する控除対象合併等前欠損…》 調整額とは、合併等前欠損金額に、第7項の法人の合併等事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 の規定の適用については、これらの規定中「第4項各号」とあるのは、「附則第8条第15項の規定により読み替えられた第4項各号」とする。

17項 第53条第11項 《11 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた通算対象欠損金額同法第64条の5第1項に規定する通算対象 又は 第321条の8第11項 《11 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた通算対象欠損金額同法第64条の5第1項に規定する通算対象 の規定の適用を受ける法人が、当該法人の当該 事業年度 終了の日において、特定医療法人である場合の当該法人の道府県民税及び市町村民税に係る 第53条第12項 《12 前項に規定する加算対象通算対象欠損…》 調整額とは、通算対象欠損金額に、同項の法人の当該事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 及び 第321条の8第12項 《12 前項に規定する加算対象通算対象欠損…》 調整額とは、通算対象欠損金額に、同項の法人の当該事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 の規定の適用については、これらの規定中「第4項各号」とあるのは、「附則第8条第15項の規定により読み替えられた第4項各号」とする。

18項 第53条第13項 《13 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算対象所得金額同 又は 第321条の8第13項 《13 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算対象所得金額同 の規定の適用を受ける法人が、当該法人のこれらの規定に規定する当該通算対象所得金額の生じた 事業年度 後最初の事業年度終了の日において、特定医療法人である場合の当該法人の道府県民税及び市町村民税に係る 第53条第14項第1号 《14 前項に規定する控除対象通算対象所得…》 調整額とは、通算対象所得金額に、同項の法人の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 及び 第321条の8第14項第1号 《14 前項に規定する控除対象通算対象所得…》 調整額とは、通算対象所得金額に、同項の法人の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における次の各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 の規定の適用については、これらの規定中「同項に規定する」とあるのは、「 租税特別措置 法第67条の2第1項に規定する」とする。

19項 第53条第17項 《17 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた被配賦欠損金控除額同法第64条の7第1項第2号ハに掲げる 又は 第321条の8第17項 《17 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度において生じた被配賦欠損金控除額同法第64条の7第1項第2号ハに掲げる の規定の適用を受ける法人が、当該法人の当該 事業年度 終了の日において、特定医療法人である場合の当該法人の道府県民税及び市町村民税に係る 第53条第18項 《18 前項に規定する加算対象被配賦欠損調…》 整額とは、被配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 及び 第321条の8第18項 《18 前項に規定する加算対象被配賦欠損調…》 整額とは、被配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該事業年度終了の日における第4項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 の規定の適用については、これらの規定中「第4項各号」とあるのは、「附則第8条第15項の規定により読み替えられた第4項各号」とする。

20項 第53条第19項 《19 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた配賦欠損金控除額同 又は 第321条の8第19項 《19 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた配賦欠損金控除額同 の規定の適用を受ける法人が、当該法人のこれらの規定に規定する当該配賦欠損金 控除額 の生じた 事業年度 後最初の事業年度終了の日において、特定医療法人である場合の当該法人の道府県民税及び市町村民税に係る 第53条第20項 《20 前項に規定する控除対象配賦欠損調整…》 額とは、配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該配賦欠損金控除額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 及び 第321条の8第20項 《20 前項に規定する控除対象配賦欠損調整…》 額とは、配賦欠損金控除額に、同項の法人の当該配賦欠損金控除額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率を乗じて得た金額をいう。 の規定の適用については、これらの規定中「第14項各号」とあるのは、「附則第8条第18項の規定により読み替えられた第14項各号」とする。

21項 第53条第26項 《26 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度の中間期間同法第80条第5項に規定する中間期間をいう。以下この項から第 又は 第321条の8第26項 《26 法人税法第71条第1項同法第72条…》 第1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度の中間期間同法第80条第5項に規定する中間期間をいう。以下この項から第 の規定の適用を受ける法人が、当該法人のこれらの規定に規定する当該還付対象欠損金額の生じた 事業年度 又は 中間期間 （法人税法第80条第5項に規定する中間期間をいう。）後最初の事業年度終了の日において、特定医療法人である場合の当該法人の道府県民税及び市町村民税に係る 第53条第27項 《27 前項に規定する控除対象還付対象欠損…》 調整額とは、還付対象欠損金額に、同項の法人の当該還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間後最初に終了する事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 及び 第321条の8第27項 《27 前項に規定する控除対象還付対象欠損…》 調整額とは、還付対象欠損金額に、同項の法人の当該還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間後最初に終了する事業年度終了の日における第14項各号に掲げる当該法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率 の規定の適用については、これらの規定中「第14項各号」とあるのは、「附則第8条第18項の規定により読み替えられた第14項各号」とする。

8条の2

1項 所得税法 等の一部を改正する等の法律（2006年法律第10号）附則第106条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の 租税特別措置 法第42条の11第11項、 所得税法 等の一部を改正する法律（2007年法律第6号）附則第89条、 第90条第6項 《6 申告書の提出期限後にその提出があつた…》 場合において、その提出が当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第2項に規定する不申告加算金額は、同項 、 第91条 《ゴルフ場利用税に係る重加算金 前条第1…》 項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準の総数の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書又は第20条の9の3第3項 若しくは 第92条 《ゴルフ場利用税に係る督促 特別徴収義務…》 者が納期限更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下ゴルフ場利用税について同じ。までにゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後 の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の 租税特別措置法 第42条の6第6項 《6 第1項の規定は、確定申告書等に特定機…》 械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 、第42条の7第6項、 第42条の10第6項 《6 第42条の4第22項及び第23項の規…》 定は、第2項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第22項中「第1項、第4項、第7項及び第13項第18項において準用する場合を含む。」とあるのは、「第42条の10第2項」と読 若しくは 第42条の11第6項 《6 第2項の規定は、確定申告書等同項の規…》 定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該 又は 租税特別措置法 の一部を改正する法律（1996年法律第17号）附則第15条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の 租税特別措置法 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 若しくは第8項若しくは 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 の規定により加算された金額がある場合における 第53条第3項 《3 法人の有する減価償却資産につき当該事…》 業年度前の各事業年度において第1項各号に掲げる規定のうちいずれか1の規定の適用を受けた場合には、当該減価償却資産については、当該いずれか1の規定以外の同項各号に掲げる規定は、適用しない。 、第8項、第13項、第19項、第23項及び第26項並びに 第321条の8第3項 《3 法人税法第71条第1項同法第72条第…》 1項の規定が適用される場合に限る。又は第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた通算適用前欠損金額同 、第8項、第13項、第19項、第23項及び第26項の規定の適用については、これらの規定中「又は 第63条第1項 《道府県知事が法人の道府県民税の賦課徴収に…》 ついて、政府に対し、法人税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、政府は、関係書類を道府県知事又はその指定する職員に閲 」とあるのは、「࿸ 租税特別措置法 の一部を改正する法律࿸1996年法律第17号。以下この項において「 1996年 租税特別措置法 改正法 」という。）附則第15条第1項の規定によりその例によることとされる 1996年 租税特別措置法 改正法 による改正前の 租税特別措置法 第62条の3第1項 《法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法…》 人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条第1項及び第2 又は第8項を含む。）、 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 （1996年 租税特別措置法 改正法附則第15条第2項の規定によりその例によることとされる1996年 租税特別措置法 改正法による改正前の 租税特別措置法 第63条第1項 《法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場…》 合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。並びに第143条 を含む。）、 所得税法 等の一部を改正する等の法律（2006年法律第10号）附則第106条の規定によりその例によることとされる同法第13条の規定による改正前の 租税特別措置法 第42条の11第11項又は 所得税法 等の一部を改正する法律（2007年法律第6号）附則第89条、 第90条第6項 《6 申告書の提出期限後にその提出があつた…》 場合において、その提出が当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第2項に規定する不申告加算金額は、同項 、 第91条 《ゴルフ場利用税に係る重加算金 前条第1…》 項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準の総数の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書又は第20条の9の3第3項 若しくは 第92条 《ゴルフ場利用税に係る督促 特別徴収義務…》 者が納期限更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下ゴルフ場利用税について同じ。までにゴルフ場利用税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、道府県の徴税吏員は、納期限後 の規定によりその例によることとされる同法第12条の規定による改正前の 租税特別措置法 第42条の6第6項 《6 第1項の規定は、確定申告書等に特定機…》 械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 、第42条の7第6項、 第42条の10第6項 《6 第42条の4第22項及び第23項の規…》 定は、第2項の規定の適用がある場合について準用する。 この場合において、同条第22項中「第1項、第4項、第7項及び第13項第18項において準用する場合を含む。」とあるのは、「第42条の10第2項」と読 若しくは 第42条の11第6項 《6 第2項の規定は、確定申告書等同項の規…》 定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該 」とする。

8条の2の2 （法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除）

1項 法人税法第121条第1項（同法第146条第1項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）の承認を受けている法人が、 地域再生法 の一部を改正する法律（2016年法律第30号。第4項において「 2016年 地域再生法 改正法 」という。）の施行の日から2025年3月31日までの間に、 地域再生法 （2005年法律第24号） 第8条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第15項の認定前条…》 第1項の変更の認定を含む。以下同じ。を受けた地方公共団体以下「認定地方公共団体」という。に対し、認定地域再生計画認定地域再生計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。の実施の状況について報 に規定する 認定地方公共団体 （以下この条において「 認定地方公共団体 」という。）に対して当該認定地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（当該認定地方公共団体の作成した同項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。）に関連する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。以下この条において「 特定寄附金 」という。）を支出した場合には、当該 特定寄附金 を支出した日を含む 事業年度 （解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項及び第4項において「 寄附金支出事業年度 」という。）の 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を （同項に規定する 予定申告法人 に係る部分を除く。）、第34項又は第35項の規定により 申告 納付すべき道府県民税の法人税割額（同条第43項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用しないで計算した金額とする。）から、当該 寄附金支出事業年度 において支出した特定寄附金の額（当該寄附金支出事業年度の法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）の合計額（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該合計額を 第57条第1項 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 有する法人予定申告法人及び第53条第2項の規定により申告書を提出すべき法人を除く。が同条同条第1項後段を除く。の規定により法人の道府県民税を申告納付する場合には、当該法人の法人税額を関係道府県に分割し の規定による道府県民税の法人税割の課税標準たる法人税額の分割の基準となる従業者の数に按分して計算した金額）の100分の5・7に相当する金額（以下この項において「 控除額 」という。）を控除するものとする。この場合において、当該法人の寄附金支出事業年度における 控除額 が、当該法人の当該寄附金支出事業年度のこの項並びに 第53条第36項 《36 道府県は、内国法人が各事業年度にお…》 いて租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第4項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所 から第38項まで、第42項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。）、第43項、第49項及び第50項（同条第51項（同条第52項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び同条第52項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の道府県民税の法人税割額（当該法人税割額のうちに法人税法第89条（同法第145条の5において準用する場合を含む。）の 申告書 に係る法人税額が含まれている場合には、当該法人税額をないものとして計算した場合の道府県民税の法人税割額とする。）の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除する金額は、当該100分の20に相当する金額とする。

2項 前項の規定は、 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定による 申告書 （前項の規定により控除を受ける金額を増加させる同条第34項若しくは第35項の規定による申告書又は 第20条の9の3第3項 《3 更正の請求をしようとする者は、その請…》 求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付し、又は納入すべき税額及び申告書に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に の規定による 更正請求書 を提出する場合には、当該申告書又は更正請求書を含む。）に、前項の規定による控除の対象となる 特定寄附金 の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類並びに当該書類に記載された寄附金が特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除する金額の計算の基礎となる特定寄附金の額は、 第53条第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定による申告書（法人税法第71条第1項の規定による法人税の申告書（同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）、同法第74条第1項の規定による法人税の申告書、同法第144条の3第1項の規定による法人税の申告書（同法第144条の4第1項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第144条の6第1項の規定による法人税の申告書に係る部分に限る。）に添付されたこれらの書類に記載された特定寄附金の額を限度とする。

3項 第1項の規定の適用がある場合における 第53条第53項 《53 第36項から第38項まで、第42項…》 第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第49項及び第50項第51項前項において準用する場合を含む。の規定によりみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む の規定の適用については、同項中「同じ。࿹の」とあるのは「同じ。࿹並びに附則第8条の2の2第1項の」と、「第36項及び第37項」とあるのは「同項」と、「次に」とあるのは「次に第36項及び第37項の規定による控除、」とする。

4項 法人税法第121条第1項の承認を受けている法人が、 2016年 地域再生法 改正法 の施行の日から2025年3月31日までの間に、 認定地方公共団体 に対して 特定寄附金 を支出した場合には、 寄附金支出事業年度 の 第321条の8第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を （同項に規定する 予定申告法人 に係る部分を除く。）、第34項又は第35項の規定により 申告 納付すべき市町村民税の法人税割額（同条第43項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用しないで計算した金額とする。）から、当該寄附金支出事業年度において支出した特定寄附金の額（当該寄附金支出事業年度の法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）の合計額（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該合計額を 第321条の13第1項 《二以上の市町村において事務所又は事業所を…》 有する法人予定申告法人及び第321条の8第2項の規定により申告書を提出すべき法人を除く。が同条同条第1項後段を除く。の規定により法人の市町村民税を申告納付する場合には、当該法人の法人税額を関係市町村に の規定による市町村民税の法人税割の課税標準たる法人税額の分割の基準となる従業者の数に按分して計算した金額）の100分の34・3に相当する金額（以下この項において「 控除額 」という。）を控除するものとする。この場合において、当該法人の寄附金支出事業年度における 控除額 が、当該法人の当該寄附金支出事業年度のこの項並びに 第321条の8第36項 《36 市町村は、内国法人が各事業年度にお…》 いて租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度の同条第4項に規定する控除対象所得税額等相当額のうち、同項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所 から第38項まで、第42項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。）、第43項、第49項及び第50項（同条第51項（同条第52項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び同条第52項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の市町村民税の法人税割額（当該法人税割額のうちに法人税法第89条（同法第145条の5において準用する場合を含む。）の 申告書 に係る法人税額が含まれている場合には、当該法人税額をないものとして計算した場合の市町村民税の法人税割額とする。）の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除する金額は、当該100分の20に相当する金額とする。

5項 前項の規定は、 第321条の8第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定による 申告書 （前項の規定により控除を受ける金額を増加させる同条第34項若しくは第35項の規定による申告書又は 第20条の9の3第3項 《3 更正の請求をしようとする者は、その請…》 求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付し、又は納入すべき税額及び申告書に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に の規定による 更正請求書 を提出する場合には、当該申告書又は更正請求書を含む。）に、前項の規定による控除の対象となる 特定寄附金 の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類並びに当該書類に記載された寄附金が特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除する金額の計算の基礎となる特定寄附金の額は、 第321条の8第1項 《法人税法第71条第1項同法第72条第1項…》 の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。、第74条第1項、第88条同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第89条同法第145条の5において準用する場合を の規定による申告書（法人税法第71条第1項の規定による法人税の申告書（同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）、同法第74条第1項の規定による法人税の申告書、同法第144条の3第1項の規定による法人税の申告書（同法第144条の4第1項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第144条の6第1項の規定による法人税の申告書に係る部分に限る。）に添付されたこれらの書類に記載された特定寄附金の額を限度とする。

6項 第4項の規定の適用がある場合における 第321条の8第53項 《53 第36項から第38項まで、第42項…》 第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。、第49項及び第50項第51項前項において準用する場合を含む。の規定によりみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む の規定の適用については、同項中「同じ。࿹の」とあるのは「同じ。࿹並びに附則第8条の2の2第4項の」と、「第36項及び第37項」とあるのは「同項」と、「次に」とあるのは「次に第36項及び第37項の規定による控除、」とする。

7項 第734条第2項 《2 都は、その特別区の存する区域内におい…》 て、第1条第2項の規定にかかわらず、都民税として次に掲げるものを課するものとする。 1 第4条第2項第1号に掲げる税のうち個人に対して課するもの 2 第4条第2項第1号に掲げる税及び第5条第2項第1号 の場合において特別区の存する区域内に事務所又は事業所を有する法人が 認定地方公共団体 に対して 特定寄附金 を支出したときにおける同条第3項の規定の適用については、同項中「࿹の」とあるのは「࿹及び附則第8条の2の2第4項から第6項までの」と、同項の表中「 第321条の8第38項 《38 市町村は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され 並びに 第53条第38項 《38 道府県は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され の控除の限度額で政令で定めるものの合計額の合計額」とあるのは「 第321条の8第38項 《38 市町村は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され 並びに 第53条第38項 《38 道府県は、内国法人又は外国法人が、…》 外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課され の控除の限度額で政令で定めるものの合計額の合計額附則第8条の2の2第4項市町村民税都民税二以上の市町村特別区の存する区域及び特別区の存する区域以外の区域100分の34・3100分の40」とする。

8項 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

8条の3 （阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付）

1項 1995年1月17日から阪神・淡路大震災の被災者等に係る 国税 関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（1995年法律第48号）の施行の日の前日までの間に同法附則第5条第1項各号に掲げる事実が生じたことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について 第71条の10第2項 《2 前項の特別徴収義務者は、利子等の支払…》 の際特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、総務省令で定める様式によつて、 の規定により徴収された利子割の額があり、かつ、当該事実が阪神・淡路大震災によつて被害を受けたことにより生じたものである場合において、当該徴収された利子割の額がある 租税特別措置 法第4条の2第1項に規定する勤労者が、政令で定めるところにより、同年9月30日までに、当該徴収された利子割に係る 第24条第8項 《8 第1項第5号の営業所等とは、利子等の…》 支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務利子等の支払に関連を有する事務を含む。で政令で定めるものを行うもの利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつ に規定する営業所等所在地の道府県知事に対し、当該徴収された利子割の額の還付を請求したときは、当該営業所等所在の道府県は、 第17条 《過誤納金の還付 地方団体の長は、過誤納…》 に係る地方団体の徴収金以下本章において「過誤納金」という。があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。 、 第17条 《過誤納金の還付 地方団体の長は、過誤納…》 に係る地方団体の徴収金以下本章において「過誤納金」という。があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない。 の二及び 第17条の4 《還付加算金 地方団体の長は、過誤納金を…》 第17条又は第17条の2第1項から第3項までの規定により還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定める日の翌日から地方団体の長が還付のための支出を決定した日又は充当 の規定の例によつて、当該徴収された利子割の額を還付し、又は当該勤労者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。この場合において、同条第1項中「次の各号に掲げる 過誤納金 の区分に従い当該各号に定める日」とあるのは、「附則第8条の3の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日」とする。

8条の3の2 （特定寄附信託に係る利子等に係る利子割の課税の特例）

1項 当分の間、 租税特別措置 法第4条の5第8項の規定の適用を受ける同条第1項に規定する利子等については、同条第8項に規定する特定寄附信託の受託者が当該利子等を支払つたものとみなして、利子割に関する規定を適用する。

8条の3の3 （事業税の納税義務者等の特例）

1項 第72条の2第1項 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項第1号ロ中「200,000,000円以下のもの」とあるのは「200,000,000円以下のもの（前 事業年度 の事業税についてイに掲げる法人に該当したものであつて、払込資本の額（法人が株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者から出資を受けた金額として政令で定める金額をいう。次項第1号において同じ。）が1,100,000,000円を超えるものを除く。）」と、同条第2項第1号中「200,000,000円以下の法人であるかどうか」とあるのは「200,000,000円以下の法人であるかどうか、払込資本の額が1,100,000,000円を超える法人であるかどうか」とする。

8条の3の4

1項 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための 産業競争力強化法 等の一部を改正する法律（2024年法律第45号）の施行の日から2027年3月31日までの間に 産業競争力強化法 （2013年法律第98号） 第24条の2第1項 《事業者は、その実施しようとする特別事業再…》 編に関する計画以下「特別事業再編計画」という。を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 に規定する 特別事業再編計画 （以下この項において「 特別事業再編計画 」という。）について同条第1項の認定を受けた同法第24条の3第1項に規定する 認定特別事業再編事業者 である法人（以下この項において「 認定 特別事業再編 事業者 」という。）が、当該認定に係る特別事業再編計画（同条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）に従つて行う同法第2条第18項に規定する特別事業再編（生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準に適合するものに限る。以下この項において「 特別事業再編 」という。）のための措置（同条第18項第3号、第4号及び第6号に掲げる措置に限る。）として他の法人の株式若しくは出資（以下この項において「 株式等 」という。）の 取得 をし、又は他の法人の株式を譲り受け、これをその取得又は譲受けの日（以下この項において「 取得等の日 」という。）以後引き続き有しており、かつ、取得等の日以後継続して当該他の法人との間に 完全支配関係 （法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）がある場合（その取得又は譲受けに係る対価の額が10,100,000,000円を超える金額又は200,000,000円に満たない金額である場合を除く。）において、当該他の法人（以下この項において「 対象法人 」という。）及び当該認定特別事業再編事業者が 産業競争力強化法 第24条の2第1項 《事業者は、その実施しようとする特別事業再…》 編に関する計画以下「特別事業再編計画」という。を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 の認定の申請の日前5年以内に他の法人の 株式等 の取得をし、又は他の法人の株式を譲り受け、これをその取得又は譲受けの日以後引き続き有しており、かつ、同日以後継続して当該他の法人との間に完全支配関係がある場合における当該他の法人（当該他の法人が当該特別事業再編のための措置を行う場合における当該他の法人のうち総務省令で定めるものに限る。以下この項において「 5年以内株式等取得等法人 」という。）の行う事業に対する 第72条の2第1項 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 の規定の適用については、 対象法人 又は 5年以内株式等取得等法人 の取得等の日を含む 事業年度 から当該取得等の日以後5年を経過する日を含む事業年度（同法第24条の3第2項又は第3項の規定により同法第24条の2第1項の認定が取り消された場合には、その取り消された日を含む事業年度の前事業年度）までの各事業年度分の事業税に限り、 第72条の2第1項第1号 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 ロ（1）及び（2）中「300,000,000円を超えるもの」とあるのは、「300,000,000円を超えるもの（附則第8条の3の4第1項に規定する対象法人及び同項に規定する5年以内株式等取得等法人を除く。）」とする。

2項 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

8条の4 （事業税の非課税）

1項 農業協同組合法 等の一部を改正する等の法律（2015年法律第63号）附則第12条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会で同法附則第18条の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものに対する 第72条の5第1項 《道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は…》 収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。 1 法人税法別表第2に規定する独立行政法人 2 日本赤十字社、医療法人医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人に 及び 第72条の24の7第7項 《7 第1項第2号及び第5項各号の「特別法…》 人」とは、次に掲げる法人をいう。 1 農業協同組合、農業協同組合連合会特定農業協同組合連合会を除く。及び農事組合法人農業協同組合法第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する の規定の適用については、 第72条の5第1項第5号 《道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は…》 収入金額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課することができない。 1 法人税法別表第2に規定する独立行政法人 2 日本赤十字社、医療法人医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人に 中「に限る。 第72条の23第2項 《2 前項の規定により第72条の12第3号…》 の各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法第27条、第57条第6項から第8項まで、第59条第5項、第62条の5第5項、第64条の五、第64条の七及び第64条の八並びに租税特別措置法第55条同条第1 及び 第72条の24の7第7項 《7 第1項第2号及び第5項各号の「特別法…》 人」とは、次に掲げる法人をいう。 1 農業協同組合、農業協同組合連合会特定農業協同組合連合会を除く。及び農事組合法人農業協同組合法第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する において「 特定農業協同組合連合会 」という。）」とあるのは「࿸ 第72条の23第2項 《2 前項の規定により第72条の12第3号…》 の各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法第27条、第57条第6項から第8項まで、第59条第5項、第62条の5第5項、第64条の五、第64条の七及び第64条の八並びに租税特別措置法第55条同条第1 及び 第72条の24の7第7項 《7 第1項第2号及び第5項各号の「特別法…》 人」とは、次に掲げる法人をいう。 1 農業協同組合、農業協同組合連合会特定農業協同組合連合会を除く。及び農事組合法人農業協同組合法第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する において「 特定農業協同組合連合会 」という。）及び 農業協同組合法 等の一部を改正する等の法律（2015年法律第63号）附則第12条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会で同法附則第18条の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるもの（同項において「 特定組織変更後農業協同組合連合会 」という。）に限る。）」と、 第72条の24の7第7項第1号 《7 第1項第2号及び第5項各号の「特別法…》 人」とは、次に掲げる法人をいう。 1 農業協同組合、農業協同組合連合会特定農業協同組合連合会を除く。及び農事組合法人農業協同組合法第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する 中「特定農業協同組合連合会」とあるのは「特定農業協同組合連合会及び 特定組織変更後農業協同組合連合会 」とする。

9条 （事業税の課税標準の特例）

1項 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 第1条第1項 《北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株…》 式会社以下「旅客会社」という。は、旅客鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。 に規定する旅客会社に対する 第72条の21第1項 《第72条の12第2号の各事業年度の資本金…》 等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第 の規定の適用については、2004年4月1日から2029年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、同項中「法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度࿸以下この項において「 過去事業年度 」という。）の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第2号及び第3号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第1号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第3号に掲げる金額を減算した金額との合計額」とあるのは、「資本金の額に2を乗じて得た額」とする。この場合において、同条第2項の規定は、適用しない。

2項 預金保険法 第2条第13項 《13 この法律において「承継銀行」とは、…》 事業の譲受け、付保預金移転、合併又は会社分割以下「事業の譲受け等」という。により被管理金融機関の業務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務を暫定的に維持継続することを主たる目的とする銀行であつて、預金保 に規定する承継銀行及び同法附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行に対する 第72条の21第1項 《第72条の12第2号の各事業年度の資本金…》 等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第 の規定の適用については、2004年4月1日から2029年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、同項中「各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度࿸以下この項において「 過去事業年度 」という。）の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第2号及び第3号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第1号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第3号に掲げる金額を減算した金額との合計額」とあるのは、「銀行法（1981年法律第59号）第5条第1項に規定する政令で定める額」とする。この場合において、同条第2項の規定は、適用しない。

3項 銀行等保有株式 取得 機構に係る 第72条の12第2号 《法人の事業税の課税標準 第72条の12 …》 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 1 付加価値割 各事業年度の付加価値額 2 資本割 各事業年度の資本金等の額 3 所得割 各 の各 事業年度 の資本金等の額は、2009年4月1日から2026年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、 第72条の21第1項 《第72条の12第2号の各事業年度の資本金…》 等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第 及び第2項の規定にかかわらず、1,100,000,000円とする。

4項 新関西国際空港株式会社及び 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 第12条第1項第1号 《関西国際空港に係る第9条第1項第1号の事…》 業のうち、国土交通大臣が関西国際空港の空港用地以下単に「空港用地」という。の維持その他の管理の特殊性その他の事情を勘案して、空港用地の適正かつ確実な管理の実施及び会社の経営基盤の強化を図るため空港用地 に規定する 指定 会社に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、2012年4月1日から2029年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額（ 第72条の21第6項 《6 第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲…》 げる金額の占める割合が100分の50を超える内国法人の資本割の課税標準の算定については、資本金等の額から、当該資本金等の額に第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額 又は 第72条の22第1項 《特定内国法人の資本割の課税標準は、当該特…》 定内国法人の資本金等の額から、この法律の施行地外の事業の規模等を勘案して政令で定めるところにより計算した金額を控除して得た額とする。 若しくは第2項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とする。以下この項から第7項までにおいて同じ。）から、当該資本金等の額に6分の5の割合を乗じて得た金額を控除するものとする。この場合における 第72条の21第7項 《7 資本金等の額前項又は次条第1項若しく…》 は第2項の規定により控除すべき金額がある場合には、これらを控除した後の金額とする。以下この項において同じ。が100,100,000,000円を超える法人の資本割の課税標準は、第1項及び第2項の規定にか の規定の適用については、同項中「前項又は次条第1項若しくは第2項」とあるのは、「前項、次条第1項若しくは第2項又は附則第9条第4項」とする。

5項 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 第4条第2項 《2 国土交通大臣は、前項の規定による指定…》 をしたときは、当該指定を受けた者以下「指定会社」という。の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。 に規定する 指定 会社に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、2004年4月1日から2029年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額から、当該資本金等の額に3分の2の割合を乗じて得た金額を控除するものとする。この場合における 第72条の21第7項 《7 資本金等の額前項又は次条第1項若しく…》 は第2項の規定により控除すべき金額がある場合には、これらを控除した後の金額とする。以下この項において同じ。が100,100,000,000円を超える法人の資本割の課税標準は、第1項及び第2項の規定にか の規定の適用については、同項中「前項又は次条第1項若しくは第2項」とあるのは、「前項、次条第1項若しくは第2項又は附則第9条第5項」とする。

6項 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法 第7条第1項 《関係地方公共団体の長、同意基本計画に定め…》 る特定地域以下「同意特定地域」という。において宅地開発事業を実施する者で国土交通省令で定めるもの及び特定鉄道事業について鉄道事業法第3条第1項の許可を受けた者以下「特定鉄道事業者」という。同法第8条第 に規定する特定鉄道事業者に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、2004年4月1日から2029年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額から、当該資本金等の額に3分の2の割合を乗じて得た金額を控除するものとする。この場合における 第72条の21第7項 《7 資本金等の額前項又は次条第1項若しく…》 は第2項の規定により控除すべき金額がある場合には、これらを控除した後の金額とする。以下この項において同じ。が100,100,000,000円を超える法人の資本割の課税標準は、第1項及び第2項の規定にか の規定の適用については、同項中「前項又は次条第1項若しくは第2項」とあるのは、「前項、次条第1項若しくは第2項又は附則第9条第6項」とする。

7項 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 （1986年法律第45号） 第2条第1項 《東日本高速道路株式会社以下「東日本会社」…》 という。及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構以下「機構」という。は、東京湾横断道路道路法1952年法律第180号第3条第2号の一般国道のうち川崎市と木更津市との間で東京湾を横断するものをいう に規定する東京湾横断道路建設事業者に対する事業税の資本割の課税標準の算定については、2004年4月1日から2029年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、各事業年度の資本金等の額から、当該資本金等の額に第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除するものとする。この場合における 第72条の21第7項 《7 資本金等の額前項又は次条第1項若しく…》 は第2項の規定により控除すべき金額がある場合には、これらを控除した後の金額とする。以下この項において同じ。が100,100,000,000円を超える法人の資本割の課税標準は、第1項及び第2項の規定にか の規定の適用については、同項中「前項又は次条第1項若しくは第2項」とあるのは、「前項、次条第1項若しくは第2項又は附則第9条第7項」とする。

1号 当該法人の当該 事業年度 の確定した決算（ 第72条の26第1項 《事業を行う法人は、事業年度新たに設立され…》 た内国法人のうち適格合併被合併法人の全てが収益事業を行つていない第72条の5第1項各号に掲げる法人であるものを除く。次項及び第3項において同じ。により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、第 ただし書の規定により 申告 納付すべき事業税にあつては、同項に規定する 中間期間 に係る決算）に基づく貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額として政令で定めるところにより計算した金額

2号 当該法人の当該 事業年度 終了の時における未収金で総務省令で定めるものの帳簿価額

8項 電気供給業を行う法人の次に掲げる場合における 第72条の12第4号 《法人の事業税の課税標準 第72条の12 …》 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 1 付加価値割 各事業年度の付加価値額 2 資本割 各事業年度の資本金等の額 3 所得割 各 の各 事業年度 の収入金額は、2000年4月1日から2026年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、 第72条の24の2第1項 《第72条の12第4号の各事業年度の収入金…》 額は、電気供給業及びガス供給業導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第72条の48第3項第3号を除き、以下この節において同じ。にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額か の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。

1号 当該電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から 電気事業法 第17条第1項 《一般送配電事業者は、正当な理由がなければ…》 、その供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて 又は 第27条の12の10第1項 《配電事業者は、正当な理由がなければ、その…》 供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて、経済 に規定する託送供給を受けて電気の供給を行うとき。

1_2号 当該電気供給業を行う法人が 発電事業等 （ 第72条の2第1項第3号 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 に規定する発電事業等をいう。）を行う場合において、当該電気供給業を行う法人が、自ら維持し、及び運用する発電等用電気工作物（ 電気事業法 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を ロに規定する発電等用電気工作物をいう。）と収入金額に対する事業税を課される 一般送配電事業 （同項第8号に規定する一般送配電事業をいう。次号から第3号までにおいて同じ。）、 配電事業 （同項第11号の2に規定する配電事業をいう。第2号及び第3号において同じ。）又は特定送配電事業（同項第12号に規定する特定送配電事業をいう。次号において同じ。）（以下この号において「一般送配電事業等」という。）を行う法人が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続し、かつ、当該一般送配電事業等を行う法人に対して同法第17条第1項に規定する託送供給に係る料金（これに相当する額を含む。）を支払うとき。

1_3号 当該電気供給業を行う法人が特定送 配電事業 を行う場合において、当該電気供給業を行う法人が、自ら維持し、及び運用する電線路と収入金額に対する事業税を課される 一般送配電事業 を行う法人が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続し、かつ、当該一般送配電事業を行う法人に対して 電気事業法 第17条第1項 《一般送配電事業者は、正当な理由がなければ…》 、その供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて に規定する託送供給に係る料金を支払うとき。

2号 当該電気供給業を行う法人が 配電事業 を行う場合において、当該電気供給業を行う法人が、収入金額に対する事業税を課される 一般送配電事業 を行う法人の供給区域内において、配電事業に係る電気工作物（ 電気事業法 第2条第1項第18号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する電気工作物をいう。以下この号及び次号において同じ。）を当該一般送配電事業を行う法人から譲り受け、若しくは借り受け、又は新たに設置して同法第27条の12の10第1項に規定する託送供給を行い、かつ、当該一般送配電事業を行う法人に対して当該電気工作物の譲受け若しくは借受けに係る対価又はこれに準ずるもの（同号において「 配電事業に係る定期支払額 」という。）を支払うとき。

3号 当該電気供給業を行う法人が 一般送配電事業 を行う場合において、収入金額に対する事業税を課される 配電事業 を行う法人が当該電気供給業を行う法人の供給区域内において、配電事業に係る電気工作物を当該電気供給業を行う法人から譲り受け、若しくは借り受け、又は新たに設置して 電気事業法 第27条の12の10第1項 《配電事業者は、正当な理由がなければ、その…》 供給区域における託送供給振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第2条第1項第5号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて、経済 に規定する託送供給を行い、かつ、当該電気供給業を行う法人が当該配電事業を行う法人に対して配電事業に係る定期支払額を支払うとき。

9項 保険業法 第2条第3項 《3 この法律において「生命保険会社」とは…》 、保険会社のうち第3条第4項の生命保険業免許を受けた者をいう。 に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険会社等に対する事業税の課税標準の算定については、当分の間、当該生命保険会社及び外国生命保険会社等が独立行政法人福祉医療 機構 法（2002年法律第166号）第12条第4項の規定によつて独立行政法人福祉医療機構と締結する保険の契約に基づく各 事業年度 の収入保険料は、当該生命保険会社及び外国生命保険会社等に係る 第72条の24の2第2項第1号 《2 第72条の12第4号の各事業年度の収…》 入金額は、保険業を行う法人のうち保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等にあつては、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が契約した次の各号に掲げる保険の区 の各事業年度の収入保険料から控除するものとする。

10項 ガス供給業（ 第72条の2第1項第2号 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 に規定する 導管ガス供給業 及び同項第4号に規定する 特定ガス供給業 をいう。以下この項において同じ。）を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他のガス供給業を行う法人からガス事業法第2条第4項に規定する託送供給を受けてガスの供給を行う場合における 第72条の12第4号 《法人の事業税の課税標準 第72条の12 …》 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 1 付加価値割 各事業年度の付加価値額 2 資本割 各事業年度の資本金等の額 3 所得割 各 の各 事業年度 の収入金額は、2008年4月1日から2025年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、 第72条の24の2第1項 《第72条の12第4号の各事業年度の収入金…》 額は、電気供給業及びガス供給業導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第72条の48第3項第3号を除き、以下この節において同じ。にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額か の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から当該ガスの供給に係る収入金額のうち政令で定めるものを控除した金額による。

11項 株式会社地域経済活性化支援 機構 に対する 第72条の21第1項 《第72条の12第2号の各事業年度の資本金…》 等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第 の規定の適用については、2009年4月1日から2029年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、同項中「各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度࿸以下この項において「 過去事業年度 」という。）の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第2号及び第3号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第1号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第3号に掲げる金額を減算した金額との合計額」とあるのは、「銀行法（1981年法律第59号）第5条第1項に規定する政令で定める額」とする。この場合において、同条第2項の規定は、適用しない。

12項 株式会社東日本大震災事業者再生支援 機構 に対する 第72条の21第1項 《第72条の12第2号の各事業年度の資本金…》 等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第 の規定の適用については、2011年4月1日から2026年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、同項中「各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度࿸以下この項において「 過去事業年度 」という。）の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第2号及び第3号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第1号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第3号に掲げる金額を減算した金額との合計額」とあるのは、「銀行法（1981年法律第59号）第5条第1項に規定する政令で定める額」とする。この場合において、同条第2項の規定は、適用しない。

13項 第72条の2第1項第1号 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 イ及び第3号イに掲げる法人並びに同項第4号に掲げる事業を行う法人に対する事業税の付加価値割の課税標準の算定については、2022年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各 事業年度 （ 租税特別措置 法第42条の12の5第5項第1号に規定する設立事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において同じ。）分の事業税に限り、当該法人の同法第42条の12の5第5項第4号に規定する継続雇用者 給与 等支給額から当該法人の同項第5号に規定する継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が100分の三以上である場合（当該事業年度終了の時において、当該法人の資本金の額若しくは出資金の額が1,100,000,000円以上であり、かつ、当該法人の同条第1項に規定する常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合又は当該事業年度終了の時において当該法人の同項に規定する常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合には、同条第5項第3号に規定する給与等の支給額の引上げの方針、 下請中小企業振興法 （1970年法律第145号） 第2条第4項 《4 この法律において「下請事業者」とは、…》 中小企業者のうち、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より大きい法人又は常時使用する従業員の数が自己より大きい個人から委託を受けて第2項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うもの、個人に に規定する下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針その他の政令で定める事項を公表している場合として政令で定める場合に限る。）には、各事業年度の付加価値額から、当該法人の 租税特別措置法 第42条の12の5第5項第6号 《5 この条において、次の各号に掲げる用語…》 の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 設立事業年度 設立の日次に掲げる法人については、それぞれ次に定める日を含む事業年度をいう。 イ 法人税法第2条第4号に規定する外国法人 恒久的施設を有する に規定する控除対象雇用者給与等支給増加額に、 第72条の15第1項 《前条の各事業年度の報酬給与額は、次の各号…》 に掲げる金額当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの政令で定めるものを除く。及び当該事業年度において支出されるもので政令で定めるものに限る。の合計額による。 1 法人が各事業年度にお に規定する各事業年度の報酬給与額から 第72条の20第2項 《2 前項の雇用安定控除額は、当該事業年度…》 の報酬給与額から当該事業年度の収益配分額に100分の70の割合を乗じて得た金額を控除した金額とする。 に規定する雇用安定 控除額 を控除した額を当該報酬給与額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を控除する。

14項 第72条の2第1項第1号 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 イ及び第3号イに掲げる法人並びに同項第4号に掲げる事業を行う法人（これらの法人が 租税特別措置 法第42条の12の5第3項に規定する 中小企業者等 に該当する場合に限る。）に対する事業税の付加価値割の課税標準の算定については、2025年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各 事業年度 （前項の規定の適用を受ける事業年度、同法第42条の12の5第5項第1号に規定する設立事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において同じ。）分の事業税に限り、当該法人の同法第42条の12の5第5項第9号に規定する雇用者 給与 等支給額から当該法人の同項第11号に規定する比較雇用者給与等支給額を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合が100分の1・五以上である場合には、各事業年度の付加価値額から、当該法人の同項第6号に規定する控除対象雇用者給与等支給増加額に、 第72条の15第1項 《前条の各事業年度の報酬給与額は、次の各号…》 に掲げる金額当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの政令で定めるものを除く。及び当該事業年度において支出されるもので政令で定めるものに限る。の合計額による。 1 法人が各事業年度にお に規定する各事業年度の報酬給与額から 第72条の20第2項 《2 前項の雇用安定控除額は、当該事業年度…》 の報酬給与額から当該事業年度の収益配分額に100分の70の割合を乗じて得た金額を控除した金額とする。 に規定する雇用安定 控除額 を控除した額を当該報酬給与額で除して計算した割合を乗じて計算した金額を控除する。

15項 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （以下この項において「 労働者派遣法 」という。） 第26条第1項 《労働者派遣契約当事者の一方が相手方に対し…》 労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を 又は 船員職業安定法 第66条第1項 《船員派遣契約当事者の一方が相手方に対し船…》 員派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。の当事者は、国土交通省令で定めるところにより、当該船員派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣船員の人数を定めなけ に規定する労働者派遣契約又は船員派遣契約に基づき、労働者派遣（ 労働者派遣法 第2条第1号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣をいう。）又は船員派遣（ 船員職業安定法 第6条第11項 《11 この法律で「船員派遣」とは、船舶所…》 有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするも に規定する船員派遣をいう。）をした法人に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「控除対象雇用者 給与 等支給増加額」とあるのは、「控除対象雇用者給与等支給増加額に、 第72条の15第1項 《前条の各事業年度の報酬給与額は、次の各号…》 に掲げる金額当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの政令で定めるものを除く。及び当該事業年度において支出されるもので政令で定めるものに限る。の合計額による。 1 法人が各事業年度にお に規定する各 事業年度 の報酬給与額を当該報酬給与額及び各事業年度において労働者派遣（ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する労働者派遣をいう。以下この項において同じ。）又は船員派遣（ 船員職業安定法 第6条第11項 《11 この法律で「船員派遣」とは、船舶所…》 有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするも に規定する船員派遣をいう。以下この項において同じ。）の対価として当該労働者派遣又は当該船員派遣の役務の提供を受けた者から支払を受ける金額（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）に100分の75の割合を乗じて得た金額（当該金額が当該労働者派遣に係る派遣労働者（ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第2号 《用語の意義 第2条 この法律において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他 に規定する派遣労働者をいう。）又は当該船員派遣に係る派遣船員（ 船員職業安定法 第6条第12項 《12 この法律で「派遣船員」とは、船舶所…》 有者が常時雇用する船員であつて、船員派遣の対象となるものをいう。 に規定する派遣船員をいう。）に係る 第72条の15第1項 《前条の各事業年度の報酬給与額は、次の各号…》 に掲げる金額当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの政令で定めるものを除く。及び当該事業年度において支出されるもので政令で定めるものに限る。の合計額による。 1 法人が各事業年度にお に規定する合計額を超える場合には、当該合計額）の合計額で除して計算した割合を乗じて計算した金額」とする。

16項 事業税を課されない事業又は 第72条の2第1項第2号 《法人の行う事業に対する事業税は、法人の行…》 う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。 1 次号から第4号までに掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応 に掲げる事業（以下この項において「 事業税を課されない事業等 」という。）と 事業税を課されない事業等 以外の事業とを併せて行う法人に対する第13項及び第14項の規定の適用については、これらの規定中「控除対象雇用者 給与 等支給増加額」とあるのは、「控除対象雇用者給与等支給増加額に、同号イに規定する雇用者給与等支給額のうち第16項に規定する事業税を課されない事業等以外の事業に係る額࿸以下この項において「特定雇用者給与等支給額」という。）（特定雇用者給与等支給額の計算が困難であるときは、政令で定めるところにより計算した金額をもつて、当該法人の特定雇用者給与等支給額とみなす。）を当該雇用者給与等支給額で除して計算した割合を乗じて計算した金額」とする。

17項 第13項（前2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第14項（前2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、 第72条の25第8項 《8 第72条の2第1項第1号イに掲げる法…》 人は、第1項の規定により申告納付する場合において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出すべき申告書には、事業の種類、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の付加価 若しくは第11項、 第72条の26第1項 《事業を行う法人は、事業年度新たに設立され…》 た内国法人のうち適格合併被合併法人の全てが収益事業を行つていない第72条の5第1項各号に掲げる法人であるものを除く。次項及び第3項において同じ。により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、第 ただし書又は 第72条の28第1項 《事業を行う法人は、第72条の26の規定に…》 該当する場合には、当該事業年度終了の日から2月以内に、確定した決算に基づき、当該事業年度に係る所得割等又は収入割等を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。 この場合において、当該法 の規定による 申告書 （第13項又は第14項の規定により控除を受ける金額を増加させる 第72条の31第2項 《2 第72条の二十五、第72条の二十六、…》 第72条の二十八、第72条の二十九若しくは前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは修正申告書を提出した法人又は第72条の三十九、第72条の四十一若しくは第72条の41の2の規定による更正若しくは決 若しくは第3項の規定による 修正申告書 又は 第20条の9の3第3項 《3 更正の請求をしようとする者は、その請…》 求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付し、又は納入すべき税額及び申告書に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に の規定による 更正請求書 を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に、第13項又は第14項の規定による控除の対象となる控除対象雇用者 給与 等支給増加額（以下この項において「 控除対象額 」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類が添付されている場合に限り、適用する。この場合において、第13項又は第14項の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる 控除対象額 は、当該書類に記載された控除対象額を限度とする。

18項 株式会社民間資金等活用事業推進 機構 に対する 第72条の21第1項 《第72条の12第2号の各事業年度の資本金…》 等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第 の規定の適用については、2017年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、同項中「との合計額」とあるのは、「との合計額から、当該合計額に、2022年4月1日から2023年3月31日までの間に開始する事業年度にあつては20分の17を、同年4月1日から2024年3月31日までの間に開始する事業年度にあつては5分の4を、同年4月1日から2025年3月31日までの間に開始する事業年度にあつては10分の7を、同年4月1日から2026年3月31日までの間に開始する事業年度にあつては5分の3を、同年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する事業年度にあつては2分の1をそれぞれ乗じて得た金額をそれぞれ控除して得た額」とする。この場合において、同条第2項の規定は、適用しない。

19項 原子力損害賠償・廃炉等支援 機構 法（2011年法律第94号）第55条の3第1項に規定する廃炉等実施認定事業者が 電気事業法 第2条第1項第3号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する小売電気事業者又は同項第9号に規定する 一般送配電事業 者から 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 第55条の3第1項 《廃炉等を実施する認定事業者以下「廃炉等実…》 施認定事業者」という。は、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、機構の事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、機構が次条第5項の規定により通知する額の金銭を廃炉等積立金として積み立てなければ の規定による廃炉等積立金として積み立てる金銭に相当する金額の交付を受ける場合における 第72条の12第4号 《法人の事業税の課税標準 第72条の12 …》 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 1 付加価値割 各事業年度の付加価値額 2 資本割 各事業年度の資本金等の額 3 所得割 各 の各 事業年度 の収入金額は、2017年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、 第72条の24の2第1項 《第72条の12第4号の各事業年度の収入金…》 額は、電気供給業及びガス供給業導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第72条の48第3項第3号を除き、以下この節において同じ。にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額か の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。

20項 電気供給業を行う法人が、 電気事業法 第97条第1項 《経済産業大臣は、電気事業者に対する電力の…》 卸取引の機会の拡大を図るとともに、当該卸取引の指標として用いられる適正な価格の形成を図り、もつてその円滑な取引に資することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であつて、次条第1 に規定する卸電力取引所を介して自らが供給を行つた電気の供給を受けて、当該電気の供給を行う場合における 第72条の12第4号 《法人の事業税の課税標準 第72条の12 …》 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 1 付加価値割 各事業年度の付加価値額 2 資本割 各事業年度の資本金等の額 3 所得割 各 の各 事業年度 の収入金額は、2018年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、 第72条の24の2第1項 《第72条の12第4号の各事業年度の収入金…》 額は、電気供給業及びガス供給業導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第72条の48第3項第3号を除き、以下この節において同じ。にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額か の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。

21項 特定吸収分割会社（ 電気事業法 等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）第1条による改正前の 電気事業法 第2条第1項第2号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する一般電気事業者又は同項第4号に規定する卸電気事業者であつた者であつて、2015年6月24日から2020年4月1日までの間（以下この項において「 特定期間 」という。）に会社法第757条の規定により吸収分割をする同法第758条第1号に規定する吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（ 特定期間 内に同法第757条の規定により特定吸収分割会社からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する会社であつて、 電気事業法 第2条第1項第2号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する小売電気事業、同項第8号に規定する 一般送配電事業 、同項第10号に規定する 送電事業 又は同項第14号に規定する発電事業のいずれかを営む会社法第757条に規定する吸収分割承継会社（当該特定吸収分割会社がその設立の日から引き続き発行済株式の全部を有する株式会社に限る。）をいう。以下この項において同じ。）が、当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち、電気の安定供給の確保のため必要なものとして総務省令で定めるものを行う場合における 第72条の12第4号 《法人の事業税の課税標準 第72条の12 …》 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 1 付加価値割 各事業年度の付加価値額 2 資本割 各事業年度の資本金等の額 3 所得割 各 の各 事業年度 の収入金額は、2019年4月1日から2029年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、 第72条の24の2第1項 《第72条の12第4号の各事業年度の収入金…》 額は、電気供給業及びガス供給業導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第72条の48第3項第3号を除き、以下この節において同じ。にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額か の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。

22項 電気事業法 第2条第1項第9号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する 一般送配電事業 者（以下この項において「 一般送 配電事業 者 」という。）が 原子力損害の賠償に関する法律 （1961年法律第147号） 第2条第2項 《2 この法律において「原子力損害」とは、…》 核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。により生じた損害をいう。 ただし、次 に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額及び 電気事業法 第106条第1項 《主務大臣は、第39条、第40条、第47条…》 、第49条及び第50条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、原子力発電工作物を設置する者に対し、その原子力発電工作物の保安に係る業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることがで に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額を同法第2条第1項第15号に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合又は同項第11号の3に規定する配電事業者がこれらの金額を一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合における 第72条の12第4号 《法人の事業税の課税標準 第72条の12 …》 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 1 付加価値割 各事業年度の付加価値額 2 資本割 各事業年度の資本金等の額 3 所得割 各 の各 事業年度 の収入金額は、2020年4月1日から2025年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、 第72条の24の2第1項 《第72条の12第4号の各事業年度の収入金…》 額は、電気供給業及びガス供給業導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第72条の48第3項第3号を除き、以下この節において同じ。にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額か の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。

23項 特定吸収分割会社（2020年8月13日においてガス事業法第2条第5項に規定する 一般ガス導管事業 （以下この項において「 一般ガス導管事業 」という。）の用に供する導管の総体としての規模が同法第54条の2に規定する政令で定める規模以上であることその他同条に規定する政令で定める要件に該当する同法第2条第6項に規定する一般ガス導管事業者であつた者であつて、同日から2022年4月1日までの間（以下この項において「 特定期間 」という。）に会社法第757条の規定により吸収分割をする同法第758条第1号に規定する吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（ 特定期間 内に同法第757条の規定により特定吸収分割会社からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する会社であつて、ガス事業法第2条第2項に規定するガス小売事業、一般ガス導管事業又は同条第9項に規定するガス製造事業のいずれかを営む会社法第757条に規定する吸収分割承継会社（当該特定吸収分割会社がその設立の日から引き続き発行済株式の全部を有する株式会社に限る。）をいう。以下この項において同じ。）が、当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち、ガスの安定供給の確保のため必要なものとして総務省令で定めるものを行う場合における 第72条の12第4号 《法人の事業税の課税標準 第72条の12 …》 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 1 付加価値割 各事業年度の付加価値額 2 資本割 各事業年度の資本金等の額 3 所得割 各 の各 事業年度 の収入金額は、2022年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、 第72条の24の2第1項 《第72条の12第4号の各事業年度の収入金…》 額は、電気供給業及びガス供給業導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第72条の48第3項第3号を除き、以下この節において同じ。にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額か の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。

24項 株式会社脱炭素化支援 機構 に対する 第72条の21第1項 《第72条の12第2号の各事業年度の資本金…》 等の額は、各事業年度終了の日における法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額と、当該事業年度前の各事業年度以下この項において「過去事業年度」という。の第1号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第 及び第2項の規定の適用については、2023年4月1日から2028年3月31日までの間に開始する各 事業年度 分の事業税に限り、同条第1項中「資本金等の額と」とあるのは「資本金等の額から 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号） 第36条の6 《政府の出資 政府は、必要があると認める…》 ときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 の規定による政府の出資の金額を控除して得た額と」と、同条第2項中「出資金の額に」とあるのは「出資金の額から 地球温暖化対策の推進に関する法律 第36条の6 《政府の出資 政府は、必要があると認める…》 ときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 の規定による政府の出資の金額を控除して得た額に」と、「出資金の額と」とあるのは「出資金の額から同法第36条の6の規定による政府の出資の金額を控除して得た額と」とする。

25項 電気供給業を行う法人が広域的運営推進機関に対して 電気事業法 第28条の40第1項第5号 《推進機関は、第28条の4の目的を達成する…》 ため、次に掲げる業務を行う。 1 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。 2 第28条の44第1項の規定による指示を行うこと。 3 送配電等業務一般送配電事業者、送電事業者及び配電 に掲げる業務に係る対価を支払い、かつ、広域的運営推進機関が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人に対して当該対価に相当する金額を原資として電気の供給能力の確保に係る対価を支払う場合における当該業務に係る対価の支払をする法人の 第72条の12第4号 《法人の事業税の課税標準 第72条の12 …》 法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。 1 付加価値割 各事業年度の付加価値額 2 資本割 各事業年度の資本金等の額 3 所得割 各 の各 事業年度 の収入金額は、2024年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各事業年度分の事業税に限り、 第72条の24の2第1項 《第72条の12第4号の各事業年度の収入金…》 額は、電気供給業及びガス供給業導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。第72条の48第3項第3号を除き、以下この節において同じ。にあつては、当該各事業年度においてその事業について収入すべき金額の総額か の規定にかかわらず、同項の規定により算定した収入金額から政令で定める金額を控除した金額による。

9条の2 （法人の事業税の税率の特例）

1項 租税特別措置 法第68条第1項の規定に該当する法人の同項の規定に該当する各 事業年度 に係る所得割については、 第72条の24の7第1項第2号 《法人の行う事業電気供給業、ガス供給業、保…》 険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 1 第72条の2第1項第1号イに掲げる法人 次に掲げる金額の 中「各事業年度の所得のうち年4,010,000円を超える金額100分の4・9」とあるのは「各事業年度の所得のうち年4,010,000円を超え年1,100,000,000円以下の金額100分の4・9各事業年度の所得のうち年1,100,000,000円を超える金額100分の5・7」と、同条第5項第1号中「100分の4・九」とあるのは「100分の4・九（各事業年度の所得のうち年1,100,000,000円を超える金額については、100分の5・七）」と、同条第6項中「第1項」とあるのは「第1項又は前項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、「8,010,000円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と」とあるのは「8,010,000円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年1,100,000,000円」とあるのは「1,100,000,000円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、前項第1号中「年1,100,000,000円」とあるのは「1,100,000,000円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と」と、 第72条の48第1項 《二以上の道府県において事務所又は事業所を…》 設けて事業を行う法人以下この条において「分割法人」という。は、第72条の二十五、第72条の二十六第5項を除く。、第72条の二十八若しくは第72条の29の規定により事業税を申告納付し、又は第72条の31 中「 第72条の24の7第1項第3号 《法人の行う事業電気供給業、ガス供給業、保…》 険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 1 第72条の2第1項第1号イに掲げる法人 次に掲げる金額の 」とあるのは「 第72条の24の7第1項第2号 《法人の行う事業電気供給業、ガス供給業、保…》 険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 1 第72条の2第1項第1号イに掲げる法人 次に掲げる金額の 」と、「年8,010,000円」とあるのは「年1,100,000,000円」と、「もの又は同条第1項第2号に掲げる法人で各事業年度の所得の総額が年4,010,000円を超えるもの」とあるのは「もの」と、「同項第3号に掲げる」とあるのは「当該」とする。

9条の2の2 （法人の事業税の特定寄附金税額控除）

1項 法人税法第121条第1項（同法第146条第1項において準用する場合を含む。）の承認を受けている法人が、 地域再生法 の一部を改正する法律（2016年法律第30号）の施行の日から2025年3月31日までの間に、 地域再生法 第8条第1項 《内閣総理大臣は、第5条第15項の認定前条…》 第1項の変更の認定を含む。以下同じ。を受けた地方公共団体以下「認定地方公共団体」という。に対し、認定地域再生計画認定地域再生計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。の実施の状況について報 に規定する 認定地方公共団体 （以下この項において「 認定地方公共団体 」という。）に対して当該認定地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（当該認定地方公共団体が作成した同条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。）に関連する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。以下この項及び次項において「 特定寄附金 」という。）を支出した場合には、当該 特定寄附金 を支出した日を含む 事業年度 （解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「 寄附金支出事業年度 」という。）に係る 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の二十五、 第72条の26第1項 《事業を行う法人は、事業年度新たに設立され…》 た内国法人のうち適格合併被合併法人の全てが収益事業を行つていない第72条の5第1項各号に掲げる法人であるものを除く。次項及び第3項において同じ。により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、第 ただし書、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の二十八又は 第72条の31第2項 《2 第72条の二十五、第72条の二十六、…》 第72条の二十八、第72条の二十九若しくは前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは修正申告書を提出した法人又は第72条の三十九、第72条の四十一若しくは第72条の41の2の規定による更正若しくは決 若しくは第3項の規定により 申告 納付すべき事業税額から、当該 寄附金支出事業年度 において支出した特定寄附金の額（当該寄附金支出事業年度の法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）の合計額（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該合計額を 第72条の48第3項 《3 前2項の「分割基準」とは、次の各号に…》 掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところにより課税標準額の総額を関係道府県ごとに分割する基準をいう。 1 製造業 課税標準額の総額を申告書又は修正申告書に記載された関係道府県に所在する事務所又は に規定する 分割基準 により按分して計算した金額）の100分の20に相当する金額（以下この項において「 控除額 」という。）を控除するものとする。この場合において、当該法人の寄附金支出事業年度における 控除額 が、当該法人の当該寄附金支出事業年度の 第72条の24の7第1項 《法人の行う事業電気供給業、ガス供給業、保…》 険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 1 第72条の2第1項第1号イに掲げる法人 次に掲げる金額の から第5項までの規定により計算した事業税額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除する金額は、当該100分の20に相当する金額とする。

2項 前項の規定は、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の二十五、 第72条の26第1項 《事業を行う法人は、事業年度新たに設立され…》 た内国法人のうち適格合併被合併法人の全てが収益事業を行つていない第72条の5第1項各号に掲げる法人であるものを除く。次項及び第3項において同じ。により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、第 ただし書又は 第72条の28 《中間申告を要する法人の確定申告納付 事…》 業を行う法人は、第72条の26の規定に該当する場合には、当該事業年度終了の日から2月以内に、確定した決算に基づき、当該事業年度に係る所得割等又は収入割等を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなけれ の規定による 申告書 （前項の規定により控除を受ける金額を増加させる 第72条の31第2項 《2 第72条の二十五、第72条の二十六、…》 第72条の二十八、第72条の二十九若しくは前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは修正申告書を提出した法人又は第72条の三十九、第72条の四十一若しくは第72条の41の2の規定による更正若しくは決 若しくは第3項の規定による 修正申告書 又は 第20条の9の3第3項 《3 更正の請求をしようとする者は、その請…》 求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付し、又は納入すべき税額及び申告書に記載すべきこの法律の規定による還付金の額に の規定による 更正請求書 を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に、前項の規定による控除の対象となる 特定寄附金 の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類並びに当該書類に記載された寄附金が特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除する金額の計算の基礎となる特定寄附金の額は、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の二十五、 第72条の26第1項 《事業を行う法人は、事業年度新たに設立され…》 た内国法人のうち適格合併被合併法人の全てが収益事業を行つていない第72条の5第1項各号に掲げる法人であるものを除く。次項及び第3項において同じ。により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、第 ただし書又は 第72条の28 《中間申告を要する法人の確定申告納付 事…》 業を行う法人は、第72条の26の規定に該当する場合には、当該事業年度終了の日から2月以内に、確定した決算に基づき、当該事業年度に係る所得割等又は収入割等を事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなけれ の規定による申告書に添付されたこれらの書類に記載された特定寄附金の額を限度とする。

3項 第1項の規定の適用がある場合における 第72条の24の11第5項 《5 前条第1項及び第1項の規定による事業…》 税額からの控除については、まず同条第1項の規定による控除をし、次に第1項の規定による控除をするものとする。 の規定の適用については、同項中「及び第1項の規定による事業税額」とあるのは「、第1項及び附則第9条の2の2第1項の規定による事業税額」と、「同条第1項」とあるのは「同項」と、「次に第1項の規定による」とあるのは「次に前条第1項の規定による控除及び第1項の規定による控除の順序に」とする。

4項 前3項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条の3

1項 削除

9条の4 （譲渡割の賦課徴収の特例等）

1項 譲渡割の賦課徴収は、当分の間、附則第9条の10の規定を除くほか、第1章第2節から第14節まで、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の八十四、 第72条の88第2項 《2 消費税法第52条第1項の規定により消…》 費税の還付を受ける事業者承継相続人を含む。は、同項の不足額、当該不足額に78分の22を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出することができる。 この場合において、 後段及び第3項、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の九十、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の九十三並びに 第72条の94 《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る…》 消費税に関する書類の供覧等 道府県知事が譲渡割の賦課徴収について、政府に対し、課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書 の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、 国税 通則法第71条第1項第1号の規定に基づき同法第58条第1項第1号イに規定する 更正決定等 （附則第9条の11第2項において「 更正決定等 」という。）をすることができる期間については、譲渡割及び消費税は、同1の税目に属する国税とみなして、同法第71条第1項第1号の規定を適用するものとする。

2項 譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税（その賦課徴収について消費税の例によることとされる譲渡割について納付される延滞税及び利子税並びに課される加算税をいう。附則第9条の9において同じ。）は、譲渡割として、この条から附則第9条の十六までの規定を適用する。

9条の5 （譲渡割の申告の特例）

1項 譲渡割の 申告 は、当分の間、第1章第2節から第14節まで、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の八十九、 第72条の89の3第1項 《前条第1項の事業者が、電気通信回線の故障…》 、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することができると認められる場合において、同項の規 後段及び第2項から第13項まで並びに 第747条の2第1項第3号 《地方税関係申告等第762条第1号イに掲げ…》 る通知をいう。次条第1項において同じ。のうち、この法律又はこれに基づく命令若しくは条例若しくは規則以下この条から第747条の五までにおいて「地方税関係法令」という。の規定において書面等書面、書類、文書 の規定にかかわらず、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならない。この場合において、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の八十七各項並びに 第72条の88第1項 《消費税法第45条第1項の規定により消費税…》 に係る申告書を提出する義務がある事業者承継相続人を含み、当該申告書に記載すべき同項第4号に掲げる消費税額がある者に限る。は、当該申告書の提出期限までに、当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割 及び第2項前段の規定による申告に係る 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の八十七、 第72条の88第1項 《消費税法第45条第1項の規定により消費税…》 に係る申告書を提出する義務がある事業者承継相続人を含み、当該申告書に記載すべき同項第4号に掲げる消費税額がある者に限る。は、当該申告書の提出期限までに、当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割 及び第2項前段、 第72条の89 《譲渡割の期限後申告及び修正申告納付 前…》 条第1項及びこの条第3項の規定により申告書を提出すべき事業者は、当該申告書の提出期限後においても、第72条の93第5項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、前条第1項及びこの条第3項の規定により の二、 第72条の89の3第1項 《前条第1項の事業者が、電気通信回線の故障…》 、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することができると認められる場合において、同項の規 前段並びに 第762条 《用語の意義 この章において、次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 地方税関係手続用電子情報処理組織 :dfn: 行政機関の長地方団体の長、総務大臣、国税庁長官、国税局長、税務署長その他政令で定める者をい の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

9条の6 （譲渡割の納付の特例等）

1項 譲渡割の 納税義務者 は、当分の間、第1章第2節から第14節まで及び 第72条の89 《譲渡割の期限後申告及び修正申告納付 前…》 条第1項及びこの条第3項の規定により申告書を提出すべき事業者は、当該申告書の提出期限後においても、第72条の93第5項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、前条第1項及びこの条第3項の規定により の規定にかかわらず、譲渡割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。この場合において、 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の八十七各項及び 第72条の88第1項 《消費税法第45条第1項の規定により消費税…》 に係る申告書を提出する義務がある事業者承継相続人を含み、当該申告書に記載すべき同項第4号に掲げる消費税額がある者に限る。は、当該申告書の提出期限までに、当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割 の規定による納付については、これらの規定中「当該 譲渡割課税道府県 に」とあるのは、「国に」とする。

2項 譲渡割及び消費税の納付があつた場合においては、その納付額を附則第9条の四又は前条の規定により併せて賦課され又は 申告 された譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する譲渡割及び消費税の納付があつたものとする。

3項 国は、譲渡割の納付があつた場合においては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、譲渡割として納付された額を当該譲渡割に併せて納付された消費税の納税地所在の道府県に払い込むものとする。この場合において、当該払込みを受けた道府県は、当該払込みを受けた金額のうち他の道府県の譲渡割に係るものを当該他の道府県に支払うものとする。

4項 前項の規定により国から払込みを受けた道府県が他の道府県に支払うべき金額と他の道府県から支払を受けるべき金額は、政令で定めるところにより、関係道府県間でそれぞれ相殺するものとする。

9条の7 （譲渡割の還付の特例等）

1項 譲渡割に係る還付金又は 過誤納金 の還付は、当分の間、第1章第2節から第14節まで並びに 第72条の88第2項 《2 消費税法第52条第1項の規定により消…》 費税の還付を受ける事業者承継相続人を含む。は、同項の不足額、当該不足額に78分の22を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出することができる。 この場合において、 後段及び第3項の規定にかかわらず、国が、消費税の還付の例により、消費税に係る還付金又は過誤納金（これらに加算すべき 還付加算金 を含む。次条及び附則第9条の10において「 還付金等 」という。）と併せて行わなければならない。

9条の8 （譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等）

1項 国は、前条の規定により譲渡割に係る 還付金等 を還付した場合には、当該還付金等に相当する額を、当該譲渡割に係る附則第9条の6第3項に規定する道府県に同項の規定により払い込む譲渡割として納付された額で当該還付金等を還付した日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。

2項 譲渡割として納付された額の総額から前項の規定によりその相当額が控除された 還付金等 について返納があつた場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があつた額その他政令で定める額に相当する額を、附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込む譲渡割として納付された額で当該返納があつた又は政令で定める事由が生じた日の属する月に納付されたものの総額に加算するものとする。

3項 第1項の規定により控除すべき 還付金等 に相当する額が、当該還付金等を還付した日の属する月に譲渡割として納付された額の総額（同月に前項の規定による加算すべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超える場合で、同月に 第72条の103第3項 《3 国は、貨物割の納付があつた場合におい…》 ては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、貨物割として納付された額を当該貨物割に係る第72条の78第1項の保税地域所在の道府県同条第6項又は第7項の規定の適用がある場合に の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額があるときは、当該超える額を同月に当該貨物割として納付された額の総額から控除するものとする。この場合において、控除しきれなかつた額があるときは、当該控除しきれなかつた額に相当する還付金等をその翌月に還付したものとみなして、第1項の規定を適用する。

4項 第1項の規定により控除すべき 還付金等 に相当する額が、当該還付金等を還付した日の属する月に譲渡割として納付された額の総額（同月に第2項の規定による加算すべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超える場合で、同月に 第72条の103第3項 《3 国は、貨物割の納付があつた場合におい…》 ては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、貨物割として納付された額を当該貨物割に係る第72条の78第1項の保税地域所在の道府県同条第6項又は第7項の規定の適用がある場合に の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額がないときは、当該超える額に相当する還付金等をその翌月に還付したものとみなして、第1項の規定を適用する。

5項 その月に附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額（第1項又は第2項の規定による控除し、又は加算すべき額がある場合にあつては、当該控除又は加算をした後の額）がある場合（同月に 第72条の103第3項 《3 国は、貨物割の納付があつた場合におい…》 ては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、貨物割として納付された額を当該貨物割に係る第72条の78第1項の保税地域所在の道府県同条第6項又は第7項の規定の適用がある場合に の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額がある場合を除く。）における 第72条の105第3項 《3 第1項の規定により控除すべき還付金等…》 に相当する額が、当該還付金等を還付した日の属する月に貨物割として納付された額の総額同月に前項の規定による加算すべき額がある場合にあつては、これを加算した額を超える場合には、当該超える額に相当する還付金 の規定の適用については、同項中「当該超える額に相当する 還付金等 」とあるのは、「当該超える額を、同月に附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額から控除するものとする。この場合において、控除しきれなかつた額があるときは、当該控除しきれなかつた額に相当する還付金等」とする。

9条の9 （譲渡割に係る延滞税等の計算の特例）

1項 譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税並びに消費税に係る延滞税、利子税及び加算税並びにこれらの延滞税及び利子税の免除に係る金額（以下この条において「 延滞税等 」という。）の計算については、譲渡割及び消費税の合算額により行い、算出された 延滞税等 をその計算の基礎となつた譲渡割及び消費税の額に按分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る延滞税等の額とする。

2項 譲渡割及び消費税に係る 還付加算金 の計算については、譲渡割及び消費税に係る還付金又は 過誤納金 の合算額により行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となつた譲渡割及び消費税に係る還付金又は過誤納金の額に按分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る還付加算金の額とする。

3項 前2項の規定により譲渡割及び消費税に係る 延滞税等 及び 還付加算金 の計算をする場合の端数計算は、譲渡割及び消費税を1の税とみなして、これを行う。

9条の10 （譲渡割に係る充当等の特例）

1項 国税 通則法第57条の規定は、次の各号のいずれかに該当する 還付金等 については適用しない。ただし、附則第9条の4の規定により併せて更正され若しくは決定され又は附則第9条の5の規定により併せて 申告 された譲渡割及び消費税に係る還付金をその額の計算の基礎とされた課税期間（ 第72条の78第3項 《3 前項各号第4号及び第7号を除く。に定…》 める場所は、それぞれ同項の譲渡割の課税標準である消費税額の算定に係る課税期間消費税法第19条に規定する課税期間をいう。以下この節において同じ。の開始の日現在における場所による。 に規定する課税期間をいう。次条第2項において同じ。）の譲渡割及び消費税で納付すべきこととなつているものに充当する場合は、この限りでない。

1号 附則第9条の4の規定により併せて更正され若しくは決定され若しくは附則第9条の5の規定により併せて 申告 され又は附則第9条の6の規定により併せて納付された譲渡割及び消費税に係る 還付金等 の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている 国税 がある場合における当該還付金等

2号 国税 に係る 還付金等 （前号に該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき附則第9条の四又は第9条の5の規定により併せて賦課され又は 申告 された譲渡割及び消費税で納付すべきこととなつているもの（次項及び第3項において「 未納譲渡割等 」という。）がある場合における当該還付金等

2項 前項第1号に規定する場合にあつては、同号の 還付金等 の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき 国税 局長又は税務署長に対し、当該還付金等（ 未納譲渡割等 又は納付すべきこととなつているその他の国税に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税を納付することを委託したものとみなす。

3項 第1項第2号に規定する場合にあつては、同号の 還付金等 の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき 国税 局長又は税務署長に対し、当該還付金等（ 未納譲渡割等 に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納譲渡割等を納付することを委託したものとみなす。

4項 前2項の規定が適用される場合には、これらの規定の委託をするのに適することとなつた時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があつたものとみなす。

5項 第2項又は第3項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした 国税 局長又は税務署長は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。

9条の11 （譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例）

1項 附則第9条の4第1項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、 国税 に関する法律に基づく処分とみなして、 国税通則法 第8章の規定を適用する。この場合において、同法第85条第1項中「消費税」とあるのは「消費税、地方消費税の譲渡割」と、同法第86条第1項中「消費税」とあるのは「消費税、地方消費税の譲渡割」と、「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、同法第105条第2項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の譲渡割」と、同条第3項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第4項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税若しくは地方消費税の譲渡割」と、同条第5項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第6項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の譲渡割」とする。

2項 前項の規定により 国税 に関する法律に基づく処分とみなされた処分に係る譲渡割又は消費税に係る 更正決定等 について不服申立てがされている場合において、当該譲渡割又は消費税と 納税義務者 及び課税期間が同一である他の消費税又は譲渡割についてされた更正決定等があるときは、 国税通則法 第90条第1項 《更正決定等源泉徴収等による国税に係る納税…》 の告知を含む。以下この条、第104条併合審理等及び第115条第1項第2号不服申立ての前置等において同じ。について審査請求がされている場合において、当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等その国税 若しくは第2項、 第104条第2項 《2 更正決定等について不服申立てがされて…》 いる場合において、当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等があるときは、国税不服審判所長等は、前項の規定によるもののほか、当該他の更正決定等について併せて審理すること 又は 第115条第1項第2号 《国税に関する法律に基づく処分第80条第3…》 項行政不服審査法との関係に規定する処分を除く。以下この節において同じ。で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。 ただ の規定の適用については、当該他の消費税又は譲渡割についてされた更正決定等は、当該譲渡割又は消費税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。

9条の12 （譲渡割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）

1項 譲渡割に関する 犯則事件 については、当分の間、第1章第16節の規定にかかわらず、間接 国税 以外の国税に関する犯則事件とみなして、 国税通則法 第11章の規定を適用する。

9条の13 （譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等）

1項 税務署長は、政令で定めるところにより、道府県知事に対し、譲渡割の 申告 の件数、譲渡割額、譲渡割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。

2項 道府県知事は、税務署長に対し、必要があると認める事項を示して、当該税務署長に係る譲渡割の賦課徴収又は 申告 納付に関する事項について、これらに関する書類を閲覧し、又は記録することを請求することができる。この場合において、当該請求に理由があると認めるときは、税務署長は、関係書類を道府県知事又はその 指定 する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

3項 税務署長は、譲渡割の賦課徴収を行うため必要があるときは、道府県知事及び市町村長に対し、当該事務に関し参考となるべき資料又は情報の提供その他の協力を求めることができる。

9条の14 （譲渡割に係る徴収取扱費の支払）

1項 道府県は、国が譲渡割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、政令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払わなければならない。

2項 国は、政令で定めるところにより、前項の徴収取扱費の算定に関し必要な事項を道府県知事に通知しなければならない。

3項 道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合においては、その通知があつた日から30日以内に、第1項の徴収取扱費を支払うものとする。

9条の15 （地方消費税の清算等の特例）

1項 第72条の114 《地方消費税の清算 道府県は、当該道府県…》 に納付された譲渡割額に相当する額及び第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の22分の10に相当する額から前条第1項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額を、 から 第72条 《事業税に関する用語の意義 事業税につい…》 て、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 付加価値割 付加価値額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。 2 資本割 資本金等の額により法人の行う事業に対し の百十六までの規定の適用については、当分の間、 第72条の114第1項 《道府県は、当該道府県に納付された譲渡割額…》 に相当する額及び第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の22分の10に相当する額から前条第1項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額を、政令で定めるところに 中「納付された譲渡割額に相当する額及び 第72条の103第3項 《3 国は、貨物割の納付があつた場合におい…》 ては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、貨物割として納付された額を当該貨物割に係る第72条の78第1項の保税地域所在の道府県同条第6項又は第7項の規定の適用がある場合に の規定により払い込まれた貨物割の納付額」とあるのは「 第72条の103第3項 《3 国は、貨物割の納付があつた場合におい…》 ては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、貨物割として納付された額を当該貨物割に係る第72条の78第1項の保税地域所在の道府県同条第6項又は第7項の規定の適用がある場合に の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額」と、「前条第1項」とあるのは「前条第1項及び附則第9条の14第1項」と、 第72条の115第1項 《道府県は、前条第1項に規定する合算額の2…》 2分の10に相当する額から第72条の113第1項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額に、前条第1項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の道 中「 第72条の113第1項 《道府県は、国が貨物割の賦課徴収に関する事…》 務を行うために要する費用を補償するため、政令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払わなければならない。 」とあるのは「 第72条の113第1項 《道府県は、国が貨物割の賦課徴収に関する事…》 務を行うために要する費用を補償するため、政令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払わなければならない。 及び附則第9条の14第1項」とする。

9条の16 （政令への委任）

1項 附則第9条の4から前条までに定めるもののほか、これらの規定に規定する譲渡割の賦課徴収等の特例の実施のための手続その他必要な事項は、政令で定める。

10条 （不動産取得税の非課税）

1項 道府県は、 預金保険法 附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行が、同項に規定する協定の定めにより同法附則第8条第1項第1号に規定する内閣総理大臣のあつせんを受けて行う同法附則第7条第1項に規定する破綻金融機関等の同法第2条第13項に規定する事業の譲受け等若しくは同法第126条の34第1項に規定する特定事業譲受け等又は同法附則第8条第1項第2号に規定する預金保険 機構 の委託（同法附則第10条第1項第1号及び第3号に掲げる場合に係るものに限る。）を受けて行う資産の買取りにより不動産を 取得 した場合には、当該あつせん又は当該委託の申出が2001年4月1日から2025年3月31日までの間に行われたときに限り、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

2項 道府県は、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 第1条第1項 《北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株…》 式会社以下「旅客会社」という。は、旅客鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。 に規定する旅客会社、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2001年法律第61号）附則第2条第1項に規定する 新会社 又は 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律（2015年法律第36号）附則第2条第1項に規定する新会社（以下この項において「 旅客会社等 」という。）が、1997年4月1日から2031年3月31日までの間に、 全国新幹線鉄道整備法 第8条 《建設線の建設の指示 国土交通大臣は、前…》 条の規定により整備計画を決定したときは、建設主体に対し、整備計画に基づいて当該建設線の建設を行うべきことを指示しなければならない。 整備計画を変更したときも、同様とする。 の規定により1973年11月13日に運輸大臣が建設の指示を行つた同法第4条第1項に規定する 建設線 （当該建設線の全部又は一部の区間について同法附則第9項の規定により国土交通大臣が同法附則第6項第1号に規定する新幹線鉄道規格新線の建設の指示を行つた場合には、当該新幹線鉄道規格新線を含む。以下この項において「 建設線 」という。）の全部又は一部の区間の営業を開始し、かつ、当該指示に係る建設線の区間のうち当該営業を開始した区間の全部又は一部とその両端が同一である当該 旅客会社等 の営業路線の全部又は一部の区間で政令で定めるものの全部又は一部について 鉄道事業法 第28条の2第1項 《鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃…》 止しようとするとき当該廃止が貨物運送に係るものである場合を除く。は、廃止の日の1年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をして鉄道事業を廃止した場合において、当該廃止された鉄道事業による輸送に代わる輸送の確保のため必要となる鉄道事業を経営しようとする同法第7条第1項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものが当該旅客会社等から当該廃止された鉄道事業に係る営業路線の区間の全部又は一部に係る不動産で政令で定めるものの譲渡を受けたときにおける当該不動産の 取得 に対しては、当該取得が2016年4月1日から2031年3月31日までの間に行われたときに限り、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。

3項 道府県は、 保険業法 附則第1条の2の3第1項第1号に規定する協定銀行が、同項に規定する協定の定めにより同法附則第1条の2の4第1項第1号に規定する保険契約者保護 機構 の委託を受けて行う同法第260条第2項に規定する破綻保険会社、同法第270条の3の6第1項第1号に規定する協定承継保険会社又は同法第265条の28第2項第3号に規定する清算保険会社の資産の買取りにより不動産を 取得 した場合には、当該委託の申出が2025年3月31日までに行われたときに限り、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

4項 道府県は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が、 高速道路株式会社法 第5条第1項第1号 《会社は、その目的を達成するため、次の事業…》 を営むものとする。 1 道路整備特別措置法1956年法律第7号に基づき行う高速道路の新設又は改築 2 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構以下「機構」という。から借り受けた道路資産独立行政法人日 、第2号若しくは第4号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第1号、第2号、第4号又は第5号ロに規定する事業）の用に供する不動産で政令で定めるものを 取得 した場合又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 機構 が、 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 （2004年法律第100号） 第12条第1項第1号 《機構は、第4条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。 2 承継債務の返済返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。を行うこと。 3 次条第1項に規定する協定に基づき 若しくは第10号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものを取得した場合には、これらの取得が2026年3月31日までに行われたときに限り、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、これらの不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

5項 道府県は、 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 （2002年法律第78号） 第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 マンション 二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう。 2 マンションの建替え 現に存する一又は二以上のマンショ に規定する施行者又は同法第116条に規定するマンション敷地売却組合が、同項第4号に規定するマンション建替事業又は同項第9号に規定するマンション敷地売却事業により、同法第106条に規定する特定要除却認定マンション又はその敷地を 取得 した場合には、当該取得が マンションの管理の適正化の推進に関する法律 及び マンションの建替え等の円滑化に関する法律 の一部を改正する法律（2020年法律第62号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から2026年3月31日までの間に行われたときに限り、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

6項 道府県は、 農地中間管理事業の推進に関する法律 第2条第4項 《4 この法律において「農地中間管理機構」…》 とは、第4条の規定による指定を受けた者をいう。 に規定する農地中間管理 機構 が 農地中間管理事業の推進に関する法律 等の一部を改正する法律（令和元年法律第12号。以下この項において「 農地中間管理事業法等改正法 」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に存する 農地中間管理事業法等改正法 第2条の規定による改正前の 農業経営基盤強化促進法 第11条の14に規定する農地利用集積円滑化団体から農地中間管理事業法等改正法附則第3条第1項の規定により農用地等（ 農業経営基盤強化促進法 第4条第1項 《この法律において「農用地等」とは、第22…》 条の9を除き、次に掲げる土地をいう。 1 農地耕作農地法1952年法律第229号第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。の目的に供される土地をいう。以下同 に規定する農用地等をいう。）を 取得 した場合には、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、当該農用地等の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

7項 道府県は、 鉄道事業法 第7条第1項 《鉄道事業の許可を受けた者以下「鉄道事業者…》 」という。は、事業基本計画又は第4条第1項第8号若しくは第10号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この に規定する 鉄道事業者 （以下この項において「 鉄道事業者 」という。）で政令で定めるものが、 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 （2007年法律第59号） 第2条第9号 《定義 第2条 この法律において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 地域公共交通 地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交 に規定する 鉄道事業再構築事業 （以下この項において「 鉄道事業再構築事業 」という。）の対象となる同条第2号イに規定する 旅客鉄道事業 （以下この項において「 旅客鉄道事業 」という。）を経営する鉄道事業者（当該旅客鉄道事業を経営していたものを含む。）から同法第24条第8項（同法第29条の9において準用する場合を含む。）に規定する認定鉄道事業再構築実施計画に基づき鉄道事業再構築事業を実施する路線に係る鉄道事業の用に供する不動産で政令で定めるものを 取得 した場合には、当該取得が2026年3月31日までに行われたときに限り、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

8項 道府県は、 都市緑地法 第69条第1項 《国土交通大臣は、都市における緑地の保全及…》 び緑化の推進を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務以下「支援業務」という。に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて の規定により 指定 された都市緑化支援 機構 が、同法第70条第1号に掲げる業務により同法第17条の2第1項に規定する対象 土地 を 取得 した場合又は 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （1966年法律第1号） 第14条第1項第1号 《都市緑化支援機構は、都市緑地法第70条各…》 号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 1 前条第1項の規定による府県の要請に基づき、第12条第1項の申出をした者から対象土地を買い入れること。 2 前号の買入れに係る対象土地の区域 に掲げる業務により同法第13条第1項に規定する対象土地を取得した場合には、これらの取得が2026年3月31日までに行われたときに限り、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、これらの土地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

10条の2

1項 道府県は、公益社団法人2025年日本国際 博覧会協会 （以下この条において「 博覧会協会 」という。）が国際 博覧会 に関する条約の適用を受けて2025年に開催される国際博覧会（以下この条において「 博覧会 」という。）の会場内において博覧会の用に供する家屋又は博覧会の会場の周辺における交通を確保するために設置する家屋を 取得 した場合におけるこれらの家屋の取得に対しては、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。ただし、博覧会協会が、博覧会の終了の日から6月を経過する日においてこれらの家屋を所有しているときは、同日においてこれらの家屋の取得があつたものとみなし、これらの家屋の所有者を 取得者 とみなして不動産取得税を課する。

2項 道府県は、 博覧会協会 との間に 博覧会 への出展参加契約を締結した者（博覧会に参加する外国政府、外国の地方公共団体及び国際機関を除く。以下この項において「 参加者 」という。）が博覧会の会場内において博覧会の用に供する家屋で政令で定めるものを 取得 した場合における当該家屋の取得に対しては、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。ただし、 参加者 が、博覧会の終了の日から6月を経過する日において当該家屋を所有しているときは、同日において当該家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者を 取得者 とみなして不動産取得税を課する。

3項 道府県は、 博覧会協会 との間に家屋を博覧会協会に無償で貸し付けることを内容とする契約を締結した者（以下この項において「 家屋貸与者 」という。）が、当該家屋（ 博覧会 の用に供されるものであつて、博覧会協会に無償で貸し付けることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）を 取得 した場合における当該家屋の取得に対しては、 第73条の2第1項 《不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該…》 不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。 の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。ただし、 家屋貸与者 が、博覧会の終了の日から6月を経過する日において当該家屋を所有しているときは、同日において当該家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者を 取得者 とみなして不動産取得税を課する。

10条の3 （不動産取得税の新築家屋の取得の日等に係る特例）

1項 独立行政法人都市再生 機構 、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものが売り渡す新築の住宅に係る 第73条の2第2項 《2 家屋が新築された場合には、当該家屋に…》 ついて最初の使用又は譲渡独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人から ただし書の規定の適用については、当該住宅の新築が1998年10月1日から2026年3月31日までの間に行われたときに限り、同項ただし書中「6月」とあるのは、「1年」とする。

2項 土地 が 取得 され、かつ、当該土地の上に 第73条の24第1項 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に に規定する 特例適用住宅 が新築された場合における同項及び 第73条の25第1項 《道府県は、土地の取得に対して課する不動産…》 取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前条第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該 の規定の適用については、当該土地の取得が2004年4月1日から2026年3月31日までの間に行われたときに限り、 第73条の24第1項第1号 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に 中「2年」とあるのは「3年（同日から3年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合には、4年）」と、 第73条の25第1項 《道府県は、土地の取得に対して課する不動産…》 取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前条第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該 中「2年」とあるのは「3年（同号に規定する政令で定める場合には、4年）」とする。

11条 （不動産取得税の課税標準の特例）

1項 農地中間管理事業の推進に関する法律 第18条第7項 《7 都道府県知事は、第1項の認可をしたと…》 きは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を、関係する農業委員会に通知するとともに、公告しなければならない。 の規定による公告があつた農用地利用集積等促進計画又は 福島復興再生特別措置法 （2012年法律第25号） 第17条の26 《農用地利用集積等促進計画の公告 福島県…》 知事は、農用地利用集積等促進計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を、関係市町村及び関係農業委員会に通知するとともに、公告しなければならない。 の規定による公告があつた農用地利用集積等促進計画（同法第17条の25第2項第1号に掲げる行為に係る部分に限る。）に基づき 農業振興地域の整備に関する法律 第8条第2項第1号 《2 農業振興地域整備計画においては、次に…》 掲げる事項を定めるものとする。 1 農用地等として利用すべき土地の区域以下「農用地区域」という。及びその区域内にある土地の農業上の用途区分 2 農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項 2の2 農用地 に規定する農用地区域内にある 土地 を 取得 した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が 農業経営基盤強化促進法 等の一部を改正する法律（2022年法律第56号）の施行の日から2025年3月31日までの間に行われたときに限り、当該土地の価格の3分の1に相当する額（当該取得が他の土地との交換による取得である場合には、当該3分の1に相当する額又は当該交換により失つた土地の固定資産課税台帳に登録された価格（当該交換により失つた土地の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が 固定資産評価基準 により決定した価格）に相当する額のいずれか多い額）を価格から控除するものとする。

2項 河川法 （1964年法律第167号） 第6条第2項 《2 河川管理者は、その管理する河川管理施…》 設である堤防のうち、その敷地である土地の区域内の大部分の土地が通常の利用に供されても計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐えることができる規格構造を有する堤防以下「高規格堤防」という。について （同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するため使用された 土地 の上に建築されていた家屋（以下この項において「 従前の家屋 」という。）について移転補償金を受けた者が、当該土地について同法第6条第4項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による同法第6条第2項に規定する高規格堤防特別区域の公示があつた日から2年以内に、当該土地の上に 従前の家屋 に代わるものと道府県知事が認める家屋を 取得 した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2026年3月31日までに行われたときに限り、従前の家屋の固定資産課税台帳に登録された価格（従前の家屋の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、政令で定めるところにより、道府県知事が 固定資産評価基準 により決定した価格）に相当する額を価格から控除するものとする。

3項 資産の流動化に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する特定目的会社（同法第4条第1項の規定による届出を行つたものに限る。）で政令で定めるものが同法第2条第4項に規定する資産流動化計画に基づき同条第1項に規定する特定資産のうち不動産（ 宅地建物取引業法 （1952年法律第176号） 第2条第1号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 1 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法1968年法律第100号第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公 に掲げる宅地又は建物をいう。以下この項から第5項まで及び第12項において同じ。）で政令で定めるものを 取得 した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 地方税法 等の一部を改正する法律（2011年法律第83号。以下「 2011年改正法 」という。）の施行の日の翌日から2025年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の3に相当する額を価格から控除するものとする。

4項 投資信託及び投資法人に関する法律 第3条 《委託者指図型投資信託の委託者及び受託者 …》 委託者指図型投資信託契約以下この章において「投資信託契約」という。は、1の金融商品取引業者次の各号に掲げる投資信託契約にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者を委託者とし、1の信託会社等信託会社 に規定する信託会社等が、同法第2条第3項に規定する投資信託で政令で定めるものの引受けにより、同法第4条第1項又は第49条第1項に規定する投資信託約款に従い同法第2条第1項に規定する 特定資産 （次項において「 特定資産 」という。）のうち不動産で政令で定めるものを 取得 した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が 2011年改正法 の施行の日の翌日から2025年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の3に相当する額を価格から控除するものとする。

5項 投資信託及び投資法人に関する法律 第2条第12項 《12 この法律において「投資法人」とは、…》 資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。 に規定する投資法人（同法第187条の登録を受けたものに限る。）で政令で定めるものが、同法第67条第1項に規定する規約に従い 特定資産 のうち不動産で政令で定めるものを 取得 した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が 2011年改正法 の施行の日の翌日から2025年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の3に相当する額を価格から控除するものとする。

6項 民間資金等の活用による 公共施設 等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する選定事業者が同法第5条第2項第5号に規定する事業契約に従つて実施する同法第2条第4項に規定する選定事業で政令で定めるもの（法律の規定により同条第3項第1号又は第2号に掲げる者がその事務又は事業として実施するものであることを当該者が証明したものに限る。）により同条第1項に規定する公共施設等（同項第3号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第5号に掲げる施設を除く。）の用に供する家屋で政令で定めるものを 取得 した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2025年3月31日までに行われたときに限り、当該家屋の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。

7項 都市再生特別措置法 （2002年法律第22号） 第23条 《計画の認定の通知 国土交通大臣は、計画…》 の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市開発の推進に関する特別措置法1987年法律第62号。以下「民間都市開発法」という。第3条第1項に規定する民間都市開 に規定する認定事業者が同法第24条第1項に規定する認定計画に基づき当該認定計画に係る事業区域の区域内において同法第25条に規定する認定事業（その事業区域の全部又は一部が特別区の区域内にあるものにあつては、政令で定める要件を満たすものに限る。）の用に供する不動産を 取得 した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2023年4月1日から2026年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の1を参酌して10分の一以上10分の三以下の範囲内において道府県の条例で定める割合に相当する額を価格から控除するものとする。ただし、当該取得が同法第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域の区域内において行われた場合には、当該不動産の価格の2分の1を参酌して5分の二以上5分の三以下の範囲内において道府県の条例で定める割合に相当する額を価格から控除するものとする。

8項 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 （2008年法律第87号） 第11条第1項 《第6条第1項の認定第8条第1項の変更の認…》 定第9条第1項又は第3項の規定による第8条第1項の変更の認定を含む。を含む。第14条において「計画の認定」という。を受けた者以下「認定計画実施者」という。は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期 に規定する認定長期優良住宅である住宅の新築を2026年3月31日までにした場合における 第73条の14第1項 《住宅の建築新築された住宅でまだ人の居住の…》 用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多 の規定の適用については、同項中「住宅の建築」とあるのは「 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 （2008年法律第87号） 第11条第1項 《第6条第1項の認定第8条第1項の変更の認…》 定第9条第1項又は第3項の規定による第8条第1項の変更の認定を含む。を含む。第14条において「計画の認定」という。を受けた者以下「認定計画実施者」という。は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期 に規定する認定長期優良住宅である住宅の新築」と、「については」とあるのは「については、当該 取得 が2026年3月31日までに行われたときに限り」と、「12,010,000円」とあるのは「13,010,000円」とする。

9項 公益社団法人又は公益財団法人が 文化財保護法 第71条第1項 《文部科学大臣は、無形文化財のうち重要なも…》 のを重要無形文化財に指定することができる。 に規定する重要無形文化財の公演のための施設で政令で定めるものの用に供する不動産で政令で定めるものを 取得 した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2025年3月31日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。

10項 農業近代化資金融通法 （1961年法律第202号） 第2条第3項 《3 この法律において「農業近代化資金」と…》 は、農業者等の経営の近代化に資するため、融資機関が当該農業者等に対して貸し付ける資金畜舎、果樹棚、農機具、農業用道路その他の施設の改良、造成、復旧又は取得に要するもの、果樹その他の永年性植物の植栽又は に規定する農業近代化資金で政令で定めるものの貸付け又は 株式会社日本政策金融公庫法 （2007年法律第57号）別表第1第8号若しくは第9号の下欄に掲げる資金の貸付け若しくは 沖縄振興開発金融公庫法 第19条第1項第4号 《公庫は、第1条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る。であつて次に掲げるものの貸付け の規定に基づく資金の貸付けを受けて、農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものを 取得 した場合における当該施設の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2017年4月1日から2025年3月31日までの間に行われたときに限り、価格に当該施設の取得価額に対する当該貸付けを受けた額の割合（当該割合が2分の1を超える場合には、2分の一）を乗じて得た額を価格から控除するものとする。

11項 高齢者の居住の安定確保に関する法律 （2001年法律第26号） 第7条第1項 《都道府県知事は、第5条第1項の登録の申請…》 が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 1 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分賃貸住宅にあっては住戸をいい、有 の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である 貸家住宅 （その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。）で政令で定めるものの新築を2025年3月31日までにした場合における 第73条の14第1項 《住宅の建築新築された住宅でまだ人の居住の…》 用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多 の規定の適用については、同項中「住宅の建築」とあるのは「 高齢者の居住の安定確保に関する法律 （2001年法律第26号） 第7条第1項 《都道府県知事は、第5条第1項の登録の申請…》 が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 1 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分賃貸住宅にあっては住戸をいい、有 の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅（その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。）で政令で定めるものの新築」と、「含むものとし、政令で定めるものに限る」とあるのは「含む」と、「一戸࿸共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅࿸以下不動産 取得 税において「 共同住宅等 」という。）にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された1の部分で政令で定めるもの）」とあるのは「当該取得が2025年3月31日までに行われたときに限り、居住の用に供するために独立的に区画された1の部分で政令で定めるもの」とする。

12項 不動産特定共同事業法 （1994年法律第77号） 第2条第7項 《7 この法律において「小規模不動産特定共…》 同事業者」とは、第41条第1項の登録を受けて小規模不動産特定共同事業を営む者をいう。 に規定する 小規模不動産特定共同事業者 （第1号において「 小規模不動産特定共同事業者 」という。）、同条第9項に規定する 特例事業者 （以下この項において「 特例事業者 」という。）又は同条第11項に規定する適格特例投資家限定事業者で総務省令で定めるもの（第2号において「 特定適格特例投資家限定事業者 」という。）が、同条第3項に規定する不動産特定共同事業契約（同項第2号に掲げる契約のうち政令で定めるものに限る。）に係る不動産取引の目的となる不動産で次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めるものを 取得 した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2019年4月1日から2025年3月31日までの間に行われたときに限り、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。

1号 小規模不動産特定共同事業者 及び 特例事業者 （ 不動産特定共同事業法 第22条の2第3項 《3 小規模不動産特定共同事業者又は小規模…》 特例事業者小規模不動産特定共同事業者に業務を委託する特例事業者をいう。以下同じ。が当事者である不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘 に規定する 小規模特例事業者 （次号において「 小規模特例事業者 」という。）に限る。）次に掲げる不動産

イ 1982年1月1日前に新築された家屋のうち、政令で定める用途に供する家屋とするために増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要なものとして政令で定めるもの

ロ イに掲げる家屋の敷地の用に供されている 土地

2号 特例事業者 （ 小規模特例事業者 を除く。）及び 特定適格特例投資家限定事業者 次に掲げる不動産

イ 建替え（建替えが必要な家屋として政令で定めるものの当該建替えに限る。）その他総務省令で定める行為により家屋（都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものに限る。以下この項において「 特定家屋 」という。）の新築をする場合において、当該 特定家屋 の敷地の用に供することとされている 土地

ロ イに掲げる 土地 を敷地とするイに掲げる建替えが必要な家屋として政令で定めるもの

ハ イに掲げる 土地 の上に新築される 特定家屋

ニ 特定家屋 とするために増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるもの

ホ ニに掲げる家屋の敷地の用に供されている 土地

13項 租税特別措置 法第10条第8項第6号に規定する中小事業者又は同法第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者が 中小企業等経営強化法 （1999年法律第18号） 第18条第2項 《2 主務大臣は、前条第1項の認定に係る経…》 営力向上計画前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定経営力向上計画」という。に従って経営力向上に係る事業認定経営力向上計画に前条第4項第2号に掲げる事項の記載がある場合に に規定する認定経営力向上計画（同法第17条第2項第3号に掲げる事項として同法第2条第10項第7号の事業の譲受けが記載されているものに限る。）に従つて行う当該事業の譲受けにより政令で定める不動産を 取得 した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2026年3月31日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の6分の1に相当する額を価格から控除するものとする。

14項 福島復興再生特別措置法 第48条の14第1項 《避難指示・解除区域市町村の長は、特定非営…》 利活動促進法1998年法律第7号第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は帰還・移住等環境整備の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条に規定する業務 に規定する帰還・移住等環境整備推進法人が同法第33条第1項に規定する帰還・移住等環境整備事業計画に記載された事業（同法第32条第1項に規定する特定公益的施設又は特定 公共施設 のうち総務省令で定めるもの（以下この項において「 対象特定公共施設等 」という。）の整備に関する事業に限る。）により整備する 対象特定公共施設等 の用に供する 土地 を 取得 した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2021年4月1日から2025年3月31日までの間に行われたときに限り、当該土地の価格の5分の1に相当する額を価格から控除するものとする。

15項 都市再生特別措置法 第109条の7第2項第1号 《2 居住誘導区域等権利設定等促進計画にお…》 いては、第1号から第5号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第6号に掲げる事項を記載することができる。 1 権利設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所 2 前号に規定する者が権利設定等を受け に規定する者が同法第109条の9の規定による公告があつた同法第109条の7第1項に規定する居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき同法第81条第1項に規定する立地適正化計画に記載された同条第13項に規定する居住誘導区域等権利設定等促進事業区域内にある不動産を 取得 した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2025年3月31日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の5分の1に相当する額を価格から控除するものとする。

16項 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構 が 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 附則第7条第1項第1号に規定する業務により 土地 を 取得 した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2027年3月31日までに行われたときに限り、当該土地の価格の3分の2に相当する額を価格から控除するものとする。

17項 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 （平成元年法律第64号） 第12条の7 《報告の徴収 厚生労働大臣は、再編計画の…》 認定を受けた再編計画前条第1項の変更の認定又は同条第2項の変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定再編計画」という。に係る医療機関の再編の事業を行う医療機関の開設者以下「認定医療機関開設 に規定する認定医療機関開設者が同条に規定する認定再編計画に記載された同法第12条の2の2第1項に規定する医療機関の再編の事業により政令で定める不動産を 取得 した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が2026年3月31日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するものとする。

11条の2 （住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例）

1項 2006年4月1日から2027年3月31日までの間に住宅又は 土地 の 取得 が行われた場合における不動産取得税の 標準税率 は、 第73条の15 《不動産取得税の税率 不動産取得税の標準…》 税率は、100分の4とする。 の規定にかかわらず、100分の3とする。

2項 前項に規定する住宅又は 土地 の 取得 が 第73条の24第1項 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に から第3項まで、 第73条の27の2第1項 《道府県は、個人が耐震基準不適合既存住宅を…》 取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から6月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修建築物の耐震改修の促進に関する法律1995年法律第123号第2条第2項に規定 、 第73条の27の3第1項 《道府県は、不動産を取得した者が当該不動産…》 を取得した日から1年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に 又は附則第11条の4第2項若しくは第4項の規定に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「税率」とあるのは、「当該税額の算定に用いられた税率」とする。

11条の3

1項 削除

11条の4 （不動産取得税の減額等）

1項 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第7条第1項 《都道府県知事は、第5条第1項の登録の申請…》 が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 1 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分賃貸住宅にあっては住戸をいい、有 の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である 貸家住宅 （その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。）で政令で定めるものの用に供する 土地 の 取得 を2025年3月31日までにした場合における 第73条の24第1項 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に の規定の適用については、同項中「については」とあるのは「については、当該取得が2025年3月31日までに行われたときに限り」と、「住宅࿸政令で定める住宅に限る。以下この条において「 特例適用住宅 」という。）一戸（ 共同住宅等 にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された1の部分で政令で定めるもの）」とあるのは「 高齢者の居住の安定確保に関する法律 （2001年法律第26号） 第7条第1項 《都道府県知事は、第5条第1項の登録の申請…》 が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 1 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分賃貸住宅にあっては住戸をいい、有 の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅（その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。）で政令で定めるもの（以下この項において「 特例適用サービス付き高齢者向け住宅 」という。）の居住の用に供するために独立的に区画された1の部分で政令で定めるもの」と、同項各号中「特例適用住宅」とあるのは「 特例適用サービス付き高齢者向け住宅 」とする。

2項 道府県は、 宅地建物取引業法 第2条第3号 《用語の定義 第2条 この法律において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 1 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法1968年法律第100号第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公 に規定する 宅地建物取引業者 （以下この条において「 宅地建物取引業者 」という。）が改修工事対象住宅（新築された日から10年以上を経過した住宅（ 共同住宅等 にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された1の部分をいう。）であつて、まだ人の居住の用に供されたことのない住宅以外のものをいう。以下この条において同じ。）を 取得 した場合において、当該宅地建物取引業者が、当該改修工事対象住宅を取得した日から2年以内に、当該改修工事対象住宅について安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の品質又は性能の向上に資する改修工事で政令で定めるもの（以下この項及び第4項において「 住宅性能向上改修工事 」という。）を行つた後、当該 住宅性能向上改修工事 を行つた当該改修工事対象住宅で政令で定めるもの（以下この項及び第4項において「 住宅性能向上改修住宅 」という。）を個人に対し譲渡し、当該個人が当該 住宅性能向上改修住宅 をその者の居住の用に供したときは、当該宅地建物取引業者による当該改修工事対象住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得が2025年3月31日までの間に行われたときに限り、当該税額から当該改修工事対象住宅が新築された時において施行されていた 第73条の14第1項 《住宅の建築新築された住宅でまだ人の居住の…》 用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多 の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

3項 第73条の25 《住宅の用に供する土地の取得に対する不動産…》 取得税の徴収猶予 道府県は、土地の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前条第1項第1号、第2 から 第73条 《不動産取得税に関する用語の意義 不動産…》 取得税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 不動産 土地及び家屋を総称する。 2 土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をい の二十七までの規定は、前項の規定による 宅地建物取引業者 による改修工事対象住宅の 取得 に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、 第73条の25第1項 《道府県は、土地の取得に対して課する不動産…》 取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前条第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該 中「、 土地 」とあるのは「、附則第11条の4第2項に規定する宅地建物取引業者による同項に規定する改修工事対象住宅࿸以下この項及び 第73条の27第1項 《道府県は、土地の取得に対して課する不動産…》 取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第73条の24第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの において「改修工事対象住宅」という。）」と、「土地の 取得者 」とあるのは「宅地建物取引業者」と、「前条第1項第1号、第2項第1号又は第3項」とあるのは「附則第11条の4第2項」と、「同条第1項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から2年以内、同条第2項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年以内、同条第3項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年6月以内、同項第2号の規定の適用を受ける土地の取得（当該土地の上にある 耐震基準 不適合既存住宅の取得が 第73条の27の2第1項 《道府県は、個人が耐震基準不適合既存住宅を…》 取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から6月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修建築物の耐震改修の促進に関する法律1995年法律第123号第2条第2項に規定 の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。）にあつては当該土地の取得の日から6月以内」とあるのは「当該取得の日から2年以内」と、「土地に」とあるのは「改修工事対象住宅に」と、「これら」とあるのは「同項」と、 第73条の26第1項 《道府県は、前条第1項の規定により徴収猶予…》 をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第73条の24第1項第1号、第2項第1号若しくは第3項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明 中「 第73条の24第1項第1号 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に 、第2項第1号若しくは第3項」とあるのは「附則第11条の4第2項」と、 第73条の27第1項 《道府県は、土地の取得に対して課する不動産…》 取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第73条の24第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの 中「土地」とあるのは「改修工事対象住宅」と、「 第73条の24第1項第1号 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に 、第2項第1号又は第3項」とあるのは「附則第11条の4第2項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

4項 道府県は、 宅地建物取引業者 が改修工事対象住宅の敷地の用に供する 土地 （当該改修工事対象住宅とともに 取得 したものに限る。以下この条において「 改修工事対象住宅用地 」という。）を取得した場合において、当該宅地建物取引業者が、当該 改修工事対象住宅用地 を取得した日から2年以内に、当該改修工事対象住宅について 住宅性能向上改修工事 を行つた後、当該 住宅性能向上改修住宅 で政令で定めるもの（以下この項において「 特定住宅性能向上改修住宅 」という。）の敷地の用に供する土地を個人に対し譲渡し、当該個人が当該 特定住宅性能向上改修住宅 をその者の居住の用に供したときは、当該宅地建物取引業者による当該改修工事対象住宅用地の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得が2025年3月31日までに行われたときに限り、当該税額から1,510,000円（当該改修工事対象住宅用地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該改修工事対象住宅用地の上にある改修工事対象住宅一戸（ 共同住宅等 にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された1の部分）についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値（当該数値が200を超える場合には、200とする。）を乗じて得た金額が1,510,000円を超えるときは、当該乗じて得た金額）に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

5項 第73条の25 《住宅の用に供する土地の取得に対する不動産…》 取得税の徴収猶予 道府県は、土地の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前条第1項第1号、第2 から 第73条 《不動産取得税に関する用語の意義 不動産…》 取得税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 不動産 土地及び家屋を総称する。 2 土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をい の二十七までの規定は、前項の規定による 宅地建物取引業者 による 改修工事対象住宅用地 の 取得 に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、 第73条の25第1項 《道府県は、土地の取得に対して課する不動産…》 取得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者から、当該道府県の条例で定めるところにより、当該不動産取得税について前条第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該 中「、 土地 」とあるのは「、附則第11条の4第2項に規定する宅地建物取引業者による同条第4項に規定する改修工事対象住宅用地࿸以下この項及び 第73条の27第1項 《道府県は、土地の取得に対して課する不動産…》 取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第73条の24第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの において「改修工事対象住宅用地」という。）」と、「土地の 取得者 」とあるのは「宅地建物取引業者」と、「前条第1項第1号、第2項第1号又は第3項」とあるのは「附則第11条の4第4項」と、「同条第1項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から2年以内、同条第2項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年以内、同条第3項第1号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から1年6月以内、同項第2号の規定の適用を受ける土地の取得（当該土地の上にある 耐震基準 不適合既存住宅の取得が 第73条の27の2第1項 《道府県は、個人が耐震基準不適合既存住宅を…》 取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から6月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修建築物の耐震改修の促進に関する法律1995年法律第123号第2条第2項に規定 の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。）にあつては当該土地の取得の日から6月以内」とあるのは「当該取得の日から2年以内」と、「土地に」とあるのは「改修工事対象住宅用地に」と、「これら」とあるのは「同項」と、 第73条の26第1項 《道府県は、前条第1項の規定により徴収猶予…》 をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第73条の24第1項第1号、第2項第1号若しくは第3項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明 中「 第73条の24第1項第1号 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に 、第2項第1号若しくは第3項」とあるのは「附則第11条の4第4項」と、 第73条の27第1項 《道府県は、土地の取得に対して課する不動産…》 取得税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第73条の24第1項第1号、第2項第1号又は第3項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの 中「土地」とあるのは「改修工事対象住宅用地」と、「 第73条の24第1項第1号 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に 、第2項第1号又は第3項」とあるのは「附則第11条の4第4項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

11条の5 （宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例）

1項 宅地評価 土地 （宅地及び宅地比準土地（宅地以外の土地で当該土地の 取得 に対して課する不動産取得税の課税標準となるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の不動産取得税の課税標準とされる価格に比準する価格により決定されるものをいう。）をいう。第3項において同じ。）を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は、 第73条の13第1項 《不動産取得税の課税標準は、不動産を取得し…》 た時における不動産の価格とする。 の規定にかかわらず、当該取得が2006年1月1日から2027年3月31日までの間に行われた場合に限り、当該土地の価格の2分の1の額とする。

2項 前項の規定の適用がある 土地 の 取得 について 第73条の24第1項 《道府県は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から1,510,000円当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に から第3項まで及び前条第4項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「価格」とあるのは、「価格の2分の1に相当する額」とする。

3項 2006年4月1日から2027年3月31日までの間において、 第73条の14第7項 《7 土地若しくは家屋を収用することができ…》 る事業以下この項及び第73条の27の3第1項において「公共事業」という。の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共 に規定する 被収用不動産等 を収用され若しくは譲渡した場合、同条第9項に規定する 従前の不動産 について受けた同項各号に掲げる清算金若しくは補償金に応じ当該各号に定める日がある場合、同条第10項に規定する交換分合により失つた 土地 に係る交換分合計画の公告があつた場合、 第73条の27の3第1項 《道府県は、不動産を取得した者が当該不動産…》 を取得した日から1年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に に規定する被収用不動産等を収用され若しくは譲渡した場合又は附則第11条第1項に規定する交換により土地が失われた場合において、これらの規定に規定する固定資産課税台帳に登録された価格（当該価格が登録されていない場合には、道府県知事が 固定資産評価基準 により決定した価格）中に宅地評価土地の価格があるときにおける 第73条の14第7項 《7 土地若しくは家屋を収用することができ…》 る事業以下この項及び第73条の27の3第1項において「公共事業」という。の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共 、第9項及び第10項、 第73条の27の3第1項 《道府県は、不動産を取得した者が当該不動産…》 を取得した日から1年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に 並びに附則第11条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

11条の6 （不動産の価格の決定の特例）

1項 第73条の14第7項 《7 土地若しくは家屋を収用することができ…》 る事業以下この項及び第73条の27の3第1項において「公共事業」という。の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共 、第9項若しくは第10項、 第73条の21第2項 《2 道府県知事は、固定資産課税台帳に固定…》 資産の価格が登録されていない不動産又は前項但書の規定に該当する不動産については、第388条第1項の固定資産評価基準によつて、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。 、 第73条の27の3第1項 《道府県は、不動産を取得した者が当該不動産…》 を取得した日から1年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に 又は附則第11条第1項の規定により道府県知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が附則第17条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける 土地 であるときにおける 第73条の14第7項 《7 土地若しくは家屋を収用することができ…》 る事業以下この項及び第73条の27の3第1項において「公共事業」という。の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共 、第9項若しくは第10項、 第73条の21第2項 《2 道府県知事は、固定資産課税台帳に固定…》 資産の価格が登録されていない不動産又は前項但書の規定に該当する不動産については、第388条第1項の固定資産評価基準によつて、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。 、 第73条の27の3第1項 《道府県は、不動産を取得した者が当該不動産…》 を取得した日から1年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に 、附則第11条第1項又は前条第3項の規定の適用については、これらの規定中「 固定資産評価基準 」とあるのは、「固定資産評価基準及び附則第17条の2第1項に規定する修正基準」と読み替えるものとする。

12条 （不動産取得税の徴収猶予）

1項 租税特別措置 法第70条の4第1項に規定する受贈者の同項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の 取得 に対して課する不動産取得税については、政令で特別の定めをするものを除き、同項、同条第2項、第4項から第8項まで、第10項、第11項、第15項、第17項、第18項、第22項及び第23項並びに第70条の4の2第1項、第2項、第4項、第7項、第8項（同条第4項及び第7項に係る部分に限る。）、第9項及び第10項（同法第70条の4第3項、第9項、第12項から第14項まで、第16項、第19項から第21項まで及び第24項から第39項までに係る部分を除く。）の規定の例によつてその徴収を猶予するものとする。

2項 前項の規定により不動産 取得 税の 徴収の猶予 をする場合には、 租税特別措置 法第70条の4第9項、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項、第27項から第31項まで、第32項第2号及び第35項、第70条の4の2第3項、第5項、第6項、第8項（同条第3項、第5項及び第6項に係る部分に限る。）及び第10項（同法第70条の4第9項、第12項、第13項、第19項、第20項、第24項、第27項から第31項まで、第32項第2号及び第35項に係る部分に限る。）、第70条の8第1項及び第2項、第93条第5項並びに 第96条 《国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る…》 滞納処分に関する検査拒否等の罪 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第94条第6項の場合において、国税徴収法第 の規定を準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

3項 第1項の規定による不動産 取得 税の 徴収の猶予 があつた場合において、当該不動産取得税に係る農地、採草放牧地及び準農地の贈与者又は受贈者が死亡したとき（その死亡の日前に、同項の規定によりその例によるものとされる 租税特別措置 法第70条の4第1項ただし書（同条第7項、第10項、第13項、第18項第2号、第20項若しくは第23項第1号若しくは第5号又は同法第70条の4の2第7項（同条第8項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用があつた場合を含む。）の規定又は前項において準用する同法第70条の4第30項若しくは第31項の規定の適用があつた場合を除く。）は、道府県は、当該不動産取得税（第1項の規定によりその例によるものとされる同条第4項（同条第7項、第10項、第13項、第18項第2号、第20項若しくは第23項第1号若しくは第5号又は同法第70条の4の2第7項の規定の適用があつた場合を含む。）の規定又は第1項の規定によりその例によるものとされる同法第70条の4第5項の規定の適用があつた部分の金額に相当する不動産取得税を除く。）に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

4項 前3項に定めるもののほか、第1項の規定による不動産 取得 税の 徴収の猶予 に関し必要な事項は、政令で定める。

12条の2 （ゴルフ場利用税の非課税）

1項 道府県は、当分の間、 スポーツ基本法 第2条第6項 《6 スポーツは、我が国のスポーツ選手プロ…》 スポーツの選手を含む。以下同じ。が国際競技大会オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会その他の国際的な規模のスポーツの競技会をいう。以下同じ。又は全国的な規模のスポーツの競技会において優秀な成績を に規定する国際競技大会（同法第27条第1項の規定による措置その他の我が国への招致又は開催の支援のための措置を講ずることが閣議において決定され、又は了解されたものに限る。）のゴルフ競技に参加する選手が当該国際競技大会のゴルフ競技として、又はその公式の練習のためにゴルフを行う場合（当該国際競技大会のゴルフ競技の準備及び運営を行う者がその旨を証明する場合に限る。）のゴルフ場の利用に対しては、 第75条 《ゴルフ場利用税の納税義務者等 ゴルフ場…》 利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によつて、当該ゴルフ場所在の道府県において、その利用者に課する。 の規定にかかわらず、ゴルフ場利用税を課することができない。

12条の2の2から12条の2の五まで

1項 削除

12条の2の6 （軽油引取税に係るみなし揮発油の特例）

1項 当分の間、 第144条の2第3項 《3 軽油引取税は、前2項に規定する場合の…》 ほか、特約業者又は元売業者が炭化水素油炭化水素とその他の物との混合物又は単1の炭化水素で、一気圧において温度十五度で液状であるものを含む。以下この節において同じ。で軽油又は揮発油揮発油税法1957年法 に規定する揮発油には、 租税特別措置 法第88条の6の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。

12条の2の7 （軽油引取税の課税免除の特例）

1項 道府県は、2027年3月31日までに行われる次に掲げる 軽油 の引取りに対しては、 第144条の2第1項 《軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの…》 軽油の引取り特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、当該軽油の納入地 及び第2項の規定にかかわらず、次項において読み替えて準用する 第144条の21第1項 《第144条の6に規定する用途に供するため…》 、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油以下この節において「免税軽油」という。の引取りを行おうとする同条に規定する者以下この節において「免税軽油使用者」という。は、政 の規定による免税証の交付があつた場合又は次項において読み替えて準用する 第144条の31第4項 《4 第144条の6に規定する者が、免税証…》 の交付を受けた後当該免税証に記載された数量を超える数量の軽油を同条に規定する用途に供する必要が生じたため、当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者から免税軽油以外の軽油の引取りを行つてこ 若しくは第5項の規定による道府県知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さないものとする。

1号 船舶（政令で定めるものを除く。）の使用者が当該船舶の動力源に供する 軽油 の引取り

2号 自衛隊又は 第144条の3第5項 《5 道府県は、日本国の自衛隊とオーストラ…》 リア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づきオーストラリア軍隊同協定第1条ｃに規定する訪問部隊として日本国内に所在するオーストラリアの軍隊を に規定する オーストラリア軍隊 （第7項において「 オーストラリア軍隊 」という。）が通信の用に供する機械、自動車（政令で定めるものを除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるものの電源又は動力源に供する 軽油 の引取り

3号 鉄道事業又は軌道事業を営む者その他政令で定める者が鉄道用車両、軌道用車両又はこれらの車両に類するもので政令で定めるもの（日本貨物鉄道株式会社にあつては、政令で定める機械を含む。）の動力源に供する 軽油 の引取り

4号 農業又は林業を営む者その他政令で定める者が動力耕うん機その他の政令で定める機械の動力源に供する 軽油 の引取り

5号 木材加工業その他の政令で定める事業を営む者が当該事業の事業場において使用する機械の動力源の用途その他の政令で定める用途に供する 軽油 の引取り

2項 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十一、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十三、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十四、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十七及び 第144条の31第4項 《4 第144条の6に規定する者が、免税証…》 の交付を受けた後当該免税証に記載された数量を超える数量の軽油を同条に規定する用途に供する必要が生じたため、当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者から免税軽油以外の軽油の引取りを行つてこ から第7項までの規定は、前項の規定により 軽油 引取税を課さないこととされる軽油の引取りについて準用する。この場合において、 第144条の21第1項 《第144条の6に規定する用途に供するため…》 、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油以下この節において「免税軽油」という。の引取りを行おうとする同条に規定する者以下この節において「免税軽油使用者」という。は、政 中「 第144条の6 《 道府県は、石油化学製品を製造する事業を…》 営む者が当該事業の事業場においてエチレンその他の政令で定める石油化学製品を製造するためにその原料の用途その他の政令で定める用途に供する軽油の引取りに対しては、第144条の21第1項の規定による免税証の に規定する」とあるのは「附則第12条の2の7第1項各号に掲げる」と、「同条の」とあるのは「同項の」と、「同条に規定する」とあるのは「同項各号に掲げる」と、同条第3項中「 第144条の6 《 道府県は、石油化学製品を製造する事業を…》 営む者が当該事業の事業場においてエチレンその他の政令で定める石油化学製品を製造するためにその原料の用途その他の政令で定める用途に供する軽油の引取りに対しては、第144条の21第1項の規定による免税証の に規定する」とあるのは「附則第12条の2の7第1項各号に掲げる」と、 第144条の31第4項 《4 第144条の6に規定する者が、免税証…》 の交付を受けた後当該免税証に記載された数量を超える数量の軽油を同条に規定する用途に供する必要が生じたため、当該免税証を交付した道府県に係る免税取扱特別徴収義務者から免税軽油以外の軽油の引取りを行つてこ 及び第5項中「 第144条の6 《 道府県は、石油化学製品を製造する事業を…》 営む者が当該事業の事業場においてエチレンその他の政令で定める石油化学製品を製造するためにその原料の用途その他の政令で定める用途に供する軽油の引取りに対しては、第144条の21第1項の規定による免税証の に規定する」とあるのは「附則第12条の2の7第1項各号に掲げる」と、「同条に規定する」とあるのは「同項各号に掲げる」と、同条第7項中「第1項、第4項」とあるのは「第4項」と読み替えるものとする。

3項 前項において読み替えて準用する 第144条の21第1項 《第144条の6に規定する用途に供するため…》 、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油以下この節において「免税軽油」という。の引取りを行おうとする同条に規定する者以下この節において「免税軽油使用者」という。は、政 に規定する 免税軽油 又は免税証は、それぞれ 第144条の21第1項 《第144条の6に規定する用途に供するため…》 、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油以下この節において「免税軽油」という。の引取りを行おうとする同条に規定する者以下この節において「免税軽油使用者」という。は、政 に規定する免税軽油又は免税証とみなして、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十二、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十五、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十六、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十八及び 第144条の41 《軽油引取税に係る脱税に関する罪 第14…》 4条の14第2項の規定により徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又は の規定を適用する。

4項 前3項の場合における 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の三、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の十三、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の十四、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の十八、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十五、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十六、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十八、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の二十九、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の四十一、 第144条の44 《軽油引取税に係る更正及び決定 道府県知…》 事は、第144条の14第2項の規定による納入申告書又は第144条の18の規定による申告書以下この節において「申告書」と総称する。の提出があつた場合において、当該納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額 から 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の四十六まで、 第144条 《用語の意義 軽油引取税について、次の各…》 号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 軽油 :dfn: 温度十五度において0・8,017を超え、0・8,762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格 の四十九及び 第144条の51 《軽油引取税に係る滞納処分 軽油引取税に…》 係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該軽油引取税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。 1 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

5項 第1項第1号に掲げる 軽油 の引取りを行つた自衛隊の船舶の使用者が、2027年3月31日までに次に掲げる規定により当該引取りに係る軽油を譲渡する場合には、当該軽油の譲渡については、前項の規定により読み替えられた 第144条の3第1項 《軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、…》 次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第1項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税 （第3号に係る部分に限る。）並びに同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、軽油引取税を課さないものとする。

1号 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 （1999年法律第60号） 第6条第1項 《防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計…》 画に従い、第3条第2項の後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。 （同法第7条第8項及び 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 （2000年法律第145号） 第5条第7項 《7 重要影響事態安全確保法第6条の規定は…》 重要影響事態における船舶検査活動の実施に伴う第3条第1項後段の後方支援活動について、国際平和協力支援活動法第7条の規定は国際平和共同対処事態における船舶検査活動の実施に伴う第3条第2項後段の協力支援活 において準用する場合を含む。）

2号 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 （2004年法律第113号） 第10条第1項 《防衛大臣又はその委任を受けた者は、行動関…》 連措置としての自衛隊に属する物品の提供を実施することができる。